再生エネルギー 地域活性化の起爆剤に

 異常気象の要因にもなっている地球温暖化を食い止めようと、風力や太陽光、小水力、バイオマス(生物由来資源)などさまざまな再生可能エネルギーの生産が、日本の各地で進んでいる。この動きを、二酸化炭素(CO2)の排出削減だけではなく、地域活性化の起爆剤にしていきたい。

 北海道などの海沿いを車で走ると、巨大な風力発電の施設を目にする。いくつもの羽根が回る姿は圧巻だ。また、広大な敷地には太陽光発電のパネルが並ぶ。こうした光景に、再生可能エネルギーの普及を実感する。

 経済産業省がまとめた2018年度の国内エネルギー需要実績によると、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は約17%。エネルギー基本計画で政府は、再生可能エネルギーの割合を30年度に22~24%にするとの目標を掲げてきたが、新たに、CO2など温暖化ガスを50年に実質ゼロにする方針を固めた。菅義偉首相が26日召集の臨時国会での所信表明演説で示す考えだ。

 注目したいのは、自治体などによる「地域電力」の開発。再生可能エネルギーの地産地消が狙いだ。その目的の一つが地域活性化である。再生可能エネルギーの生産は地方が適している。安定して風が吹く場所や、太陽光パネルを設置できる広い土地は地方の方が確保しやすい。バイオマス発電の原料となる家畜ふん尿や森林も豊富だ。

 北海道のJA士幌町は7月の国際協同組合デー記念中央集会で、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを報告した。家畜ふん尿をバイオガスプラントで処理して発電。酪農・畜産の規模拡大で増大したふん尿処理の労働負担と、においなど環境問題の解決を目指す。電力はJA施設で使う他、太陽光発電施設も設置し一般家庭への供給も始めた。町と連携し、再生可能エネルギーで農業や福祉など地域の電力を賄う構想を検討しているという。また標茶町は、家畜ふん尿をメタン発酵させバイオガスとして活用する考えだ。

 ドイツやスペイン、イタリアなどでは、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が30%を超えており、日本は大きく水をあけられている。頻発する集中豪雨や大型台風、40度を超える猛暑など相次ぐ異常気象に多くの人が不安を募らせ、環境問題への関心も高まっている。再生可能エネルギーを普及させる環境が、日本でも整ってきているといえる。

 新型コロナウイルスの流行で、東京一極集中の是正の重要性が改めて認識され、都市住民の地方移住への関心も高まっている。エネルギーの地産地消は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域の収入を増やし、「田園回帰」のけん引役にもなり得るだろう。地域電力の利用などを通じた新産業と農林水産業などとの産業間連携はもとより、人的交流も活発化させ、新たな地域づくりにつなげたい。

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