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「いい肉の日」（１１月２９日）国産ＰＲ　新たなスタイルで販促

2020年11月27日

経済

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国産食肉の消費を呼び掛ける「１１月２９日はいい肉の日」キャンペーンのポスター（全国食肉事業協同組合連合会提供）

　２９日の「いい肉の日」に合わせ、和牛など国産食肉を売り込む動きが各地で活発化している。ドライブスルーでの販売会やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用したプレゼントキャンペーンなど、各団体は新型コロナウイルス禍に対応した新たな形で国産の魅力をアピール。年末の最需要期に向け、消費を盛り上げていく。

ドライブスルーで販売会　ＳＮＳ活用しプレゼント

　沖縄県や畜産団体などでつくる沖縄県産食肉等消費拡大推進協議会は１１月を「県産！畜産！ま～さん！月間」と位置付け、県産食肉などの消費拡大キャンペーンを展開する。

　２９日には県内でドライブスルー方式の販売会を企画。県産和牛や「あぐー豚」などのセットを特別価格で販売する。事前申込制で定員３００人のところ、５５０人から申し込みがあるなど反響は大きかったという。事務局は「今年はおうちで県産のお肉を楽しんでほしい」と呼び掛ける。

　ＪＡ全農は公式ツイッター上で国産和牛のプレゼントキャンペーンを１２月３日まで行う。運営する通販サイト「ＪＡタウン」では、特設ページを設けてステーキや焼き肉、すき焼き用の和牛を売り込む。

　新型コロナ禍の打撃を受ける和牛などの応援につなげようと、ＢＳテレ東が２９日に予定する「肉」をテーマとした番組を一日中放送する特別企画にも全面協力し、多彩な仕掛けで国産の魅力をアピールしていく。

　全国食肉事業協同組合連合会などが企画する「肉の日」事業では、全国の小売店など約３２００店舗で和牛のプレゼントキャンペーンを展開。抽選で５２９人にすき焼き用の黒毛和牛を贈る。

　飲食店でも、換気や手指消毒など対策を徹底した上で消費を盛り上げる動きが活発化している。焼き肉チェーンの牛角では、国産黒毛和牛のカルビを半額で提供する「いい肉の日祭り」を１２月１日まで行う。同店は「外食の消費が低迷する中、おいしい和牛を食べてもらい、生産者の支援にもつなげたい」としている。

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健康長寿の１０年　高齢者　農業に生かそう　国連は昨年１２月の総会で、２０２１年から３０年を「健康な高齢化の１０年」（健康長寿の１０年）にすると宣言した。世界に先駆けて高齢化が進む日本の農村こそ関係機関が連携し、高齢者が健康なまま輝けるような取り組みを率先して進めるべきだ。　国連の宣言は、高齢化が世界的問題になっているにもかかわらず、高齢者の権利と要望に対応できる十分な準備ができていないとの懸念を表明。年齢を重ねるだけではなく、自立した生活を重視した内容だ。世界保健機関（ＷＨＯ）を中心に、各国政府や地域、市民団体、民間などに積極的な行動を促している。　厚生労働省によると、日本の平均寿命は男性８１・４１歳（１９年）、女性８７・４５歳（同）。世界でもトップクラスだ。平均寿命とは別に健康寿命という考え方がある。日常の生活動作を自立してできる、健康に過ごせる期間のことだ。長寿科学振興財団によると、日本の健康寿命は７４・８歳。シンガポールの７６・２歳に次いで世界２位になる。　しかし日本は、平均寿命と健康寿命の開きが大きい。健康を損なってから亡くなるまで平均１０年前後を過ごしていることになる。同財団によると、国別ランキングでは開きが少ない方から３１位と順位が大きく下がる。介護が必要な期間が長いのだ。　新型コロナウイルス感染への懸念や医療の逼迫（ひっぱく）を考えると、高齢者は病院に行きにくい。健康を損ねて病院で治療するより、予防することが求められている。健康寿命を延ばし、平均寿命に近づける取り組みの重要性は増している。　健康寿命を延ばすには、適度な運動、適度な食事、生活習慣病対策などが求められるが、個々が「やる気」を持つことも重要だといわれる。高齢者が意欲や好奇心、社会に求められているという実感を持てる仕事や趣味が健康長寿につながる。　日本は農業者の減少と高齢化が進み、基幹的農業従事者の７割を６５歳以上が占める。農業にとって労働力の確保は大きな課題で、雇用を含め高齢者を多様な担い手に位置付ける必要がある。一方で農業法人など雇用する側には、高齢者が規則正しい生活を送り、楽しんで働けるよう作業の安全に配慮した職場環境をつくることが求められる。　政府は、１９年にまとめた農福連携等推進ビジョンで、農福連携を障害者の活躍促進にとどまらず、高齢者や生活困窮者らの就労・社会参画の視点で捉え直すことを提起した。就労先の情報提供を含め、行政やＪＡ、農業者らが連携し、高齢者の就農支援に取り組んでほしい。　何より必要なのは意識改革だ。国連は、高齢化に対する考え方、感じ方、行動方法を、この１０年で変えようと訴える。社会に貢献したい、楽しみながら年を重ねたいという高齢者の思いを、若い世代がくみ取り、生かす姿勢が求められる。社会全体で高齢者の活躍の場をつくり、健康長寿を延ばしたい。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

市来農芸（鹿児島）が連覇　和牛甲子園オンラインで最多３３校　和牛生産に情熱を注ぐ全国の農業高校生“高校牛児”が集い、日頃の飼養管理の成果や肉質を競う「和牛甲子園」が１５日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルス禍による休校や活動制限を乗り越え、全国１９県から過去最多の３３校が出場した。頂点となる総合優勝には、昨年に続き、鹿児島県立市来農芸高校が輝き、２連覇を達成した。　ＪＡ全農の主催で、今回が４回目。…… 2021年01月16日

コロナ禍の表裏　恐れず好機見いだせ　日本総合研究所主席研究員　藻谷浩介　久しぶりに台風が上陸しなかった昨年。洪水や土砂崩れの被害は、８月以降は避けることができた。しかし、３シーズンぶりに雪が多いこの冬、今度は雪害が心配だ。　とはいえ、この降水量の多さこそ日本の緑と実りが世界の中でも特に豊かな理由でもある。例えば、豪州では、日本の２０倍の面積に日本の５分の１の人口しか住んでいないが、慢性的に水が不足している。地下水を過剰にくみ上げて行われる同国の農業も、いつまで安価大量生産を続けられるか疑問だ。過剰反応は禁物　このように、利点と弱点は表裏一体だ。引き続くコロナ禍に関しても、同じことが言える。前提として、このウイルスは根絶できないことを理解したい。　この冬、インフルエンザの感染者はほぼゼロだが、インフルエンザウイルスがこれで根絶されたりはしない。仮に新型コロナの感染が収束しても同じことだ。これまで見事に感染を抑えてきた国・地域、例えば台湾、インドシナ諸国、ニュージーランドなどでは、免疫ができていない分、油断すればいつでも感染爆発が起きかねない。それに対し、感染抑止に失敗した米欧の多くの国で、危機感の高さから副作用を辞さずワクチン接種が進めば、事態が先に好転する可能性もある。　前回（２０２０年６月）寄稿した「論点」で筆者は、いったん感染が収まっていたことを背景に「コロナ禍はパンデミックではなくインフォデミック（恐怖心の感染）だ」と書いた。その後２度にわたって感染の再拡大が起きているが、「東京の今日の感染者は〇〇人」とあおるテレビを見て、皆さんはどうお感じだろうか。多くの地方、特に農山漁村においては、生活の実態に特に変化はないままなのではないか。　日本における死者数は、前回寄稿時の４倍以上に増えたが、人口当たりの水準では米国の３７分の１、欧州連合（ＥＵ）諸国の３０分の１だ。絶対数でいえば、年間の交通事故死者数と同レベルで、１９年のインフルエンザによる死者数（関連死含む）の半分弱、がんによる死亡者の１０００分の１強である。しかもその３分の２が首都圏と愛知県と京阪神の８都府県の在住者で、農山漁村のほとんどで死者は出ていない。　交通事故は極めて重大な問題で、一件でも減らす努力が必要だが、かといって通勤通学を禁止し経済を止めるべきではない。新型コロナの脅威にも、交通事故と同じレベルで用心し対処すべきだ。具体的にはマスクを外しての他人同士の会話・会食は当面避けるべきだが、怖がって家に閉じこもることもない。人手不足解消へ　コロナの農業への影響で本当に深刻なのは、外国人技能実習制度の機能不全化だろう。であれば今年は、飲食店などで職を失った都会の若者を試用するチャンスではないだろうか。少子化は中韓台でも急速に進んでおり、農業の人手不足は今後とも深刻化する一方だ。　日本人の人件費を払える事業体に変化しなければ、どのみち生き残れない時代が来る。農協あるいは農業法人の協議体が、集団で取り組んではいかがだろう。　もたに・こうすけ　１９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年から現職。平成大合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『進化する里山資本主義』など。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月18日

あす阪神・淡路大震災２６年　記憶風化させない　未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、１７日で２６年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。（北坂公紀）助かった命「奇跡」　兵庫県西宮市・卸売市場　地震発生から３日後の１９９５年１月２０日付の１面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。　「スーパーのバイヤーと取引していたら、不意に強い衝撃が走り、天井が落っこちてきた」。当時、同市場で青果卸・中善を営んでいた前田裕司さん（６５）は振り返る。　震災当日は午前４時ごろから市場で働いていた。地震発生時は、地面から突き上げられるような縦揺れの衝撃が大きく「店にトラックでも突っ込んだのかと思った。はじめは何が起こったのか分からなかった」。　木造瓦屋根で２階建てだった建物は倒壊。ただ、山積みだった荷物の上に屋根がかぶさる形で、地面との間にわずかな空間が生まれた。「命が助かったのは本当に偶然だった」。奇跡的に犠牲者は出なかったという。　当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、２００１年に閉場となった。　跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。神戸市・農林中金事務所　「農林中央金庫神戸事務所も無残な姿に」。発生１週間となる１９９５年１月２４日付の近畿・北陸面。３階部分が押しつぶされ、大きな被害を受けたビルの写真が説明文と共に掲載された。　神戸市内にある神栄（株）の本社ビルで、当時は１、２階に農林中金の事務所が入っていた。入社７年目だった同社執行役員の中西徹さん（５６）は「当時、３階が職場だったが、出勤前だった。地震が３時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載４日後の２８日から解体が始まり、１９９８年には跡地に新たにビルが建てられた。　農林中金の事務所は、９５年２月からは仮設店舗で、同年７月からは仮店舗に移転して営業を再開。建て替え後のビルにも戻ったが、２００２年に大阪支店に統合された。農林中金は「大阪支店でも当時を知る人は少なくなり、現在では３人しかいない」と話す。　近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

組合員加入運動に力　正准で新規５００人超　福島・ＪＡ会津よつば　ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。　加入運動は、本店の総務課が統括。…… 2021年01月16日

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緊急事態下、切り花低迷　葬儀縮小し輪菊平年の半値　政府の緊急事態宣言再発令を受け、業務や仏花で使う切り花の相場が大きく下落している。主力の輪菊は平年の半値近くで、カーネーションやスターチスなど他の仏花商材も低迷する。都内卸は「葬儀の縮小が加速して業者からの引き合いが弱く、小売店の荷動きも鈍い」とし、販売苦戦の長期化を警戒する。　日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）を見ると、年明けから軟調だった輪菊の相場は、東京など４都県で緊急事態宣言が発令された後の１１日以降、一段と下げが進んだ。１１都府県への拡大が決まった１３日には１本当たり２８円と、昨年４月の宣言発令時以来、９カ月ぶりに３０円を割った。１５日は３５円とやや戻したが、平年（過去５年平均）比２８円（４５％）安と振るわない。　１５日の市場ごとの相場も、前市から小幅に反発した東京こそ３９円だったが、大阪と名古屋で２７円となるなど、大消費地を抱える宣言発令地域での低迷が目立つ。　輪菊の主産地のＪＡ愛知みなみは「上位等級の値が付かず、平均すると平年より１本当たり３０～４０円安い。需要の落ち込んだ状況が続けば、来年度は定期契約で販売できる量が減り、作型の変更も検討しなければならない」と訴える。　黄菊の主産県のＪＡおきなわも「直近まで冷え込みが強く、例年より出荷量が少ないのに相場は上向かない」と、白菊の低迷が黄菊にも影響していると実感する。　スーパーの加工束向けも低調だ。「花持ちする時季で、店の仕入れも進まない」（都内卸）。スターチスは平年比３割安、カーネーションやＬＡユリは同２割安など、仏花の相場低迷が深刻だ。切り花全体の平均価格も５６円と過去５年で最安水準で推移。入荷量は平年以下だが、行事の中止や縮小で需要が減少し供給過多となっている。　別の都内卸は「輪菊は供給量が落ち着けば相場をやや戻す。しかし需要は当面戻らないので、安値の展開は避けられない」と、苦しい販売環境を見通す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

１１月　農産物輸出６％増　５カ月連続で回復　家庭需要開拓が鍵　農林水産物・食品の２０２０年１１月の輸出額は８８９億円で、前年同月から６％増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは５カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。　牛肉は１３％増の３２億円。国・地域別では米国が２・５倍の５億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。　ＪＡ全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。　畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も６２％増の３１億円と前年を大きく上回った。　一方、援助用を除く米は、１％減の６億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり１０月は前年を大きく上回っていたが、１１月は苦戦した。リンゴは１５億円で３４％減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。　１～１１月の累計額は８２１５億円で前年同期から０・２％減と、前年水準まで回復してきた。ただ、１２月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は３０年に５兆円まで増やす目標を掲げるが、２０年は１兆円の到達も厳しい情勢だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

１１県合同トマト販促　首都圏１００店舗で　鍋料理や機能性宣伝　冬春トマトの主産１１県のＪＡグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。１１県合同での冬季の店頭販促は初めて。１７社と協力し、先週の３連休と今週末に、１００を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。　参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎１１県のＪＡ全農県本部や経済連。…… 2021年01月15日

大雪で物流停滞　ジャガイモ６割高に　貨物列車運休強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫（ひっぱく）し、相場は急騰している。　北海道産のジャガイモやタマネギの輸送は、鉄道が約７割を占める。大雪で７日以降、輸送を担うＪＲ貨物は、道内と本州を結ぶ路線の運行が停止。同社北海道支社によると、全面的な運行再開は、１５日になる見通しだ。　同社によると「積雪の影響で１週間以上も運行が止まるのは近年ない」異例の状況。低温のコンテナ内で滞留するとジャガイモやタマネギは凍結する恐れがあり、発送した荷物を産地の倉庫に戻す動きもある。ホクレンが輸送で扱う農産物は、１２日時点で３０００コンテナ（１コンテナ約５トン）滞留しているとみられ、影響が懸念される。　物流の乱れを受け、産地も対策を講じている。道内のＪＡは、鉄道からフェリー輸送への切り替えを実施。ただ、「フェリーも先週は一時止まっていたし、港まで運ぶトラックの手配も十分ではない。荷物を出しきれず、選別・出荷作業を止めざるを得ない」という。　品薄の影響は、相場に表れてきた。１３日の日農平均価格（各地区大手５卸のデータを集計）はジャガイモが１キロ１７３円と、過去５年平均比の５７％高に高騰。卸売会社は「玉付きが少なく不足感がある中で物流も停滞し、逼迫の度合いは増した。日頃取引のないスーパーからも注文が入るほど小売りは荷動きが良く、当面は相場の反発が続く」とみる。タマネギは同１１％安の７６円だが、今後上昇が見込まれる。　果実は、寒波による供給の影響は限定的だ。青森のＪＡつがる弘前は、リンゴの出荷先の１割強を占める北海道と九州向けを貨物利用しているが、トラック輸送に切り替えて対応している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

コロナ禍で業務用卸苦境　家庭向けに販路転換ドライブスルーネット予約販売　新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。　東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、４月からキャベツなどの野菜約２０種類が入った詰め合わせを１箱３５００円からドライブスルー販売する。…… 2021年01月12日

国産で輸出加工品を　中国向けに高級ジュース　全農ＪＡ全農はホクレン、サントリーと共同で、輸出向けの高級商品「北海道産プレミアムりんごジュース」を開発し、中国で販売に乗り出した。富裕層がターゲットで、２月に始まる春節での需要を狙う。日本からの農産物加工品は輸入原料が多く、全農は国産を原料にした加工品輸出のモデルとして、新たな需要を開拓したい考えだ。　１２月に発売した。原料は北海道産のリンゴで、７００ミリリットル瓶２本入りの贈答向けの商品とした。ＪＡ全農インターナショナルが開発・輸出し、サントリーの中国法人、三得利が販売する。　新型コロナウイルス禍を踏まえ、ｅコマース（ＥＣ＝電子商取引）で販売する。サントリー中国法人のＥＣサイトで、春節向けの贈答品としてＰＲする。中国で知名度のある、卓球日本代表の石川佳純選手（全農所属）もＰＲサイトに起用している。また、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でのＰＲも予定している。　販売は、価格設定や需要について調べるテスト販売の位置付け。全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、輸出加工品の原料として国産の利用を広げる必要を訴えている。今回の取り組みで、そうしたモデルを率先して探っていく。　全農は「全農グループの素材を生かし、サントリーと共同で新たな輸出の需要を作り出したい」（輸出対策部）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月11日

［新型コロナ］　中華圏向け米輸出拡大　コロナ禍　調理楽しむ若者も増　中華圏（中国、台湾、香港）への日本産米輸出が急増している。高級レストランなどの外食需要に加え、新型コロナ禍による在宅勤務の増加、家庭消費も堅調に伸びている。さらに、巣ごもりで調理を楽しむ若者のニーズもつかんでいる。人気堅調　北京在住の農産物卸売市場関係者は「調理を楽しむ若者の間で、日本米の人気が高い」と評価する。新型コロナ禍を契機に、自家料理を楽しむ若者が増加。その多くが趣味として新料理に挑戦するが、オンラインで手軽に高級感を味わえる食材が人気を集めており、その一つが日本米という。　日本の財務省貿易統計によると、中華圏向けの２０２０年１～１１月の精米輸出量は、前年比７８％増の７５２３トンと、過去最高だった１９年を上回った。そのうち、香港向けが同８７％増の４６２０トンと、６割を占める。台湾、中国向けもそれぞれ、同７２％増、５９％増となった。集客要素岡山県マスコット「ももっち」を活用した日本米祭り（１１月、台北ＳＯＧＯ忠孝店で、鼎三国際企業提供）　「外食チェーン店が日本米の取扱量を増やしている」。日本米の大手輸入業者の鼎三国際企業の林定三会長は話す。新型コロナ禍の影響で、外食の回数が減少する中、日本米を取り入れた高級メニューを売りに集客を狙う外食企業が続出しているという。台湾大手食品会社の乾杯集団は、傘下のチェーン店で使用する米全てを日本米にしている。　家庭向けの需要も堅調だ。大手スーパーのＳＯＧＯなどは昨年１１月２０日から１０日間、日本米祭りを開いた。新型コロナ禍で来場者は減少したが、期間中、オンライン注文も含め１０トンが売れた。１日２０袋（５キロ入り）売れた計算だ。　特に、産地キャラクターの登用が成果を上げた。例年、日本の産地から関係者が訪れ会場を盛り上げるが、昨年は新型コロナのため林会長はキャラクターに着目。岡山県の「ももっち」が販促を支援した。林会長は「子連れ家族に人気で販売につながった」と話す。消費倍増　「米消費が倍に増えたよ」と日本米ファンの５０代女性。例年は、共働きで外食が多く、子ども３人も学校で昼食を取っているため、１カ月当たりの消費量は５キロ程度だ。しかし、新型コロナ禍の影響で、在宅勤務が増え、子どもらの休校も重なって「１日３食を家で食べるため、米の減り方が半端じゃない」という。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月10日

新潟の日本酒　アマビエお酌　大阪で県がＰＲ　新潟県は６日、ボトルに日本酒を注いでテークアウトできる蛇口を大阪・梅田のアンテナショップ「新潟をこめ」に設置した。少量から気軽に日本酒を楽しめ、タブレット端末を通して蔵人（くろうど）に質問もできる。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む日本酒の消費拡大につなげる狙い。２０日まで。　感染防止のため、ペダルを踏むと注がれる仕組み。蛇口には疫病を退散させるといわれる妖怪「アマビエ」をかたどった。県の担当者は「試飲感覚で新潟の銘柄を知ってもらい、リピーターを獲得したい」と話す。　日本酒は１日１銘柄を提供し、県内六つの蔵が順番に登場。各銘柄１回ずつ、最大６回利用できるサブスクリプション（定額課金）プランも用意した。　ボトル１本（１７０ミリリットル）６００円（税別）。サブスクプランは最大２０００円（同、開始日で異なる）。１時間半ずつの３部制（午前１１時、午後２時、５時半）。各回先着４０人。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月07日

２１年農畜産物トレンド　１位は「コロナ対応」　「ネット取引」も急上昇　日本農業新聞がまとめた農畜産物トレンド調査で２０２１年の販売キーワードを流通業者に聞いたところ、「新型コロナ（ウイルス下の）対応」が１位となった。「ネット取引・宅配」も急上昇して存在感を示す。堅調な家庭消費は続く見通しで、輸入から国産へ回帰する動きも見られた。　２１年のキーワード（複数回答）は今回新たに加えた「新型コロナ対応」が４８％で最多だった。…… 2021年01月05日

活況願って　宝船“出航”　東京で生花初市　東京都中央卸売市場の各市場で４日、切り花の初市が開催された。大田市場の花き卸・大田花きでは、首都圏の農家が切り花や枝物で制作した宝船２艘（そう）がせりにかけられ、いずれも１５万円で落札された。　大田市場の切り花取引本数は２３９万本で前年比８％減。新型コロナウイルス禍で年始に休業する小売店が多く、荷動きは平年より鈍かった。　せり前に大田花きの磯村信夫社長は「昨年は家で花を楽しむ需要が高まった。今年も頑張って花を各家庭に届けていきたい」とあいさつした。　宝船は、同社に出荷する首都圏の農家でつくる「親和会」が制作。菊やランなど季節の花材や枝物で作る「大黒丸」を落札した仲卸の大森花卉は、「今年は新型コロナ禍で宝船を集客に使うことはできないため、ばらしてから花束にして販売する予定だ」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月05日

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