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鳥インフル８例目　香川・三豊

2020年11月22日

農政

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　農水省と香川県は２１日、同県三豊市の採卵鶏農場で、今季８例目となるＨ５亜型の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。同市では７例目。発生農場は、１例目や４～７例目の農場から半径３キロ以内に位置し、約７万７０００羽を飼育する。県は全羽を殺処分する。

　８例目の農場は、２０日に死亡鶏が増加したため通報し、２１日に県の簡易検査で陽性と判明。同日の遺伝子検査で疑似患畜と確認した。農水省の疫学調査チームが感染経路などを調べている。殺処分の開始日は未定だ。

　８例目の農場はウインドレス鶏舎で飼育しており、同市での１、４、５例目の発生に伴う遺伝子検査と抗体検査では陰性を確認していた。同省や県によると、これまでの発生農場との間に、人や車両などを通じた関連性はないという。

　香川県は２１日、今季７例目が発生した三豊市の養鶏場で殺処分を始めた。３例目の農場の防疫措置を同日完了した。

鶴のねぐらの水鳥　インフル検出　鹿児島県出水市

　環境省は２０日、鹿児島県出水市で採取した鶴のねぐらの水から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。１３日にも同じ場所で採取した水からウイルスが検出されており、今回再び水を採取、検査したところ陽性となった。

　既に採取地点の周辺１０キロ圏内は野鳥監視重点区域に指定されており、引き続き野鳥の監視を強化する。１３日と同様、鹿児島大学が環境試料として採取した同市の水を検査した。

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そばの実パスタソース　北海道・ＪＡ新得町　全国有数のソバ産地である北海道のＪＡ新得町が作ったトマト味のソース。ソバの実を使って初めて加工品開発に挑戦したＪＡ自慢の商品で、ソバのうま味を凝縮している。　電子レンジで３分以内に手軽に調理できる。ドリアやスープなどさまざまな料理に利用でき、パンに付けてもおいしい。１０種類の豆、雑穀、野菜などを加えた栄養の豊富さも特徴だ。ＪＡでは「消費者に新得町がソバの産地であることや、加工の取り組みを知ってほしい」としている。　３個（１個１８０グラム）入り１５００円（税・送料別）。十勝管内の土産店などで購入できる。問い合わせは「相馬商店」、（電）０１５６（６４）５０５５。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

コロナ特措法改正　補償が実効確保の鍵に　政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。休業と財政支援、罰則のセットが柱で、実効性が鍵を握る。農家を含め幅広で十分な補償の明確化が必要だ。罰則は私権制限との兼ね合いで慎重を期すべきだ。国民の命を守る視点で徹底審議を求める。　特措法改正論議に際し、現行法の問題点と、この間の拙劣な政府対応を指摘しておきたい。　日本で最初の新型コロナ感染者が確認されてから１５日で１年。政府の後手後手の対策やＧｏＴｏキャンペーンなどちぐはぐな対応も重なり、感染終息どころか２度目の緊急事態宣言発令に追い込まれた。昨年１１月ごろから続く第３波は、全国的に医療体制の逼迫（ひっぱく）を招き、失業や自殺者の増加など負の連鎖も止まらない。感染拡大をここで止めることができなければ、暮らしと雇用・事業の破壊、医療崩壊、経済の失速へと一直線に向かいかねない。　現行法では、飲食店などへの営業時間短縮や休業、外出自粛などは要請で、強制力を持たない。経済的補償も措置されていない。特措法の対象にならない遊興施設などへは協力依頼しかできない。国民の自覚と協力に頼らざるを得ないのが実情だ。　国と自治体の役割分担や司令塔機能のあいまいさも混乱に拍車を掛けた。法律の立て付けでは、都道府県知事に感染防止策の権限を持たせ、政府は総合調整をすることになっているが、危機感の共有や連携が十分だったとは言い難い。緊急事態宣言を発令するのは首相だが、専門家の調査・分析に基づく丁寧な説明が尽くされたか疑問だ。発信力も弱い。経済回復や東京五輪・パラリンピックなど国家的行事を優先し、判断の遅れや対策の不備はなかったか。　さらに公立病院に偏重した感染者の受け入れ態勢、広がらないＰＣＲ検査など、浮き彫りになった感染防止策の問題点も洗い出し、検証した上で特措法改正論議を深めるべきだ。　検討されている改正案では、緊急事態宣言下で知事は店舗に休業を「命令」できるようにし、違反すれば過料を科す。宣言発令前の予防的措置も設ける。時短営業や休業に応じた事業者への財政支援の規定も書き込む考えだ。補償することを明確化し、休業店舗などへの直接補償にとどまらず、食材納入業者や農家など関係者に広く補償すべきだ。感染防止の実効確保は、事業継続可能な補償が前提である。営業の自由など私権制限に踏み込む内容なだけに、罰則の必要性や補償とのバランスを含め慎重な議論を求める。　政府は通常国会に感染症法改正案も提出し、入院を拒否した感染者への罰則規定を盛り込む方向だ。コロナ対策に名を借りた厳罰化が進めば、新たな偏見や差別につながりかねない。　なにより、政治に信がなければ、どんな法改正をしても国民の理解は得られない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

［新型コロナ］　緊急事態追加発令　７府県、栃木・福岡も　政府決定　政府は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を追加することを決めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ１１都府県に拡大。発令地域の人口は７０００万人超で、飲食店への営業時間短縮要請による農産物の需要減少などの影響が広がる可能性がある。全国拡大には慎重　首都圏４都県以外の都市部でも感染拡大が止まらないことを踏まえた。…… 2021年01月14日

牛マルキン発動　大幅減－１１月　内食好調、枝肉アップ　生産者負担金　再開は不透明　肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の昨年１１月販売分の肉専用種の発動地域が１０道県となり、前月分の３８都道県から大幅に減ったことが農畜産業振興機構のまとめで分かった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ枝肉価格が回復しているためで、１頭当たり交付単価も１０００円台～５万円台と落ち着きを見せている。だが緊急事態宣言の再発令で今後の相場に不透明感があり、生産者負担金の納付再開時期は予断できない。　発動したのは北海道、茨城、栃木、神奈川、長野、兵庫、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１０道県。交付単価は最大の兵庫で５万４５９６円、沖縄と北海道がそれぞれ５万３２８２円、２万６８５１円で続き、その他の県は１万円を下回った。１０月販売分は３８都道県で発動し、交付単価は最大で１０万５５４５円だった。　１１月の枝肉価格は、農水省の食肉流通統計の食肉中央卸売市場価格（和牛去勢、全規格）で１キロ当たり２６４１円だった。この価格が、コロナ対策で免除されている生産者負担金の納付再開の判断基準となる。コロナの影響で大きく落ち込んだ４月と比べて４１％高く、前年同月比でも２％高い。同省によると、内食傾向で　量販店の引き合いが強いことが要因だ。　生産者負担金の納付再開は、今年１月以降で「３カ月連続で１キロ当たり２３００円以上」になった場合の３カ月後からで、最短で６月。同省は１月も「量販店　の需要は続く」（食肉鶏卵課）とみる一方、緊急事態宣言の再発令で「外食には厳しい部分がある。枝肉価格への影響は、様子を見る必要がある」（同）と指摘する。納付再開時期は見通せない状況だ。　交雑種（Ｆ１）と乳用種の交付単価は、国費分だけの場合で５万６５２４円、２万５６０９円だった。　牛マルキンは、標準販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填（ほてん）する。国、生産者が積み立てた基金から、３対１の割合で　交付。生産者積立金が不足する地域や納付が免除された牛は、交付が国費分だけになる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月11日

健康長寿の１０年　高齢者　農業に生かそう　国連は昨年１２月の総会で、２０２１年から３０年を「健康な高齢化の１０年」（健康長寿の１０年）にすると宣言した。世界に先駆けて高齢化が進む日本の農村こそ関係機関が連携し、高齢者が健康なまま輝けるような取り組みを率先して進めるべきだ。　国連の宣言は、高齢化が世界的問題になっているにもかかわらず、高齢者の権利と要望に対応できる十分な準備ができていないとの懸念を表明。年齢を重ねるだけではなく、自立した生活を重視した内容だ。世界保健機関（ＷＨＯ）を中心に、各国政府や地域、市民団体、民間などに積極的な行動を促している。　厚生労働省によると、日本の平均寿命は男性８１・４１歳（１９年）、女性８７・４５歳（同）。世界でもトップクラスだ。平均寿命とは別に健康寿命という考え方がある。日常の生活動作を自立してできる、健康に過ごせる期間のことだ。長寿科学振興財団によると、日本の健康寿命は７４・８歳。シンガポールの７６・２歳に次いで世界２位になる。　しかし日本は、平均寿命と健康寿命の開きが大きい。健康を損なってから亡くなるまで平均１０年前後を過ごしていることになる。同財団によると、国別ランキングでは開きが少ない方から３１位と順位が大きく下がる。介護が必要な期間が長いのだ。　新型コロナウイルス感染への懸念や医療の逼迫（ひっぱく）を考えると、高齢者は病院に行きにくい。健康を損ねて病院で治療するより、予防することが求められている。健康寿命を延ばし、平均寿命に近づける取り組みの重要性は増している。　健康寿命を延ばすには、適度な運動、適度な食事、生活習慣病対策などが求められるが、個々が「やる気」を持つことも重要だといわれる。高齢者が意欲や好奇心、社会に求められているという実感を持てる仕事や趣味が健康長寿につながる。　日本は農業者の減少と高齢化が進み、基幹的農業従事者の７割を６５歳以上が占める。農業にとって労働力の確保は大きな課題で、雇用を含め高齢者を多様な担い手に位置付ける必要がある。一方で農業法人など雇用する側には、高齢者が規則正しい生活を送り、楽しんで働けるよう作業の安全に配慮した職場環境をつくることが求められる。　政府は、１９年にまとめた農福連携等推進ビジョンで、農福連携を障害者の活躍促進にとどまらず、高齢者や生活困窮者らの就労・社会参画の視点で捉え直すことを提起した。就労先の情報提供を含め、行政やＪＡ、農業者らが連携し、高齢者の就農支援に取り組んでほしい。　何より必要なのは意識改革だ。国連は、高齢化に対する考え方、感じ方、行動方法を、この１０年で変えようと訴える。社会に貢献したい、楽しみながら年を重ねたいという高齢者の思いを、若い世代がくみ取り、生かす姿勢が求められる。社会全体で高齢者の活躍の場をつくり、健康長寿を延ばしたい。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

農政の新着記事

鳥インフル　移動制限全て解除　厳重警戒続く　香川県三豊市　香川県は１６日、三豊市で集中発生した今季１２事例の高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径３キロ圏内で設けた鶏などの移動制限を全て解除した。通常は防疫措置完了後、最短２１日の経過で解除できるが、狭い範囲で続発して埋却などの作業も難航。制限解除は昨年１１月５日の初発生から約２カ月ぶりになる。今後は感染防止とともに、養鶏場の経営再建が課題となる。　今季の高病原性鳥インフルエンザは発生が１５県に広がり、殺処分の羽数は３６事例（４８農場）で約６００万羽となった。１シーズンの被害としては過去に例がない事態。直近でも全国屈指の養鶏産地、千葉県や鹿児島県で発生している。　香川県内の制限区域の解消により、今季発生した３６事例のうち３１例目まで（全体の８６％）は鶏などの移動制限が全て解除された。現時点で制限区域が残るのは３２～３６事例の発生農場がある千葉、岐阜、宮崎、鹿児島の４県となる。　三豊市内では、県によると、１２事例で約１７９万羽を殺処分した。鶏などの移動が制限された半径３キロ圏内では今も３３農場が、約１２９万羽を飼養。制限が長期化したことで、県は「一部の農場では、ブロイラーが出荷できる日齢を超えたため処分された」と説明する。　移動制限の解除を受け県養鶏協会の志渡節雄会長は「（感染源とみられる）渡り鳥は、まだ周辺にいる。気を緩めず、感染防止に取り組む」と強調。その上で、「発生農場は、経営再開のめどが全く立っていない。国や県には支援や補償を早く示し、農家の不安を払拭（ふっしょく）してもらいたい」と要望している。　ため池が多い香川県では、渡り鳥が飛来する時季に発生が集中した。今後は春に渡り鳥が北へ移動する時季にウイルスが拡散する可能性がある。　北海道大学大学院獣医学研究院の迫田義博教授は「渡り鳥がシベリアに帰っていく、５月の大型連休ごろまでは厳重な警戒が必要。人、物の消毒や野鳥、野生動物の侵入防止など飼養衛生管理を徹底すべきだ」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

本紙モニター調査　米需給対策＝４割「課題あり」　輸出５兆円＝「対策次第」３割　日本農業新聞が１２月中下旬に行った農政モニター調査で、主食用米の需給均衡に向けた農水省の対策について「課題がある」との回答が３９％に達した。米政策の改善には「転作メリットの拡充」が必要との声が最多だった。農林水産物・食品の輸出額を２０３０年に５兆円にする政府目標の達成の成否は「対策次第」とみる回答が３３％で最も多かった。　農水省は昨年１２月、輸出・加工用米や麦・大豆などへの転換に１０アール当たり４万円を助成する「水田リノベーション事業」をはじめ、転作支援の拡充や米の需要喚起に向けた対策を発表。…… 2021年01月17日

豪州と米国　市民農園ブーム　コロナ禍契機に　食材自給　注目集める　新型コロナウイルス禍を契機に、海外で市民農園が注目されている。物流が混乱しても自給自足をすれば食材調達が可能だからだ。政府支援が加わり、今後はさらに拡大しそうだ。オーストラリアと米国の事例を紹介する。　　オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ州。広さ５０００ヘクタールに上る自然保護地区ウエスタンシドニーパークランズで、市民農園が徐々に増えている。州の委託で保護地区を管理するウエスタンシドニーパークランズ財団がコロナ禍対策として推し進めていることが背景にある。　同財団は、２００６年に地区内の１３・２ヘクタールを農地に転用し始めた。１６都市から訪れた市民がキュウリなどを栽培し、同州シドニー市内の直売所などで販売。コロナ禍の拡大以降はスーパーの品ぞろえが悪かったことがあり、近隣の消費者が直売所に殺到。売り上げは通常の２０倍に増えた。同財団は今後、さらに５２ヘクタール分を拡大する予定だ。　食品システムに詳しい同国メルボルン大学のレイチェル・キャリー教授は「自然災害や供給チェーンの混乱に備え、都市は保険政策として都市農業能力を高めるべきだ」と指摘する。　米国東部のシアトル市では、主に黒人と先住民族の間で都市農業が流行。失業者や生活困窮者にとっての自給自足手段として広がっている。　きっかけは、黒人差別抗議運動（ブラック・ライブズ・マター＝ＢＬＭ）を主導する社会活動家のマーカス・ヘンダーソン氏が、小さな野菜畑を作ったことだ。畑は、２０年６月に機動隊とデモ隊の衝突が頻発していたキャピトルヒル自治区（デモ隊が自治を宣言した地域）の公園内にある。同氏はＢＬＭ問題を巡り警察や機動隊と激しくぶつかり合う暴力的な日々を問題視し「殴り合いよりも、差別や失業で苦しむ黒人を助けるのが優先だ」と行動を起こした。　同氏に賛同する黒人農家らが「本格的に都市住民のための農業を興そう」と集まり、シアトル市からキング牧師記念センター敷地内の空き地を正式に借り入れた。農機具や資材はインターネットで市民から寄付を募って購入。「自分の食料を自分の手で作ろう」をスローガンに、人種差別やコロナ禍で失業した生活困窮者の参加を呼び掛けた。現在、約１ヘクタールの作業に４３０人以上が参加しているという。　収穫する農産物は、参加者の家族に加え、市内の生活困窮者にも配る予定だ。同氏は「シアトル市内では９人に１人が生活に困窮している。まず畑の周辺７０００戸の困窮家庭のうち約半数の３５００戸に提供できる量は収穫できるはずだ」とみている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

農地特区　特例２年延長決定　「全国展開前提でない」　担当相　政府は１５日の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例について、８月末の期限を２年間延長する方針を決めた。２０２１年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否について調整する。坂本哲志地方創生担当相は同日の閣議後記者会見で、調査は「全国展開を前提にしたものではない」と述べた。期限の延長を盛り込んだ同特区法改正案は、１８日召集の通常国会に提出する。　書面開催した同特区諮問会議で政府は、同市の特例措置について、「ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」との方針を提示した。…… 2021年01月16日

農業分野の技能実習生　１～３月２０００人予定　人手不足を懸念　入国停止で農相　野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、１～３月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約２０００人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。　昨年１２月末時点で今年１～３月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やＪＡなどに聞き取ってまとめた。…… 2021年01月16日

「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」　Ｊリーグとコラボ動画　若者に農業ＰＲ　農水省　農水省は１５日、公式ユーチューブチャンネル「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、サッカーＪリーグと連携した動画の投稿を始めた。地域の農業への理解や関心を深めてもらうため、Ｊリーグチームの行う農林水産業の取り組みを同省職員の「ユーチューバー」が発信する。第１弾としてＪ２の松本山雅ＦＣ（長野県）、Ｊ３の福島ユナイテッドＦＣ、ガイナーレ鳥取との動画を投稿した。　「ばずまふ」は、職員の個性や発想を生かした動画を投稿し、農業への関心が薄い若者を含めて広く情報を発信している。　現在、動画の総再生回数は６２０万回以上。スポーツチームと連携してＰＲに取り組むのは初めて。　松本山雅ＦＣと連携した動画では、黒ずくめのばずまふユーチューバーが登場。休耕地で地域の住民と連携して１トンの青大豆を生産する取り組みを紹介し、青大豆を使った新しいスイーツの開発に挑戦する。　選手が生産した農産物を販売する「農業部」がある福島ユナイテッドＦＣとの動画では、選手が自ら作った米をＰＲする。東北農政局の職員が米を食べ、自作の応援ソングも披露する。ガイナーレ鳥取と連携した動画では、中国四国農政局の職員が、チームの職員と地域の休耕地を利用して芝生を生産・販売する取り組みについて語り合う。　今後も、全国のチームと連携した動画を配信していく。同省は「農業に取り組むクラブは他にもある。地域の農業への理解が深まれば」（広報評価課）と期待を寄せる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

作業安全週間を設定　２月１６日から１１日間　農水省　農水省は１５日、２月１６日から２６日までを「農林水産業・食品産業　作業安全推進Ｗｅｅｋ」にすると発表した。期間中に安全対策に関するシンポジウムや情報交換の会議などを集中して企画。農業者らに、作業の安全対策は人ごとではなく自分事と捉え、安全・人命が全てに優先することを認識してもらう。同省が短期間に作業安全に関するイベントを集中させて続けるのは初めて。　農林水産業と食品産業の業界全体で安全対策を進めてもらう狙い。…… 2021年01月16日

雪被害、２０道府県６７６６件　支援「適切に対応」　農相　野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、大雪によって岩手、秋田、新潟など２０道府県から、農業用ハウスなどの施設６７６６件の被害報告を受けていると明らかにした。農相は「引き続き現地との連絡を密にしながら被害状況を把握し、農林水産業への影響を最小限にするよう、適切に対応したい」と述べた。　農水省によると、１５日午前７時半現在で、ハウス６３５９件、農業用倉庫２１５件、畜産用施設１９２件の被害報告を受けた。…… 2021年01月16日

実習生ら対象　外国人入国停止　人手不足深刻化も　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１４日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年１１月から今月１０日までにベトナム、中国などから実習生約４万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。農水省　支援活用促す　政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年１０月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて１２月２８日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど１１カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も１４日から、宣言解除予定の２月７日まで停止した。…… 2021年01月15日

鳥インフル対策徹底を　リーフ作成　農水省　農水省は高病原性鳥インフルエンザの多発を受け、養鶏農家に注意喚起するリーフレットを作成した。今季は渡り鳥の飛来地の他、道路や公園、森などにもウイルスが多量に存在するとし、飼養衛生管理の徹底など、対策への意識を高めてもらうのが狙い。都道府県を通じて配布し、同省のホームページなども活用して周知する。　今季は昨年１１月以降、過去最多の１５県３６例の高病原性鳥インフルエンザの発生を確認し、殺処分羽数は合計で約６００万羽に上る。また死亡野鳥や、池・ダム湖の水など１０道県２７件の環境試料からも高病原性のウイルスが検出されている。　リーフレットでは、今季は「多量に鳥インフルエンザウイルスがあちこちに存在」すると指摘した。特にハヤブサやフクロウの死亡個体からもウイルスを検出。鳥や小動物を捕食する猛禽（もうきん）類の感染は、環境中のウイルス濃度が高まっている指標になるという。また、今季のウイルスは感染してから死亡するまでの期間が長い傾向がある。リーフレットでは養鶏農家が早期発見できるよう症状も紹介。とさかのチアノーゼや顔面の浮腫性腫脹（しゅちょう）、突然死などを写真で示した。　対策では、ウイルスを農場内に入れないことを強調。手指消毒や車両消毒、防鳥ネットの管理など全従業員による飼養衛生管理の徹底を促した。同省は「国の支援も活用し、防疫対策をより強化してほしい」（動物衛生課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

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