地域
特産ミカンで 離島元気に 協力隊員がけん引 広島県の佐木島
瀬戸内海に浮かぶ広島県三原市の佐木島で、特産のミカンを軸にした地域おこし「鷺島みかんじまプロジェクト」の活動が活発だ。活動を引っ張るのは２０代の地域おこし協力隊員。摘果ミカンを鶏に与えてブランド卵を作ったり、ミカン園の“草刈り隊”に羊を導入したりと、島に人を呼ぶアイデアを次々に取り入れている。島外の住民も巻き込み、離島を盛り上げようと奮闘する。（鈴木薫子）
摘果品餌に ブランド卵
周囲１８キロという小さな島では高齢化が進み、人口も６６０人と減少傾向にある。何とか活性化しようと、２０１６年に三原観光協会がプロジェクトを開始。１９年４月に任意団体を設立し、地域おこし協力隊員の松岡さくらさん（２６）が団体の代表に就いた。
縮小しつつあるミカン園の復活や空き家活用、観光イベントに取り組む他、ミカンの他に目立った特産品がなかったことから商品開発に力を入れる。かつて養鶏農家だった堀本隆文さん（６８）と共に１年かけて作り上げ、１９年１０月に販売を始めたのが「瀬戸内柑太郎（かんたろう）島たまご」だ。
プロジェクトが管理するミカン園で摘果した青ミカンと海藻、カキ殻などを配合して採卵鶏に給餌する。餌作りには、これまでも島の活動を応援してきた精肉店など島外の関係者も助言。島由来の素材にこだわった餌とストレスの少ない平飼いで、一般の鶏卵に比べてビタミンＡが１・３倍という高い栄養価に仕上げた。市内の道の駅などで１パック （６玉）３６１円（税別）で販売し、観光客にミカンを生かした新たな特産品としてアピールしている。
「草刈り隊」羊２頭出動
５月から、省力化を兼ねて羊を飼い始めた。東広島市の牧場から２頭をリースし、耕作放棄地に放す。木の芽を食べてしまう恐れがあったが、「おとなしい性格で、ミカンの葉も食べない」（松岡さん）という。
１０月からはミカン園３０アールでも試験的に放牧を始め「草刈り要員として活躍してもらい、農作業の負担を減らしたい」。島内の生産者に羊を貸し出す「出張放牧」にも取り組む予定だ。松岡さんは「島を訪れた観光客を楽しませる存在になってほしい」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月26日
来れ農業志願女性 専用研修広がる 北海道
北海道のＪＡや自治体が推進する、女性向けの農業研修が広がりを見せている。「移住して農業を始めたい」と考える女性を対象に、快適な研修が送れるようカリキュラムを組み、住まいも提供して「田園回帰」を育んできた。地域住民との交流も重視したことで、移住・就農者だけでなく、地域やＪＡのファン＝関係人口も着実に増やしている。（尾原浩子）
住まい整備、交流重視
広大な芋畑やテンサイ畑が広がる北見市常呂町のＪＡところ。京都府宇治市から移住し、研修を受ける俣野みずきさん（１９）が「作物の流れが分かってとても勉強になる。農家さんやＪＡの人と話すのがとても楽しくて、充実した生活ができている」と笑顔を見せる。……
2020年09月23日
“手のひら”の癒やし 極小寄せ植え完成 岐阜県立国際園芸アカデミー 塚本祐也さん
岐阜県立国際園芸アカデミーで花き生産を専攻する２年生の塚本祐也さん（２０）は、夏の植物を使った手のひらサイズの「マイクロ寄せ植え」を完成させた。夏季は草丈が高くなりやすく、小さな寄せ植えを作るのは特に難しいが、矮化（わいか）剤処理などで極小化。５種類の花苗を直径６センチほどの小さな鉢に植えた。今後は秋・冬の植物での制作も計画している。
肥料、矮化剤使い試行錯誤
マイクロ寄せ植えは穴数の多いセルトレーと遅効性肥料を組み合わせ、極小状態で開花させる。わずかな場所でも気軽に季節の花を楽しめる利点がある。ここまで小さな寄せ植えの商品化はほとんど事例がないという。
塚本さんは卒業研究として取り組もうと、２０１９年度からアイデアを温めてきた。今年２月に種をまいたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登校できなくなったため、指導する前田宝秀准教授が塚本さんと情報交換しながら管理。春の植物３種類で試作品を作った。
６月から登校可能になったため、今回は塚本さんが７月の種まきから寄せ植え完成までを一貫して手掛けた。春はケイトウ、マリーゴールド、ベゴニアの３種を使ったが、今回は１０種類を栽培。矮化剤での草丈抑制で良好な結果が得られたケイトウ、マリーゴールド、コリウス、ヒポエステス、メランポジウムの５種類に絞り、商品性を高めた。
鉢は直径約６センチの２号底面給水鉢の他、缶や絵柄のかわいい食器、鍋、ストローを挿したプラコップなども使った。食卓での設置を想定したものには、土の代わりにジェルポリマーを使った。
今後はビオラやストックなどを使った秋・冬の寄せ植えにも挑戦する。より長い期間観賞できるよう、遅効性肥料の混合にも改良を加える。
塚本さんは卒業後、ホームセンターに就職する。「マイクロ寄せ植えを発展させ、園芸部門の新しい商品作りにつなげたい。新しい楽しみ方を提案したい」と夢を広げている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月23日
盗難許さん！旗印
北関東で多発する家畜の盗難事件を受け、ＪＡ前橋市は、管内の養豚農家に「のぼり旗」を配布し、盗難防止に警戒を強めている。旗は縦１５０センチ、横４０センチで、大きく「防犯パトロール実施中」と記されている。職員が農家に配り、豚舎周辺に設置を依頼している。
ＪＡでは職員が毎日、管内の養豚場がある地域を車で巡回し、怪しい車両や人物がいないか確かめるパトロールを実施している。のぼり旗を配布することで、地域全体に周知し、警戒感を高めるのが狙い。配布は１７日に始め、月内には管内の６５戸の養豚農家全てに届ける予定だ。
約５００頭の豚を飼育する同市の茂木秀高さん（４０）は、旗を受け取ると豚舎の入り口に設置。「いつ盗まれるか不安で、毎日気が気でない。見回りをしてくれるのはありがたい」と話した。
前橋市内では、７、８月に五つの養豚場で合わせて約５８０頭が盗まれる事件が発生している。ＪＡ畜産部の小暮則行部長は「犯人側に警戒していることを伝え、再発を防ぎたい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月22日
センサー活躍果実盗難ゼロ 導入園以外も被害減 効果は上々 山梨・ＪＡ南アルプス市
ＪＡ南アルプス市はサクランボやブドウなど特産品の盗難被害を減らそうと、果樹盗難抑止システムを全国に先駆けて２０１８年に導入した。設置園での盗難被害は、導入後２年以上たった現在まで１件も報告されておらず、上々の成果を上げている。
同システムは、園地に赤外線センサー機器を設置し、センサーが侵入者を感知すると警告音と赤色灯で警告、園主にメールが届く仕組みだ。ＪＡが購入し、１台月額１万５０００円で組合員に貸し出している。
運用前には、毎年ＪＡ管内で５０件前後の盗難被害が発生し、一度に大量に盗難される事例も多かった。運用後は盗難件数が最も多かった時期と比較して７０％以上減って、一度に盗まれる量も少なくなるなど、地域全体の防犯にも威力を発揮している。
成果を受けて地域でのシステムの認知度も高まり、設置を希望する組合員が年々増えている。高級ブドウ「シャインマスカット」の出荷最盛期を迎えたが、ＪＡが保有する機器だけでは足りずに、デモンストレーション機まで貸し出している状況だ。
２０年度にＪＡに報告のあった盗難被害件数１０件のうち、同品種の被害は７件（いずれも同システム未設置園）。ＪＡでは今後も利用者の増加傾向が続けば、機器の増設や広い園地を１台でカバーできる機械の導入を検討する考えだ。
ＪＡ営農指導部の手塚英男次長は「１年かけて大切に育てた果実を盗まれたという話を聞くと、心が痛む。少しでも被害が減ることを目標に、盗難抑止システムの運用を続けていきたい」と話す。
警察と連携し 夜間パトロール 長野・ＪＡ中野市ぶどう部会
ＪＡ中野市ぶどう部会は、頻発する農産物の盗難を防ぐため、中野警察署と協力して管内果樹園地の夜間パトロールを行った。
園地をパトロールする参加者（長野県中野市で）
部会役員、ＪＡ関係者、警察署員ら２０人以上がＪＡ営農センターに集まり、今年の被害状況を確認。数班に分かれて毎年被害が発生する場所や、今年被害のあった場所を中心に、ＪＡと警察の車両で巡回した。
部会とＪＡは例年、収穫期にパトロールを行い、農産物盗難防止に努めている。今年は管内で被害が頻発したことを受け、さらに警戒を強化。警察署へ巡回を増やしてもらうよう要請する他、園地用の防犯カメラを組合員価格で販売するなど、対策を進めていく。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月22日
廃棄直前商品にシール １０枚集めてガチャ１回 遊び心で食ロス削減 高知市の広告会社
高知市のウェブ広告会社ウィズが昨年６月から始めた食品ロス削減の取り組みが、中国四国や首都圏のスーパーで広がっている。賞味期限の近い商品に貼られたシールを１０枚集めてスーパーに持っていくと、カプセル玩具の機械が回せる。子どもたちも楽しみながら食品ロスを減らせる仕組みが好評で、店によっては廃棄率が７割減るなど効果を上げている。
「もぐもぐチャレンジ」と名付けた取り組み。県内のスーパーで約３０年間勤務した浜田岳執行役員が仕組みを考えた。「お客は楽しみながら食品ロスに取り組めて、小売り側はなるべくコストをかけずに廃棄を減らせるような仕組みにした」という。
ウィズは同社のオリジナルキャラクター「もぐにぃ」の絵柄や資材のデータをスーパーに提供し、シールや専用台紙、景品はスーパーが用意。シールは廃棄が近い肉や牛乳、総菜、青果物など主に値引き商品に貼る。客は台紙にシールを１０枚貼ってスーパーに申請すると、カプセル玩具の機械を回せる。
賞味期限の近い商品に「もぐにぃ」のシールを貼っている（同）
スーパーは回収枚数をウィズに報告し、シール１枚当たり１円を支払う。取り組むスーパーは県内や中国四国地方、首都圏の６社、約３０店舗で、回収したシールは８月までに３７万２４８０枚に上る。
高知、愛媛両県で展開するサニーマートは全１８店舗で取り組む。とさのさと御座店（高知市）は８月に全店舗で最多の７１０枚を回収。月によっては、廃棄率が取り組み前の３割に抑えられたという。
同店は地域の子ども食堂にシール１枚当たり１円を寄付する「もぐもぐビッグチャレンジ」にも取り組んでおり、子連れ客以外にもシール付きの商品を買う動機付けにつなげている。浜田良一店長は「ロス率が下がり利益が増えるという、好循環が生まれる。継続的なお客の獲得にもつながっている」と手応えを感じている。
ウィズは今後、全国のスーパーに「もぐもぐチャレンジ」を広げ、１カ月１５万枚のシール回収を目標に掲げる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月22日
台風シーズン 用水路危険 年間８０人犠牲に
農業用水路での転落事故が多発している。国内の農業用水路の総延長は地球１０周分に当たる４０万キロ。年間６０～８０人が事故で犠牲となり、降雨で増水した用水路を見回り命を落とす農家も後を絶たない。自治体は転落防止柵の設置や、専門委員会の立ち上げで事故防止対策を急ぐ。秋の台風シーズンを迎え、識者らは豪雨時の見回りを避けるよう呼び掛けている。（鈴木薫子）
「気の緩み」で転落 見回り避けて
総延長４０００キロ以上の農業用水路を抱える岡山市。農地と住宅が点在する北区玉柏で８月１２日正午ごろ、稲作農家の秋山嘉三治さん（８２）は用水路に転落した。１メートル３０センチほどの水かさだったが水流が速く、およそ２００メートル流された。
壁面から出っ張っている取水口にしがみつき、１時間半後に近くを通った近所に住む野菜農家の秋山佳範さん（３７）に、はしごで救助されて一命を取り留めた。
用水路沿いの家には昔の名残で、野菜や服を洗うため、家の前から用水路につながる場所がある。嘉三治さんは、農作業後にそこでズボンと足を洗っていて、足を滑らせ用水路に落ちた。
「ごろごろした石で足場が悪く、踏ん張ることができなかった」と、嘉三治さん。水面から顔だけ出した状態で助けを待った。「気が緩んでいたのかもしれない。もう少し遅ければ、辛抱できなかった」と、恐ろしい経験を振り返る。
用水路での死亡者数が全国でも突出していた岡山市は、２０１６年度に事故防止に乗り出した。警察や市町村との一斉調査で２５０７カ所を危険箇所として把握。１７～１９年度で８億円かけ、１４７７カ所にガードレールや大型反射板を設置した。２０年度は２億円で３００カ所を整え、２２年度に全ての危険箇所の整備を終える計画だ。
市内の１４～１６年の水路転落件数は３９１件で、死亡者は３４人。１７～１９年は３８４件で死亡者は２５人。市は「対策が事故防止に効果を発揮しつつある」（道路港湾管理課）と説明するが、「危険箇所ではない所で事故が起こることもある。警戒してほしい」と訴える。
香川県も２日、用水路等転落事故防止対策検討委員会を立ち上げた。例年の死亡事故は３～６件だが、今年は７月末時点で６件発生。用水路の数などを把握するために、現地調査を進める。
警察庁が把握する用水路事故の死者・行方不明者は１９年は全国で５７人。１６年は８１人で、直近５年間で最多だ。
豪雨災害や防災情報を研究する静岡大学防災総合センターの牛山素行教授の調べによると、１９９９～２０１８年の風水害による犠牲者は１２５９人で、増水した河川に転落するなどで死亡したのは２４２人（１９％）だった。そのうち５８人が水田・水路の見回り中に命を落としている。
牛山教授は「風水害の犠牲者の約半数は、通勤や屋外での作業中、用水路を見に行くなど日常的な屋外での行動で被災している」と分析。「風雨が激しい時の屋外での行動は、非常に危険性が高く、避けるべきだ」と指摘する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月20日
共同給油所は町の誇り ＪＡ・漁協が経営 半世紀 北海道北見市常呂町
北海道北見市常呂町のＪＡところと常呂漁協は、漁業と農業、暮らしのインフラである給油所を半世紀以上、共同で守り続けてきた。繁忙期の労力の支え合いや、ホタテ貝殻の肥料化など、給油所運営を契機に畑と海の垣根を越えたさまざまな地域づくりを進める。助け合いから生まれた給油所の存在は、小さな町の住民の誇りになっている。（尾原浩子）
地域に“潤滑油”注ぐ
オホーツク海に面し、国道沿いにある「常呂町農協漁協共同給油所」。農家や漁師、地域住民が続々と給油に訪れる。畑作農家の岡田均さん（６５）が給油しながら「町民はみんな、漁協と農協が共同で運営する全国でも珍しい給油所だと知っている。小さな町の誇りなんだよ。給油所を契機に、この町の漁師と農家がいろんな所で連携しているんだ」と胸を張る。
同給油所の設立は１９６２年。民間の給油所の経営継続が難しくなったことから、漁協と農協が共同で運営することになったのが発端だ。農協も漁協も当時は貧しく、二つの協同組合が互いに助け合うことで、第１次産業と暮らしの源である給油所を守った。
同給油所の深尾雄希哲課長は「港で漁師の船へ、畑で農家の農機へ、給油所で住民の生活に欠かせない自動車へ──。地域に油を注ぐのが、この給油所の役割だ」と説明する。深尾課長の名刺には「ホクレン」と「ぎょれん」、それぞれのマークが印字され、同給油所にも二つのマークが並ぶ。
給油所の設立から５８年。同町の人口は３６００人で、人口減少が進む。同町出身の選手が２０１８年に平昌五輪女子カーリングで銅メダルを獲得するなど、全国的にカーリングで名をはせる。ＪＡの小野寺俊幸会長（北海道中央会会長）は「常呂は漁協と農協が手を携えて地域の歴史を積み重ねてきた。その中にカーリングがある」と力を込める。
“本業”も手を携えて
給油所はＪＡと漁協が人員を出し合い、運営経費も利益も分け合う。農家と漁師でつくる委員会が運営してきた。「顔が見える付き合い」を重ねる中で、タマネギの収穫最盛期には漁師が畑で手伝い、ホタテガイの放流には農家が港に出向くようになった。
地域にとって、協同組合間の連携は日常だ。ＪＡや漁協などでつくる常呂町産業振興公社もその一つ。ホタテ貝殻を加工した土壌改良材を製造・出荷する。海の資源を農地で生かす仕組みだ。小野寺会長は「助け合うことで互いの産業を守ってきた。給油所はその発端」と強調する。常呂漁協の高桑康文組合長も「地域からスーパーや金融機関が撤退し過疎化が進む中、漁協と農協の給油所は地域のとりで。いつもＪＡは身近な存在だよ」と話す。
地域のイベントや災害の支援などあらゆる場面で両協同組合はいつも協力してきた。ＪＡの川上和則組合長は「漁協も農協も、地域のためにという協同組合として共通の原点があるから、協同組合連携がこの町では当たり前だ。給油所から生まれた協同組合連携は、全国でも他にない、常呂町が誇れる海と山のつながりだ」と笑顔で話している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月19日
果実泥棒 見張ろう ドラレコ搭載を推進 長野・ＪＡあづみ青壮年部小倉支部
長野県のＪＡあづみ青壮年部小倉支部は、各地で農作物の盗難被害が相次いでいることを受けて、地域ぐるみで盗難を防ごうと、農家や地域住民の車両に載せたドライブレコーダーの活用を始めた。盗難事件が発生した場合に録画画像を警察に提供し、捜査に役立ててもらう。協力者のネットワーク組織を立ち上げて活動をアピールすることで、抑止効果を狙う。
安曇野警察署によると、同支部が活動する安曇野市三郷小倉地区では昨年３件の農作物の盗難被害の届け出があった。収穫適期の梨１４００個が盗まれ、被害額が約２０万円に上った農家もあるという。
同支部は９月上旬「オグラドラレコネットワーク」を結成し、車にレコーダーを搭載している賛同者を募っている。安曇野署と連携し、盗難被害発生時には、発生日時や場所といった情報をメールなどで会員に周知。会員は、不審者が写っているなど関係しそうな映像があれば、任意で警察署に提供する。
台数が多いほど効果が高くなるため、地域住民にもレコーダーの取り付けと入会を呼び掛けていく方針だ。取り組みをＰＲするため「ＮＯ ＭＯＲＥ 果物泥棒」と描いた看板もＪＡ小倉支所に設置。園地の防犯カメラや活動周知のため開設したホームページと併せ、抑止力を高める。
同支部はこのほど、ＪＡ小倉選果場構内でドライブレコーダーの取り付けサービス会を開いた。地元カー用品店の協力で割安で供給されたドライブレコーダーを希望者に購入してもらい、事前に申し込みのあった農家の車両３１台に、部員１４人が無料で取り付けた。
支部部員で取り組みの発起人でもある古田然さん（３４）は「仲間が盗難被害に遭うのは自分のことのように苦しい。『この地域は盗難対策が徹底されているので盗みに行くのはやめよう』と思われるような抑止力につながればいい」と話す。
2020年09月17日
ぬか床作り オンライン講座で商機 漬物店に予想外の寄付 山口・岩国市
山口県岩国市で創業３００年の歴史を持つ老舗漬物店「うまもん」は、ぬか床を家庭で育ててもらうオンライン講座を始める。新型コロナウイルスの影響で店頭の売り上げが落ちる中、家庭で充実した過ごし方を求める人が増えたことに着目。受講者を新たな顧客として開拓していく。システム構築の資金を募ったところ、目標の５倍を超える金額を集めた。
同社は名所「錦帯橋」近くに店を構え、清流・錦川の天然伏流水と県産米や地物野菜などで作る漬物は、地域住民や観光客に人気が高い。
２０１６年から観光客向けにぬか床作りの体験講座を開いていたが、帰宅後に腐らせてしまう人が多かったという。同社社員の中野百合子さん（２７）は「体験後のサポートが必要」と考え、１８年にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通した指導を開始。今では約１００人を指導するまでになった。
ＳＮＳでのサポートの好評を受け、家庭でのぬか床作りの需要を確信。新たな事業として、ビデオ通話によるオンライン講座のプロジェクトを立ち上げた。売り上げが厳しく費用の捻出が難しかったことから、話題づくりも兼ねて、インターネットを通して資金を募るクラウドファンディングで調達することにした。７月に募集を始めると、目標額の３０万円はわずか１２時間で達成。最終的に１５５万８０００円が集まった。ぬか床キット製作やオンラインでぬか床の“健康状態”を分析、計測できる装置の開発などに充てる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月16日
地域アクセスランキング
1
来れ農業志願女性 専用研修広がる 北海道
北海道のＪＡや自治体が推進する、女性向けの農業研修が広がりを見せている。「移住して農業を始めたい」と考える女性を対象に、快適な研修が送れるようカリキュラムを組み、住まいも提供して「田園回帰」を育んできた。地域住民との交流も重視したことで、移住・就農者だけでなく、地域やＪＡのファン＝関係人口も着実に増やしている。（尾原浩子）
住まい整備、交流重視
広大な芋畑やテンサイ畑が広がる北見市常呂町のＪＡところ。京都府宇治市から移住し、研修を受ける俣野みずきさん（１９）が「作物の流れが分かってとても勉強になる。農家さんやＪＡの人と話すのがとても楽しくて、充実した生活ができている」と笑顔を見せる。……
2020年09月23日
2
北関東の連続家畜盗難 群馬さらに子豚５００頭
栃木、群馬両県で６月以降、農家経営の牛舎や豚舎から相次いで牛や豚が盗まれた事件で、群馬県東部の３市で新たに子豚計約５００頭が盗まれていたことが県警や県畜産協会などへの取材で分かった。
狙われたのは太らせる前の生後５０日前後の豚が大半で、１００頭近く盗まれた豚舎もあった。これまでに前橋市の４カ所で１７０頭の盗難が分かっており、同県内の豚盗難は計７カ所６７０頭、被害総額は２０００万円に上った。
県警などによると、新たに被害が判明したのは、埼玉や栃木との県境に接する伊勢崎、太田、館林の３市。「ユニット」と呼ばれる生育用の簡易型豚舎や通常の豚舎から盗まれていた。
１頭の体重は２０～３０キロで、動いている豚を一般的な成人男性１人で抱え上げるのは難しく、車両を使ったグループによる犯行とみられる。
県内の養豚農家２１２戸の豚舎の大半は集落から離れた山中にあり、豚コレラなどの防疫策として、野生イノシシなどが進入しないよう敷地周囲にネットなどを張り巡らせたり、敷地出入口も夜間はゲートを施錠するなどしているという。被害現場の状況から、犯人らは午後９時～午前２時の間に盗んでおり、ゲートを壊すなどして侵入した可能性が高い。
栃木県では足利市にある牛舎２カ所で６～８月、子牛６頭が盗まれる被害があった。うち１カ所に設置の防犯カメラには、子牛の前足を縛って車に運び込む３人の様子が映っており、短パンにＴシャツ姿とみられる軽装だった。
群馬県や栃木県では、今回の事件より以前に同様の子牛や子豚の盗難被害は確認されていない。家畜を狙う同一グループが６月以降、北関東を中心に暗躍している恐れがあり、県警などが慎重に調べている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年08月26日
3
盗難許さん！旗印
北関東で多発する家畜の盗難事件を受け、ＪＡ前橋市は、管内の養豚農家に「のぼり旗」を配布し、盗難防止に警戒を強めている。旗は縦１５０センチ、横４０センチで、大きく「防犯パトロール実施中」と記されている。職員が農家に配り、豚舎周辺に設置を依頼している。
ＪＡでは職員が毎日、管内の養豚場がある地域を車で巡回し、怪しい車両や人物がいないか確かめるパトロールを実施している。のぼり旗を配布することで、地域全体に周知し、警戒感を高めるのが狙い。配布は１７日に始め、月内には管内の６５戸の養豚農家全てに届ける予定だ。
約５００頭の豚を飼育する同市の茂木秀高さん（４０）は、旗を受け取ると豚舎の入り口に設置。「いつ盗まれるか不安で、毎日気が気でない。見回りをしてくれるのはありがたい」と話した。
前橋市内では、７、８月に五つの養豚場で合わせて約５８０頭が盗まれる事件が発生している。ＪＡ畜産部の小暮則行部長は「犯人側に警戒していることを伝え、再発を防ぎたい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月22日
4
廃棄直前商品にシール １０枚集めてガチャ１回 遊び心で食ロス削減 高知市の広告会社
高知市のウェブ広告会社ウィズが昨年６月から始めた食品ロス削減の取り組みが、中国四国や首都圏のスーパーで広がっている。賞味期限の近い商品に貼られたシールを１０枚集めてスーパーに持っていくと、カプセル玩具の機械が回せる。子どもたちも楽しみながら食品ロスを減らせる仕組みが好評で、店によっては廃棄率が７割減るなど効果を上げている。
「もぐもぐチャレンジ」と名付けた取り組み。県内のスーパーで約３０年間勤務した浜田岳執行役員が仕組みを考えた。「お客は楽しみながら食品ロスに取り組めて、小売り側はなるべくコストをかけずに廃棄を減らせるような仕組みにした」という。
ウィズは同社のオリジナルキャラクター「もぐにぃ」の絵柄や資材のデータをスーパーに提供し、シールや専用台紙、景品はスーパーが用意。シールは廃棄が近い肉や牛乳、総菜、青果物など主に値引き商品に貼る。客は台紙にシールを１０枚貼ってスーパーに申請すると、カプセル玩具の機械を回せる。
賞味期限の近い商品に「もぐにぃ」のシールを貼っている（同）
スーパーは回収枚数をウィズに報告し、シール１枚当たり１円を支払う。取り組むスーパーは県内や中国四国地方、首都圏の６社、約３０店舗で、回収したシールは８月までに３７万２４８０枚に上る。
高知、愛媛両県で展開するサニーマートは全１８店舗で取り組む。とさのさと御座店（高知市）は８月に全店舗で最多の７１０枚を回収。月によっては、廃棄率が取り組み前の３割に抑えられたという。
同店は地域の子ども食堂にシール１枚当たり１円を寄付する「もぐもぐビッグチャレンジ」にも取り組んでおり、子連れ客以外にもシール付きの商品を買う動機付けにつなげている。浜田良一店長は「ロス率が下がり利益が増えるという、好循環が生まれる。継続的なお客の獲得にもつながっている」と手応えを感じている。
ウィズは今後、全国のスーパーに「もぐもぐチャレンジ」を広げ、１カ月１５万枚のシール回収を目標に掲げる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月22日
5
果実泥棒 見張ろう ドラレコ搭載を推進 長野・ＪＡあづみ青壮年部小倉支部
長野県のＪＡあづみ青壮年部小倉支部は、各地で農作物の盗難被害が相次いでいることを受けて、地域ぐるみで盗難を防ごうと、農家や地域住民の車両に載せたドライブレコーダーの活用を始めた。盗難事件が発生した場合に録画画像を警察に提供し、捜査に役立ててもらう。協力者のネットワーク組織を立ち上げて活動をアピールすることで、抑止効果を狙う。
安曇野警察署によると、同支部が活動する安曇野市三郷小倉地区では昨年３件の農作物の盗難被害の届け出があった。収穫適期の梨１４００個が盗まれ、被害額が約２０万円に上った農家もあるという。
同支部は９月上旬「オグラドラレコネットワーク」を結成し、車にレコーダーを搭載している賛同者を募っている。安曇野署と連携し、盗難被害発生時には、発生日時や場所といった情報をメールなどで会員に周知。会員は、不審者が写っているなど関係しそうな映像があれば、任意で警察署に提供する。
台数が多いほど効果が高くなるため、地域住民にもレコーダーの取り付けと入会を呼び掛けていく方針だ。取り組みをＰＲするため「ＮＯ ＭＯＲＥ 果物泥棒」と描いた看板もＪＡ小倉支所に設置。園地の防犯カメラや活動周知のため開設したホームページと併せ、抑止力を高める。
同支部はこのほど、ＪＡ小倉選果場構内でドライブレコーダーの取り付けサービス会を開いた。地元カー用品店の協力で割安で供給されたドライブレコーダーを希望者に購入してもらい、事前に申し込みのあった農家の車両３１台に、部員１４人が無料で取り付けた。
支部部員で取り組みの発起人でもある古田然さん（３４）は「仲間が盗難被害に遭うのは自分のことのように苦しい。『この地域は盗難対策が徹底されているので盗みに行くのはやめよう』と思われるような抑止力につながればいい」と話す。
2020年09月17日
6
流して楽しく 野菜食べよう 愛知・小牧市 農家レストラン
愛知県のＪＡ尾張中央の正組合員で、小牧市で自ら自然栽培で育てた農産物を提供するレストラン「美食の杜 ＡＮＯＵ」のオーナー、舟橋伸治さん（６５）は、店内のイベントスペースを活用して、月１回「畑遊びワークショップ」を開いている。８月は子どもから大人まで約３０人が参加し、竹筒を使った「流しそうめん」ならぬ「流しバーニャカウダ」を楽しんだ。
「バーニャカウダ」は、食べやすく切った野菜をソースに付けて食べる北イタリアを代表する郷土料理。野菜は主に舟橋さんの畑「ＡＮＯＵＥＮ ＣＬＵＢ」で参加者が収穫したもので、キュウリやミニトマト、紅ダイコン、ラディッシュなど計７種類をそうめんの代わりに流して味わった。
今回、子どもと参加した一人は「ワークショップをきっかけに、畑を借りて子どもと自然栽培を始めた。子どもの食育につなげたい」と話した。舟橋さんは「ワークショップを通じてより豊かな暮らしを提案していきたい」と意気込みを語る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月12日
7
ぬか床作り オンライン講座で商機 漬物店に予想外の寄付 山口・岩国市
山口県岩国市で創業３００年の歴史を持つ老舗漬物店「うまもん」は、ぬか床を家庭で育ててもらうオンライン講座を始める。新型コロナウイルスの影響で店頭の売り上げが落ちる中、家庭で充実した過ごし方を求める人が増えたことに着目。受講者を新たな顧客として開拓していく。システム構築の資金を募ったところ、目標の５倍を超える金額を集めた。
同社は名所「錦帯橋」近くに店を構え、清流・錦川の天然伏流水と県産米や地物野菜などで作る漬物は、地域住民や観光客に人気が高い。
２０１６年から観光客向けにぬか床作りの体験講座を開いていたが、帰宅後に腐らせてしまう人が多かったという。同社社員の中野百合子さん（２７）は「体験後のサポートが必要」と考え、１８年にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通した指導を開始。今では約１００人を指導するまでになった。
ＳＮＳでのサポートの好評を受け、家庭でのぬか床作りの需要を確信。新たな事業として、ビデオ通話によるオンライン講座のプロジェクトを立ち上げた。売り上げが厳しく費用の捻出が難しかったことから、話題づくりも兼ねて、インターネットを通して資金を募るクラウドファンディングで調達することにした。７月に募集を始めると、目標額の３０万円はわずか１２時間で達成。最終的に１５５万８０００円が集まった。ぬか床キット製作やオンラインでぬか床の“健康状態”を分析、計測できる装置の開発などに充てる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月16日
8
行きはタマネギ 帰りは硫安肥料 貨物列車をフル活用 石北線維持へ試験 ホクレン
ホクレンは今年からタマネギ列車の片荷運送をなくすため、札幌市など北海道の道央圏に荷物を積み下ろした後、北見市向けにほとんど空の状態で輸送されてきたＪＲコンテナに肥料を詰める実証実験を始めた。ＪＡきたみらいに硫安肥料を送る。帰りの便も有効活用し、廃線の懸念が残る石北線の維持を目指す。
８月中下旬から翌年の３、４月まで北見駅から道外にタマネギなど農作物を輸送するために石北線を走行する臨時貨物列車（北見─北旭川駅間）は、「タマネギ列車」の名称で親しまれる。同線はＪＲ北海道が２０１６年に表明した、単独で維持困難な１０路線１３線区（うち既に２路線２線区は廃線）の一つだ。
同列車は元々シーズン中に１日３往復走行していたが、「空コンテナ問題」などで採算が合わないことや列車の老朽化を理由にたびたび廃止が議論されてきた。１１年８月には１日１往復に減少。現在は１回の走行で、１１両が５５個のコンテナ（１個５トン）を運んでいる。
石北線は、日本最大のタマネギ生産地であるオホーツク圏のタマネギやジャガイモといった農産物などを道外に送り出すための物流の大動脈。仮に廃線となれば物流に深刻な影響を及ぼす。
廃線を防ぐためホクレンは今年から、ＪＡきたみらいに向けて、小麦などの初期生育を促すための追肥でよく使われる「硫安肥料」を、北見駅に戻る便に詰める試験運行を本格化している。
同肥料はこれまで山口県で肥料などを作る宇部興産から釧路港までフェリーで運んだ後、トラックで１５０キロほど離れた訓子府町などの保管施設に輸送してきた。現在は５トンコンテナに同肥料を一つ５００キロのフレコンで九つ詰める。
ホクレンは１月にＪＲ貨物などと協議し、宇部興産が負担する輸送費用をフェリーを使う場合と同じ水準まで抑えることに成功。今年の３月からＪＡきたみらいに年間２１００トンほど送る同肥料のうち、およそ６００トンをＪＲコンテナに換えて輸送している。
ＪＡきたみらいの生産資材グループは石北線がなくなると物流に大きな影響が出ることを強調。「コンテナへの詰め方など改善点は多いが、物流を守る上で注目すべき取り組みだ。今後の動向を注視しつつ、前向きに協力したい」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月08日
9
“手のひら”の癒やし 極小寄せ植え完成 岐阜県立国際園芸アカデミー 塚本祐也さん
岐阜県立国際園芸アカデミーで花き生産を専攻する２年生の塚本祐也さん（２０）は、夏の植物を使った手のひらサイズの「マイクロ寄せ植え」を完成させた。夏季は草丈が高くなりやすく、小さな寄せ植えを作るのは特に難しいが、矮化（わいか）剤処理などで極小化。５種類の花苗を直径６センチほどの小さな鉢に植えた。今後は秋・冬の植物での制作も計画している。
肥料、矮化剤使い試行錯誤
マイクロ寄せ植えは穴数の多いセルトレーと遅効性肥料を組み合わせ、極小状態で開花させる。わずかな場所でも気軽に季節の花を楽しめる利点がある。ここまで小さな寄せ植えの商品化はほとんど事例がないという。
塚本さんは卒業研究として取り組もうと、２０１９年度からアイデアを温めてきた。今年２月に種をまいたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登校できなくなったため、指導する前田宝秀准教授が塚本さんと情報交換しながら管理。春の植物３種類で試作品を作った。
６月から登校可能になったため、今回は塚本さんが７月の種まきから寄せ植え完成までを一貫して手掛けた。春はケイトウ、マリーゴールド、ベゴニアの３種を使ったが、今回は１０種類を栽培。矮化剤での草丈抑制で良好な結果が得られたケイトウ、マリーゴールド、コリウス、ヒポエステス、メランポジウムの５種類に絞り、商品性を高めた。
鉢は直径約６センチの２号底面給水鉢の他、缶や絵柄のかわいい食器、鍋、ストローを挿したプラコップなども使った。食卓での設置を想定したものには、土の代わりにジェルポリマーを使った。
今後はビオラやストックなどを使った秋・冬の寄せ植えにも挑戦する。より長い期間観賞できるよう、遅効性肥料の混合にも改良を加える。
塚本さんは卒業後、ホームセンターに就職する。「マイクロ寄せ植えを発展させ、園芸部門の新しい商品作りにつなげたい。新しい楽しみ方を提案したい」と夢を広げている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月23日
10
台風１０号 深い爪痕
彼岸控えた小菊倒伏 長崎
６、７日にかけて沖縄・九州地方に接近した台風１０号は、各地に被害をもたらした。離島では特産のサトウキビに被害が集中、本土でも園芸品目などで被害が明らかになってきた。
ＪＡながさき西海管内では、風雨の影響で菊などが倒伏被害を受けた。秋の彼岸（１９～２５日）の出荷が迫る中、農家やＪＡは対応に追われている。年末向けの菊の定植時期とも重なり、農家は「とても手が回らない」と漏らす。
久田浩嗣さん（４０）の園地では、出荷を控えた小菊が一部倒伏した。台風９号が通過した時点でハウスのビニールが破損。１０号接近前には１６棟のハウスのビニール全てを撤去していたため、ハウス自体の倒壊はなかったものの、内部に被害が出た。
久田さんによると、今年は梅雨が長引いたことで、彼岸向けでは通常７月中・下旬に始まる花芽分化が６月ごろから始まった。「早く花芽が付いたことで丈が伸び切らなかった。短いものでは、例年の半分ほど」だという。
倒れた菊も苗を起こし防除すれば、彼岸の出荷に間に合う見込みはある。ただ、この時期は年末向けの定植作業にも取り掛からなければならない。撤去したビニールの張り直しもあり「（彼岸向けの）出荷どころではない」と打ち明ける。
ＪＡの担当者は「注文分にはできる限り対応したい」と話す。
サトウキビ受難 鹿児島・沖縄
ＪＡ鹿児島県中央会は９日、県内ＪＡが８日午後５時現在でまとめた台風１０号の被害状況を明らかにした。離島ではサトウキビやゴマに被害が集中。本土では野菜や果樹を中心に被害が広がった。現在も調査中のＪＡが多く、被害額は増える見通しだ。
ＪＡあまみでは、喜界町で特産のゴマが大きな打撃を受けた。栽培面積の７０％に当たる１２０ヘクタールで塩害や倒伏が発生。被害額は１億６１２８万円に上る。サトウキビも全域で１億６８９３万円の被害が出た。
ＪＡ種子屋久の被害額は１億２１５９万円。でんぷん用・青果用サツマイモは、塩害や葉傷みで２２６５万円の被害。ポンカンやタンカンは約２割が落果し、屋久島を中心に１０４９万円の被害が出た。
ＪＡさつま日置管内ではニガウリ（ゴーヤー）で約４００万円の被害が出た。中晩かん「大将季」は裂果が発生し、被害額は７００万～１５００万円。水稲も塩害や倒伏で減収が見込まれる。ＪＡ鹿児島きもつき管内では、新ゴボウや白ネギ、ピーマンの葉折れが発生している。
沖縄県は８日、台風１０号による農林水産業被害報告（第１報）を発表した。被害総額は２億７００１万円。サトウキビ被害が２億６８０７万円で大半を占めた。
地域別では大東地方が全体の９５％に当たる２億５６８７万円。沖縄本島北部で１１２０万円。大東地方では、ＪＡおきなわなどが塩害緩和と早急な回復のため、かん水の徹底を呼び掛けている。
畜産関係では南大東村で堆肥舎への被害が出ており、詳細を調査中だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月10日
