アグラボ・ＪＲ東日本など 農業データ活用で実証実験 経営高度化めざす
2021年03月05日
ＪＡグループが開設したアグベンチャーラボと農林中央金庫、ＪＲ東日本スタートアップなどは４日、ハウストマトなどを栽培する福島県いわき市の農業法人で、データを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を始めると発表した。データの活用、分析サービスをするベンチャー企業と連携。収益改善や農業経営の高度化を目指す。農業経営の発展を促すサービスの開発などにつなげる狙い。……
1 2
おすすめ記事
ペルーで新パナマ病 バナナの大敵、まん延防止へ
ペルー政府は、バナナの大敵である新パナマ病（ＴＲ４）が、最北部に位置するスヤナ州のバナナ農園で確認されたと発表した。ペルー全土を対象に植物防疫対策の緊急事態宣言を発令し、隔離の徹底などまん延防止に取り組む方針だ。
南米ではコロンビアで２年前にＴＲ４の侵入が確認され、今回ペルーに広がった。世界最大のバナナ輸出国であるエクアドルが両国に挟まれる所に位置し、南米バナナ業界では大きな衝撃が走っている。
世界のバナナは、１９５０年代にフザリウム菌によるパナマ病によって主流品種の「グロスミシェル」が一掃された。現在は抵抗品種の「キャベンディッシュ」がほとんどを占める。ところが、フザリウム菌の別の系統ＴＲ４による新パナマ病が８０年代になってアジアから猛威を振るい始め、アフリカなどに広がり、南米に侵入した。
栄養繁殖の商業用バナナは世界中でＴＲ４に弱い「キャベンディッシュ」一色のため、感染の広がりを防ぎにくい。日本が多くを輸入するフィリピンでもＴＲ４は深刻な打撃を与え、園地の改廃などが進んでいるという。
南米の研究者らとＴＲ４の研究をしている東京農工大学の有江力教授は、人や車の往来で汚染された土壌を通じて感染が広がり「バナナの生果実から病気がうつる心配はないだろう」と指摘する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月18日
評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。米の需給緩和など直面する課題への対応が不十分と見られている。農政展開に当たり、生産現場の声を丁寧に聞くことが求められる。
調査は農業者を中心に３月中・下旬に行った。内閣支持率は４０％で、昨年１２月の前回調査に比べ４ポイント減った。政権発足当初の９月は６割を超えていたが、２調査連続で下落。支持理由は「他にふさわしい人がいない」が最多の３４％で、次いで「自民党中心の政権だから」が２７％、「菅首相を信頼する」が２３％だった。
前回と比べて特徴的なのは「首相を信頼」が９ポイント減る一方、「他にふさわしい人がいない」という消極的な支持が６ポイント増えた点だ。「農家の長男坊だ」と地方重視の姿勢をアピールした首相に当初は農家の期待も膨らんだが、半年でしぼみつつあるようだ。
支持率低下の理由では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず農業にも影響が出ていることや、元農相による収賄事件や総務省幹部の接待問題といった不祥事が相次いでいることなどが考えられる。加えて調査では「菅農政」への評価の厳しさが目立つ。
菅内閣の農業政策を評価する人は２５％にとどまる。評価しない人は５６％で、前回より１１ポイントも増えた。今回「分からない」と答えた人は１９％で、前回から１０ポイント減ったことを考えると、評価を決めかねていた人が、評価しない方向に移ったことがうかがえる。
調査の自由記述には、率直な声が上がる。首相肝いりの農産物輸出拡大には「現場目線に欠け、２０３０年の輸出額５兆円も妄想」と、手厳しい。「大規模経営、スマート農業に偏重し過ぎ」との意見も多い。昨年見直した食料・農業・農村基本計画には、中小・家族経営への政策支援を明記したが、実際の農政運営では実感できず、不満となって表れているようだ。
コロナ禍や米の需給緩和により「市場での野菜の価格が安過ぎる」「米価下落で農地の保全が大変な状況になる」と、農業経営や地域農業への影響を心配する声も上がる。米の転作支援策では「（施策の見直しに）振り回されている感が否めない」との指摘もあった。生産現場の実態や課題をよく見るよう政府に求めていると言える。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が５７％で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も５７％だった。
「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月19日
いただきまーす あさくら味噌（みそ）汁 福岡・ＪＡ筑前あさくら
福岡県のＪＡ筑前あさくら特産の「博多万能ねぎ」、大豆「フクユタカ」をはじめ地元農産物などを使って手作りしたみそ汁。湯を注ぐと、「博多万能ねぎ」とみそが織りなす香りが食欲をかき立てる。「忙しい朝や弁当の一品にうれしい」と人気。２０２０年度県６次化賞品コンクールで福岡県農業協同組合中央会会長賞となった。
１袋５個入り５００円。ＪＡ農産物直売所「きばる」や「ＪＡ ＦＡＲＭＥＲＳ 旬菜ひろば とまと」、ＪＡ管内Ａコープ各店、楽天サイト「ＪＡ筑前あさくら旬菜広場」などで販売中。（福岡・筑前あさくら）
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月19日
熊本地震５年 経営発展へ支援継続を
熊本地震から５年。多くの犠牲者を出し、農業被害も甚大となった。熊本県ではこの間、営農再開が進んだ。経営が軌道に乗るよう支援の継続が必要だ。復旧工事が未完の地域もある。県は「創造的復興」の旗を掲げ続け、農業振興に力を尽くすべきだ。国の後押しも求められる。
２０１６年４月１４、１６日、最大震度７の揺れが襲った。関連死を含む犠牲者は熊本県などで２７３人。ピーク時には、５万人近くが仮設住宅に入居した。多くの農業用施設が傷み、水田はひび割れて無残な姿になった。農業被害は熊本県で１３５３億円に上った。
農家の高齢化や担い手の減少、人手不足などによる生産基盤の弱体化が、震災で加速することが懸念された。対症療法のような復旧事業では、農業の衰退を防げない。再起に向けて県が、被災前よりも力強い農業を築くために「創造的復興」を掲げたのには、そうした背景がある。
農協職員の経験もある蒲島郁夫知事は震災後、日本農業新聞のインタビューで「前よりもいい姿に復興させたい」と意欲を示していた。
５年間で被災した田畑の整備は進んだ。県によると３月末時点で、農業を続けたいと希望した全ての農家（１万５５００戸）が、何らかの作物を作付けできるようにまでなった。また、農林業センサスで震災前（１５年）と後（２０年）を比較すると、経営面積や経営体数で、被災地が突出して衰退した形跡は認められなかった。
一方で、基盤整備で区画を拡大し、効率的な農業が可能になった場所もある。
これらは、県の旗振りと、農家やＪＡの頑張りの結果だ。県と、ＪＡ熊本中央会などＪＡグループは連携協定を結び、生産基盤や地域再生を進めてきた。
今後は再開後の農業経営が軌道に乗り、さらに発展段階に移行できるかが問われる。作付けは可能になったが、農道や水路の工事が終わらない地域がある。特に中山間地に偏っているのが心配だ。水が引けず、大豆栽培を続ける稲作農家がいる。再生した棚田で昨年、主食用米を育てたが収量が期待を下回り、不安を感じた人もいる。
営農再開は、あくまで復興の通過点である。農業で稼ぎ、農地と地域を守ってきた被災農家が皆、「前よりもいい姿」になるには、まだ時間が必要だ。新型コロナウイルス禍や天候の影響で、主食用米の需要低下や野菜価格の乱高下など、新たな課題にも直面している。
５年という節目を機に、行政には、経営の発展と地域農業の振興に向けた道筋を描き、細やかな支援を続けるよう期待したい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲ＣＤ化 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングＣＤを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者３２人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はＪＡ元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
ＪＡの新着記事
米「星空舞」 安定供給へ 原種の生産拠点が竣工 鳥取
鳥取県は、鳥取市の県農業試験場内で、県ブランド米「星空舞」の原種生産合理化施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。生産者へ供給する種もみの原種を生産する拠点。扱う品種を限定し、病原菌や異型などの混入を防ぐ管理の徹底で、高品質な原種を生産する。ＪＡグループ鳥取と連携し、「星空舞」の栽培面積拡大に対応していく。
県内では、同試験場が３ヘクタールの圃場（ほじょう）から原種を採取し、これまでは２カ所の生産施設で個体を選抜していた。ただ、扱う品種数が増え、コンタミ（異品種混入）リスクが高まっていた。
新施設で扱う品種は主に「星空舞」に限定する。総事業費は７３５７万円で国の交付金も利用した。約２００平方メートルの施設内に、縦型遠赤外線乾燥機や保管用冷蔵庫、加温式育苗器などを設置。「星空舞」専用のコンバインも新たに導入した。原種は国府町種子生産組合などへ供給する。
２０１９年に本格デビューした「星空舞」の栽培面積は２１年産で１９年産比３倍の１１５０ヘクタールを計画。ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は「生産者と消費者から喜ばれる『星空舞』の早期のブランド化へ、施設を有効活用したい」と意気込んだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月19日
広島産ハッサクサワー新発売 全農
ＪＡ全農は２０日、広島県産のハッサクとレモン果汁を１０％使用した「広島県産はっさく＆レモンサワー」（３５０ミリリットル、アルコール度数４％）を新発売する。ＪＡ広島果実連と共同開発した。
ハッサク特有のほのかな苦味を生かし、県産レモンの酸味を組み合わせ、風味豊かな味わいに仕上げた。
高糖度の果実の開発競争の中で、昔ながらの味わいが魅力のハッサクの消費は落ち込み、収穫量は最盛期の１５％にまで減少。全農の担当者は「ハッサクを食べたことがない若い人にも訴求していきたい」と意気込む。
価格は１８３円。中国エリア、近畿、四国、九州のセブン─イレブン約６８００店で先行販売する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月18日
即駆け付け農機修理「Ｄｒ．ｃａｒ」出発 農家負担軽減 信頼構築へ ＪＡぎふ
ＪＡぎふは４月から、圃場（ほじょう）で農業機械が動かないなどのトラブルを素早く解決するため、農業機械の整備士が現場に急行する「農機のＤｒ．ｃａｒ（ドクターカー）」の運用をスタートした。
農作業中に機械が故障するなどのトラブルが起こると、農家は、農機を農機センターへ持ち込むが、作業時間のロスや搬入コストなどの課題があった。……
2021年04月17日
「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲ＣＤ化 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングＣＤを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者３２人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はＪＡ元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月15日
全農×虹コン 農業動画第２期 バケツ稲作りも挑戦
ＪＡ全農は、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」（虹コン）とタイアップした番組「全農ｐｒｅｓｅｎｔｓ（プレゼンツ）届け！ファンファーム シーズン２」の配信を始めた。メンバーが全国各地の産地を訪ね、農家と触れ合い農作業などをして、食と農の魅力を発信。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
この続きは日本農業新聞の紙面またはデータベースでご覧ください。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
「農泊．ｎｅｔ」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊． ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは２０１９年に開設。……
2021年04月13日
「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は２０２０年９月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月13日
ＪＡ運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
ＪＡの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、ＪＡごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。ＪＡグループは２０２１年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のＪＡこうかでは、１９年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日
医師会と介護で連携 専門性生かし福祉強化 広島・ＪＡ三次
広島県のＪＡ三次と一般社団法人三次地区医師会は８日、地域の高齢者福祉サービスの充実に向け、介護事業で連携協定を締結した。医療と介護でそれぞれの強みを生かし、人材交流や研修会の開催などで連携する。協定に先立ち５日から、同ＪＡの通所介護施設に同医師会からリハビリテーション専門職を派遣。人材育成とサービス向上に役立てる。
ＪＡと医師会が介護事業で連携するのは全国でも珍しく県内初。……
2021年04月09日
