日英EPA、参院委で可決 きょう国会承認へ

 参院外交防衛委員会は3日、日英経済連携協定(EPA)の承認案を審議・採決し、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決した。4日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 英国の欧州連合(EU)離脱に伴う移行措置は年末で期限切れとなり、日欧EPAの関税が英国には適応されなくなる。このため、日英両政府は来年1月1日の発効を目指している。

 委員会での審議で、農水省は「わが国の農林水産業への追加的な影響はない」(国際部)との考えを改めて強調した。日本維新の会の鈴木宗男氏らへの答弁。関税などの合意内容が「日欧EPAの範囲内」(同)のためだと説明した。

 関連して、日欧EPAが2019年2月に発効した後の影響について、農水省は「EUからの農林水産品の輸入が大きく増え、国内農林水産業に影響が及んでいる状況にはない」(同)との認識も示した。発効後、20年1月までのEUからの農林水産品の輸入額は前年同期比3%増で、発効前3年の同平均8%増を下回る水準だったためと説明した。公明党の三浦信祐氏への答弁。

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