経済
野菜 過去５年最安 好天で潤沢 来月も軟調か 重量品目で顕著
野菜相場が全面安の展開だ。主要野菜１４品目の２８日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は１キロ９０円と、過去５年間の最安値を更新した。全国的な好天で各品目とも生育が進み、ダイコンやハクサイは平年比４、５割安に低迷。新型コロナウイルス禍による販促の制限、業務需要の減退で、例年以上に厳しい販売を強いられる。１２月前半までは年末需要の動きも鈍く、軟調相場が見込まれる。
野菜相場は、１０月は台風接近で曇雨天が続いた影響もあり、堅調に推移していたが、１１月に展開が変わった。好天で気温も上昇し、主要１４品目の日農平均価格は月初めの１キロ１３０円台から急落。過去５年間で最安値だった９３円（２０１７年１０月）を下回った。
顕著なのが重量野菜で、ハクサイは１１月下旬（２８日まで）の日農平均価格が１キロ３４円で、平年（過去５年平均）比４８％安。主力のＪＡ全農いばらきによると「１１月の出荷実績は前年比３割以上多い」という。
ダイコンも同４０％安の１キロ４３円で、同様の傾向だ。中旬以降は果菜類も下げ始め、キュウリは下旬は１キロ２２０円で同３５％安。ＪＡ宮崎経済連は「出荷開始はやや遅れたが、１１月は日照、気温とも十分。月後半に各産地が出そろい、ピークを迎えている」と話す。
首都圏に展開するスーパーは、２９日の「いい肉の日」に合わせて特売を打ち、鍋物商材を販促。ハクサイは４分の１カット８８円（税別）とし、２分の１カットの数も増やして売り込んだ。ただ、仲卸業者は「３連休明け以降、業務筋の注文がぱたりと止まった。小売り頼みも限界で、流通在庫が増えている」と危惧。卸売会社は「少なくとも来月前半までは厳しい展開が続く」と見通す。
出回りが増えるこの時期、産地は販促を強化するが、今年はコロナ禍で試食宣伝が制限される難しさがある。「テレビＣＭを増やしたり店頭で放映する動画を作るなど、新しい生活様式に合わせた販促で消費を促したい」（関東の全農県本部）との声が聞こえる。
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2020年11月30日
農地減少止まらず ２０年４３７万ヘクタール 荒廃防止が急務
農地面積の減少が止まらない。農水省によると、２０２０年の農地面積（田畑計、７月１５日現在）は４３７万２０００ヘクタールで、前年比２万５０００ヘクタール減。１９６２年以降、約６０年間にわたり減り続けている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。
この１年間の農地面積の変化は、開墾などによる増加が８２４０ヘクタール、荒廃化などによる減少が３万３０００ヘクタールだった。同省によると、比較的再生利用しやすい荒廃農地の引き受け手はいるが、全体では担い手不足などで荒廃化が進んでいる。
そこで、農地の維持に個人でなく地域全体で取り組めるよう、支援を拡充。農地・農道の保全活動を支援する多面的機能支払交付金制度は１９年度から、農家以外の人材を活動組織内に４割以上確保すれば、通常の交付単価に１０アール当たり４００円（都府県の田の場合）を上乗せして交付する。
集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件に農地の維持管理などに助成する中山間地域等直接支払交付金制度も、２０年度から拡充。農家が複数の集落で農地を維持する協定を結べば、通常の交付単価に同３０００円を上乗せして支払う。
２１年度予算の概算要求では、農山漁村振興交付金のうち最適土地利用対策として新規で５億円を要求。農家や地域住民らのグループを対象に、専門家を入れた話し合いなどの経費を支援する。
今年３月に策定した食料・農業・農村基本計画では何の施策も行わなければ農地面積は３０年に３９２万ヘクタールに減ると見通す。同省は荒廃農地の発生防止・解消策を行い、４１４万ヘクタールを維持することを目指している。
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2020年11月30日
農地価格下がる一方 後継者不足如実に 日本不動産研究所調査
農地価格の下落に歯止めがかからない。不動産に関する調査などを手掛ける日本不動産研究所によると、２０２０年３月末現在の１０アール当たりの価格は、田が６８万９０８０円で前年比１・８％安、畑が４２万４９２１円で同１・２％安。ともに３０年近く下がり続けている。担い手不足で農地の買い手が見つからないことが価格下落の背景にあるとみられる。
田の価格は１９９３年から２８年連続の下落。ピークだった９２年の約１１９万円から４２％も安い。畑の価格も同様に９２年から２９年続けて下がり、ピークだった８７年の約６８万円からは３８％下がった。どちらも１９７６年の水準まで下落した。
農地の賃借料も同様に下落傾向で、田は１０アール当たり８７９１円と前年比１・４％安、畑は５０１４円で同０・８％安だった。
同研究所が市町村などに田の価格が下落した理由を尋ねたところ、「農業後継者の減少」（２１・６％）が最多で、「高齢化」（２０・７％）が続いた。畑も同様だった。ここ数年安定していた米価が２０年産で下落傾向に転じたことから、同研究所は「農地価格は今後さらに下がる可能性が高い」と見通す。
調査は同研究所が全国約１４００地域を対象に実施。宅地転用などが見込まれ高額になる東京、神奈川、大阪各都府県などは集計から除いた。
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2020年11月30日
静岡でお米甲子園 最高位に置賜農高（山形・コシヒカリ）
米・食味鑑定士協会などは２８日、農業高校生らが育てた米の食味を競う「全国農業高校お米甲子園」を静岡県小山町で開いた。最終審査の結果、山形県立置賜農業高校の「コシヒカリ」を最高位の最高金賞に選んだ。農業高校の実証田で育てた米の味を比べる国内唯一のコンクールで、未来を担う高校生が米作りの伝統の継承と新たな発展を目指すことを目的としている。……
2020年11月30日
廃プラリサイクル本腰 英の資材メーカー結集 全国規模で回収 農家の供出促す
英国の農業資材メーカーなどが、プラスチックのリサイクル事業に力を入れている。中でも非営利団体の英国農業プラスチック環境（ＡＰＥ―ＵＫ）の取り組みが目立つ。全国規模で回収ネットワークを構築し、農家が供出しやすいサービスを提供する。（齋藤花）
ＡＰＥ―ＵＫは２０１９年１２月、サイレージフィルムメーカーのタマＵＫ（ハンプシャー州アルトン）など大手１０社が設立した。２１年１月までに全国の廃棄物リサイクル業者や運送業者をリスト化し、農家が利用可能な情報を発信する。農家向けのリサイクル業者との連絡方法や廃棄物分別方法などの講習も行う。さらに、政府にプラスチック回収場所の増設を呼び掛ける運動も展開する。
同国でプラチック製農業資材のリサイクル推進が始まったのは０６年。英政府が環境法に基づき、プラスチック製農業資材の自家焼却を禁じたことをきっかけに、廃棄物回収業者や資材メーカーが連携し、プラスチック再生活動（ＲＳ）を進めた。しかし、農家は耐用年数が過ぎたプラスチック資材をリサイクル業者に供出する方法が分からず、依然として自宅の庭で焼却するケースが多発している。
公立廃棄物管理機関によると、プラスチック製農業資材の廃棄量は年間約１３万５５００トンで、そのうちリサイクルされるのは３割にとどまり、残りの７割が埋め立て地に送られるか自家で焼却されている。
ＡＰＥ―ＵＫは、ＲＳに参加する農家が国内１０万９０００戸の１割と少ないことを取り上げ「ＲＳは費用がかかり、面倒であるとの理由で消極的な農家もいる。家具や生活雑貨など粗大ごみの廃棄に料金を支払うように、農業資材にも責任を持つべきだ」と指摘。「今後は自治会を通じてパンフレット配布やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）による回収場所の情報発信を強化する」と意気込む。
長年ＲＳに参加しているウィルトシャー州グリトルトン村で牛を肥育するジュリアン・ブラントさん（５７）は、参加費用としてＲＳ指定のプラスチックを保存するバッグ（１５００リットル分収納）代１枚につき６ポンド（約８４０円）と、ＲＳの年会費約２００ポンド（約２万８０００円）を支払っている。
ブラントさんは、サイレージフィルムや防水シート、自家製野菜を栽培するハウス用ビニールなどを原料ごとに８種類の袋に分け、隔週でリサイクル業者指定の収集センターに持っていく。「廃棄ビニールを納屋にため込んで虫を湧かせるよりも、年会費を払って業者に引き取ってもらい、農場を清潔に保ち、環境を保護できる方がずっと良い」と、活動の利点を挙げる。
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2020年11月29日
アジア果実貿易夏以降に“復調” オンライン販売急成長
新型コロナ禍によるアジアの果実貿易の混乱は、収束に向かっている。１７日に開かれたアジア果実会議で、中国や東南アジアなどの青果業界関係者は「不透明な環境が残るものの、オンライン販売の急成長など変化の兆しが生まれている」と報告した。
同会議は、ドイツの見本市企業などが主催して２０年前からアジア各地で開かれてきたが、今回は初めてインターネットを使った仮想（バーチャル）会議となった。アジア市場の貿易・輸出団体、輸入業者、マーケティング企業関係者が参加した。
報告によると、成長を続けていたアジアの果実市場は、コロナ禍で急ブレーキがかかった。貿易統計を基にアナリストは「アジアの果実輸入額は過去１０年間、年率１２％の成長を続けてきたが、今年６月までの１年間に限定すると３、４％のマイナスになった」と指摘する。高級品である海外産果実の需要減少や物流の混乱が原因だ。
新型コロナの感染状況は国や地域で異なるものの、夏以降に再び成長軌道に乗り始めたという報告が目立った。「健康への関心が高まり、長い目で見れば果実消費には追い風」「自宅で調理する場面が増え、果実の消費パターンが変わった。有機や地元産に再び関心が集まっている」などの報告があった。
タイの輸入業者は「人が密接する伝統的市場は打撃が大きく、売り上げが半分に減ったところもあるが、大手の量販店を中心に、オンライン販売が急拡大した」と指摘。別の業者も「東南アジアのオンライン食品販売は着実に成長していた。ニーズがあったところにコロナ禍で急加速した」と説明した。
アジア諸国にブドウやサクランボ、キウイフルーツなどを大量販売するチリの輸出団体担当者は「国や地域によってコロナ禍の程度が大きく異なる。オンラインのＰＲや会議を駆使して、きめ細かく販売促進を進めるしかない」と語り、人の移動が規制される中、「バーチャル販促」を重視する考えを表明した。（特別編集委員・山田優）
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2020年11月29日
塊肉の魅力発信 好きな厚さで楽しく 手にして“わくわく” 新潟市 お肉ジャパン
新潟市で和牛肉などを取り扱う「お肉ジャパン」は、ブロック肉専門店として個人の消費者から人気を集めている。普段は目にする機会が少ない２、３キロほどの肉を手にした時のわくわく感や、料理に合わせて好きな厚さに肉を切る楽しさなど、“塊”ならではの魅力を発信。新型コロナウイルス禍で、自宅での食事を大切にしたいという肉好きたちの心をつかみ、全国から注文が寄せられている。
同社は、にいがた和牛の他、北海道から沖縄まで各地の銘柄牛を取り扱う。ヒレやリブロース、「トモ三角」「かめのこ」「しんしん」など入荷した肉を部位別にフェイスブックで紹介し、注文も受け付ける。価格は銘柄や部位によって異なるが、サーロインの場合１キロ当たり９８００～１万１００円ほど。ブロックで買う分、割安になるという。
同社社長の片根淳子さん（４５）は「部位ごとに適した料理は異なる。塩こしょうで焼くだけではなく、煮込みやローストビーフ、すしなどさまざまな料理に塊肉を使ってほしい」と呼び掛ける。
片根さんは、通販で肉の量を誤って注文した自身の失敗が起業の契機となった。自宅に大きなブロック肉が届き、驚くと同時に自分好みに切って食べる楽しさに気付く。その感動を他の人にも味わってほしいと、２０１６年に同社を開業した。
誕生日など特別な日だけでなく、普段の食事にも塊肉を取り入れるリピーターが増えているといい、フェイスブックのフォロワーは現在、１万９７００人ほど。片根さんは「私のような“肉フェチ”が増えているのはありがたい。塊肉を通して和肉のおいしさを伝えていきたい」と意欲を示している。
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2020年11月29日
コロナ第３波 年末需要に暗雲 営業縮小で家庭向け拡大焦点
新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、農畜産物の販売動向は不透明感が強まっている。「ＧｏＴｏ」キャンペーン見直しや都市部で飲食店の営業縮小が広がり、業務用の販売は再び鈍化する気配だ。年末の需要期に向けて、堅調な家庭用で全体を補えるかが焦点となる。
米
米は業務需要の低迷が大きな課題だ……
2020年11月27日
「いい肉の日」（１１月２９日）国産ＰＲ 新たなスタイルで販促
２９日の「いい肉の日」に合わせ、和牛など国産食肉を売り込む動きが各地で活発化している。ドライブスルーでの販売会やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用したプレゼントキャンペーンなど、各団体は新型コロナウイルス禍に対応した新たな形で国産の魅力をアピール。年末の最需要期に向け、消費を盛り上げていく。
ドライブスルーで販売会 ＳＮＳ活用しプレゼント
沖縄県や畜産団体などでつくる沖縄県産食肉等消費拡大推進協議会は１１月を「県産！畜産！ま～さん！月間」と位置付け、県産食肉などの消費拡大キャンペーンを展開する。
２９日には県内でドライブスルー方式の販売会を企画。県産和牛や「あぐー豚」などのセットを特別価格で販売する。事前申込制で定員３００人のところ、５５０人から申し込みがあるなど反響は大きかったという。事務局は「今年はおうちで県産のお肉を楽しんでほしい」と呼び掛ける。
ＪＡ全農は公式ツイッター上で国産和牛のプレゼントキャンペーンを１２月３日まで行う。運営する通販サイト「ＪＡタウン」では、特設ページを設けてステーキや焼き肉、すき焼き用の和牛を売り込む。
新型コロナ禍の打撃を受ける和牛などの応援につなげようと、ＢＳテレ東が２９日に予定する「肉」をテーマとした番組を一日中放送する特別企画にも全面協力し、多彩な仕掛けで国産の魅力をアピールしていく。
全国食肉事業協同組合連合会などが企画する「肉の日」事業では、全国の小売店など約３２００店舗で和牛のプレゼントキャンペーンを展開。抽選で５２９人にすき焼き用の黒毛和牛を贈る。
飲食店でも、換気や手指消毒など対策を徹底した上で消費を盛り上げる動きが活発化している。焼き肉チェーンの牛角では、国産黒毛和牛のカルビを半額で提供する「いい肉の日祭り」を１２月１日まで行う。同店は「外食の消費が低迷する中、おいしい和牛を食べてもらい、生産者の支援にもつなげたい」としている。
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2020年11月27日
米卸、種もみ供給着手 取引安定へ 全量集荷、販売まで一貫
米卸各社が種もみの生産に乗り出している。優良品種の種子を産地に安定供給する代わりに、その種子で生産した米を全量出荷してもらう。生産基盤の弱体化で将来的に米の確保が難しくなるとみて、産地の囲い込みを急ぎ、安定した集荷体制の整備を進める。（北坂公紀）
大手米卸の神明グループは１１月上旬、水稲の品種開発を手掛ける中島（埼玉県久喜市）を完全子会社化し、グループ傘下に収めた……
2020年11月24日
経済アクセスランキング
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おいしい米 作って攻略 神明が協力 ゲーム発売
種もみの選別から田植え、草刈り、収穫に至るまで米作りの全てをゲームの中で──。ゲームメーカーのマーベラス（東京都品川区）は１２日、本格的に稲作を楽しめるゲームソフト「天穂（てんすい）のサクナヒメ」を発売する。大手米卸の神明グループと連携して、ソフトや米が当たるキャンペーンも行う。
「天穂のサクナヒメ」は、鬼が支配する「ヒノエ島」を舞台に、豊穣（ほうじょう）神サクナヒメが鬼と闘うアクションロールプレーイングゲーム。サクナヒメは、自ら育てた高品質な米を食べることで強くなるので、いかに良質な米を作るかが攻略の鍵を握る。
希望小売価格は４９８０円（税別）。「プレイステーション４」用と「ニンテンドースイッチ」用がある。発売に合わせたキャンペーンでは、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで「お米の神明」アカウントをフォロー・リツイートすると、新作ゲームソフトや神明グループのブランド「あかふじ米」２キロが当たる。同グループは「ゲームを通じて、米作りに興味を持ってほしい」としている。
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2020年11月12日
2
米卸、種もみ供給着手 取引安定へ 全量集荷、販売まで一貫
米卸各社が種もみの生産に乗り出している。優良品種の種子を産地に安定供給する代わりに、その種子で生産した米を全量出荷してもらう。生産基盤の弱体化で将来的に米の確保が難しくなるとみて、産地の囲い込みを急ぎ、安定した集荷体制の整備を進める。（北坂公紀）
大手米卸の神明グループは１１月上旬、水稲の品種開発を手掛ける中島（埼玉県久喜市）を完全子会社化し、グループ傘下に収めた……
2020年11月24日
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野菜 過去５年最安 好天で潤沢 来月も軟調か 重量品目で顕著
野菜相場が全面安の展開だ。主要野菜１４品目の２８日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は１キロ９０円と、過去５年間の最安値を更新した。全国的な好天で各品目とも生育が進み、ダイコンやハクサイは平年比４、５割安に低迷。新型コロナウイルス禍による販促の制限、業務需要の減退で、例年以上に厳しい販売を強いられる。１２月前半までは年末需要の動きも鈍く、軟調相場が見込まれる。
野菜相場は、１０月は台風接近で曇雨天が続いた影響もあり、堅調に推移していたが、１１月に展開が変わった。好天で気温も上昇し、主要１４品目の日農平均価格は月初めの１キロ１３０円台から急落。過去５年間で最安値だった９３円（２０１７年１０月）を下回った。
顕著なのが重量野菜で、ハクサイは１１月下旬（２８日まで）の日農平均価格が１キロ３４円で、平年（過去５年平均）比４８％安。主力のＪＡ全農いばらきによると「１１月の出荷実績は前年比３割以上多い」という。
ダイコンも同４０％安の１キロ４３円で、同様の傾向だ。中旬以降は果菜類も下げ始め、キュウリは下旬は１キロ２２０円で同３５％安。ＪＡ宮崎経済連は「出荷開始はやや遅れたが、１１月は日照、気温とも十分。月後半に各産地が出そろい、ピークを迎えている」と話す。
首都圏に展開するスーパーは、２９日の「いい肉の日」に合わせて特売を打ち、鍋物商材を販促。ハクサイは４分の１カット８８円（税別）とし、２分の１カットの数も増やして売り込んだ。ただ、仲卸業者は「３連休明け以降、業務筋の注文がぱたりと止まった。小売り頼みも限界で、流通在庫が増えている」と危惧。卸売会社は「少なくとも来月前半までは厳しい展開が続く」と見通す。
出回りが増えるこの時期、産地は販促を強化するが、今年はコロナ禍で試食宣伝が制限される難しさがある。「テレビＣＭを増やしたり店頭で放映する動画を作るなど、新しい生活様式に合わせた販促で消費を促したい」（関東の全農県本部）との声が聞こえる。
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2020年11月30日
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農地価格下がる一方 後継者不足如実に 日本不動産研究所調査
農地価格の下落に歯止めがかからない。不動産に関する調査などを手掛ける日本不動産研究所によると、２０２０年３月末現在の１０アール当たりの価格は、田が６８万９０８０円で前年比１・８％安、畑が４２万４９２１円で同１・２％安。ともに３０年近く下がり続けている。担い手不足で農地の買い手が見つからないことが価格下落の背景にあるとみられる。
田の価格は１９９３年から２８年連続の下落。ピークだった９２年の約１１９万円から４２％も安い。畑の価格も同様に９２年から２９年続けて下がり、ピークだった８７年の約６８万円からは３８％下がった。どちらも１９７６年の水準まで下落した。
農地の賃借料も同様に下落傾向で、田は１０アール当たり８７９１円と前年比１・４％安、畑は５０１４円で同０・８％安だった。
同研究所が市町村などに田の価格が下落した理由を尋ねたところ、「農業後継者の減少」（２１・６％）が最多で、「高齢化」（２０・７％）が続いた。畑も同様だった。ここ数年安定していた米価が２０年産で下落傾向に転じたことから、同研究所は「農地価格は今後さらに下がる可能性が高い」と見通す。
調査は同研究所が全国約１４００地域を対象に実施。宅地転用などが見込まれ高額になる東京、神奈川、大阪各都府県などは集計から除いた。
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2020年11月30日
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サツマ「べにはるか」 無断流通 韓国で拡大 栽培面積の４割 輸出競合に懸念
韓国で、日本のサツマイモ「べにはるか」が無断で栽培され、広く流通している実態が明らかになった。既に韓国ではサツマイモ栽培面積の４割を同品種が占める。日本の農産物輸出の有望な品目・品種であるだけに、国内産地からは海外に売り込む際、競合することを心配する声も上がっている。
韓国への流出は、同国の農業者らが日本の産地を視察した際、「べにはるか」の種芋を無断で持ち帰ったのが原因とみられる。２０１５年ごろから南部地域の全羅南道海南郡で栽培が始まり、１８年には同国のサツマイモ栽培面積（２万７５３ヘクタール）の４割に達している。
現地で「べにはるか」は５キロ当たり１０００～２０００円と、日本産の日本国内での価格より安く出回っている。短期間に栽培が拡大したのは、韓国の公共機関である地方技術センターが組織培養を進め「海南１号」として、安価な苗を提供したことが背景にある。
同国で種子を管理する機関である国立種子院に、こうした状態を「どう取り締まるか」を電話取材すると、同院は「担当者がいないためメールで回答する」と答えた。しかし、１４日までに返事は届いていない。
「べにはるか」は農研機構が開発し、１０年に品種登録された。ねっとり系の代表格の一つとして、焼き芋ブームの火付け役ともされている。同機構によると、九州や関東のサツマイモ産地を中心に普及し、ブランド化が進んでいる。
今年１～９月の日本産サツマイモの輸出額は、前年同期比２割増の１３億３７００万円と伸長。今後も伸びが期待される輸出品目の一つだ。このため、輸出に注力する産地からは、種苗の海外流出に懸念の声が上がる。
関東の産地関係者は、「ねっとり系は海外でも需要が高まっている。将来的には韓国産と競合してしまう可能性がある」と問題視。「国には有効な対策を取ってほしい」と求めている。
農水省によると、９月に行った調査で「韓国や中国に、べにはるかの苗が流出していることは確認している」（食料産業局）という。ただ、現地での栽培の差し止めや損害賠償請求をするのは難しいのが現状だ。
海外で育成者権を行使するためには、現地での品種登録が必要。ただ、新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）では、韓国を含めた多くの国で登録の出願要件が「譲渡が始まってから４年以内」とされているため、「べにはるか」は期限を過ぎており、品種登録ができない。
海外への持ち出しを規制することを盛り込んだ種苗法の改正については、現在、国会で審議している。（金哲洙、斯波希）
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2020年11月15日
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コロナ第３波 年末需要に暗雲 営業縮小で家庭向け拡大焦点
新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、農畜産物の販売動向は不透明感が強まっている。「ＧｏＴｏ」キャンペーン見直しや都市部で飲食店の営業縮小が広がり、業務用の販売は再び鈍化する気配だ。年末の需要期に向けて、堅調な家庭用で全体を補えるかが焦点となる。
米
米は業務需要の低迷が大きな課題だ……
2020年11月27日
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ダイコン急落３割安 好天で潤沢も鍋物鈍い
ダイコンの相場が急落してきた。１１月中旬（１６日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ５６円と、平年（過去５年平均）の２９％安。直近の１０日間で２０円下げた。好天に恵まれて潤沢な入荷が続く中、日中が暖かい日が続き、消費が鈍い。出荷最盛期の１２月に向けて増量し、軟調相場が続く見通しだ。
ダイコンは、１０月から１１月にかけ産地が切り替わる。北海道産の終了は早かったが、後続の関東産は順調に増量し、端境のない潤沢な出回りとなっている。東京都中央卸売市場９市場の１１月上旬の入荷量は３７７８トンと、前年比で６％増加。千葉産は２０００トンと同２１％増、神奈川産も４７３トンと５１％増だった。
ＪＡ全農ちばによると、現在の系統出荷は日量５万ケース台（１ケース１０キロ）。「８月の干ばつも生育に大きな影響は出ず、２Ｌ級主体で肥大良好。台風の影響もなく、平年以上のペースで推移している」。最盛期の１２月には５０００ケース以上の上積みを見込む。
消費環境は、業務・加工用の仕入れが一段と弱まり、小売り頼みの販売となっている。卸売会社は「日中の気温が高く、煮物やおでんなど鍋物の消費が鈍い。他の重量野菜も潤沢で売り場が広がりづらく、荷物が詰まっている」状況だ。今後の増量に伴い「相場はもう一段下げる」と見通す。
関東に展開するスーパーは、１本１２８円（税別）を主体に、特売日は９８円に下げて売り込みを掛ける。他のスーパーは「値頃であっても、１本売りで訴求するのは難しい」ことから、１本売りを前年から４割減らし、カット売りを同３割増加。手に取りやすくして消費を促す。
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2020年11月17日
8
和牛 コロナ打撃から回復 相場前年超え 「ＧоＴо」消費刺激 懸念は在庫、再拡大
和牛枝肉の月別平均価格が、新型コロナウイルス禍で大幅に落ち込んだ４月以降初めて前年を上回って推移している。食肉業者の在庫保管料などを支援する国の事業や「ＧｏＴｏ」キャンペーンなどが奏功し、一定の引き合いが出た。ただ、感染再拡大でＧｏＴｏは見直し。在庫など懸念材料も多く、最需要期の１２月の動向には不透明感が漂う。好調なスーパー向けの販促が相場展開の鍵となりそうだ。
建値となる東京食肉市場の１１月（２０日時点）の枝肉加重平均価格（Ａ４、去勢）は、前年同月比３・３％高の１キロ２５２４円。大阪や仙台、福岡など各地の市場も同様に前年を上回って推移する。
市場関係者は「ＧｏＴｏキャンペーンを活用した消費の動きで、高価格帯の飲食店やホテルなどから和牛への引き合いがあった」とみる。国の和牛肉保管在庫支援緊急対策事業で、年末向けの手当てを前倒しする動きも重なった。
和牛相場は、新型コロナ禍で外食や輸出需要が激減し、４月には前年比３割安にまで落ち込んだものの、５月以降上向き１０月には前年水準まで戻していた。昨年は年末の最需要期に異例の下げ展開となるなど低調の兆しが出たため、前年の価格を上回るのは２０１９年６月以来１年５カ月ぶりだ。
例年、１２月の最需要期に向けて相場は上向くが今後の動向は不透明だ。政府は２１日にＧｏＴｏの運用見直しを決定。農畜産業振興機構によると、直近９月末の国産牛肉の在庫は１万７３８トンと、前年を２割上回る。「滞留している高級部位の冷凍在庫が放出されれば、相場の下押し要因になる」（市場関係者）との見方も出ている。
今後の相場展開には、好調な内食需要で販売を伸ばすスーパーの動きが大きく影響しそうだ。
同機構の２０年度下半期（２０年１０月～２１年３月）の食肉販売動向調査によると、同期間の販売見通しについて、スーパーの８割が和牛の仕入れを前年より「増やす」と回答。１１月に入り、和牛の相場上昇で交雑牛（Ｆ１）にシフトする動きも見られるが、「スーパーからの引き合いはおおむね堅調」（大手食肉メーカー）という。
感染再拡大を受け、都内の流通業者は「自宅で年末年始を過ごす人向けの販促が重要」と指摘する。
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2020年11月23日
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食べ頃ＡＩ判別 オンライン収穫 農家視点も味わう 技術継承用のシステム活用 凸版印刷
新型コロナウイルス禍で農村観光にもオンラインを活用する動きが広がる中、新技術を生かした収穫体験が登場している。１５日に凸版印刷（東京都千代田区）が大阪市で開いたリンゴ収穫体験イベントでは、人工知能（ＡＩ）で実の赤さを判定する機能を設け、収穫に適したリンゴを見分けやすくした。車椅子の人でも気軽に参加できるとあって、新たなニーズの獲得にもつながっている。
会場に用意されたタブレット端末の画面には、長野県飯綱町の生産者が掛けたカメラ付き眼鏡型端末「スマートグラス」の映像が映し出された。実際に収穫している人の視点で、画面に映るリンゴを触るとスマートグラスにも表示される。参加者は甘いリンゴの見分け方や品種の特徴などを生産者に尋ねながら、ＡＩが薦めるリンゴを指示して収穫を楽しんだ。
スマートグラスで参加者の指示を確認しながらリンゴを収穫する藤原さん（長野県飯綱町で＝凸版印刷提供）
同町は、新型コロナ禍でリンゴ狩り参加者や観光客が減少。凸版印刷はサテライトオフィスを同町に置いており、何とか力になろうと技術を提供した。
同町でリンゴ６０アールを栽培する「ＦＵＪＩＷＡＲＡ―ＲＯＯＴＳ―ＦＡＲＭ」の藤原新哉園主が実際の収穫を担当。参加者の代わりにリンゴ「サンふじ」を１組当たり５キロ収穫し、郵送した。
藤原さんは「コロナ禍で直売できる機会が減っていたので、消費者とやりとりしながら収穫できて楽しかった」と語る。参加した大阪市の横山和也さん（３６）は車椅子を利用しており、「まさかリンゴ狩りができるとは思っていなかった。リアルタイムで生産者の視点で映像が見られて、本当に収穫しているようだった」と喜んでいた。
もともとは新規就農者の育成などを目指して開発したシステム。高齢で農地に行けない生産者が自宅から栽培を指導できるようにすることで、技術の継承に活用する考えだ。同社は「ＡＩによる判別を使って新しい収穫体験を提供できた。開発を進めて農業分野での一層の活用を目指したい」（ＩＣＴ開発部）と意気込む。
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2020年11月17日
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「いい肉の日」（１１月２９日）国産ＰＲ 新たなスタイルで販促
２９日の「いい肉の日」に合わせ、和牛など国産食肉を売り込む動きが各地で活発化している。ドライブスルーでの販売会やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用したプレゼントキャンペーンなど、各団体は新型コロナウイルス禍に対応した新たな形で国産の魅力をアピール。年末の最需要期に向け、消費を盛り上げていく。
ドライブスルーで販売会 ＳＮＳ活用しプレゼント
沖縄県や畜産団体などでつくる沖縄県産食肉等消費拡大推進協議会は１１月を「県産！畜産！ま～さん！月間」と位置付け、県産食肉などの消費拡大キャンペーンを展開する。
２９日には県内でドライブスルー方式の販売会を企画。県産和牛や「あぐー豚」などのセットを特別価格で販売する。事前申込制で定員３００人のところ、５５０人から申し込みがあるなど反響は大きかったという。事務局は「今年はおうちで県産のお肉を楽しんでほしい」と呼び掛ける。
ＪＡ全農は公式ツイッター上で国産和牛のプレゼントキャンペーンを１２月３日まで行う。運営する通販サイト「ＪＡタウン」では、特設ページを設けてステーキや焼き肉、すき焼き用の和牛を売り込む。
新型コロナ禍の打撃を受ける和牛などの応援につなげようと、ＢＳテレ東が２９日に予定する「肉」をテーマとした番組を一日中放送する特別企画にも全面協力し、多彩な仕掛けで国産の魅力をアピールしていく。
全国食肉事業協同組合連合会などが企画する「肉の日」事業では、全国の小売店など約３２００店舗で和牛のプレゼントキャンペーンを展開。抽選で５２９人にすき焼き用の黒毛和牛を贈る。
飲食店でも、換気や手指消毒など対策を徹底した上で消費を盛り上げる動きが活発化している。焼き肉チェーンの牛角では、国産黒毛和牛のカルビを半額で提供する「いい肉の日祭り」を１２月１日まで行う。同店は「外食の消費が低迷する中、おいしい和牛を食べてもらい、生産者の支援にもつなげたい」としている。
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2020年11月27日
