経済
鶏肉輸出拡大狙うブラジル 対日協定締結めざす サボイア駐日大使に聞く
日本にとって最大の鶏肉輸入元であるブラジルは、日本での消費税増税を契機に、対日輸出拡大をもくろむ。安価・安定供給が強み。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本が他国と貿易協定を結んで関税を下げる中、同国がどう対応するか、エドゥアルド・サボイア駐日ブラジル大使に聞いた。（聞き手・齋藤花）
安定供給が強み 日本製品も歓迎
──ブラジルは鶏肉輸出に力を入れています。
ブラジル産鶏肉は日本の全輸入量の８割を占める。ブラジルでは一度も高病原性鳥インフルエンザが発生したことがない。飼養施設で衛生管理を徹底している。強みは広大な国土で飼料を増産し、一層の鶏肉増産ができることだ。安定した調達先として日本の需要に応え、輸出を増やしたい。ＴＰＰ参加国に比べ、生産能力が高いと自負している。
──日本はＴＰＰや日米貿易協定、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を進め、関税の削減・撤廃を進めています。
ブラジルも日本と鶏肉などについての関税引き下げを協議し、貿易協定を結ぶ必要があると実感している。ブラジルの生産者と日本の消費者の相互利益となる協定が必要だ。
私たちは農産物の対日輸出に意欲的だ。日本の消費者のための特別栽培茶も生産している。ブラジルの農産品は日本の外食需要を満たす。日本に近い方法で生産され日本の農産物と競合する、ＥＵ諸国の農産品とは違う。
一方、日系移民の歴史を背景に、ブラジルには日本の食文化が根付いている。和牛や日本酒の消費拡大はたやすい。日本の乳製品もブラジルに輸出してほしい。共存共栄を目指したい。
──日本との二国間協議を望みますか？
ブラジルが設立メンバーとなっている南米南部共同市場（メルコスール）は、欧州連合との貿易協定で合意した。アジア数カ国と貿易・経済協定を結ぶことにまい進し、既にシンガポール、韓国と協議を始めた。日本とも近い将来、ＥＰＡに向けた協議をして、相互利益を得られる協定を結ぶことを目指す。
──アマゾン大規模森林火災の原因に注目が集まっています。
火災はブラジル政府が農業振興している地帯に起きたものではない。「政府が大規模農業のために森林開発計画を推し進めたのが火災や森林破壊の原因」との見方は誤解だ。政府は消火のために軍を派遣し、火災件数を減らしている。
火災原因の一つは、小規模農家の違法な伐採や焼き畑に極度の乾燥が重なったこととされている。ブラジルには違法な伐採や焼き畑を禁じる森林法がある。森林法や環境保護の重要性を過疎地の小規模農家にまで浸透させ、違法行為を徹底的に取り締まることが今後の課題だ。
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2019年10月20日
北海道米３種「食べ比べて」 今年もマツコさんＰＲ
ホクレンなどは１７日、２０１９年産の新米発表会を東京都内で開いた。「北海道米」の新ＣＭに７年連続でタレントのマツコ・デラックスさんを起用。会場に駆け付けたマツコさんは「昨年の不作を乗り越え、農家が本当に頑張って作ってくれた。ＰＲできるのがうれしい」と話した。
マツコさんは北海道米の新米「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」を試食し、「３種類全部違っておいしい。ぜひ３種類買って食べ比べて」と熱弁した。
新ＣＭでは道産「ゆめぴりか」に加え、デビュー２年目となる「ゆめぴりか」と「ふっくりんこ」のブレンド米「合組（ごうぐみ）」をＰＲ。１９日から東北・北陸などを除く全国で放映する。
ホクレンの内田和幸会長は「産地の取り組みとともに天候にも恵まれ、おいしい米を収穫できた」とアピールした。
北海道米は昨年、天候不順により作況指数が「９０」と生産量が大きく落ち込んだ。今年は９月１５日時点で「１０５」と豊作基調だ。ホクレンは１９年産の販売数量を前年産比６万トン増の３２万７０００トンと計画する。
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2019年10月18日
鳥獣害減の使命果たす 憲章で役割明文化 大日本猟友会が８０周年
大日本猟友会は１６日、東京都千代田区で法人設立８０周年記念式典を開いた。狩猟者や猟友会の在り方や理念を初めて明文化した「猟友会憲章」を制定。鳥獣害対策や豚コレラ対策で猟友会の果たす役割の重要性が高まっていることを踏まえ、狩猟を通じた農林漁業の被害防止などに取り組んでいくことを確認した。農水省や環境省から同会に初めて感謝状が贈られた。
「猟友会憲章」は（１）野生鳥獣の適正管理や住民の安全確保（２）狩猟文化の保存や継承（３）担い手育成（４）野生鳥獣に関する調査研究活動への積極的な協力──など７項目を記した。同会は憲章を式典で発表し、今後憲章を基軸に使命を果たしていく方針だ。
式典では、野生鳥獣の管理やジビエ（野生鳥獣の肉）、地方創生の推進など同会の社会的な意義が高まっているとして、環境省や農水省が感謝状を授与した。安倍晋三首相がメッセージを寄せた。
大日本猟友会の佐々木洋平会長は有害鳥獣や豚コレラ対策への責任が高まっていることを強調した上で、「戦後、趣味としての狩猟が定着してきたが、近年は社会的な役割が期待されている。今後対策を進めていく」とあいさつした。
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2019年10月17日
台風の影響 葉物・果実が品薄高 生乳廃棄 流通混乱広がる
台風１９号による影響で、農畜産物の流通に混乱が広がっている。葉物野菜やリンゴなどの果実で、東日本の産地から出荷が滞り、１５日の青果物取引は品薄高となる品目があった。酪農では停電や道路寸断のために広域で生乳の廃棄が発生している。農業被害に加え、農産物を運ぶ鉄道貨物も運転を見合わせる区間があり、流通業者は「流通網が安定するには時間がかかる」と見通す。
東京都中央卸売市場大田市場では同日、キャベツの入荷量が２４６トンと先週月曜日の半分弱にとどまった。同日の群馬産キャベツ１箱（１０キロ・高値）が１３００円と前市から３割高。果実はリンゴが、主力の長野県で選果や出荷が困難な産地があり、入荷減となった。
農畜産物の卸売市場では取引を見合わせる動きも出ている。さいたま市の浦和中央青果市場は、敷地全体が浸水し、傷んだ農産物の廃棄や施設の清掃に追われる。同日は一部産地からの農産物受け入れにとどめ、週内には通常営業に戻れるよう準備を急ぐ。栃木県の宇都宮市食肉地方卸売市場は、一部施設が水没した影響で１４、１５日分のと畜が中止となった。１７日からせりを再開する予定という。
酪農では１５日午前１１時現在で、東北、関東、東海の計１２県で、生乳廃棄などが確認されている。
ＪＲ貨物によると、台風１９号が上陸、通過した影響で、１１日から１５日にかけて、東北や関東などの区間で農産物などを運ぶ貨物コンテナ列車３２２本が運休。土砂が流入した区間では、運転再開のめどが立っていないという。
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2019年10月16日
薬用植物栽培広がる 輸入品高騰 国産に注目 ５年で２割増
トウキやカンゾウ、ヨロイグサなど、漢方薬に使われる薬用植物の栽培が広がっている。２０１７年の栽培面積は４８８ヘクタールで、５年前に比べて１９％の増えた。漢方薬の需要拡大に加え、輸入品の価格上昇で、国内産に注目が集まっていることが背景にある。一層の生産拡大に向け、漢方薬メーカーなどでつくる薬用作物産地支援協議会は１０月から全国７会場で地域説明会・相談会を開催。産地と実需者のマッチングや個別相談を行う。
メーカー 産地発掘へ相談会
国内の漢方薬市場は右肩上がりで推移している。厚生労働省によると１８年の漢方薬の生産額は１９２７億円。原料生薬の８割は価格が安い中国産が占め、国産は１割にとどまる。
ただ、近年では主力の中国産が値上がりし、国内産との価格差は縮小傾向にある。０６年度には日本産は３・６倍の価格だったが、１６年度にその差は１・９倍まで縮まっている。「将来は国産を上回るのではないか」（同協議会）とも予想されている。
メーカーには安定価格で原料を調達するため、国内産地を掘り起こしたい意向がある。だが、販売先が限られているため、生産に二の足を踏む産地が少なくない。薬用作物に含まれる成分の量などの厳しい基準もハードルになっている。
このため同協議会は１３年度から、メーカーと生産者のマッチングを進めている。これまでの６年間で、５件の新しい取引が始まった。同協議会は「高いハードルの中で大きな成果。産地拡大にもつながっている」と評価する。今回の地域説明会・相談会は、都道府県や市町村の担当者らを対象とし、北海道当別町や和歌山県のＪＡありだなど先進産地の事例を紹介。需要動向や関連規制などを解説する。
各ブロックの開催日と開催場所は次の通り。
▽北海道＝１０月２９日、札幌市▽東北＝１１月１３日、仙台市▽関東北陸＝１０月２３日、さいたま市▽東海＝１１月２８日、名古屋市▽近畿＝１１月７日、大阪市▽中国四国＝１１月６日、高松市▽九州沖縄＝１１月２０日、福岡市
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2019年10月13日
取引増手応え 豊洲市場 開場１年祝う
１１日に開場１年を迎えた東京都中央卸売市場豊洲市場で、記念式典が開かれた。閉鎖型施設による定温管理などを強みに青果物の取引量は増加。順調な滑り出しに市場関係者で手応えを共有した。小池百合子知事は「物流や商取引など課題はあるが、卸売市場はますます必要になる。みんなでこの思いを共有しながら活性化を図り、支持される市場にすることが大切だ」と呼び掛けた。
１年が経過して、場内の事業者からは新市場の利点を実感する声が目立った。仲卸業者は「荷さばき場所が広く、密閉式で雨ざらしの心配がない」と作業の効率化を喜ぶ。
主催した豊洲市場協会の伊藤裕康会長は「地元に愛され、都民に信頼され、世界に羽ばたく」と今後のビジョンを語った。
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2019年10月12日
豊洲 開場１年 果実の入荷増 小分け施設奏功 仕入れ強化課題
東京都中央卸売市場豊洲市場が開場して１１日で１年。開場後（２０１８年１０月中旬～１９年９月）の青果物の入荷量は前年同期比５％増の２３万１８６５トンと順調だ。果実を中心に取り扱いを増やした。ただ移転前に都が掲げた日量の入荷目標は未達で、一層の産地からの仕入れ強化や取引先拡大などが求められる。
好調だったのは果実。開場後の入荷量は同７％増の５万５２１６トン。東京市場全体は前年割れの中では順調だった。販売金額も同５％増の２４３億円と好調。品目別の数量はミカン類（２３％増）、かんきつ類（１４％増）、リンゴ類（９％増）の伸びが目立つ。市場内に設けた加工パッケージ施設で果実の小分け販売が好調だった。野菜の入荷量は４％増の１７万６６４９トン。販売額は４％減の５１９億円だった。
移転前の課題だったスーパーの対応について、同市場で営業する東京シティ青果の鈴木敏行社長は「対応は強まっている」と話す。一部スーパーの取引件数は２倍になったという。
課題もある。都は移転後の青果物の取引量を日量１３００トンとする計画を示していた。しかし、移転後の平均日量は９３１トンで前年より増えたが、計画には届いていない。
産地からは「実需者などの客は圧倒的に大田が多く、仕向け先は変わらなかった」（関東地方のＪＡ）「もっと産地への提案を強めてほしい」（東北地方のＪＡ）との声は多い。全国でも珍しい高機能施設の強みを生かした一層の販路拡大が課題といえる。
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2019年10月11日
市場法改正で開設自治体 取引ルール７割緩和 高まる自由度揺らぐ公正さ 本紙調べ
改正卸売市場法の施行が来年６月に迫る中、青果物を扱う中央卸売市場の開設自治体の７割が主要な取引ルールの規制を緩和する方向で検討していることが、日本農業新聞の調査で分かった。法改正の趣旨に沿って取引の自由度を高め、市場活性化を促すため。しかし、開設自治体や専門家からは規制緩和が進めば過度の市場間競争を招き、公正な取引に支障が出る恐れがあるとの指摘もある。国の関与が減る中、自治体は難しいかじ取りが求められる。（橋本陽平）……
2019年10月08日
２０代３人に１人 “朝食離れ”が加速 健康より手軽さ重視 日本公庫調査
２０代の３人に１人が朝食を食べない──。若い世代の“朝食離れ”が加速していることが、日本政策金融公庫（日本公庫）が７日発表した調査で分かった。２０代で朝食を食べない割合は３４％で、３年前と比べて７ポイントも増えた。若い世代は食での健康志向が際立って低く、安く簡単に済ませたいとの傾向が強いことも判明。こうした傾向が、朝食を抜く習慣を加速させたとみられる。
調査は２０１９年７月、全国の２０～７０歳代の男女２０００人を対象に行った。
食事を食べるのが「昼と夜だけ」「昼だけ」「夜だけ」と朝食抜きと答えた人の割合は２０代で３４％。全年代でも１９％を占めた。
年代別に食で重視することも聞いた（別途公表）。２０代で健康を重視すると答えたのは２５％。７０代は６割超、６０代は５割超だが、若いほど下がる傾向だ。一方、安さを求める経済性重視は５１％、手軽さを求める簡便化重視は４５％と、どちらも全年代で最高だった。
若年層を中心に「食べること」自体への関心が下がっていることも分かった。食べることに「大いに関心がある」「関心がある」「やや関心がある」と答えた割合は全年代合計で７７％。１６年調査より６ポイント減った。２０、３０、４０代は６７～７２％で、８～１０ポイント減った。
日本公庫は「若年層は食による健康を意識せず、安さや手軽さを求める動きが朝食抜きにつながったのではないか。何も対策しなければ、さらに朝食離れが加速する懸念がある」（農林水産事業本部）とみている。
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2019年10月08日
ＴＰＰ参加国 牛肉９月輸入３・６％増
ＴＰＰ参加国からの９月の牛肉輸入量が前年同月比３・６％増の３万２０９４トンだったことが７日、財務省のまとめで分かった。前年比が増加に転じるのは２カ月ぶり。円高やＴＰＰによる関税削減などで、「仕入れやすい条件がそろった」（大手商社）ことが背景にある。
対象国は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコの４カ国。同日公表された９月下旬の輸入数量は５８７１トンだった。上旬（１万１８０トン）、中旬（１万６０４３トン）と合わせた９月全体の数量は３万２０９４トンで、前年同月の３万９７２トンを１１２２トン上回った。
関税が削減されて以降、カナダ産の肩、サーロインなどの高価格部位やメキシコ産などへの引き合いが強まっている。大手輸入業者は「ウルグアイなどの新興国の牛肉が品質面で評価が高まり、調達先がオーストラリア、米国以外にも広がった」と指摘する。
４～９月期の数量は前年同期を０・５％上回る１９万８８６２トンと小幅な伸び。主力のオーストラリア産は中国の業者が買いを強めて高値基調で、日本への輸入ペースが落ち着いているという。
国内市場では、天候不順で夏場の牛肉販売が振るわず、各社とも在庫量が多い状況だ。そのため「今後、輸入を大幅に増やす動きはなさそう」と大手商社はみる。一方で、「日米貿易協定発効で米国産の関税が下がれば、輸入動向は変わってくる」とした見方も出ている。
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2019年10月08日
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携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
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台風の影響 葉物・果実が品薄高 生乳廃棄 流通混乱広がる
台風１９号による影響で、農畜産物の流通に混乱が広がっている。葉物野菜やリンゴなどの果実で、東日本の産地から出荷が滞り、１５日の青果物取引は品薄高となる品目があった。酪農では停電や道路寸断のために広域で生乳の廃棄が発生している。農業被害に加え、農産物を運ぶ鉄道貨物も運転を見合わせる区間があり、流通業者は「流通網が安定するには時間がかかる」と見通す。
東京都中央卸売市場大田市場では同日、キャベツの入荷量が２４６トンと先週月曜日の半分弱にとどまった。同日の群馬産キャベツ１箱（１０キロ・高値）が１３００円と前市から３割高。果実はリンゴが、主力の長野県で選果や出荷が困難な産地があり、入荷減となった。
農畜産物の卸売市場では取引を見合わせる動きも出ている。さいたま市の浦和中央青果市場は、敷地全体が浸水し、傷んだ農産物の廃棄や施設の清掃に追われる。同日は一部産地からの農産物受け入れにとどめ、週内には通常営業に戻れるよう準備を急ぐ。栃木県の宇都宮市食肉地方卸売市場は、一部施設が水没した影響で１４、１５日分のと畜が中止となった。１７日からせりを再開する予定という。
酪農では１５日午前１１時現在で、東北、関東、東海の計１２県で、生乳廃棄などが確認されている。
ＪＲ貨物によると、台風１９号が上陸、通過した影響で、１１日から１５日にかけて、東北や関東などの区間で農産物などを運ぶ貨物コンテナ列車３２２本が運休。土砂が流入した区間では、運転再開のめどが立っていないという。
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2019年10月16日
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薬用植物栽培広がる 輸入品高騰 国産に注目 ５年で２割増
トウキやカンゾウ、ヨロイグサなど、漢方薬に使われる薬用植物の栽培が広がっている。２０１７年の栽培面積は４８８ヘクタールで、５年前に比べて１９％の増えた。漢方薬の需要拡大に加え、輸入品の価格上昇で、国内産に注目が集まっていることが背景にある。一層の生産拡大に向け、漢方薬メーカーなどでつくる薬用作物産地支援協議会は１０月から全国７会場で地域説明会・相談会を開催。産地と実需者のマッチングや個別相談を行う。
メーカー 産地発掘へ相談会
国内の漢方薬市場は右肩上がりで推移している。厚生労働省によると１８年の漢方薬の生産額は１９２７億円。原料生薬の８割は価格が安い中国産が占め、国産は１割にとどまる。
ただ、近年では主力の中国産が値上がりし、国内産との価格差は縮小傾向にある。０６年度には日本産は３・６倍の価格だったが、１６年度にその差は１・９倍まで縮まっている。「将来は国産を上回るのではないか」（同協議会）とも予想されている。
メーカーには安定価格で原料を調達するため、国内産地を掘り起こしたい意向がある。だが、販売先が限られているため、生産に二の足を踏む産地が少なくない。薬用作物に含まれる成分の量などの厳しい基準もハードルになっている。
このため同協議会は１３年度から、メーカーと生産者のマッチングを進めている。これまでの６年間で、５件の新しい取引が始まった。同協議会は「高いハードルの中で大きな成果。産地拡大にもつながっている」と評価する。今回の地域説明会・相談会は、都道府県や市町村の担当者らを対象とし、北海道当別町や和歌山県のＪＡありだなど先進産地の事例を紹介。需要動向や関連規制などを解説する。
各ブロックの開催日と開催場所は次の通り。
▽北海道＝１０月２９日、札幌市▽東北＝１１月１３日、仙台市▽関東北陸＝１０月２３日、さいたま市▽東海＝１１月２８日、名古屋市▽近畿＝１１月７日、大阪市▽中国四国＝１１月６日、高松市▽九州沖縄＝１１月２０日、福岡市
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2019年10月13日
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市場法改正で開設自治体 取引ルール７割緩和 高まる自由度揺らぐ公正さ 本紙調べ
改正卸売市場法の施行が来年６月に迫る中、青果物を扱う中央卸売市場の開設自治体の７割が主要な取引ルールの規制を緩和する方向で検討していることが、日本農業新聞の調査で分かった。法改正の趣旨に沿って取引の自由度を高め、市場活性化を促すため。しかし、開設自治体や専門家からは規制緩和が進めば過度の市場間競争を招き、公正な取引に支障が出る恐れがあるとの指摘もある。国の関与が減る中、自治体は難しいかじ取りが求められる。（橋本陽平）……
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２０代３人に１人 “朝食離れ”が加速 健康より手軽さ重視 日本公庫調査
２０代の３人に１人が朝食を食べない──。若い世代の“朝食離れ”が加速していることが、日本政策金融公庫（日本公庫）が７日発表した調査で分かった。２０代で朝食を食べない割合は３４％で、３年前と比べて７ポイントも増えた。若い世代は食での健康志向が際立って低く、安く簡単に済ませたいとの傾向が強いことも判明。こうした傾向が、朝食を抜く習慣を加速させたとみられる。
調査は２０１９年７月、全国の２０～７０歳代の男女２０００人を対象に行った。
食事を食べるのが「昼と夜だけ」「昼だけ」「夜だけ」と朝食抜きと答えた人の割合は２０代で３４％。全年代でも１９％を占めた。
年代別に食で重視することも聞いた（別途公表）。２０代で健康を重視すると答えたのは２５％。７０代は６割超、６０代は５割超だが、若いほど下がる傾向だ。一方、安さを求める経済性重視は５１％、手軽さを求める簡便化重視は４５％と、どちらも全年代で最高だった。
若年層を中心に「食べること」自体への関心が下がっていることも分かった。食べることに「大いに関心がある」「関心がある」「やや関心がある」と答えた割合は全年代合計で７７％。１６年調査より６ポイント減った。２０、３０、４０代は６７～７２％で、８～１０ポイント減った。
日本公庫は「若年層は食による健康を意識せず、安さや手軽さを求める動きが朝食抜きにつながったのではないか。何も対策しなければ、さらに朝食離れが加速する懸念がある」（農林水産事業本部）とみている。
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2019年10月08日
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妊娠中の食生活 子どもの問題行動と関連 野菜や果実 多く摂取を 愛媛大などが調査
愛媛大学などでつくる共同研究チームが、母親が妊娠中に野菜や果実を多く摂取すると、子どもの幼児期の行動的問題を予防できる可能性があるとの研究成果を発表した。例えば、かんきつ類を多く摂取した母親の子どもは「落ち込む、うそをつく、落ち着きがない」など情緒・行為・多動問題が少なかった。愛媛大学大学院医学系研究科の三宅吉博教授は「妊娠中に野菜や果実をバランス良く食べる食習慣にすることで、子どもの行動的問題を予防できる可能性がある」と言う。
同大と東京大学、琉球大学の共同研究チームが、妊娠中から母親と生まれた子どもを追跡調査する「九州・沖縄母子保健研究」のデータを活用し、妊娠中の母親の野菜、果実、抗酸化物質摂取と５歳児の行動的問題との関連を調べた。妊娠中の母親の栄養と生まれた子の行動的問題の関連を調べた疫学研究はこれまでにないという。
母子１１９９組を調査した。母親の野菜、果実の摂取度合いを「多い」から「少ない」まで４段階に分け、その子どもの問題行動と比較した。その結果、かんきつ類以外にも、野菜全般・緑黄色野菜を多く摂取すると、他の子どもに優しくできないなどの低い社会的行動が低下、リンゴの摂取が多いと、落ち着きがない、集中できないなど多動の低下との関連が認められた。
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2019年10月06日
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豚コレラ発生１年 終息兆し見えず 養豚場、４県４０例
国内で豚コレラが２６年ぶりに発生して９日で１年を迎えた。これまで養豚場での発生は４県４０例、殺処分された豚は１３万頭超に上る。現在も毎週のように発生が相次ぎ、終息の兆しは一向に見えず、対策を徹底してきた農家の疲弊感は強まっている。
豚コレラ発生農場は１年間で岐阜県から愛知県、三重県、福井県へと広がり、８日までに４０例となった。ウイルスを広げて終息を困難にする陽性の野生イノシシは長野県、富山県、石川県でも確認が相次いでいる。
農水省の拡大豚コレラ疫学調査チームは、遺伝子分析などの結果から、ウイルスが中国やその周辺国から侵入したものと推定する。旅行客の手荷物や国際郵便で検疫を受けずに持ち込まれた豚肉製品が廃棄され、野生イノシシが食べて感染した可能性があるという。
岐阜市では発生前の昨年６月下旬には、野生イノシシがウイルスに感染していたとみる。市内の死亡イノシシが例年に比べて多かったためだ。
日本は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の清浄国で、２６年ぶりの発生だった。加えて、症状が弱くて致死率が低かったことも発見の難しさにつながった。感染したイノシシもすぐに死なず、ウイルスをまき散らしていることが分かったため、今年３月には国内で初めて、餌として食べさせる経口ワクチンを投入した。
発生農場の殺処分と消毒による早期封じ込め、農場への侵入を防止する飼養衛生管理基準の徹底で発生を食い止めようとする現場の努力が続くが、終息の見通しは立っていない。政府は５日、防疫対策本部を開き、野生イノシシ対策や農場への対策を整理。豚へのワクチン接種を含めて、あらゆる方策を視野に検討を進めている。
出入り対策不備目立つ 農水省報告
農水省の拡大豚コレラ疫学調査チームがまとめた発生農場の現地調査報告によると、多くの農場に複数の不備が見つかっている。同チームが“見落としやすいポイント”としたのは８項目で、１農場当たり３項目以上の不備があった。「着替えの不十分、防疫服・手袋の未使用」など人・車両の出入り対策の不備が目立った。同省はあらためて対策の徹底を呼び掛けている。
調査対象は７月２９日に福井県越前市で発生した３４例目まで。農場での発生は、感染イノシシや近隣の農場からのウイルスが、人や車両、ネズミなど野生動物を介し、農場や豚舎に侵入したためだとみられる。
ウイルス侵入防止対策の不備のうち最も多かったのは「作業服の着替え不十分、防疫服・手袋の未使用」で、発生３４農場のうち２４農場が十分ではなかった。「長靴の履き替えや洗浄が不十分」は１７農場だった。野生動物の侵入防止対策では、「ネズミの侵入」対策が１９農場で不十分だった。
同省はこれを受けて、①毎日の健康観察と早期通報・相談②野生動物の侵入防止対策の徹底③適切な洗浄・消毒④食肉処理場など関係施設での交差汚染防止対策の徹底⑤畜産資材の導入する場合の対策の徹底──などを呼び掛けている。
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2019年09月10日
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直売所、ネットが突然閉鎖 農家困った 販路失い憤り
農家が突然、販路をなくして苦慮する事態が起きている。山梨県では農作物直売所が営業を停止し、出荷農家や新規就農者が影響を受けている。インターネットで商品を売買するサービスが突然終了を発表し、利用していた農家が苦境に立たされるケースもある。
就農の受け皿「早く再開を」 山梨県北杜市 道の駅直売所
山梨県北杜市が８月から道の駅「はくしゅう」の農作物直売所を閉鎖したことで、農家に波紋が広がっている。昨年８月には６万６７０６人が利用していた人気の直売所で、休業を事前通告なしに知り、生産物の販路を閉ざされた農家らは困惑している。
同市は、道の駅の運営を業者（指定管理業者）に委託していた。業者が度重なる業務改善命令を守らなかったことで、市は４月に業務取り消し命令を宣告。７月下旬には新たな管理業者が決まっていたが、レストラン部門の下請け企業が撤退せず、新規参入ができなくなった。業者とのトラブルから、市は安全に販売することができないとして７月３０日、道の駅の一時休業を決定。翌日、利用者らへの説明会を実施した。
道の駅ではレストラン部門だけが経営されている状況。市によると、レストラン部門の下請け企業が撤退しない限り、直売所など道の駅の他の施設は再開しないという。
道の駅休業を直前に知らされた農家からは、疑問の声が上がる。６０アールで米やきのこ、野菜を栽培する女性（４１）は「農家にとって直売所は大切な場所。休業を知った時は、あぜんとした」と振り返る。同市は移住希望者が多く、直売所の休業で新規就農者の参入が鈍ることなどに、農家から懸念の声も出ている。「行政、管理者、生産者のコミュニケーションが円滑になれば解決する問題ではないか。新規就農者にも影響は大きく、早く再開してほしい」と訴える。
市は直売所で農産物や加工品を販売していた生産者の代表者ら７人の利用申請を受け、３日から販売所の貸し出しを始めた。農家は従来のバーコードを読み取る「ポスレジ」は使えず、直接販売形式で農産物を販売している。貸し出しは９日まで。それ以降の利用について、市は「道の駅の再開めどはたっていない。貸し出しについては、再申請などがあれば対応していきたい」としている。
顧客、動画設備全て“水の泡” 「メルカリチャンネル」
動画を配信しながら、視聴者に商品を買ってもらう「メルカリチャンネル」がサービスを中止し、農産物販売に利用していた農家が途方に暮れている。通知は終了の１カ月前。サービス終了は違法ではないものの、農家は用意していた農産物の販路を別に確保する猶予もなく、「常連客との連絡手段もなくなった」と憤っている。
佐賀県武雄市で発芽ニンニクを生産する宮原龍磨さん（２９）が、メルカリチャンネルで抱えていた固定客、フォロワー数は８０００を超す。宮原さんが動画を配信すると、フォロワーのスマートフォンに通知が届き、購入を促す仕組み。７月８日にサービスが終了したことで、動画配信を繰り返して２年間積み上げてきた宮原さんの努力が水の泡になった。
サービスは、フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京都港区）が運営する。メルカリはインターネット上で個人が品物を売買できるサービス。月に１０００万人が利用しており、業界では最多。通常、商品紹介は文章と画像でまとめるが、動画で商品の説明をしながら販売するメルカリチャンネルを２０１７年１２月に開始していた。社会的な信用度が高い上場企業とあって、宮原さんにとって終了は寝耳に水だった。慌てて運営側に連絡したが、「サービス中止は決まったことだ」の一点張り。動画配信のために自宅に設けたスタジオをはじめ、今後の販売を見込んで育てた農産物についても保証されなかった。
同社が引き続きサービス提供をするフリーマーケットアプリのメルカリへの出品も認められなかった。個人間で取引するサービスのため、「法人として登録していたので利用資格がない」と通告があったという。「対応がひどい。８０００人の顧客にどれだけ価値があると思っているのか」と宮原さんは憤慨する。
宮原さんの他にも、福岡県久留米市の葉物農家など利用している生産者はいた。サービスを利用して収益を得る事例が繰り返しテレビで報道されたため、後を追う農家が多かったとみられる。
メルカリは日本農業新聞の取材に対し、サービスを終了した理由を「経営資源を集中するため」と回答。急なサービス終了の理由は明かさなかった。影響を受けた農家の数や救済措置についても回答しなかった。
2019年08月06日
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台風１５号から２週間 激甚災「指定早く」 千葉県山武市
台風１５号による強風で千葉県山武市では、畜舎が壊れるなど肉牛農家にも大きな被害が出ている。２週間たった今も被災農家は畜舎の修繕や牛の世話に追われ、懸命な日々を送っている。生産者の不安や疲労は募る一方で、早期の激甚災害の指定による復旧支援を求めている。
肥育牛舎全壊 先行き見通せず
肉用牛７０頭を肥育し出荷する同市の佐々木畜産。強風で屋根を支えていた柱が折れて、築約４０年の木造の畜舎が全壊した。牛に死亡やけがはなかったが、先行きが見通せないでいる。全壊した畜舎にいた牛は、倒れた柱をジャッキで持ち上げた上に、くりぬいた壁から牛を出して避難させた。
佐々木清代表は「飼料米を作る水田１３ヘクタールで刈り取り作業もあるため、畜舎の撤去も手つかずのまま」とこぼす。
佐々木代表は家族２人と、損壊を免れた別の畜舎で、残った牛の世話をしているが、設備が不十分で子牛を受け入れられる状況になく、経営にも不安を抱える。
佐々木代表は、「国の激甚災害指定で十分な支援が受けられれば牛舎を再建するつもりだが、それまでは生き延びた牛を育てて、せりに出して生活していくつもり」でいる。
福島から避難 「まだ頑張れる」
同市で肉用牛１５０頭を飼う肥育農家の小林将男さん（６３）の畜舎は屋根が飛ばされ、骨組みが曲がる被害を受けた。小林さんは、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で福島県飯舘村から市内に避難してきた。台風は３年前に続く被災だという。
今回は、敷地面積２万３０００平方メートルの大部分の畜舎で、屋根となっている厚手のビニールシートが飛ばされた他、曲がった骨組みの部材の交換が必要になった。
停電は、９日未明から２２日まで続いた。牛に与える水は、地下水を引き揚げていたため、発電機の確保と道をふさいでいた倒木の撤去を優先させた。発電機は埼玉県に近い松戸市まで行って調達したという。
畜舎の屋根になるビニールシートの補修は１１日から取り掛かった。小林さんは、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を通じてブルーシートを支援してもらったが、サイズが合わず応急処置にとどまり、畜舎の屋根はふさげないままだ。屋根の復旧は早くとも１０月中、部材の交換は来年ごろになる見込みで、完全復旧への道のりは遠い。
小林さんは「原発事故で避難してきたときに比べれば、まだ頑張れると言い聞かせている。なんとか牛を守りたいと必死だった」と振り返る。
千葉県は、台風被害について寄せられた情報を基に調査に当たるなど、対応に追われている。「激甚災害に指定されたときには、生産者のニーズに応じて迅速な対応を行いたい」（畜産課）としている。
2019年09月25日
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豚コレラ余波 ヤギ市中止？ 怖い感染拡大 人手不足も 愛知県ピリピリ
例年６月に愛知県新城市で行われる子ヤギのせり市が、今年は開催のめどが立っていない。２０１８年９月から続く豚コレラの影響で運営の人手が足りないことに加え、畜産関係者が集まることによって感染拡大につながる恐れがあるからだ。１０年の口蹄（こうてい）疫の際に規模を縮小したことはあるが、中止は例がないという。さまざまな品種のヤギを手に入れる貴重な機会とあって、除草などで活用している農家からは落胆の声が漏れる。
せり市は愛知県緬山羊（めんさんよう）協会が主催。県ヤギ品評会と併せて毎年６月中旬に開く。同協会だけではスタッフが足りないため、後援する県畜産課職員の応援を得て、同市の家畜市場で実施していた。しかし、今年は同課職員が豚コレラ防疫対応に追われており、さらに流行が終息しないことから開催を延期。協会は「畜産関係者が集まるので、感染拡大のリスクがある。ひとまず延期しているが、現状では開催のめどが立たない」と打ち明ける。
協会によると、国内でヤギのせり市があるのは群馬、長野、沖縄と愛知の４県。このうち沖縄では主に食肉用、群馬と長野は乳用の「日本ザーネン種」を出品。トカラヤギや雑種、愛玩用の品種も取り扱うのは愛知県だけで、近年のヤギ人気の高まりもあって注目の市場となっている。
ヤギを除草に活用する農家にも影響が及んでいる。岐阜県白川町でトマトや有機栽培米を手掛ける佐伯薫さん（６４）、美智代さん（５７）夫妻は１０年ほど前から、あぜの除草のためにヤギを飼養。昨年まで５頭いたが、譲ったり死んでしまったりで今は１頭だけに。例年なら草がきれいになくなっている堆肥置き場周辺は手が回らず、雑草が茂っている。
美智代さんは「近所の子どもたちが触っても危なくない、角がない子ヤギが欲しい。早くせり市が再開できるようになってほしい」と願う。
2019年09月03日
