高齢農家の梨運搬を支援 農業用にロボ改良へ 山口東京理科大や県など
2021年01月20日
運搬支援ロボットの試験走行（東京貿易マシナリー提供）
東京貿易マシナリーと山口県農林総合技術センター、山陽小野田市立山口東京理科大学は、運搬支援ロボットによる梨栽培の効率化と軽労化に向けた共同研究契約を締結した。収穫した果実や肥料、剪定（せんてい）枝などをロボットに載せて運び、作業者の負担を軽減する。スマート農業の導入で、高齢化が進む地域の安定経営を目指す。……
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二地域居住推進へ全国協 ６００自治体 事例共有 国交省
国土交通省は、地方と都市に二つ以上の生活拠点を持つ「二地域居住」を全国規模で推進するため、自治体や関係団体などが参加する協議会を３月に設立する。６０１の自治体と２９の関係団体・業者が既に参加を決めている。農村を含め地方の人口減少に歯止めがかからない中、有効な施策の検討やノウハウの共有を進め、新たな人口を呼び込む契機を各地で作りたい考えだ。
「全国二地域居住等促進協議会」として発足する。３６都道府県と５６５市区町村に加えて、移住推進や空き家バンクの運営組織など２９団体が参加を決めている。会長に長野県の阿部守一知事、副会長に和歌山県田辺市の真砂充敏市長と栃木県那須町の平山幸宏町長が就く予定だ。
「二地域居住」を通じ、地方移住や関係人口増加を促す。居住者には農村の伝統行事や、地域の清掃活動などにも参加を促し、地域コミュニティーの活性化につなげたい方針だ。
協議会ではまず、先行して二地域居住が増えている自治体のノウハウ共有を進める。具体的には３月中にホームページを立ち上げ、関連施策や先進事例を紹介する。二地域居住を望む人が住宅を確保できるよう、空き家バンクの有効な活用方法などを発信する。
意見交換の場としても活用する。地域外からの居住者と地元住民がどう関係を深めていくかなど、二地域居住を推進・拡大していく上での課題と対応方法などを参加自治体、組織が話し合うことも想定する。
新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、都市部に拠点を置きながら地方暮らしを検討する人が多くなっている点に着目。同省は、「二地域居住の潜在的な需要は高い」（地方振興課）とみている。
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2021年02月23日
鉄欠乏土壌でも大麦育つ謎解明 東京農大グループ
東京農業大学の樋口恭子教授らの研究グループは、大麦の一部の品種で、鉄が欠乏する土壌で育つ仕組みを解明したと発表した。
光合成に関わる遺伝子が通常より……
2021年02月19日
［活写］ 丹精５色 敷き詰めて
福井市美山地区で、地元産の野菜を使ったカラフルな「かき餅」の乾燥作業が進んでいる。
かき餅は北陸地方で農家などが冬に作る保存食。薄く切った餅を寒風で乾燥させて作る。これを、地元産の野菜でアレンジしたのが、同地区の主婦７人でつくる加工グループ「美山そば工房木ごころ」だ。使う野菜は全て地元産で、５種の味を開発。赤色は地域の伝統野菜「河内赤かぶら」の粉末を練り込んだ。緑色はヨモギで黄色はカボチャ、ゴマ、トウガラシもある。
通常、ひもでつるして干すかき餅を、同グループは、乾燥時の割れや曲がりを防ぐため、乾燥台に並べて干す。
代表の田中康子さん（７４）は「昨年はイベントの中止が相次ぎ販売に苦戦した。今年はコロナが落ち着いて多くの人に食べてほしい」と話している。
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2021年02月21日
こうじ甘酒「飲むつや姫」 山形県酒田市
山形県のＪＡ庄内みどりの子会社、みどりサービスの食品部門マルノー山形が製造・販売する全量こうじ仕込みの甘酒。自社手作りの山形県産「つや姫」の米こうじ１００％にこだわり、砂糖や添加物を一切使わず、鳥海山からの湧水「氷河水」で仕上げた。癖がなく、すっきりした甘さと滑らかな口当たりは、甘酒が苦手な人にもお薦めできると好評だ。
飲み切りやすい瓶タイプと保存に便利なパウチ包装タイプの２種類あり、瓶タイプ（１７０ミリリットル）は２７０円、パウチタイプ（３００ミリリットル）は５５１円。同社のネットショップでも購入できる。
問い合わせはみどりサービスマルノー山形（食品部門）、フリーダイヤル（０１２０）５２３１０４。
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2021年02月22日
「南農ナシ６号」育成 病害に強く高糖度 長野県
長野県は、中生品種の梨「南農ナシ６号」を育成した。黒斑病や黒星病といった病害に強い。高糖度で果汁が多く、すっきりとした甘味としゃきしゃきした食感が特徴。県では県オリジナル品種「南水」につなぐリレー品種として期待を寄せる。
県南信農業試験場が育成した。……
2021年02月24日
営農の新着記事
営農技術アイデア大賞 黒壁さん（北海道）に栄冠
日本農業新聞は２４日、「営農技術アイデア大賞２０２０」の審査会をオンラインで開き、大賞に北海道新篠津村の黒壁聡さん（６４）が考案した、水稲育苗箱の運搬器具「はこらく」を選んだ。自作した金属の枠で３、４枚重ねた育苗箱を挟み込み、まとめて持ち運ぶ仕組み。機械化できていなかった育苗箱の運搬に、効率化の道を開いた点が評価された。
黒壁さんは水稲農家でシーズンには約８０００枚の育苗箱を使う。……
2021年02月25日
２０年度全国農大校プロジェクト 大臣賞に田中さん（大阪）
全国農業大学校協議会は２４日、２０２０年度全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見発表会の結果を発表した。最高位の農水大臣賞には、大阪府立環境農林水産総合研究所農業大学校２年の田中麻綾さんの「『高齢者生きがいづくり』につながる、高齢者によるぶどう栽培方法の検討」が輝いた。
田中さんは生きがいを持った高齢者が減少する現代で花蕾（からい）から大きな房ができる喜びは心を豊かにするきっかけになると考えた。……
2021年02月25日
ジャガイモシロシスト 抵抗性品種「フリア」の効果確認 北海道の産地 ２１年度に本格導入へ 農研機構
ジャガイモの品種「フリア」が、難防除害虫のジャガイモシロシストセンチュウの土中密度を大幅に減らせることを、農研機構・北海道農業研究センターが確認した。２０１５年に同線虫が見つかり、今年２月時点でも道内４６８ヘクタールで発生している。産地のＪＡでは効果的な対策として２１年度から本格導入を見込む他、同センターはさらに経済的に有望な品種開発を目指す。
2021年02月24日
ビールかすで大幅増収 黒大豆 最大５割 岡山市の若手農家グループ
岡山市の若手農業者クラブ「アグリドリームＳＥＴＯ」は、黒大豆の栽培でビールかすを施すと、慣行栽培に比べて１０アール当たりの収量が最大で５割増えることを確かめた。化学肥料との組み合わせで生育が早まり、大粒の割合も増えた。土壌の養分バランスの改善で課題だった連作障害の対策にも期待する。
同クラブは同市東区瀬戸町の若手１１人で構成する。地元のキリンビール岡山工場から出るビールかすを土づくりに活用し、２０２０年産に市の助成を受けて試験した。……
2021年02月24日
「南農ナシ６号」育成 病害に強く高糖度 長野県
長野県は、中生品種の梨「南農ナシ６号」を育成した。黒斑病や黒星病といった病害に強い。高糖度で果汁が多く、すっきりとした甘味としゃきしゃきした食感が特徴。県では県オリジナル品種「南水」につなぐリレー品種として期待を寄せる。
県南信農業試験場が育成した。……
2021年02月24日
食品残さリサイクル飼料化 加熱新基準でセミナー 中央畜産会など
中央畜産会と全国食品リサイクル連合会は１９日、食品残さでつくるエコフィードの製造業者や養豚農家に向けて「食品リサイクル飼料化セミナー」をオンラインで開いた。４月から加熱の新基準が施行されるのを前に、手続き面での注意点や、栄養成分変化などについて農水省や有識者らが説明した。
新基準では、生肉などが混入している可能性があるものについて「攪拌（かくはん）しながら９０度、６０分以上かこれと同等以上の加熱処理」が必要となる。……
2021年02月23日
酪農に欠かせぬパートナー ヘルパー確保へ環境改善 北海道で運動 全組合に就業規則整備
北海道で酪農ヘルパーが安心して働けるよう、労務管理の改善を呼び掛ける運動がスタートした。道内８６の全ての酪農ヘルパー利用組合で就業規則を整備。酪農家の働き方改革や規模拡大に伴う人手不足対策につなげる。都府県でも酪農ヘルパーが逼迫（ひっぱく）する中、酪農ヘルパー全国協会は運動は全国のモデルになるとみている。（尾原浩子）
北海道酪農ヘルパー事業推進協議会が、職場のルールを明確にするため就業規則整備率１００％運動を始めた。就業規則が既にある場合は、雇用実態や働き方改革に対応しているかの点検を実施。ない場合は就業規則を作成する。新型コロナウイルス禍でヘルパーの確保が難しくなったことを踏まえ、環境整備に乗り出した。
協議会によると、２０１９年８月時点で道内の酪農ヘルパーは８３２人。必要数に比べ１５６人足りない。働き方改革関連法のうち、有給休暇５日以上の取得は酪農ヘルパー利用組合にも適用されることも踏まえ、労働環境を改善してヘルパーの確保や定着につなげたい考えだ。
道内では酪農家１戸当たり年間平均２３日、酪農ヘルパーを利用する。稲作や畑作などと比べ酪農家の労働時間は２倍以上で、酪農家の後継者対策にも酪農ヘルパーは欠かせない存在だ。
農水省は来年度、新たに待遇改善に取り組む組合を支援する「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」を始める。協議会は事業を活用し、「酪農ヘルパーを職業の一つとしてＰＲしていく。地域を挙げて環境改善を進めたい」（事務局のＪＡ北海道中央会）とする。
酪農ヘルパーの不足は道内だけでなく全国的な課題だ。酪農ヘルパー全国協会によると、ヘルパーは必要な人数に比べて２割程度足りない。就業規則の整備を呼び掛けているが、地域を挙げて整備を目指す運動は先進的という。
ＪＡオホーツクはまなすが事務局の「酪農ヘルパー組合はまなす」は、就業規則を整備し、ボーナスなど給与体系も改善してきた。関東での就農フェアやハローワークなどで酪農ヘルパーを募集。現在、１３人が１００戸の酪農家で作業を担う。
２０年ほど前は、冠婚葬祭や子どもの行事などで搾乳ができない場合、近所の酪農家の応援などで対応した。しかし、近年は１戸当たりの経営規模が拡大し、手伝う余裕がなくなってきている。
管内の滝上町で６０頭を飼育する同組合の長屋辰之介組合長は「酪農家の一人一人が意識改革し、作業員ではなく、パートナーなんだと感謝するような受け入れをしたい」と話す。希望すれば就農も支援。「就農者や酪農ヘルパーがいると、次の移住者につながり好循環ができる」と見据える。
３年前から働き、大阪府八尾市から移住した酪農ヘルパーの瓦渚紗さん（２３）は「就業規則が整備されていると安心して働ける。働く上では酪農家との意思疎通が一番大切。やりがいがある仕事だと、都会の人にも知ってほしい」と話す。
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2021年02月22日
白未熟粒米の発生予測 早期対策へ 花を解析、 特許出願 新潟県農総研
新潟県農業総合研究所は、採取した稲の花のサンプルから白未熟粒の発生率が予想できる診断技術を開発した。見た目では分かりづらい高温障害のリスクをいち早く判断し、品質が低下する前に水管理などの対策実施につなげる狙い。診断技術は現在、特許出願中だ。……
2021年02月21日
和子牛 ５年ぶり６０万円台 枝肉下落が影響 ２０年
２０２０年に全国の家畜市場で取引された和牛子牛の平均価格が前年を１割下回り、５年ぶりに１頭６０万円台となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。新型コロナウイルス禍による枝肉価格の下落が影響した。現在は再び上昇し１頭８０万円に迫るが、価格の乱高下は高齢の繁殖農家の離農や肥育農家の経営圧迫につながりかねない。価格安定に向けた対策が改めて求められている。
農畜産業振興機構のデータを基に本紙が調べた。２０年に全国１０３市場で取引された黒毛和種の子牛は前年比０・６％減の３１万２２８頭で、平均価格は同１２％安の６７万３８０８円だった。
新型コロナ禍による枝肉価格の低迷で、購買者である肥育農家の資金繰りが悪化し、子牛価格も５月に前年比２割安の約５９万円に下落。６月以降も１０月まで６０万円台での取引が続いた。再生産が難しい価格ではないが、急激な下落で「高齢繁殖農家が離農するきっかけになりかねない」（市場関係者）との声も多かった。
枝肉相場が回復し、子牛価格も現在は前年を上回る高値で推移しているが、今後の動向は楽観視できない状況だ。「景気悪化で消費者の節約志向が強まり、年明け以降スーパー向けの和牛の販売に苦戦している」（大手食肉メーカー）との声もあり、和牛の消費環境には不透明感が漂う。
肥育農家の経営が悪化し、再び子牛価格が大幅に下がれば、離農の加速による生産基盤の弱体化につながる。全国肉牛事業協同組合は「和牛の消費拡大と、子牛の価格下落時に繁殖農家をしっかり支えられる両輪の対策が重要」と提起する。
［解説］ 価格安定へ基盤強化を
２０２０年の子牛価格の下落は、肥育経営の苦境の表れだ。コロナ禍による和牛の販売環境の急激な悪化に、高値で導入した牛の出荷が重なり、多くの生産者が赤字に陥った。
今後、肥育農家の資金繰り対策として措置されていた肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の生産者負担金の納付や、コロナ禍で借り入れた資金の返済などが始まれば、さらに厳しくなる。肥育農家の経営悪化は子牛価格に直結する。両者が共存できる安定した子牛価格の実現へ対策を急ぐべきだ。
子牛価格はこれまで、頭数不足による高値が続いてきた。輸出やインバウンド（訪日外国人）需要で枝肉相場が高かったことで、肥育農家も高値の子牛を買い支えることができた。だが、コロナ禍で様相が変わった。和牛の外食需要は低迷が長期化している。国内の家庭消費は活発化しているが、安価な輸入牛肉との競合は激しい。
再生産を可能にしつつ消費者が求める価格で安定的に和牛を供給していくためには、基盤となる子牛の安定供給が欠かせない。繁殖農家の戸数はこの５年で２割弱減ったが、畜産クラスター事業などを活用した増頭が進み、繁殖雌牛の数は増加傾向にある。この流れを止めないことを前提に、家庭消費の高まりなど、消費の変化に合わせた和牛生産の在り方を、国、業界が一体となって考えていく時だ。
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2021年02月20日
鉄欠乏土壌でも大麦育つ謎解明 東京農大グループ
東京農業大学の樋口恭子教授らの研究グループは、大麦の一部の品種で、鉄が欠乏する土壌で育つ仕組みを解明したと発表した。
光合成に関わる遺伝子が通常より……
2021年02月19日
