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転作、需要拡大を支援 需給安定へ対応策 農水省
農水省は２５日の自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）で、米の需給安定に向けた対応策を示した。２０２１年産米の需給均衡には、過去最大規模の６万７０００ヘクタールの作付け転換が必要だとし、非主食用米や麦・大豆などへの支援を拡充。主食用米との手取り格差を是正し、転作を促す。新型コロナウイルス禍による消費減を踏まえ、米の需要拡大に向けた支援策も拡充する。
単価や要件が焦点
２１年産の主食用米の需要に見合った生産量は６９３万トン……
２７年和牛全共 北海道で開催
全国和牛登録協会は２５日、２０２７年に予定する第１３回全国和牛能力共進会（和牛全共）の最終比較審査を北海道で開くことを決めた。５年に１回、全国から和牛を集めて改良成果を確認するもので、農畜産物に関する催しでは国内最大級。北海道での開催は初めて。
北海道は繁殖を中心に和牛生産が盛んで、１９年度の和牛子牛の生産頭数は全国２位……
鳥インフル福岡で 香川以外は今季初 兵庫も疑い
農水省と福岡県は２５日、同県宗像市の肉用鶏の農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今季９例目で、福岡県では初めての発生となる。県は同日早朝から、この農場が飼育する約９万３５００羽の殺処分を開始。移動制限区域などを設置し、周辺では車両消毒などの防疫措置を始めた。また農水省は同日、兵庫県淡路島内の養鶏場で簡易検査陽性の鶏を確認したとして、ウイルスの遺伝子検査を進めていることを明らかにした。
福岡県によると、２４日午後１時４０分、発生農場が死んだ鶏の増加を県中央家畜保健衛生所に通報。農場には１２棟の開放鶏舎があり、死亡鶏が見つかったのはこのうち１棟だった。農場での簡易検査で午後４時３０分に１０羽中９羽が陽性と判明。同衛生所で２５日、高病原性の疑いがあるＨ５亜型の疑似患畜と確認した。
この農場の半径３キロ圏内の移動制限区域には、養鶏農家１戸が１万７０００羽を飼育。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域内では、６戸が計１２万４０００羽を飼う。
農水省は２５日、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催。野上浩太郎農相は「既に発生した県だけでなく、全都道府県を通じて飼養衛生管理基準の順守を指導していきたい」と強調した。
今季の高病原性鳥インフルエンザはこれまで、香川県内の養鶏場で１～８例目が発生している。
「冷静に…」防疫を徹底 福岡
感染が確定すれば福岡県では初、九州全体では約４年ぶりの発生となる。関係団体やＪＡグループは感染拡大を防ごうと、緊張感を高めている。
ＪＡグループ福岡は２５日、家畜伝染病対策本部幹事会を開いた。委員ら５人が集まって発生状況や経過を共有。十分な情報収集や、県から人的支援の要請があった場合の対応などを確認した。
発生農場で飼う鶏の一部は、トリゼンフーズ（福岡市）の銘柄鶏「華味鳥（はなみどり）」として、出回る予定だった。
福岡県養鶏協会の深町敏生常務は、県内で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が見つかったことを受け、「（香川県の事例があり）気を引き締めていた直後の発生だ。正直言って驚いた」と漏らす。
会員の農家らは「覚悟はしていた。自分たちでできる対策を徹底していく」と受け止めているといい、深町常務は「冷静に対応するように農家に伝えている」と話す。
同協会は、福岡県の農家２８戸や飼料メーカーなど養鶏関係者が加盟する。鶏舎敷地内への石灰散布や、防鳥ネットに破れがないかの確認をするよう会員に通知。「緊張感を持ちながら予防対応してほしい」としている。
ウイルス渡り鳥拡散か 欧州由来と酷似 農研機構
農研機構は２５日、今月５日に香川県三豊市、８日に東かがわ市で発生を確認した今季１、２例目の高病原性鳥インフルエンザウイルスが、昨年冬に欧州連合（ＥＵ）で流行したウイルスとほぼ同じであることをに明らかにした。１０月に北海道紋別市で野鳥のふんから見つかったウイルスともほぼ同じだったことから、渡り鳥が海外から持ち込んだとの推測を強める結果が出た。
今季１、２例目の農場の死亡鶏から分離した鳥インフルエンザウイルスは、Ｈ５Ｎ８亜型の高病原性と確認。両ウイルスは９９・５％以上同じ遺伝子だった。２０１９年冬にＥＵの家禽（かきん）や野鳥から分離したウイルスとは、香川県の２農場のウイルスを比べたところ、９８・４％以上の高い相同性があったという。
動物衛生研究部門は、渡り鳥がＥＵからウイルスを運んできたと推定する。香川県の２農場のウイルスと、北海道紋別市で１０月に見つかったウイルスを比べたところ、９９・１％合致した。そのため、ウイルスはＥＵから渡り鳥の営巣地であるシベリアに運ばれて、渡り鳥の間で拡散された後、日本に運ばれたとみている。
Ｈ５Ｎ８亜型のウイルスは今季世界的に拡大しており、今月だけでも１０カ国で確認されている。こうした状況ついて、同部門越境性感染症研究領域では「マガモなどの渡り鳥は鶏と違って、感染してもすぐに死ぬわけではない。野鳥が感染した状態で排せつを続けるなどして、ウイルスが拡散しているのではないか」と推測する。
今回解読した遺伝子情報は、近日中に公共遺伝子データベースで公開する。同部門は今後、ウイルスの家禽への感染性や、ウイルス排せつなどを精査していく予定だ。
ウイルス型 三つに分類
インフルエンザウイルスにはＡ、Ｂ、Ｃの３型があるが、鳥インフルエンザはＡ型インフルエンザウイルスが引き起こす疾病だ。日本では高病原性鳥インフルエンザと低病原性鳥インフルエンザ、鳥インフルエンザの三つに分類している。
発生が疑われる養鶏場を調べる場合、簡易検査でＡ型インフルエンザウイルスかどうかを判定する。Ａ型の場合、その後の家畜保健衛生所などによる遺伝子検査で、Ｈ５亜型、Ｈ７亜型など高病原性が疑われれば、疑似患畜として殺処分を始める。その後、詳細な遺伝子分析により、さらに詳しくウイルスの型が確定する。
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「七福芋」地域で守る 生産拡大、商品開発も 愛媛・新居浜市
愛媛県新居浜市の沖合いにある人口約１３０人の大島で、特産の白いサツマイモ「七福芋」による島おこしの取り組みが広がっている。生産者の高齢化などで衰退する島の特産品を守ろうと、個人や法人が島に通い「七福芋」の生産を支える。地元の食品業界もスイーツ、焼酎など多彩な商品開発で後押しする。今年は１５トンの生産を見込む。
「七福芋」は見た目が白く、高糖度で濃厚でねっとりした食感が特徴。市内では大島以外の栽培が難しいとされる。１９９８年には４５人が３・７ヘクタールで栽培、生産量は３７トンだったが、生産者の高齢化などで存続の危機を迎えていた。今年は島内外１２人の生産者と２法人が１・５ヘクタールで栽培している。
７５アールで栽培する七福芋本舗は、地域支援事業と位置付けて、生産、加工、販売まで一貫して取り組む。個人生産者の芋も買い取り、青果販売の他、規格外品をダイスやペーストに１次加工し菓子材料向けなどに販売する。
同社営業部の白石寛樹部長は「さらに生産拡大し、市内全校の学校給食への提供や秋の味覚として市内飲食店で取り扱ってもらえるようにしたい」と意欲を見せる。
市内の菓子店や飲食店は、同社の１次加工品を使ってクッキー、ようかんなどを商品化。大島と「七福芋」のＰＲに一役買っている。１１月には大島担当の地域おこし協力隊員が着任し、「七福芋」と地域活性化を支援する。
市農林水産課は「七福芋は工業都市・新居浜の数少ない特産農産物。生産量を増やして市民の認知度を高め、手軽に食べられるようにしたい」という。
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「かごうしママ」年賀状に ２２年全共“ごあいさつ”
２０２２年１０月に開かれる第１２回全国和牛能力共進会（和牛全共）鹿児島大会を盛り上げようと、全共鹿児島県実行委員会は、大会マスコットキャラクター「かごうしママ」を使った年賀状イラストを作った。県ホームページから無料でダウンロードできる。２１年のえとが「うし」に当たることから、提供を始めた。
「かごうしママ」が家族にすき焼きを準備する様子など３種類。賀詞が付かないものもあり、ワンポイントイラストとしても使える。商業目的でなければ、自由に利用できる。
県畜産課全共推進室の福重哲也室長は「多くの人に活用してもらい、鹿児島大会を県内外にＰＲしたい」と話す。
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転作拡大へ国が支援検討 県助成と同額を上乗せ
農水省が２０２１年産で主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。都道府県が転作を拡大する農家への独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国からも同額を交付する。飼料用米について、自然災害による減収で交付金が減る場合、これを補う対策も措置する方向だ。
飼料用 災害減収補う措置も
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
輸出５兆円目標戦略 活力プラン反映へ 月内にも戦略決定 自民合同会議
農水省は２４日、自民党の農産物輸出促進対策委員会（福田達夫委員長）などの合同会議で、２０３０年の輸出額５兆円目標に向けた政府の実行戦略について、農政の方向を示す「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映させる考えを示した。３０日にも政府の関係閣僚会議を開き、同実行戦略を決める。
政府がまとめた実行戦略の骨子は、日本産の強みを生かして集中的に輸出を推進する「重点品目」の設定や、海外の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成・展開などが柱……
ギョーザ めざせ年間消費１位 宮崎市で協議会発足
このまま年間日本一に――。宮崎市内でギョーザを提供する店など２５社を中心に「宮崎市ぎょうざ協議会」が発足した。新型コロナ禍の影響で家庭消費が増え、１～６月消費量全国１位に同市が躍り出たことが契機になった。県産農産物を使い、新たな名物を生み出す動きにＪＡも賛同。周年で野菜を供給できるよう、来年から夏場の実証栽培に乗り出す。
１～６月全国トップ 来夏キャベツ実証栽培
ギョーザの全国団体が総務省の家計調査を基にまとめたデータによると、２０２０年上半期の同市ギョーザ支出額と購入頻度はともに全国１位。宇都宮市、静岡県浜松市など名だたる消費地を抑えた。
県内スーパーでは生のギョーザの販売が盛ん。専門店も多く存在するが、消費地であるという認知度は地元では低い。「ギョーザを新たな名物にしたい。年間１位を取れるように盛り上げるしかない」と、市内のラーメン店「屋台骨」統括マネジャーの渡辺愛香さん（３９）を会長に、協議会が立ち上がった。
協議会では、県産農畜産物の使用をルール化しようとしている。渡辺会長は「農業が盛んな県の特徴を生かしたい」と意気込む。
新型コロナ禍の影響で店舗の来店客数が減った今年、渡辺会長は産地の巡回を始めた。以前まで材料のキャベツやニラは業者に仕入れを任せており「鮮度や品質にばらつきがあるのが当たり前だと思っていた」と言う。
しかし１９年末、ＪＡ西都のニラを食べたことで衝撃を受けた。「厚みが全然違う。そろいも良くおいしかった」。「屋台骨」は５月に同ＪＡとの契約取引を開始。こうしたつながりが契機となり、協議会の顧問には、ＪＡ宮崎経済連園芸部の押川和範部長が就任した。
宮崎経済連は来夏、ギョーザに使うキャベツの実証栽培に乗り出す。気温の高い夏は県産の出荷がほぼなく、ギョーザ業者は高冷地産の仕入れに苦慮していた。標高の高い高千穂町に２０アール作付けする予定。押川部長は「県産農畜産物にこだわったギョーザを作りたいという思いに応え、今後も多方面で協力していきたい」と話している。
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果実ドロ絶対許さん 警察と「守り隊」 福岡・ＪＡ筑前あさくら柿部会
家畜や果実などの盗難が全国的な問題となる中、ＪＡ筑前あさくら柿部会は１１月から、地元の朝倉警察署と合同で果樹園の夜間パトロールを始めた。生産者、警察署がそれぞれに巡回するケースはあるが、連携して収穫前の果実の盗難防止対策に取り組む事例は珍しい。
ＪＡ管内は全国有数の甘柿の産地。同部会では現在、生産者３７６人が約２２７ヘクタールで「富有」などを栽培。年間約３０００トンを出荷している。
ＪＡ管内では２年前、朝倉市黒川地区で収穫前の梨４５００個（４５万円相当）など盗難が相次いだことから「高木フルーツパトロール隊」を結成。梨生産者と同警察署の高木駐在所が連携して梨園の夜間パトロールを行ってきた。
柿も２年ほど前から、管内の宮野地区、杷木志波地区などで収穫前の果実の盗難が相次いでおり、生産者からの要請で比良松駐在所や杷木交番が果樹園の巡回を実施。ＪＡ果樹課によると、今季は果実が例年よりも高単価で推移していることから、盗難防止対策が急務となっていた。
柿部会との取り組みを地域全体に広げようと、朝倉警察署９カ所の駐在署員が８月に「果樹園守り隊」を結成。ＪＡに呼び掛けて合同パトロールが実現した。現場や園内の情報に詳しい生産者と防犯のプロである警察署がタッグを組むことで、地域全体で防犯強化につなげる。
駐在所の署員と一緒に巡回することで、不審者への対応など危機管理対策としても、高齢者が多い生産者側の大きなメリットとなる。
５日には初パトロールに向け、ＪＡ柿部会と朝倉警察署の出発式をＪＡ中央選果場（朝倉市）で開催。管内の果樹園を地図にして情報を共有し、「特別警戒中」のポスターを生産者に配る取り組みも展開中だ。
合同パトロールは「富有」の収穫が終わる１２月上旬まで続く予定。ＪＡ果樹課の後藤憲一課長と同警察署地域課の内田久武課長は「生産者が心を込めて育てた大切な果物を守るため、今後も警察とＪＡが一体となって夜間パトロールを行い、盗難防止に努めたい」と意気込む。
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古都に思いはせ照らす 滋賀県甲賀市・宮町営農組合
滋賀県甲賀市信楽町の農事組合法人宮町営農組合は１０月下旬から１１月下旬まで、宮町地区の農地で稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）のライトアップをしている。同地区は、７４５年に聖武天皇によって都が建てられたとされており、今回は、その跡地にロール状に梱包（こんぽう）した状態のＷＣＳを並べ、太陽光充電のライトで照らしている。
同営農組合の黄瀬忠幸組合長は「ＷＣＳが主役のライトアップは珍しく、幻想的な雰囲気も相まって、注目を浴びている。『あれは何だろう』というところから、農業やこの地が都だったことに興味を持ってもらえればいい」と期待を込める。
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旅行代金割安に地域の観光促進 日航と連携、農協観光が商品企画
農協観光と日本航空は、岡山、島根、広島各県の３空港を往復するチャーター便での周遊、遊覧飛行企画の販売を始めた。企画は２０２１年１月２４日に実施する。各空港で旅行客を乗せて飛行機の稼働率を上げて利益率を高めて旅行代金を抑え、近隣地域への観光促進を狙う。ＪＡグループ広島が後援。隣県を１日で結ぶチャーター便企画は日本航空では初。
岡山、島根、広島３空港往復 チャーター便稼働率高く
チャーター便の飛行機には、新型コロナウイルスの影響で就航本数が減った国際線のボーイング７３７を活用する。
岡山桃太郎空港を起点に、島根県の出雲縁結び空港から広島空港へのルートを１日で往復する。岡山からの乗客が島根で観光する間、島根からの乗客を広島へと運び、県内観光を案内。その間、広島空港発着で遊覧飛行をする。
島根では出雲大社を観光する。広島では尾道水道へのクルーズなどを用意している。広島からの遊覧飛行は、プロ野球・広島東洋カープ選手ＯＢとの応援フライトを予定する。
飛行機が１日中稼働することで空港での待機時間がなくなり、利益率が高まる。このため旅行代金は農協観光広島支店によると、通常より２割ほど低く抑えられている。同支店は「コロナ禍の中、安全・安心で利用しやすい旅行を提案して、観光振興と地域間のコミュニケーションにつなげたい」としている。
農協観光はこの他、日本航空グループと連携し、２１年１月１日に宮城県の仙台空港発着の元日遊覧飛行や、１月２１～２３日に福島空港と沖縄・那覇空港を結ぶチャーター便企画を販売している。
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窒素多いヘアリーベッチ＋炭素多いライ麦を混播 大豆増収と地力増強 富山県農林水産総合技術センター
富山県農林水産総合技術センターは、緑肥のヘアリーベッチとライ麦のすき込みで、大豆の収量確保と地力の向上を両立する技術を開発した。窒素を多く含むヘアリーベッチと、炭素を多く含むライ麦の混播（こんぱ）で、大豆の収量を１割程度増やし、地力も維持。緑肥２種の最適な播種（はしゅ）量を明らかにした。水田から大豆への転作による地力の減耗に有効とする。
富山県で大豆は重要な転作作物だが、大豆の作付けによる地力窒素の減耗などで、収量の低下が課題となっている……
米卸、種もみ供給着手 取引安定へ 全量集荷、販売まで一貫
米卸各社が種もみの生産に乗り出している。優良品種の種子を産地に安定供給する代わりに、その種子で生産した米を全量出荷してもらう。生産基盤の弱体化で将来的に米の確保が難しくなるとみて、産地の囲い込みを急ぎ、安定した集荷体制の整備を進める。（北坂公紀）
大手米卸の神明グループは１１月上旬、水稲の品種開発を手掛ける中島（埼玉県久喜市）を完全子会社化し、グループ傘下に収めた……
水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
捕獲通知で巡回省力 ２００台設置、豚熱対策に 岐阜県
岐阜県は、豚熱対策で野生イノシシの調査捕獲の効率を高めるため、センサーで個体がわなに掛かったかを知らせる情報通信技術（ＩＣＴ）機器を県内に２００台導入した。わなに掛かるとメールが届き、猟友会員がわなを巡回する手間を省き、処理や運搬をスムーズにできるようにする。個体数削減につなげ、豚熱終息を目指す。
県は野生イノシシの個体数削減に向け、２０２０年度予算に約１０億円を計上……
新過疎法・要件変更案 自治体に波紋 人口の実態考慮して “対象外”なら事業頓挫
今年度で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法案で、財政支援を受けられる「過疎地域」の指定から外れる恐れがある自治体に、動揺が広がっている。自民党の議論では、指定要件となる人口減少率の基準年を変更する案が有力となっているためだ。「田園回帰に逆行する」「財源不足で事業が継続できない恐れもある」などとして、継続や経過措置を求める意見が続出。一方で「人口減少の実態に合った基準にするべきだ」との声もある。（尾原浩子）
北海道ニセコ町
過疎法について議論する自民党過疎対策特別委員会では、人口減少の起点について現行法の１９６０年ではなく、７５年または８０年とする案が浮上している。同法の対象は他に複数の要件があり、基準年の変更も決定ではないものの、適用されれば過疎地域から“卒業”する自治体が出てくる見通しだ。
北海道ニセコ町。全国でも珍しい町立の農業高校、北海道ニセコ高校があり、農家実習、地域の特産品開発、地元企業と連携したＰＲなど、地元に根差した運営が特徴だ。
同町はスキー場などがある道内屈指のリゾート地として有名だが、多様な農作物が栽培される農業地帯でもある。地域おこし協力隊員や移住者の受け入れも熱心に進め、住民の話し合いを大切にする地域づくりを進めてきた。同校はそんな町の核となる存在だ。
同町の人口は、現行法の算定要件となる国勢調査（２０１５年）時点で４９５８人。１９６０年に比べ４割減だが、７５年とはほぼ同じ。８０年に比べると４００人増えるため、新法の対象から外れる可能性がある。
人口増の内実は、町に憧れて移住する定年退職した世代（６５歳以上）が中心だ。高齢化率は２７・２％（１５年）と、全国平均（２６・６％）よりも高い状態が続いている。
町は昨年、過疎債を活用し、住民の避難所にもなっている同校の体育館を改修した。学校側からは朽ちてしまったガラス温室の棚の改修も求められている。学校の維持には多額の予算がかかり、近年は過疎債を教育環境の充実などに使ってきた。
町は「持続可能な地域づくりに向け、移住者を呼び込む住宅設備も進める予定だったが、過疎法の対象から外れれば計画が頓挫する可能性まで出てきた」（総務課）と主張。人口密度や、財政力指数なども低いとして「地域の実情を鑑みてほしい」と、新法でも対象になるよう求める。
「変更やむなし」の声も
同町以外にも、対象から外れる可能性がある自治体は多い。沖縄県の試算によると、新たな案が適用されれば、現在の指定対象１８市町村のうち半数が対象から外れてしまう。県地域離島課は「離島など小さな自治体にとって影響は大きい」として、幅広い地域が対象になるように求めている。
ただ、西日本の一部自治体からは「人口が極端に減っていない自治体も支援されることは、国民の幅広い理解を得られない」などと、案を支持する声も上がっている。
自民党過疎対策特別委員会は今後議論を深め、年末までに「施策大綱」を示したい考えだ。
委員の一人は「“卒業”する自治体が出るのはやむを得ない。経過措置など、財政力が弱い自治体をどう支援するかは、今後の課題だ」と説明している。
＜ことば＞ 過疎法
１９７０年に議員立法として制定された。その後、政府は４次にわたり制定。元利償還の７０％を交付税措置とする過疎対策事業債を中心に、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置などで過疎地域を支援する。現在は、全市町村の４８％の８１７市町村が対象だ。道路や水道、学校などや農業、医療、教育などでも活用できる。
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イノシシ・鹿対策 合わせ技で農地“自衛” 金網・猟友会が活躍 愛媛・宇和島市
約８３％を森林が占める愛媛県宇和島市津島町で、地域ぐるみの鳥獣害対策が効果を上げている。２０年ほど前からイノシシや鹿に悩まされてきたが、金網の設置や猟友会の活躍で被害は減少傾向を見せている。
同町の増穂生産組合は、組合員の農地の半分以上を金網で囲うことで被害を防ぐ。県の補助金を活用し、組合が一部を負担することで地権者の個人負担を軽くした。
設置を始めたのは２０１４年。組合長を務める梶原忠さん（６３）は、１０年ほど前に消防団の夜警で町内を巡回している際にイノシシを５０頭を見掛け「これはまずい」と危機感を覚えた。
当時、農家はワイヤメッシュや養殖用の漁網を張って個人で農地を守っていた。しかし、網をかみちぎったり地面を掘って侵入してきたりと被害は後を絶たなかった。そこで、一度設置すれば１０年は持つとされる頑丈な金網を増穂地区の約２０ヘクタールに張ったところ、ほとんど被害はなくなった。
有害鳥獣の減少には、猟友会も一役買っている。
同町の内山喜教さん（８３）は６０年前から狩猟に注力し、年間４００頭以上を捕らえる名人だ。約２０アール１５カ所にわなを設置し、毎日巡回する。捕獲頭数は年々、増やしているという。自動車メーカーに勤める孫の吉田圭佑さん（２２）も、熱心に狩猟に取り組む祖父の姿に引かれ、２０歳で狩猟免許を取得。休日は若手猟師と山へ出向き、楽しみながら腕を磨く。「農家や住民から感謝されるとうれしい。駆除要請があれば積極的に対応している」と話す。
市によると、同町の猟友会によるイノシシ、鹿の捕獲実績は１６年度は１８４１頭だったが、１９年度は２５４９頭に増えた。同町では今後も被害軽減を目指し、自分たちの手で農業を守っていく。
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「食育菜園」で農に親しむ 自然敬い生産に感謝 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
「食育菜園」という言葉をご存じでしょうか。小中学校の子どもたちが野菜作りを通して心と体を育み、食や命、環境への理解を深める授業で、１９９４年、米国で地産地消（Ｆａｒｍ ｔｏ Ｔａｂｌｅ）運動を提唱したアリス・ウォーター氏により全米に広まりました。
カリフォルニア州バークレー市にある荒廃した中学校で、食育菜園（エディブルスクールヤード）活動を始めたところ、教師や生徒から地域の大人たちまでが一致団結し、校内外の治安が改善したというのです。
この食育菜園を日本で進めているのが、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパン（以下ＥＳＹＪ）代表の堀口博子さん。２０１４年から東京都多摩市立愛和小学校の全学年で菜園授業を実践しています。
先日、３年生のエダマメ収穫授業にお邪魔しました。子どもたちは校庭の一角にある菜園で、エダマメの根元を丁寧に掘り返し、根の張り具合や根粒菌、さやに生える産毛まで観察し、思い思いの発見をグループごとに発表していました。
食育菜園の特徴は、５教科と連携していることで、授業は各教科の担任とＥＳＹＪで訓練を受けた講師（ガーデンティーチャー）の合同で行われていますが、子どもたちはこの新しい授業を初めから受け入れたわけではありません。「なぜ草むしりをしなければいけないのか。土は汚いもの」と言って嫌がる子までいたそうです。しかし、水をやり、花を観察し、膨らんでいくエダマメの世話をするうちに、目の輝きが変わっていきました。
また、地域の生産者を訪ねる授業もあります。袋詰めした野菜に値段を付けるところでは、丹精した野菜でお金もうけができることに歓声が上がったそうです。
新型コロナウイルスの影響で食や農への関心が高まったことは、国内農業を理解してもらうまたとないチャンスです。
生産者が直接関わる「食育」としては、「酪農教育ファーム」や、農泊における農体験など手法はいくつかありますが、子どもたちが日々命の成長と生産する喜びを知る場として、野菜栽培は最も身近です。
食育菜園がもたらす変化は校内にとどまりません。知識豊富な生産者へのリスペクトが生まれ、また農家の側も誇りとプライドを再確認できるでしょう。
新たな食育推進基本計画の作成が来年予定されていますが、食育で大切なのはルールの押し付けではなく、子どもが本来持っている「センスオブワンダー（自然や生命への驚きや感動）」を育むことではないでしょうか。
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和牛 コロナ打撃から回復 相場前年超え 「ＧоＴо」消費刺激 懸念は在庫、再拡大
和牛枝肉の月別平均価格が、新型コロナウイルス禍で大幅に落ち込んだ４月以降初めて前年を上回って推移している。食肉業者の在庫保管料などを支援する国の事業や「ＧｏＴｏ」キャンペーンなどが奏功し、一定の引き合いが出た。ただ、感染再拡大でＧｏＴｏは見直し。在庫など懸念材料も多く、最需要期の１２月の動向には不透明感が漂う。好調なスーパー向けの販促が相場展開の鍵となりそうだ。
建値となる東京食肉市場の１１月（２０日時点）の枝肉加重平均価格（Ａ４、去勢）は、前年同月比３・３％高の１キロ２５２４円。大阪や仙台、福岡など各地の市場も同様に前年を上回って推移する。
市場関係者は「ＧｏＴｏキャンペーンを活用した消費の動きで、高価格帯の飲食店やホテルなどから和牛への引き合いがあった」とみる。国の和牛肉保管在庫支援緊急対策事業で、年末向けの手当てを前倒しする動きも重なった。
和牛相場は、新型コロナ禍で外食や輸出需要が激減し、４月には前年比３割安にまで落ち込んだものの、５月以降上向き１０月には前年水準まで戻していた。昨年は年末の最需要期に異例の下げ展開となるなど低調の兆しが出たため、前年の価格を上回るのは２０１９年６月以来１年５カ月ぶりだ。
例年、１２月の最需要期に向けて相場は上向くが今後の動向は不透明だ。政府は２１日にＧｏＴｏの運用見直しを決定。農畜産業振興機構によると、直近９月末の国産牛肉の在庫は１万７３８トンと、前年を２割上回る。「滞留している高級部位の冷凍在庫が放出されれば、相場の下押し要因になる」（市場関係者）との見方も出ている。
今後の相場展開には、好調な内食需要で販売を伸ばすスーパーの動きが大きく影響しそうだ。
同機構の２０年度下半期（２０年１０月～２１年３月）の食肉販売動向調査によると、同期間の販売見通しについて、スーパーの８割が和牛の仕入れを前年より「増やす」と回答。１１月に入り、和牛の相場上昇で交雑牛（Ｆ１）にシフトする動きも見られるが、「スーパーからの引き合いはおおむね堅調」（大手食肉メーカー）という。
感染再拡大を受け、都内の流通業者は「自宅で年末年始を過ごす人向けの販促が重要」と指摘する。
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全農「ニッポンエール」 加工品輸出へ弾み ８カ国・地域で商標登録へ まず香港・中国
ＪＡ全農は、国産農畜産物を使った加工品の輸出拡大に向け、オリジナルブランド「ニッポンエール」ロゴの商標を海外で相次いで取得している。主要な輸出先のアジアや欧州連合（ＥＵ）など８カ国・地域で商標出願を進め、今秋には香港と中国で登録が完了。完了国では早々に販売を仕掛ける。従来の生鮮品に加えて加工品も強化し、輸出拡大につなげる。
「ニッポンエール」は、ドライフルーツや菓子、冷凍食品など、加工品を中心としたブランド。全農が産地と共同開発し、コンビニエンスストアなど全国の小売店で販売している。パッケージには「ニッポンエール」の表記を添えたロゴを付けており、海外でも同じものを登録する。
出願は今年３月から始めた。国際条約で一括申請できる中国、韓国、タイ、ＥＵ、英国、シンガポールの６カ国・地域の他、香港、台湾で出願。香港は１０月２７日、中国は１１月１０日に登録された。その他多くの国も、手続きが順調に進めば、数カ月ほどで登録が見込めるという。
全農によると、登録の済んだ中国、香港では既にドライフルーツなどで引き合いがある。準備が整い次第、輸出を始める。
関連会社などを通じた全農の輸出品は現在、米、牛肉、野菜・果実などが中心。全農は「海外では日本の農畜産物と同様、その加工品も人気がある。ニッポンエールの輸出で、加工品輸出に弾みをつけたい」（営業開発部ＭＤ企画課）と説明する。
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