広島県と島根県を流れる１級河川・江の川が豪雨で氾濫してから１４日で半年がたち、流域では災害に強い地域づくりを望む声が高まっている。平成以降でも８回の大きな水害に見舞われるなど、危険と隣り合わせの江の川流域。常態化する災害を乗り越えようと、集団移転や堤防建設が進みつつあるが、費用がかさむなど課題は山積みだ。（鈴木薫子）
 

美郷町

　「腹を決めた。もうここには住めん」。江の川と支流の君谷川が流れる島根県美郷町港地区。自治会長を務める屋野忠弘さん（７８）ら５戸は、地区内の高台にある安全な場所への集団移転を決断した。

　江の川の直近の氾濫は２０２０年７月１４日。同県だけでも８市町で全半壊４２戸、床下浸水４３戸、水田は２１３ヘクタールが冠水した。農林水産関係被害額は約２０億円に上る。

　同地区は川沿いに１３戸が点在するが、地形が低い上に堤防がなく、農地冠水などの水害が毎年起きる。７月の豪雨では本流が増水して支流の水をせき止める「バックウオーター現象」が起き、家屋も浸水した。

　住み慣れた土地を離れたくないという思いを抱えながらも、次世代を優先させた屋野さん。集団移転は、国の防災集団移転促進事業を利用。同年９月の町議会で請願書が採決され、移転先として地区中心部の集会所近くを希望した。

　だが事業は思うように進まなかった。移転先は山を切り崩して造成する必要があるが、費用が想像以上に膨らんだ。造成費用の国の助成上限は１戸約１０００万円だが、試算した費用は４倍近い。高齢の移転希望者が多く、高額の持ち出しは厳しい。屋野さんは「中山間地で条件に合う所を探すのは難しい。地形に見合った助成をしてほしい」と切実だ。

　同町建設課の担当者は「住民の負担を減らしたいが、町の持ち出しが膨らむ」と頭を抱え、町は費用見直しや別の移転先の選定を進める。屋野さんらは「年寄りが今から新しい場所に溶け込むのは難しい」と考え、地区内での移転を希望している。
 

堤防建設急ぐ　江津市

 

　長さ１９４キロ、流域面積３９００平方キロの江の川。堤防が必要な区間は１５４キロに上るが、２０年３月末現在で２７％に当たる４１キロ分の堤防がない。水害が常態化している地域が多いが「堤防規模が大きく建設に時間がかかる」（国土交通省中国地方整備局河川計画課）ため、整備が遅れていた。

　２０年７月の大規模な氾濫を受け、江津市桜江町では建設が急ピッチで進むことになった。水田やカボチャ畑が冠水した同町小田地区では、今年６月に念願の堤防が完成予定だ。支流の田津谷川流域でも用地・建物調査が進む。

　田津谷川が流れる同町川越地区の渡田自治会では、１８年の西日本豪雨で被災した若い世帯２組が地区外へ転居するという苦い過去がある。自治会長の小松隆司さん（６４）は「（これ以上の災害は）地区が衰退しかねない」と懸念。堤防の早期建設を望む。

＜メモ＞　防災集団移転促進事業

　災害危険区域などの住居を安全な場所へ集団移転させるもので、事業主体は市町村。２０年４月に住宅団地の規模要件が「１０戸以上」から「５戸以上」に緩和された。移転先の用地取得や造成、住宅建設などの費用は、国が実質９４％、市町村が６％を負担する。東日本大震災を除く同事業の実施状況は、３５市町村で移転戸数１８５４。