ＪＡグループ米政策提案 作付け転換へ産地支援を
2020年11月06日
ＪＡ全中は５日、今後の水田農業対策に関するＪＡグループの政策提案を決めた。２０２１年産米では、需給安定に向け地域の工夫で主食用米からの転換が進められるよう、パックご飯や加工、輸出などで実需と結び付いた米産地への新たな支援策などを提起した。ＪＡだけでなく米に関わる関係者が一体で需要に応じた生産を推進できる体制づくりと支援も求めた……
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ピーマン平年並みに ジャガイモは物流回復
ピーマンの相場が反発している。日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、平年の３割安だった年末から、平年並みにまで回復。前進出荷の反動と直近の寒さで、入荷が不安定となっている。一方、品薄高だったジャガイモは大雪で停滞していた物流が復旧し、相場は落ち着く見通しだ。
ピーマンは、年内の前進出荷が顕著だった。１２月の大手７卸販売量は１３６４トンと、平年（過去５年平均）比１３％増。中旬に限れば同３０％増だった。潤沢な出回りを受け、年末は平年の３割安に低迷していた。
年が明け、相場は急上昇した。１月中旬（１８日まで）の日農平均価格は１キロ５３１円と、同７％安。先週末には平年並みにまで戻した。卸売会社は「年内は相場が安いまま終了した。値頃感があり年明けから引き合いがある中、出回りが減って反発した」とみる。
ＪＡ宮崎経済連は「着果負担による花落ちがあり、出荷ペースは減る。ただ、天候は良好で実付きは十分。２月にかけて回復する」と話す。ＪＡ高知県も「この時期は元々出荷が減るが、例年よりも１割ほど少ない」という。卸売会社は「短期間で上がりすぎ、小売りの注文控えもみられる。ただ、西南暖地産の出回りが回復する１月末までは、強含みで推移する」と見通す。
ジャガイモは、寒波による大雪で鉄道の運行が止まっていた北海道で、１５日以降運行が再開し、入荷が回復してきた。東京都中央卸売市場９市場では、１８日の入荷量は６３５トンと、同じく休市明けの１２日から３０％増。中旬の日農平均価格は１７７円と平年比５９％高だが、１８日は下げに転じた。卸売会社は「凍害も見られず、品質は良好。関西以西の市場はまだ不足感が強いが、高値反動も相まって徐々に相場は落ち着く」とみる。
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2021年01月19日
「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ」開設１年 若者に“刺さる”動画発信 自由な発想 総再生数６１０万回
動画投稿サイト「ユーチューブ」の農水省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」が、初投稿から１年を迎えた。農林水産業の魅力を伝えるためなら“何でもあり”の動画を、ほぼ１日１本のペースで投稿。１年間の総再生回数は６１０万回を超えた。農業への関心が薄かった若者を含め、広く情報を発信している。
サツマイモの魅力を語り尽くす、堅い制度をラップで歌って説明、農業について学ぶアニメを一人で作成──。農林水産業の魅力を伝えるため、まずは興味を持ってもらおうとの考えから、２０２０年１月７日に開始。職員が企画や撮影、編集まで自ら行い、従来では考えられなかったような自由な発想の動画を１年間で３６４本投稿した。
日本初の「官僚系ユーチューバー」と話題を集めるだけでなく、新型コロナウイルス禍で売り上げが減った花きの購入を呼び掛ける動画は８６万回以上も再生され、需要の拡大にもつながった。同省は、記者会見動画などを投稿するチャンネルも０８年から運営するが、１年当たりの平均再生回数は約１３０万回で、「ばずまふ」が大きく上回る。
「お気に入り」に当たるチャンネル登録者数も５万８０００人を超えた。今後はチャンネル登録者数１０万人を目標として活動に力を入れる他、全国の自治体などと連携したＰＲにも取り組む予定だ。同省は「（ばずまふで）普段なら届かない層にも政策を届けられた」（広報評価課）とする。
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2021年01月14日
本格芋焼酎「百菜」 津市
津市栗真町屋町で耕作放棄地の復活に取り組む「町屋百菜」が、１６アールの畑で栽培したサツマイモで製造・販売する。
２０２０年４月に栽培を復活させ、「町屋芋」としてブランド化。「町屋芋」は繊維質が少なく、甘味が強い。果肉は淡黄色で粉質、ホクホクした食感が特徴。
製品には「町屋芋」を１００％使用。長崎県の酒造会社の全面協力で、甘くフルーティーな香りが際立つ焼酎にした。アルコール度数２５度で、１本（７２０ミリリットル）１９８０円。ＪＡ津安芸購買課などで限定２０００本を販売する。問い合わせはＪＡ津安芸購買課、（電）０５９（２２９）３５１９、または中村酒店、（電）０５９（２３２）４０２４。
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2021年01月19日
１１県合同トマト販促 首都圏１００店舗で 鍋料理や機能性宣伝
冬春トマトの主産１１県のＪＡグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。１１県合同での冬季の店頭販促は初めて。１７社と協力し、先週の３連休と今週末に、１００を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。
参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎１１県のＪＡ全農県本部や経済連。……
2021年01月15日
農業分野の技能実習生 １～３月２０００人予定 人手不足を懸念 入国停止で農相
野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、１～３月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約２０００人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。
昨年１２月末時点で今年１～３月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やＪＡなどに聞き取ってまとめた。昨年もコロナ禍による入国制限で３～９月に技能実習生ら約２９００人が来日できず、人手不足となる農業経営が出ている。
野上農相は会見で「今後、日本にいる技能実習生らの在留延長や他産業からの雇用などによる代替人材の確保が必要になっていく」と指摘。代わりの人材の確保に必要な経費を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」を通じて、生産現場を支える考えを示した。
政府は１４日から緊急事態宣言の解除まで、例外的に認めていた技能実習生らビジネス関係者も含めて外国人の新規入国を一時停止している。
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2021年01月16日
ＪＡの新着記事
ＪＡあいら（鹿児島）栄冠 ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンテスト
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１９日、２０２０年度の「ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクール」の受賞組織を発表した。最優秀賞には、鹿児島県のＪＡあいら青年部を選んだ。看板素材には、黒板になる塗料を塗り、カラーチョークを使って地元の農畜産物を描いた。新型コロナウイルス禍でも、「農業で日本を元気にしたい」というメッセージも込めた。……
2021年01月20日
きょうＪＡ全国女性大会 全中・中家会長に聞く 主体的に運営参画を
ＪＡ全国女性組織協議会は２０日、第６６回ＪＡ全国女性大会を開く。ＪＡ全中の中家徹会長に、新型コロナウイルス下での活動へのエールやＪＡの運営参画への期待を聞いた。
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年９月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第５次男女共同参画基本計画が２０２１年度から始まります。ＪＡ運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたＪＡに未来はないと、言い続けてきている。ＪＡグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をＪＡ運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、ＪＡの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、ＪＡの広報誌を活用しＰＲしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元ＪＡで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、１００人のうち９９人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、ＪＡも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。（聞き手・柳沼志帆）
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2021年01月20日
事業総利益３・２％減 信用、共済依然厳しく ２０年度上半期ＪＡ経営
ＪＡ全中は、２０２０年度上半期のＪＡ経営速報調査の結果をまとめた。企業の売上総利益（粗利益）に当たる事業総利益は７７５８億４９００万円で、前年同期比３・２％減。信用や共済の事業環境が引き続き厳しいことに加え、購買は新型コロナウイルスによる需要減も影響した。減少は５年連続。
６月決算のＪＡを除く５７６ＪＡを集計した。……
2021年01月20日
雪害復旧へ援農隊 イチゴハウスの撤去支援 ＪＡ鳥取いなば
昨年１２月中旬からの大雪で管内のハウスや農業施設が被災したＪＡ鳥取いなばは１９日、鳥取農業改良普及所と協力して倒壊したパイプハウスの撤去など早期復旧に向けた援農隊の派遣を始めた。この日は、ＪＡと普及所の職員の他、市とボランティアの農家など約３０人が参加し、鳥取市青谷町でイチゴを栽培する井上智朗さん（３８）のパイプハウス２棟の撤去を支援した。……
2021年01月20日
家族葬用の斎場設置 プロジェクションマッピング導入 時代に合った演出へ 佐賀・ＪＡセレモニーさが
家族だけの葬儀を選ぶ人が増えている。これを受けて佐賀県のＪＡセレモニーさがは、家族葬専用斎場を鳥栖市に設置した。県内で初めて音と映像で演出するプロジェクションマッピングの機器を導入。祭壇に写真やメッセージを映し出して故人をしのぶ。同社は「家族だけで心を込めた見送りをしたいという人から喜ばれている」と説明する。
同社はＪＡさがの子会社で、管内の葬祭事業を扱う。……
2021年01月19日
Ａコープ系など３社合併へ ４月発足、事業拡大
ＪＡ全農は１８日、全農グループの全農クミックス（神戸市）、Ａコープ東北（岩手県矢巾町）、エーコープ関東（横浜市）の３社が合併契約を結んだことを発表した。４月１日に合併し「Ａコープ東日本」として発足する。効率的な要員体制などによる運営コスト減や、農作業用品の供給体制強化、事業拡大を進めるのが狙いだ。……
2021年01月19日
なくそうコロナ差別 「シトラスリボン」で運動 愛媛・ＪＡ松山市
ＪＡ松山市ＣＳ（顧客満足度）向上委員会は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に乗り出した。全職員が各自でリボンを作り、制服の胸元や各職場内に掲示して賛同の意を示す。今後は来店客にもキットやリボンを配り、地域への波及効果も期待する。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした県内の有志が、住みやすい社会を目指し始めた。……
2021年01月18日
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×ＪＡ宮崎経済連 共同開発
ホクレンがＪＡ宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
組合員加入運動に力 正准で新規５００人超 福島・ＪＡ会津よつば
ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日
