イタリア北部 キウイ産地非常事態 衰弱症候群まん延 原因不明、温暖化関連か
2020年11月15日
イタリア北部のキウイフルーツ産地では、現地農家が「死」と呼ぶ原因不明の衰弱症候群が広がっている。世界第2の生産量を誇る同国産キウイフルーツの1割以上が伐採処分された。政府は非常事態とみて対策を急ぐ。研究者らは地球温暖化で土壌中の温度が上昇し、湿害が長期化することが症候群と関連しているとみている。(特別編集委員・山田優)
同国北部で被害が表面化したのは、今から8年ほど前。生育良好に見えた木の葉が突然しおれ、10日もすると全ての葉と果実が落ちる。症状が出ると、大半の木は1、2年で枯れてしまい、例外なく根の部分が腐るのが特徴だ。現在、原因も分からず治療の方法はない。
被害を受けた産地には8割の木で症候群が発生したところもあるという。同国政府の農業研究機関CREAによると、総額で7億5000万ユーロ(約900億円)もの被害が生じ、放置すれば事態がさらに悪化するという。政府は、対策チームをつくって原因究明に乗り出した。
研究者らは症候群発症の正確なメカニズムを確定できていない。これまで病原体が特定されず、土壌中の酸素欠乏などの障害がきっかけではないかとみられている。
CREAのローラ・バルディ博士は、メールによる記者の質問に対して「地球温暖化で夏場に土中の温度が上昇し、長雨による過湿状態の酸欠と重なることで引き起こされると考えている」と答えた。博士らは夏場のかんがいを控えたり、土壌の改良や生物多様性を豊かにしたりすることを農家に呼び掛けているが、「原因を究明して完全な対策を明らかにするのは年単位の時間が必要だ」と説明する。
国連食糧農業機関(FAO)の統計によると、最近のイタリアのキウイフルーツ栽培面積は約2万5000ヘクタールで、56万トンを生産。中国の200万トンに次ぐ世界第2の生産国で、ニュージーランドの41万トンを上回る。
農研機構の果樹茶業研究部門でリンゴの病害虫を担当する須崎浩一ユニット長は「現時点で日本国内の産地からはこうした急性枯死や衰弱の事例は聞いていない。国内のリンゴや桃の若木で降雨の多い夏季に枯死障害が発生している。湿害をきっかけに土壌中の病原菌が感染することが一因でもある」と話している。イタリアのキウイの症候群との関係については不明だとしている。農水省によると、日本はイタリア産キウイフルーツの輸入を認めていない。
同国北部で被害が表面化したのは、今から8年ほど前。生育良好に見えた木の葉が突然しおれ、10日もすると全ての葉と果実が落ちる。症状が出ると、大半の木は1、2年で枯れてしまい、例外なく根の部分が腐るのが特徴だ。現在、原因も分からず治療の方法はない。
被害を受けた産地には8割の木で症候群が発生したところもあるという。同国政府の農業研究機関CREAによると、総額で7億5000万ユーロ(約900億円)もの被害が生じ、放置すれば事態がさらに悪化するという。政府は、対策チームをつくって原因究明に乗り出した。
研究者らは症候群発症の正確なメカニズムを確定できていない。これまで病原体が特定されず、土壌中の酸素欠乏などの障害がきっかけではないかとみられている。
CREAのローラ・バルディ博士は、メールによる記者の質問に対して「地球温暖化で夏場に土中の温度が上昇し、長雨による過湿状態の酸欠と重なることで引き起こされると考えている」と答えた。博士らは夏場のかんがいを控えたり、土壌の改良や生物多様性を豊かにしたりすることを農家に呼び掛けているが、「原因を究明して完全な対策を明らかにするのは年単位の時間が必要だ」と説明する。
国連食糧農業機関(FAO)の統計によると、最近のイタリアのキウイフルーツ栽培面積は約2万5000ヘクタールで、56万トンを生産。中国の200万トンに次ぐ世界第2の生産国で、ニュージーランドの41万トンを上回る。
農研機構の果樹茶業研究部門でリンゴの病害虫を担当する須崎浩一ユニット長は「現時点で日本国内の産地からはこうした急性枯死や衰弱の事例は聞いていない。国内のリンゴや桃の若木で降雨の多い夏季に枯死障害が発生している。湿害をきっかけに土壌中の病原菌が感染することが一因でもある」と話している。イタリアのキウイの症候群との関係については不明だとしている。農水省によると、日本はイタリア産キウイフルーツの輸入を認めていない。
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2021年01月15日
稲わら還元+牛ふん堆肥10アール1トン カリ施用不要に 農研機構
農研機構は14日、水稲の元肥施用で、前作の稲わらを水田に還元して牛ふん堆肥を10アール1トン以上まけば、カリを施用する必要がないことを明らかにした。土壌診断でカリが一定程度あれば、稲わらの還元だけでも半減できるという。カリの減肥に向けた指針をまとめて同機構のホームページで公開し、施肥コストの削減に期待する。
同日公表した「水田土壌のカリ収支を踏まえた水稲のカリ適正施用指針」で明らかにした。……
2021年01月15日
全農TAC大会 JAぎふ最優秀
JA全農は14日、地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)の活動成果を共有する2020年度の「TACパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のJAが、TACによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のJA表彰全農会長賞に岐阜県JAぎふを選んだ。
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2021年01月15日
鳥インフル千葉2例目 114万羽殺処分
農水省と千葉県は11日、同県いすみ市の採卵鶏の農場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今シーズン国内35例目で、同県内では2例目。県は同日、この農場が飼養する約114万5000羽の殺処分を始めた。
10日にウインドレスの鶏舎6棟のうち1棟で、鶏がまとまって死んでいたため、農場が県に通報。県が立ち入り検査をして同日中に簡易検査で陽性を確認し、11日にH5亜型と判定された。
この農場は、昨年12月下旬に感染が判明した同市の別の養鶏場から半径3キロ圏内の移動制限区域にあり、12月の検査では陰性だった。
今回の発生農場から3キロ圏内の移動制限区域では、1戸が160羽を飼育する。半径3~10キロ圏内の搬出制限区域では8戸が3万2135羽を飼う。
県は12月に同市内で鳥インフルエンザが確認された際に設けた消毒ポイントを継続し、通行する車両を24時間体制で消毒する。殺処分では自衛隊に災害派遣要請を行うことを検討している。
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2021年01月12日
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11月 農産物輸出6%増 5カ月連続で回復 家庭需要開拓が鍵
農林水産物・食品の2020年11月の輸出額は889億円で、前年同月から6%増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは5カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。
牛肉は13%増の32億円。国・地域別では米国が2・5倍の5億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。
JA全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。
畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も62%増の31億円と前年を大きく上回った。
一方、援助用を除く米は、1%減の6億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり10月は前年を大きく上回っていたが、11月は苦戦した。リンゴは15億円で34%減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。
1~11月の累計額は8215億円で前年同期から0・2%減と、前年水準まで回復してきた。ただ、12月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は30年に5兆円まで増やす目標を掲げるが、20年は1兆円の到達も厳しい情勢だ。
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2021年01月15日

11県合同トマト販促 首都圏100店舗で 鍋料理や機能性宣伝
冬春トマトの主産11県のJAグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。11県合同での冬季の店頭販促は初めて。17社と協力し、先週の3連休と今週末に、100を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。
参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎11県のJA全農県本部や経済連。……
2021年01月15日
大雪で物流停滞 ジャガイモ6割高に 貨物列車運休
強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫(ひっぱく)し、相場は急騰している。……
2021年01月14日

コロナ禍で業務用卸苦境 家庭向けに販路転換
ドライブスルーネット予約販売
新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。
東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、4月からキャベツなどの野菜約20種類が入った詰め合わせを1箱3500円からドライブスルー販売する。……
2021年01月12日

国産で輸出加工品を 中国向けに高級ジュース 全農
JA全農はホクレン、サントリーと共同で、輸出向けの高級商品「北海道産プレミアムりんごジュース」を開発し、中国で販売に乗り出した。富裕層がターゲットで、2月に始まる春節での需要を狙う。日本からの農産物加工品は輸入原料が多く、全農は国産を原料にした加工品輸出のモデルとして、新たな需要を開拓したい考えだ。
12月に発売した。原料は北海道産のリンゴで、700ミリリットル瓶2本入りの贈答向けの商品とした。JA全農インターナショナルが開発・輸出し、サントリーの中国法人、三得利が販売する。
新型コロナウイルス禍を踏まえ、eコマース(EC=電子商取引)で販売する。サントリー中国法人のECサイトで、春節向けの贈答品としてPRする。中国で知名度のある、卓球日本代表の石川佳純選手(全農所属)もPRサイトに起用している。また、インターネット交流サイト(SNS)でのPRも予定している。
販売は、価格設定や需要について調べるテスト販売の位置付け。全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、輸出加工品の原料として国産の利用を広げる必要を訴えている。今回の取り組みで、そうしたモデルを率先して探っていく。
全農は「全農グループの素材を生かし、サントリーと共同で新たな輸出の需要を作り出したい」(輸出対策部)と話す。
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2021年01月11日

[新型コロナ] 中華圏向け米輸出拡大 コロナ禍 調理楽しむ若者も増
中華圏(中国、台湾、香港)への日本産米輸出が急増している。高級レストランなどの外食需要に加え、新型コロナ禍による在宅勤務の増加、家庭消費も堅調に伸びている。さらに、巣ごもりで調理を楽しむ若者のニーズもつかんでいる。
人気堅調
北京在住の農産物卸売市場関係者は「調理を楽しむ若者の間で、日本米の人気が高い」と評価する。新型コロナ禍を契機に、自家料理を楽しむ若者が増加。その多くが趣味として新料理に挑戦するが、オンラインで手軽に高級感を味わえる食材が人気を集めており、その一つが日本米という。
日本の財務省貿易統計によると、中華圏向けの2020年1~11月の精米輸出量は、前年比78%増の7523トンと、過去最高だった19年を上回った。そのうち、香港向けが同87%増の4620トンと、6割を占める。台湾、中国向けもそれぞれ、同72%増、59%増となった。
集客要素
岡山県マスコット「ももっち」を活用した日本米祭り(11月、台北SOGO忠孝店で、鼎三国際企業提供)
「外食チェーン店が日本米の取扱量を増やしている」。日本米の大手輸入業者の鼎三国際企業の林定三会長は話す。新型コロナ禍の影響で、外食の回数が減少する中、日本米を取り入れた高級メニューを売りに集客を狙う外食企業が続出しているという。台湾大手食品会社の乾杯集団は、傘下のチェーン店で使用する米全てを日本米にしている。
家庭向けの需要も堅調だ。大手スーパーのSOGOなどは昨年11月20日から10日間、日本米祭りを開いた。新型コロナ禍で来場者は減少したが、期間中、オンライン注文も含め10トンが売れた。1日20袋(5キロ入り)売れた計算だ。
特に、産地キャラクターの登用が成果を上げた。例年、日本の産地から関係者が訪れ会場を盛り上げるが、昨年は新型コロナのため林会長はキャラクターに着目。岡山県の「ももっち」が販促を支援した。林会長は「子連れ家族に人気で販売につながった」と話す。
消費倍増
「米消費が倍に増えたよ」と日本米ファンの50代女性。例年は、共働きで外食が多く、子ども3人も学校で昼食を取っているため、1カ月当たりの消費量は5キロ程度だ。しかし、新型コロナ禍の影響で、在宅勤務が増え、子どもらの休校も重なって「1日3食を家で食べるため、米の減り方が半端じゃない」という。
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2021年01月10日

新潟の日本酒 アマビエお酌 大阪で県がPR
新潟県は6日、ボトルに日本酒を注いでテークアウトできる蛇口を大阪・梅田のアンテナショップ「新潟をこめ」に設置した。少量から気軽に日本酒を楽しめ、タブレット端末を通して蔵人(くろうど)に質問もできる。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む日本酒の消費拡大につなげる狙い。20日まで。
感染防止のため、ペダルを踏むと注がれる仕組み。蛇口には疫病を退散させるといわれる妖怪「アマビエ」をかたどった。県の担当者は「試飲感覚で新潟の銘柄を知ってもらい、リピーターを獲得したい」と話す。
日本酒は1日1銘柄を提供し、県内六つの蔵が順番に登場。各銘柄1回ずつ、最大6回利用できるサブスクリプション(定額課金)プランも用意した。
ボトル1本(170ミリリットル)600円(税別)。サブスクプランは最大2000円(同、開始日で異なる)。1時間半ずつの3部制(午前11時、午後2時、5時半)。各回先着40人。
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2021年01月07日
21年農畜産物トレンド 1位は「コロナ対応」 「ネット取引」も急上昇
日本農業新聞がまとめた農畜産物トレンド調査で2021年の販売キーワードを流通業者に聞いたところ、「新型コロナ(ウイルス下の)対応」が1位となった。「ネット取引・宅配」も急上昇して存在感を示す。堅調な家庭消費は続く見通しで、輸入から国産へ回帰する動きも見られた。
21年のキーワード(複数回答)は今回新たに加えた「新型コロナ対応」が48%で最多だった。……
2021年01月05日

活況願って 宝船“出航” 東京で生花初市
東京都中央卸売市場の各市場で4日、切り花の初市が開催された。大田市場の花き卸・大田花きでは、首都圏の農家が切り花や枝物で制作した宝船2艘(そう)がせりにかけられ、いずれも15万円で落札された。
大田市場の切り花取引本数は239万本で前年比8%減。新型コロナウイルス禍で年始に休業する小売店が多く、荷動きは平年より鈍かった。
せり前に大田花きの磯村信夫社長は「昨年は家で花を楽しむ需要が高まった。今年も頑張って花を各家庭に届けていきたい」とあいさつした。
宝船は、同社に出荷する首都圏の農家でつくる「親和会」が制作。菊やランなど季節の花材や枝物で作る「大黒丸」を落札した仲卸の大森花卉は、「今年は新型コロナ禍で宝船を集客に使うことはできないため、ばらしてから花束にして販売する予定だ」と話す。
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2021年01月05日

[震災10年 復興の先へ] トウガラシ 新たな特産に 栽培仲間集め一味を商品化 福島県南相馬市 小高工房・廣畑さん
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大好きな町 取りたい戻し
呼び掛け人は、トウガラシの加工を手掛ける小高工房の廣畑裕子さん(62)。……
2020年12月29日