経済
中国 新型コロナ移動制限余波 青果物産地に大量在庫発生 円滑集荷へ奨励金
新型コロナウイルスによる移動制限で、中国の秋冬青果物の産地では、出荷が滞って大量の在庫が発生している。各産地は仕入れ業者に奨励金を出し、在庫削減に乗り出した。農水省に当たる農業農村部の会議で明らかになった。発砲スチロール箱など流通資材の不足も深刻で、正常化には時間がかかりそうだ。
同国南部の広西壮族自治区は、秋冬青果物の最大の産地。２０１９年の栽培面積は９６万ヘクタール、野菜生産量は２２０１万トン、果実２０５６万トンを見込む。これらは通常、中国各地に運ばれる。しかし新型コロナウイルスの影響で出荷できず、多くの在庫を抱えている。
例えばかんきつ。出荷本番は１～４月で、出荷数量は２８１万トンを見込む。だが、新型コロナウイルスの影響で１７日現在、２７０万トンが販売難に直面している。価格も前年同期比で２４％安。そのため同自治区南寧市武鳴区などは、仕入れ業者の来訪を促すため、支援策を打ち出した。
同区は、外部の卸売業者が２月１２日～３月３１日に地域のかんきつを購入する場合、指定ホテルの滞在費用の全額を負担。販売量１０００トン以上の卸売業者には１トン当たり２０元（１元約１６円）の奨励金を支給する。
秋冬野菜の主力産地、南部の海南省も在庫削減策を打ち出した。同省は島国で、春節期間（１月２３日～２月３日）中の島からの出荷量は、前年同期比４割減の６万９０００トン。価格も１キロ当たり同１８％減の３・３４元に下落した。特にインゲン、ニガウリ、レモンなどの影響が大きい。
そこで同省は、２月６日～２月２９日、外部の卸売業者に対し、支援金を提供する。同省の農産物を仕入れて１トンの農産物を１キロ運んだ場合、０・２元の運賃を支給。１回のみ、奨励金２０万～５０万元も支払う。
新型ウイルスの震源地、湖北省武漢市には、青果物が届いていない。武漢白沙洲大市場の取扱量は１９年、２２９万トンに上った。しかし新型コロナウイルスの影響で、１月２５日～２月１３日の野菜取扱量は、前年同期の４割に当たる２万６０００トンしか取引がなかった。
背景には、湖北省とりわけ武漢ナンバーの車は他省に移動しにくく、逆に他省の車は、湖北省とりわけ武漢市に入りたがらないことがある。各地域で厳しい移動規制がある上、新型コロナウイルスの感染が恐れられているためだ。
農産物流通に必要な発砲スチロール箱や氷の不足も深刻で、仕入れが始まっても、すぐに正常に稼働するのは難しいのが実態だ。農業関連資材の生産能力も低下し、関係者は「流通混乱はしばらく続くだろう」とみる。
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2020年02月23日
ミャンマー小規模農家支援 薬草で所得確保へ 日本財団
日本財団は、ミャンマーでアグリ事業に力を入れている。薬草や農産物を生産・販売し、栽培契約を結んだ小規模農家の安定的な所得確保を目指す。２０２０年度中に２億５０００万円を投じてアグリセンターを立ち上げ、観光農園の建設も進める。……
2020年02月23日
多収米生産２割増 １９年産 業務用安定供給へ
業務用向けの多収性品種米の生産が拡大している。農水省の農産物検査数量を基に日本農業新聞が集計したところ、２０１９年産の主な多収性品種の生産量は７万トンを超え、前年から２割増えた。業務用で値頃な価格帯のニーズが高まる中、産地がＪＡ全農や流通業者と連携して増産を進めている。多収性と良食味を兼ね備えた品種の登場も後押しする。（玉井理美）……
2020年02月22日
ふるさと納税大きな転機 地域を応援原点回帰へ
総務省が制度を抜本的に見直し法改正した「ふるさと納税」が、転換期を迎えている。農山村の自治体は、返礼品の魅力だけではなく、寄付者との関係を深める交流イベントなどを企画。特産品をＰＲしつつ、本来の目的である“地域を応援する制度”になるよう知恵を絞っている。
交流イベントで絆 北海道上士幌町
２月半ば。北海道上士幌町が東京都内で開いた交流イベントには、ふるさと納税の寄付者や関係する都市住民らが集まった。横浜市の会社員、寺崎直也さん（５８）、ゆかりさん（５６）夫妻は８年前から同町に寄付する。
ふるさと納税の「住んでいなくてもその地域を応援する」という趣旨に賛同し、町の特産品に魅力を感じたからだ。同省の見直しで返礼品の金額は減ったが、「ずっと寄付先を変えるつもりはない。上士幌はいつか訪れてみたい」と話す。
イベントにはＪＡ上士幌町や農家、牧場関係者ら７０人もの同町の生産者が参加した。寄付者と交流した農家は「こういう交流はとても楽しいし、営農の励みになる」と歓迎する。
同町の返礼品は、アイスクリームや「ナイタイ和牛」、ジャガイモなど農業の盛んな町ならではの特産品。これまで同町は人気自治体の上位に名を連ね、２０１６年度には寄付を年間２１億円も集めた。
だが、同省の制度見直しなどの影響で今年度は１５億円程度になる見通しだ。返礼品にかけられる金額は、都府県に比べ送料の高い北海道は不利になるからだ。
それでも、町の関係者の多くは見直しを歓迎する。竹中貢町長は「経費も削減しているので打撃はない。地方を応援するふるさと納税を持続させることが何より大切だ」と強調する。
ジャガイモを返礼品に提供する同町の加藤照夫さん（５５）は「節度を持って、より良い制度にしていくことが地域の役目。返礼品合戦になれば自治体が疲弊してしまう」と考える。
ＪＡの小椋茂敏組合長は「一時的に寄付額は減ってもまたすぐに戻ると思う。地域の魅力発信や交流を着実に続けてきたから大丈夫。ふるさと納税で地域が一体になっている」と話す。
自治体模索 関係人口育む契機に
同省の制度見直しに、自治体は苦慮しながらも対応を模索する。
高知県奈半利町は２０１８年度３７億円の寄付があったが、１９年度は激減し１割程度になる見通しだ。同町は「ルールの中で頑張っていくしかない。影響は大きいが保育料の無料化など続けていきたい」（地方創生課）とする。
宮崎県都城市は、寄付額がトップにもなったこともある。法改正直後は寄付額が減額したが、現在は持ち直した。同市は「地場産の返礼品の魅力とこれまでの着実な取り組みが奏功し、寄付額は前年同月比で減っていない」（ふるさと産業推進局）と強調する。
和歌山県湯浅町は２０１８年度（５０億円）に比べ、今年度は５割減程度になる見通し。ミカンなどの特産品を持つ同町は「総務省の制度改正はやむを得ない。和歌山全体で盛り上げ、手を組んで頑張っていく」（ふるさと納税推進課）と知恵を絞り、近隣地域と共通返礼品などを設ける。
同省によると、地域を応援したい気持ちで寄付する都市住民と農山村を同制度がつなげ、過疎地再生の財源にする自治体が増えている。農山村と関わる「関係人口」を育む契機とする自治体もあるという。
一方で、方針の見直しや制度そのものに異論の声もある。ふるさと納税から除外となった大阪府泉佐野市は「効果的に寄付を集めることを考えれば、返礼品の競争は自然な流れで規制はおかしい」と同省に反論する。
また、東京都もふるさと納税は税収を地方に移転するとして、制度そのものに反対している。
＜メモ＞ 昨年６月新ルール
ふるさと納税は古里や応援したい地域を選んで寄付する制度で、２００８年に始まった。寄付すれば返礼品を受け取れる他、寄付額から２０００円を引いた額が居住地の住民税などから控除される。豪華な返礼品競争の加速化に異論が出て、総務省は地方税法を改正し、２０１９年６月から「返礼品は調達額が寄付金の３割以下の地場産」「返礼品を含む経費の比率を寄付額の５割以下とする」などのルールを適用した。
同省は返礼品や寄付の募集方法が適正かどうか確認し、問題のない自治体だけを対象に指定。このため大阪府泉佐野市などが指定から外れた。
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2020年02月22日
新型コロナ感染拡大 直売・観光に打撃
新型コロナウイルスの感染拡大で、食や農業への波紋が広がり、深刻化しつつある。インバウンド（訪日外国人）の減少に加え、国内ではイベントの開催中止が相次ぐなど日本人が外出を控える動きが続出している。直売所や観光農園、外食産業など多方面の経営に影響が及んでいる。
予約取りやめ 来客５割減も
全国有数の売上高を誇る直売所、和歌山県紀の川市のＪＡ紀の里めっけもん広場。直近の客数は昨年より３割程度少ないという。年間２８億円近くを売り上げてきたが、今年度は大きく減る見通しだ。同県内で感染者が発覚したことの余波が大きく、大阪からの来客が減っていることが主因という。山田秀樹店長は「暖冬で野菜相場が厳しい中、コロナウイルスが追い打ちをかけた。非常に深刻だ」と嘆く。
東京・銀座の和牛の焼肉店は「予約が入らない。仕入れ量は今後減らさざるを得ない」と見通す。観光農園や体験施設も直撃する。例年、タイや香港などからのインバウンドを受け入れる福岡県筑紫野市の、ある観光農園では２月前半の客数が昨年の半分になった。
イチゴの里としてＰＲする千葉県東庄町。１・１ヘクタールで栽培する「磯山観光いちご園」では２月に入り、日本人の団体４組、約５００人からコロナウイルスの感染予防としてキャンセルの申し出があった。同園は団体より個人客を重視しており、現時点で経営に影響はないが、代表の磯山康文さん（４３）は、書き入れ時の３月の客足を心配する。昨年の台風渦を乗り越え、仕上がりは上々なだけに「これでお客さまが来なければ悲しい。春休みが怖い」と険しい表情を見せる。
日本政府観光局によると、１月のインバウンド数は前年同月比１・１％減。中国政府は１月２７日から海外への団体旅行と一部の個人旅行を禁じたため１月の数字に影響はないが、２月以降は激減が必至だ。中国以外の国でも海外旅行自粛の動きがあり、同局は今後のインバウンド数を「大きく減るだろう」と見通す。
農水省が中国人宿泊者を受け入れた実績のある７１地域に聞き取り調査したところ、宿泊では２３地域で１９００人がキャンセルし、被害総額は１８００万円。同省は「食事や体験など宿泊以外への影響も少なくない」（都市農村交流課）とする。
インバウンドの行動分析をする北海道科学大学の石田眞二教授は「冬場はスキー場など一部の地域に長期滞在する傾向があるが、夏に向けて移動距離や範囲が広がる」と指摘。今後も騒動が終息しなければ「経済的な影響を受ける地域が増える恐れがある」とみる。
日本国内でも食の催しや農家らが集まるイベント・交流会の中止、外出控え、旅行自粛で農産物の販売促進活動など多方面に波紋が広がる。大分県宇佐市の安心院町グリーンツーリズム研究会は「学校からの問い合わせが多い。修学旅行生ら日本国内の外出控えの影響が心配」と不安を抱える。
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2020年02月21日
生乳増産３カ月連続 増頭進む １月 北海道
中央酪農会議（中酪）がまとめた２０２０年１月の指定団体の受託乳量は、前年同月比０・８％増の５９万５０７７トンで、３カ月連続で前年を超えた。北海道は増産幅が広がり、バター向けが大きく伸長した。都府県は４７カ月連続で前年を割ったが、減産幅は縮小し、全国に占める割合は４３・９％と０・１ポイント上昇した。……
2020年02月21日
大田花き 取引さらに便利に スマホでもサービス開始
大田花きは、インターネットで花きの取引ができるサイト「ＯＬＩＶＥ（オリーブ）」のスマートフォン用サービスを始めた。従来、パソコン向けに展開していたが、「出先でも手軽に使いたい」という利用者の要望に応えた。簡単に注文返答ができる機能や、送り状の作成・送信ができる機能などを追加した。……
2020年02月21日
１９年産米１月相対 前月比０・５％高に ゆめぴりか、会津コシ好調
農水省が公表した２０１９年産米の１月の相対取引価格は、全銘柄平均の６０キロ当たり価格が１万５８２４円で、前月から０・５％（７９円）高と小幅に上げた。……
2020年02月20日
感染防げ アグリフードＥＸＰＯ大阪
国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国産農産物をテーマにした国内最大級の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０２０」が１９日、大阪市内で開幕した。会場では、アルコール消毒液の設置数が「例年の倍以上」（事務局）に増やされた他、マスクの着用や手洗いの徹底が呼び掛けられるなど、感染防止に向けた“厳戒態勢”が敷かれた。
「体調の優れない場合は、入場を控えて」。入り口近くに目立つように設置された看板で注意が促された。感染防止対策が強化され、事務局は「食品を扱うため、従来から衛生管理を徹底してきたが、今年は一層、力を入れている」と話す。
出展者も感染予防に神経をとがらせる。パールライス滋賀は、展示会に参加する全職員がマスクを着用。「今年は感染予防のため着用するよう呼び掛けている」と説明する。食肉卸のフリーデンも「手洗いとアルコール消毒を徹底している」と話す。
市内から訪れた食品卸の古本伸也さん（４１）は「マスクを着用する人が例年以上に目立つ」と話した。
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2020年02月20日
黒毛和種にシフト Ｆ１子牛取引頭数最少 値頃感で需要は堅調 本紙調査
２０１９年に全国の家畜市場で取引された交雑種（Ｆ１）の子牛頭数が５万９４２頭と、過去１０年で最少となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。酪農家の子牛生産が、黒毛和種にシフトしている影響が大きい。不足感を反映し、１頭平均価格は過去最高値を更新。子牛の頭数が減る一方、値頃な国産牛肉として引き合いは堅調だ。国産牛の生産にバランスが求められている。（斯波希）……
2020年02月19日
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1
新型肺炎の混乱 野菜にも 中国産輸入が停滞 移動制限で収穫できず 国産切り替えも
猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、中国産野菜の日本への輸入が滞り始めた。例年２月はタマネギやニンジンなどの輸入野菜が多くなり中国産が主力だ。現地で人の移動が制限され、収穫や流通が停滞し、解消の見通しは立たない状況だ。混乱が長期化する様相の中、一部の流通業者には国産に切り替えようとする動きが出ている。（金哲洙、橋本陽平）
生鮮野菜の輸入量は、年間で２、３月が特に多い。昨年２月の財務省の貿易統計では、タマネギやニンジン、ネギ、キャベツなどの８割以上が中国産だ。
中国政府は、ウイルスまん延を防ぐため、人の移動を厳しく規制している。地域によっては「３人以上集まってはいけない」などと制限。人員確保が難しく野菜を収穫できず、出荷適期を過ぎても畑に放置されている模様だ。
今の時期、日本に輸入される中国産タマネギは、前年１０月に内陸部の甘粛省で収穫、貯蔵後、山東省の加工場で皮をむき、袋詰めしたものが多い。日本の輸入業者によると「山東省政府は１月末、省内の各企業に２月９日まで加工場などを稼働しないよう通達を出した」という。１０日から一部で稼働は再開したが、「出荷量は限定的。野菜を梱包（こんぽう）する段ボールやビニール工場などの稼働遅れも問題になっている」（同）。
青ネギやニンジンは、主産地が山東省から福建省に移っている。「産地移行に合わせ、山東省の労働者が福建省に出稼ぎに行き、加工を担うことが多い」（同）が、移動制限で作業が停滞している。
輸出する港でも混乱が生じている。港で働く従業員の多くが春節期間中に帰省したが、移動規制で職場に戻れず、人員不足による作業遅れで積み下ろしや積み替えを待つコンテナが増えている。
主要な輸出港の天津港（天津市）。９０人の従業員が働くコンテナ運営会社によると、同社は通常、毎日１５０～２００個のコンテナをさばく。だが、従業員の６割が現場復帰できず、６０００個のコンテナが港で滞留。同社は「港に処理待ちのコンテナがあふれている」と指摘。冷蔵・冷凍コンテナで運ぶが、電力不足で野菜などは品質低下が発生している。
影響の程度や期間が見通せない状況を受け、国産需要が高まりそうだ。
日本の輸入業者は「中国産タマネギの仕入れ値は２倍近くに上がっている。現時点は各業者が輸入在庫を抱え、国産へのシフトは限定的。ただ、３月以降も長期化すれば状況は変わってくる」とみる。業務用カット野菜の製造業者も「今後の調達が大変」と漏らす。
国内主力のタマネギ産地、ホクレンは「２月に入って、大手外食チェーンなどから問い合わせがある」（玉ねぎ馬鈴しょ課）と説明する。北海道産タマネギは潤沢で量はそろうが、「国内の皮むき加工業者は人手不足」（同）で、需要が増えた場合にどれだけ対応できるかは不透明という。
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2020年02月13日
2
新型コロナ感染拡大 直売・観光に打撃
新型コロナウイルスの感染拡大で、食や農業への波紋が広がり、深刻化しつつある。インバウンド（訪日外国人）の減少に加え、国内ではイベントの開催中止が相次ぐなど日本人が外出を控える動きが続出している。直売所や観光農園、外食産業など多方面の経営に影響が及んでいる。
予約取りやめ 来客５割減も
全国有数の売上高を誇る直売所、和歌山県紀の川市のＪＡ紀の里めっけもん広場。直近の客数は昨年より３割程度少ないという。年間２８億円近くを売り上げてきたが、今年度は大きく減る見通しだ。同県内で感染者が発覚したことの余波が大きく、大阪からの来客が減っていることが主因という。山田秀樹店長は「暖冬で野菜相場が厳しい中、コロナウイルスが追い打ちをかけた。非常に深刻だ」と嘆く。
東京・銀座の和牛の焼肉店は「予約が入らない。仕入れ量は今後減らさざるを得ない」と見通す。観光農園や体験施設も直撃する。例年、タイや香港などからのインバウンドを受け入れる福岡県筑紫野市の、ある観光農園では２月前半の客数が昨年の半分になった。
イチゴの里としてＰＲする千葉県東庄町。１・１ヘクタールで栽培する「磯山観光いちご園」では２月に入り、日本人の団体４組、約５００人からコロナウイルスの感染予防としてキャンセルの申し出があった。同園は団体より個人客を重視しており、現時点で経営に影響はないが、代表の磯山康文さん（４３）は、書き入れ時の３月の客足を心配する。昨年の台風渦を乗り越え、仕上がりは上々なだけに「これでお客さまが来なければ悲しい。春休みが怖い」と険しい表情を見せる。
日本政府観光局によると、１月のインバウンド数は前年同月比１・１％減。中国政府は１月２７日から海外への団体旅行と一部の個人旅行を禁じたため１月の数字に影響はないが、２月以降は激減が必至だ。中国以外の国でも海外旅行自粛の動きがあり、同局は今後のインバウンド数を「大きく減るだろう」と見通す。
農水省が中国人宿泊者を受け入れた実績のある７１地域に聞き取り調査したところ、宿泊では２３地域で１９００人がキャンセルし、被害総額は１８００万円。同省は「食事や体験など宿泊以外への影響も少なくない」（都市農村交流課）とする。
インバウンドの行動分析をする北海道科学大学の石田眞二教授は「冬場はスキー場など一部の地域に長期滞在する傾向があるが、夏に向けて移動距離や範囲が広がる」と指摘。今後も騒動が終息しなければ「経済的な影響を受ける地域が増える恐れがある」とみる。
日本国内でも食の催しや農家らが集まるイベント・交流会の中止、外出控え、旅行自粛で農産物の販売促進活動など多方面に波紋が広がる。大分県宇佐市の安心院町グリーンツーリズム研究会は「学校からの問い合わせが多い。修学旅行生ら日本国内の外出控えの影響が心配」と不安を抱える。
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2020年02月21日
3
コロナ簡易検査キット メーカー開発着手
化学メーカー「デンカ」の連結子会社、デンカ生研は１３日、新型コロナウイルスの感染を一般の医療施設で迅速に診断できる簡易検査キットの開発に着手したと発表した。現状は診断に専門機関で５時間～１日ほどかかる。インフルエンザ感染なら５分で判別できる同社の迅速診断技術を応用して、診察の際に即時に診断できる製品の供給を目指す。
デンカ生研は、インフルエンザの迅速診断キットの国内トップメーカー。新型コロナウイルスに対応する簡易検査キットは、イムノクロマト法と呼ばれる技術を用いる。インフルエンザでは、鼻の粘膜を採取して５分ほどで感染の有無が分かる。
デンカは、新型コロナウイルスの国内外での流行を踏まえ、その場で診断できる簡易検査キットの開発・供給を社会的責務と捉えている。「通常は開発に３～５年かかるところをできるだけ短縮し、早期に量産体制を整えたい」（ＣＳＲ・広報室）としている。
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2020年02月14日
4
新型ウイルスまん延の中国 各地で移動規制 農産物流通も混乱
新型コロナウイルスのまん延で、中国各地では農産物の流通に特別な対応を迫られている。産地が感染拡大を防ぐため、人や車両の進入を規制しているためだ。北京市で農産物の流通を手掛ける中和農信と食品スーパーの首農食中心超市の取り組みを追った。
野菜に「通行証」
中和農信は、北京市から東に１２０キロ離れた河北省玉田県でハクサイやダイコンなどを調達する。通常は担当者やトラックが畑に直行し、野菜を詰め込む。しかし現在は違う。ウイルスのまん延を防ぐため、産地ではゲートを設け、２４時間体制で外部から進入を規制している。同社の集荷に対しても例外ではない。
消費地の北京市も人や車両の移動を規制。そこで同社は二つの対応で農産物流通を進める。
管轄の行政機関が、市民向けの野菜を供給する車両であることを証明する通行証を発行。トラックには北京市民向けの野菜を調達することを知らせる横断幕を掲げる。
産地には、同社の集荷予定を事前に電話で伝える。農家は自ら野菜を村のゲート外の指定場所に運んで下ろす。そこに集荷トラックを着け、農産物を詰め込み農家と集荷者との接触を避ける。
値上げで１０倍に
人や車両の移動制限に伴い、農産物の価格は上昇している。農水省に当たる中国農業農村部によると、ハクサイの全国平均価格は、新型コロナウイルスの感染が確定した１月第２週（６～１０日）の１キロ２１円から２月第１週（３～７日）には同３７円になり、７６％高となった。
一部スーパーでは、農産物の品薄を商機と捉え、異常な高値で販売し話題を呼んだ。特に目立ったのは内陸部の江西省スーパーの事例。通常同２５円程度のハクサイを、１月第５週（２７日～３１日）に１０倍近い同２２３円で販売し、市民の怒りを買った。政府は８００万円の罰金を命じたという。
中和農信が調達した農産物は首農スーパーに並ぶ。ハクサイの場合、前年と同額の同５８円。首農スーパーの関係者は「食料有事の時こそ、流通や小売業者の良心が問われる」と話す。
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2020年02月09日
5
中国産輸入減も市場潤沢 国産野菜なお低調
新型コロナウイルスのまん延で、中国産野菜の輸入量が激減する中、期待される国産野菜の相場回復が進んでいない。一部の外食や加工業者で中国産から切り替える動きもあるが、国産が豊作基調な上、輸入物の在庫があり、不足感がないためだ。問題が長期化すれば状況が変わる可能性が高く、産地や市場関係者らは価格動向を注視する。
国産野菜は暖冬で生育が進み、潤沢感から相場低迷が続く品目が多い。１８日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）を見ると、国産タマネギは１キロ６１円、キャベツは同５８円でともに平年比４割安と低迷が続く。
そんな中、中国産野菜の輸入量は２月第２週から急ブレーキがかかり、タマネギは前年同期比で９割減った。その時期の東京都中央卸売市場の中国産価格は１キロ１０３円で国産価格を上回った。
国産への切り替えが期待されるが「実際はまだ一部で、国産相場に影響を与えるほどではない」（産地関係者）という。今年は春節をにらみ、「業者が早めに中国産を手当てしていたため、国内に輸入野菜の在庫が残っている」（同）。また、国産タマネギの皮むき加工体制が不十分で、急な供給拡大には対応が難しい課題もある。
中国では一部の野菜加工工場が操業を再開し、輸入量が戻る観測もあるが、中国政府が移動制限など強い措置を講じれば輸入減は一層強まる。国内業者は産地の切り替えの判断をできずにいる。
問題が長期化すれば、国産相場への影響が予想される。東日本のＪＡ経済連は「キャベツは３月以降、産地は春系に切り替わる。前進出荷の反動で不足する可能性もある」と輸入量や国産価格の動向を注視している。
江藤拓農相は１８日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国産野菜の輸入停滞を巡り「長期化すると価格にも混乱が生じる」との認識を示した。日本に在庫があり現時点で「それほど大きな混乱はない」としつつ、今後の状況を注視するとした。
江藤農相はタマネギなどは中国からの輸入が多いとし、中食向け・加工用で「若干、不安の声が出ている」と述べた。現地で皮むき処理などをして輸入する例が多いタマネギは、日本産に代替するとしても処理が不十分という声が伝わってきているとした。事態が長期化した場合、「国内の供給体制も含め、しっかり見ていかないと価格的にも混乱が生じる。注視していきたい」と述べた。
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2020年02月19日
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黒毛和種にシフト Ｆ１子牛取引頭数最少 値頃感で需要は堅調 本紙調査
２０１９年に全国の家畜市場で取引された交雑種（Ｆ１）の子牛頭数が５万９４２頭と、過去１０年で最少となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。酪農家の子牛生産が、黒毛和種にシフトしている影響が大きい。不足感を反映し、１頭平均価格は過去最高値を更新。子牛の頭数が減る一方、値頃な国産牛肉として引き合いは堅調だ。国産牛の生産にバランスが求められている。（斯波希）……
2020年02月19日
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「魔法の花瓶」好評 定額でサービス 愛知の生花店
愛知県豊川市の生花店「花幸」が取り入れた花の会員制定額サービス（サブスクリプション）「魔法の花瓶」が好評だ。小ぶりの花を詰めた花瓶を提供し、契約期間中に枯れたり他の花に替えたりする場合、契約者が瓶を持って来店すればいつでも新しい花を受け取れる。個人や企業など２０件以上が契約している。
このサービスは、東京都内の生花店「花どうらく」が全国に先駆けて開始。販売時点情報管理（ＰＯＳ）対応のレジや顧客管理システムを手掛けるネクストワールドが、先行事例を受けて全国に推進してきた。同社によると、４５店舗がこのサービスを提供している。
花幸の取り組みは同市内では初。花のサブスクでは、季節の花などを配送するサービスなどはあるが、「魔法の花瓶」は契約者が自ら店舗で受け取る。現在キャンペーン中で、価格は３０日間の契約で１６５０円、９０日間で２８００円。
担当の河原奈津子さん（４４）は「花をどう花瓶に挿していいのか分からない方もいる。気軽に花のある生活を楽しみ、これを機に多くの方が花屋に来てほしい」と期待する。「魔法の花瓶」に使う花は丈が短いため、配送時や調製作業で折れた花などを有効活用できるという利点もある。
市内のイタリア料理店「ジョカーレ」の鈴木茂昭さん（４４）は３契約を結び、花瓶を店舗のテーブルに置いている。週２回ほど花を替えに来店する。「お客が花瓶を料理に近づけて写真を撮っている姿を見て、花が料理を引き立てているとあらためて感じた。季節感のあるアレンジもあり、テーブルがとても華やかになっている」と話す。
花幸は、ＪＡひまわりスプレーマム部会の花育活動にも協力し、特別支援学校でのフラワーアレンジメント体験や髪飾り作り体験などに携わっている。独自に、地元の子どもや親子向けの花育教室も開く。
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2020年02月12日
8
新型肺炎拡大 農村じわり影響
新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、国内農業にも影響が広がってきた。春節（中国の旧正月）で帰省した中国人技能実習生が日本に戻って来られなくなっている他、観光農園や農家民宿ではキャンセルが相次ぐ。影響の長期化を懸念する声が高まっている。
帰省したきり日本に戻れず 茨城県内の中国人技能実習生
茨城県のＪＡ岩井管内では、春節で中国に一時帰国していた技能実習生３人が日本に戻れない状態だ。ＪＡが監理団体で３人は農家実習を受けていたが、春節に合わせ１月１６日に日本を出国。同２８日に日本に戻る予定だった。２人は湖北省、１人は四川省の実家にいるが、中国国内の交通機関が止まっており、空港まで移動できないという。ＪＡは実習生の送り出し機関を介し、３人と連絡を取っている。
技能実習支援課の吉岡忠志課長は「一刻も早く終息し、実習生が戻って来られるようになることを願う」と話す。
ＪＡ茨城県中央会が主導して設立した協同組合エコ・リードを通じて来日し、県西地区の農家で実習を受ける２０代の男性１人も、中国に帰省して戻れない状態だ。同組合によると、中国からは２月中旬と３月上旬に新たに実習生１２人が来日し、実習を終えた実習生７人が同時期に帰国する予定。だが、現在の状態が続けば、実習生や受け入れ農家などにも影響が出そうだ。同組合の成井貞行理事長は「事態の推移を見守りたい」と話す。
予約キャンセル 想定外の減収に 観光農園・農家民宿
インバウンド（訪日外国人）を対象にした観光農園や農家民宿などにも影響が出ている。
北海道では観光牧場でキャンセルが相次ぐ。釧路地方弟子屈町の渡辺体験牧場では、２月上・中旬に来場を予定していた中国からの団体旅行が１０組ほど中止に。バター・アイス作り体験や雪遊びなど２００人分以上がキャンセルとなった。同牧場の渡辺隆幸さん（５７）は「冬場の貴重な収入源が減った」と話す。
岐阜県白川村で農泊や自然体験ができる「トヨタ白川郷自然学校」では、中国系企業１社から３０人の団体予約のキャンセルが出た。施設利用者の約３割が中国や台湾などからの旅行者だ。
鳥取県米子市でサツマイモの生産や加工、販売、イチゴの観光農園を営む「富ますシルクファーム」のグループ会社で、輸出と海外での観光農園誘客に取り組む「ＫＯＧＡＮＥ」の西上光弥取締役は「客足が予想より低調だ」と指摘する。
観光農園は、昨年オープン。香港との直通便がある米子空港に近い立地で、現地での宣伝や受け入れ態勢を整えた。今年は昨年の２、３倍の来園を見込んだが、今は昨年と同程度の１日１組約４人にとどまる。
福岡市の佐賀牛レストラン「博多季楽」では、中国人観光客が例年よりも減っている。「規制が個人旅行にまで広がれば、さらに厳しい状況になりそうだ」と危惧する。
日本人の利用にも影響が出る可能性がある。外国人観光客から人気を集める九州のある観光農園では、日本人客から、感染が多い中国本土からの旅行者が訪れていないか尋ねられることがあるという。
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