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［２０１８自民党総裁選］ 安倍首相が３選 石破氏 農業県で善戦
自民党総裁選は２０日、国会議員票と党員・党友による地方票が開票され、安倍晋三首相（６３）＝総裁＝が石破茂元幹事長（６１）を破り、連続３選を決めた。総裁任期は２０２１年９月までの３年間。安倍首相は国会議員票の８２％を獲得する一方、地方票は５５％にとどまった。石破氏は１０県で勝利を収めたのをはじめ、農業県で善戦した。安倍氏は１０月１日にも内閣改造・党役員人事を行う。
安倍首相は総裁選後の記者会見で「引き続き国家国民のため強力なリーダーシップを発揮せよと力強く背中を押していただいた」と強調。少子高齢化対策や憲法改正をはじめ、一層の改革の断行に意欲を示した。
内閣改造・党役員人事は「できるだけ幅広い人材に活躍のチャンスをつくりたい」とした。北海道地震など相次ぐ災害を受け、今年度の補正予算案を編成、秋の臨時国会に提出する方針を示した。
近く国連総会のために渡米し、現地でトランプ米大統領と首脳会談を行うことを明らかにし「日米の通商関係の未来について、世界の新しいルール作りに向けて日米両国が果たすべき役割についても大いに議論したい」と述べた。
安倍首相は国会議員票３２９票、地方票２２４票の計５５３票を獲得。石破氏は国会議員票７３票、地方票１８１票の計２５４票となった。地方票を都道府県別に見ると山形、茨城、群馬、富山、三重、鳥取、島根、徳島、高知、宮崎の１０県で石破氏の得票が安倍氏を上回った。農業県では他に、北海道や東北、信越を中心に接戦が多かった。
党内７派閥のうち５派の支持を取り付けた安倍首相は、序盤から国会議員票では優位に立った。政権基盤を磐石にするため地方票でも圧勝を目指したが、石破氏を引き離せなかった。中央と地方の温度差も表れ、来春の統一地方選、来夏の参院選へ不安を残した形だ。
石破氏の人気に加え、石破派の斎藤健農相が安倍陣営から圧力を受けたと発言したことも、地方票の動向に影響した可能性がある。
民泊新法 施行３カ月 届け出９０００件 農山村で広がり
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の営業届け出が、８９２６件になったことが観光庁の調べで２０日、分かった。新法が施行から３カ月で２・４倍に増えた。札幌市や東京都など都市が先行するものの、中部地方や北関東などの農山村でも、「農泊」に取り組む動きが広がっている。
届け出を地域別に見ると、札幌市１０９４、大阪市７３４、新宿区６３５件と都市部が多い。ただ、施行当初は少なかった静岡県１１１件、山梨県７８件、岐阜県５９件、栃木県５８件など農山村でも増加が目立ってきた。一方、北陸や東北などで届け出が１０件に満たない県もあり地域差がある。同庁は「今後は届け出の少ない地域に農泊を含めて民泊新法を浸透させたい」（観光産業課）とする。
民泊は従来、旅館業法上の簡易宿所として許可を得るか、国家戦略特区に指定された地域で地元自治体の首長から認定を得る必要があった。新法により、家主が都道府県や保健所設置市などに届け出れば、年間１８０日まで宿泊サービスの提供が可能となった。同庁によると、農家民宿と比べ、費用や手続きのハードルが低いとして、地域活性化やビジネスチャンスと捉えた農家らが新法を契機に、農泊を進めている。
豚コレラ対策 野生動物侵入防げ 産地に徹底呼び掛け 農水省
岐阜県で新たに３頭の野生のイノシシから、豚コレラの陽性反応が出たことを受け、農水省は全国の産地に対し、対策の徹底を改めて呼び掛けている。野生動物が養豚場に近寄らないよう、柵の設置など侵入防止の措置が重要になる。
基本的な防疫対策については、人や車両を消毒してイノシシのふんなどを農場に持ち込まないことや、食品残さ飼料などに肉が含まれる可能性があるときは十分な加熱処理をすることなどの再徹底を求めている。
同省の飼養衛生管理基準では、家畜の死体を保管する場合には、その場所への野生動物の侵入を防ぐための措置を取ることとしている。具体的には、コンテナなどで適切に保管することを求める。
ネズミや野鳥などがふんなどを持ち込むことも考えられることから、ネットやフェンスの設置、壁や金網の補修も重視。飼料の保管場所などへも入り込まないよう、十分な確認を求めている。
岐阜県では２１日以降、県内で豚やイノシシを飼う全５１農場に対し、野生イノシシの侵入を防止する電気柵を無償で貸与する事業を始める。
准組参画の仕組みを ＪＡごとに要領策定 全中が具体策提起
ＪＡ全中は、准組合員のＪＡへの意思反映や運営参画促進に向けた具体策を提起した。今年度中に各ＪＡで要領を策定し、仕組みを整備した上で来年度から実践する。対象者の選定や具体的な手法など検討のポイントを示した。准組合員モニターや准組合員総代制度などの例を参考に、ＪＡごとに取り組みを進める。
［自民党総裁選２０１８］ 最後の訴え 力尽くす
自民党総裁選（２０日投開票）に立候補している安倍晋三首相（総裁）、石破茂元幹事長は１９日、支持拡大に向けて、東京都内での街頭演説や国会議員への 個別訪問などを通じ、最後の訴えに力を尽くした。政権運営の実績を掲げて 圧勝を目指す安倍氏に対し、石破氏は巻き返しを狙い、地方の人手不足 対策など を強調。安倍首相優勢の見方が大勢を占める中、石破氏が どこまで 支持を広げられるかが 焦点になる。
総裁選は 国会議員票、党員・党友が投じる地方票ともに４０５票の計８１０票を争う。地方票は１９日に投票を締め切り。２０日に党本部で国会議員の投票後、地方票、議員票の投票結果が発表され、新総裁を選出する。
安倍氏は東京・秋葉原での街頭演説で、生産農業所得や農産物輸出の向上など、これまでの政権運営での実績を挙げ「批判だけしていても何も生み出せない。具体的な政策を前に進めていくことこそ、私たちに求められている」と訴えた。
石破氏は東京・渋谷で街頭演説に臨み「地方は人手不足。跡継ぎがいない」と指摘。「誰かに継いでほしいと思う経営者は多い。第２の人生は地方で暮らしたいと思う人も多い。この結び付きを早くやらなければいけない」と主張した。
地方票が前回までの３００票から上積みされたこともあり、両候補とも地方重視の姿勢を示してきた。ただ、両氏とも農産物の輸出拡大を訴えるなど、主張の差異は乏しかった。
一方、改革の進め方では対決構図が 鮮明となった。安倍氏は森友・加計学園問題を背景に、行政プロセスの透明化や公文書管理の徹底を主張。石破氏は、省庁の幹部人事を管理する内閣人事局の見直しや官邸の諮問機関の集約化など、踏み込んだ策が必要だと訴えた。
過去５年で輸入最大 ５～７月 夏場定着を懸念 リンゴ
夏のリンゴの輸入量が急増したことが、財務省の貿易統計で分かった。５～７月の輸入量は３２２０トンで過去５年間で最も多い。５月以降に出回る有袋物などの国産の出荷量が年々減っているため、ニュージーランド産を中心に輸入物で手当てする業者の動きが強まっている。産地は「夏のリンゴ輸入が定着し、国産との競合が激しくなる」と懸念する。
リンゴの輸入は毎年、国産の主力であるサン「ふじ」が終盤となる５月に本格化。早生種が出始める８月までの輸入量が、年間の大半を占める。天候不順で国産が不作となった１２年から輸入は増えており、１７年夏（５～８月）は３６４８トンと、２０００年以降で最多を記録した。だが、１８年は５～７月で前年同時期を２％上回り、最多を更新する勢いだ。８月の輸入実績は９月下旬に発表される。輸入業者は「国産の生産減少が背景にある。不足を輸入で補う動きが強まっている」と分析。東南アジアへの輸出の増加で、国内の品薄に拍車が掛かっていることも影響したという。
農水省によると、１７年産（１７年９月～１８年８月）の国産全体の出荷量は６５万５８００トンで、３年前より１割減。過去１０年間で２番目に少なかった。特に高齢化の影響で、夏に出回る有袋物の生産落ち込みが目立つ。主産地の青森県は「袋掛けに手間が掛かることが敬遠されている」（りんご果樹課）と説明する。
東京都内のスーパーは今夏、品薄だった国産の有袋「ふじ」が１個２５０円前後の売価だったのに対し、ニュージーランド産は１袋（４個）約４００円で販売。担当者は「国産で売り場をつくれない分を輸入で補った。輸入物の売り上げは７月末までで昨年の２割増」と話す。
夏の輸入が増えることに、産地は警戒を強める。昨年秋には輸入物の残量と、出始めの国産早生種が重なり、相場が伸び悩んだ。東北の産地は「輸入物の存在感が強まっている。国産の生産が回復したときに、需要の奪い合いが激しくなる恐れがある」と気をもむ。
北海道地震 肉用牛 養豚 影響尾を引く 水不足、畜舎損壊も 復旧「一刻も早く」 厚真町、安平町
北海道地震の震源地に近い厚真町や安平町で、肉用牛や養豚などの畜産に大きな影響が出ている。肉用牛の生産者は震災後、地下水が出にくくなり、飼育に不可欠な水の確保や、早期の断水解消を求める。養豚農家は畜舎の破損や、豚が死亡するなど被害が深刻だ。
肉用牛農家約１０戸が集まる安平町遠浅地区。黒毛和種約２０頭を飼育する上川一市さん（８０）は、震災以降、蛇口から出る水の勢いを気に掛ける。水をしばらく出すと量が非常に少なくなるなど、安定しない。地下水をポンプでくみ上げ、牛の飲み水などに使う。「町の水道をつなげたり、新たな地下水からくみ上げたりする対応を考えないとならない」と不安な表情だ。
一方、町の水道を使う農家は断水に苦しむ。黒毛和種約３０頭を育て東遠浅肉牛組合の組合長を務める嶋敏樹さん（６３）は、行政による毎日２回の給水でしのぐ。ただ、給水を受けた水を畜舎間で移動させる手間などがかかり、早期の復旧を訴える。嶋さんは「水の確保に困っている農家が多い。牛は大量の水が必要。災害時に水や電気を確保できる体制づくりが大事だ」と話す。
厚真町で３０００頭以上の豚を飼育する希望農場では、分娩（ぶんべん）舎の設備が壊れ、豚３００頭がふん尿をためる水槽に落ちて死んだ。中島道義代表（７３）は、「余震が続き、建物の被害が広がらないか不安。従業員もいる。再起してやらざるを得ない」と話す。
管内のＪＡとまこまい広域は「水道は一刻も早く復旧してほしい。被災した農家とは時間をかけ話し合い、対応したい」（畜産部）とする。
わら納豆 守らねば 真っ直ぐな稲わら 確保ピンチ 協議会立ち上げ 増産へ農機補助 水戸市
水戸市の名物、わら納豆を包む「わらつと」が、農家の高齢化や農作業の機械化で確保が難しくなる中、地域で伝統食を守る機運が高まっている。２０１７年度に農家や行政、障害者福祉施設、納豆メーカーで設立した「水戸市わら納豆推進協議会」が、わらつと増産に乗り出した。農家の機械導入や、農福連携による加工の負担減などを通じ、原料となる稲わら供給の確保を目指す。（藤川千尋）
農福連携で加工負担減
稲わらを束ねて作るわらつとはわら納豆の命。だが、農家の高齢化による作り手の減少や米の収穫時にコンバインで稲わらを細かく裁断する方法が一般的になり、わらつとに適した、長さ７０センチほどの真っすぐで質の良い稲わらは年々手に入れるのが難しくなっている。
「このまま何もしなければ、わら納豆がなくなってしまう」。茨城県納豆商工業協同組合の高野正巳理事長は危機感をあらわにする。同組合によると市内の納豆メーカー４社が使うわらつとは年間約１００万本。現在は、稲わらの買い取り価格の引き上げなどで何とか必要な量を確保している状況で「今後もわらつとが手に入るのか」と先行きの不安が募る。
こうした背景を受け、１７年度に同協議会が発足した。市は稲わらの生産や加工に必要な設備の購入費用として、同年度に３５０万円の予算を計上。農家が稲わらを傷付けずに収穫するためのコンバインのアタッチメントや、わらつとを加工する障害者施設で使う加工機械などの購入費用を１００％補助した。
同協議会は１８年度に４万本のわらつと生産を予定し、１９年度には８万本の供給を目指す。高野理事長は「協議会で作るわらつとは今は少量だが、量を増やしていきたい」と展望する。
障害者施設 やりがいに
水戸市の障害福祉サービス事務所「たけのこ」は、わらつとの加工を担う。利用者が通年で行える作業を探していた中で、巡り合ったのがわらつとだった。
８人の施設利用者と２人の職員が、１日約５００本のわらつとを作る。施設長の坂場浩子さん（４８）は「わら納豆として売れる実感は利用者のやりがいになっている。稲わらや設備を増やせば、まだ増産できる余力はある」と分析する。
農家も取り組みを歓迎する。同市の稲作農家で、原料の稲わらを供給する島営農生産組合の代表理事の齋藤政雄さん（６７）は「伝統を守る手助けをしたかった。わずかだが収入になるのもうれしい」と喜ぶ。
稲わらは稲を刈った後に田で最低３日間は天日干しする。その後、手作業で回収し、ハウスに移動させるため、人手が必要だ。同組合は今年、昨年の倍の２ヘクタール分の稲わらを供給するが、「他の農作業とも作業が重なるので、供給量には限界がある」（齋藤さん）という。
わらつと増産の体制は確立されたが、稲わらを供給する農家の確保が課題。水戸市農政課の福地舞華さんは「稲わら作りの利点などを検証して、参加する農家を増やしたい」と意欲を見せる。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=8HnXtubfza8
減農薬栽培へ道筋 食害が大幅減 作物の１メートル内 ミント混植 理科大と龍谷大 大豆や小松菜
東京理科大学と龍谷大学の研究グループは、作物から１メートル以内にミントを植えると、作物の害虫への防御力が高まり、食害を抑えられることを確かめた。ミントは害虫忌避効果を持つが、加えて周辺の作物の防御力を高めることも明らかになった。ミントの香りが、作物の食害を防ぐための防御遺伝子を活発にするため。研究グループは、大豆と小松菜の屋外試験で効果を確認。減農薬栽培につながる仕組みとみて、利用法の確立を目指す。
米小売価格 横ばい 米穀機構８月調査
米穀機構が公表した８月の米の小売価格は、精米５キロ当たりの平均価格が１９７６円で、前月比で０・１％（２円）安だった。前月に続き、ほぼ横ばい。産地価格が一段上がった２０１８年産が出回り始めたが、特売されるケースもあり、全体は小幅な値動き。大手米卸は「販売苦戦から新米価格を大きく変えないスーパーが多い」とみる。
彼岸直前 菊類品薄 ２割高 需要満たせず不足感 高温影響出回り減
全国の花き卸売市場で１９日、秋の彼岸（２０～２６日）直前の切り花取引があり、菊類に高値が付いた。日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本５２円と、前年同日比１８％高。夏の天候不順で出回りが少ない状況が続いたためで、ここに来て増量してきたものの、需要を満たせず不足感が依然として強い。他の仏花も堅調だ。市場関係者は「彼岸に入った後も買い足し需要がある。大幅な値下げはなさそうだ」と見通す。
良い職場 人間関係鍵 若年層の離職減めざす ＪＡ鹿児島県中央会アンケ
若い職員の離職率が低いＪＡは、「先輩・同僚との人間関係が良好」と答えた人が８０％を超える──。ＪＡ鹿児島県中央会が、県内ＪＡの若年層（１８～３５歳）の正職員を対象に行った「働きやすい職場づくりのためのアンケート」で、こんな結果が出た。中央会は、若い職員の離職を減らし、働きやすい職場づくりを進めるには「職場のコミュニケーション（人間関係）や仕事への動機づけ、適切な休暇取得が鍵となる」（教育部）とみる。
豚コレラ 自粛と畜場 営業再開
岐阜県は２０日から、岐阜市の豚コレラ発生で営業を自粛していた関市のと畜場について、１１日ぶりに営業を再開することを決めた。まん延防止に万全を期すため、出荷する豚は前日に、全頭の遺伝子検査を実施。搬入は農場ごとに入れ替え制で行い、入れ替えごとに場内を消毒する。
日米ＦＴＡ 回避を 首脳会談見据えくぎ 自民対策本部担当相に要請
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国会対策委員長）は１９日、茂木敏充ＴＰＰ担当相に、日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の回避などを申し入れた。今月下旬にも行われる見込みの日米の閣僚級の貿易協議（ＦＦＲ）や首脳会談を前に、政府に安易な譲歩をしないよう念押しした。
同日、森山氏が内閣府に茂木氏を訪ね、申し入れた。野村哲郎農林部会長と岡田広、山田俊男両参院議員が同席した。
森山氏は取材に「日米ＦＴＡは駄目だ。ＴＰＰはあくまで（日本が目指す）出口だ」と述べ、ＴＰＰ並みの譲歩を前提にした２国間交渉は認められないと強調。「（茂木氏は）われわれの申し入れを真摯（しんし）に受け止めて対応されることは間違いない」と語った。
同本部は７月１９日、ＦＦＲに関して、①日米ＦＴＡ交渉やその予備協議の回避②与党への状況説明と同本部との緊密な連携③日米２国間でＴＰＰ同等の譲歩をしないこと――などを政府に対して申し入れていた。今回も同様の内容を改めて確認した。
日米の貿易協議を巡っては、トランプ米大統領が９月７日、「（新しい）合意ができなければ大きな問題になることを日本も認識している」と述べるなど、貿易赤字削減へ対日圧力を強めている。
安倍首相は２０日の自民党総裁選後に渡米し、今月下旬にトランプ氏との首脳会談に臨む見通し。日米両政府は、これに先立ち茂木氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表によるＦＦＲ第２回会合を開く方向で調整している。総裁選直後となるだけに、自民党内や農業関係者からは、政治決断による急展開を懸念する声が出ていた。
これに対し森山氏は「今回の交渉でそんなに内容が進むことはないのではないか」との見通しを示した。
遊休農地 課税強化面積１６％減 農委の勧告放置も 農水省
遊休農地への課税を強化する制度の対象となった農地が２０１８年１月１日時点で７４ヘクタールとなり、前年から１６％（１４ヘクタール）減ったことが農水省のまとめで分かった。農業委員会の勧告に応じ、農地中間管理機構（農地集積バンク）と貸借の協議をするなどして対象から外れる農地が出た。一方、２８ヘクタールは勧告が放置され続け、２年連続で課税が強化され、遊休化の解消に課題を残している。
「スマート農業」始動 見て 触って 使って…便利さ実感 実証農場５０カ所 農水省１９年度
農水省は２０１９年度から、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業の普及に向けて、全国５０カ所に「スマート実証農場」を整備して大規模な実証試験を始める。水稲や野菜、果樹、畜産など各品目で、１作通して複数のスマート農業技術を組み合わせ、省力効果や経営効果を確認。最適な技術体系を確立する。全国８カ所で説明会を開き、協力する生産者やメーカーを募る。
協力農家を募集 ８会場で説明会
１９年度予算概算要求に「スマート農業加速化実証プロジェクト」事業として５０億円を盛り込んだ。事業は１９年４月～２１年３月の２年間。
「スマート実証農場」は、生産者や農機メーカー、研究機関、ＪＡ、自治体などでつくるコンソーシアムが運営する。各品目で、さまざまなスマート農業技術を導入したときの生産データや経営データを蓄積・分析する。
同省は稲作で使える技術として、ロボットトラクター、自動運転田植え機、自動水管理システム、ドローン（小型無人飛行機）を使った種子・薬剤散布などを挙げる。その他にも、施設園芸では統合環境制御システム、接ぎ木ロボット、収穫ロボットなど、果樹では人工知能（ＡＩ）によるかん水制御、自動草刈り機、作業者が身に着けるアシストスーツなどの導入を提案する。
事業では、これらの技術の導入や改良に要する費用、人件費などを補助する。
事業を管轄する同省農林水産技術会議事務局は「スマート農業普及のためには、技術体系の確立だけでなく、農家に実際に見て使ってもらうことが重要」（研究推進課）と説明。実証農場には、農家の視察や農機の試乗などを積極的に受け入れるよう求める。
事業説明会は１８日の広島、島根を皮切りに、北海道、岩手、東京、愛知、香川、熊本で開く。参加希望者が定員を上回った会場もあり、追加で開くことも検討している。
北海道地震 ジャガイモ、カボチャ最盛期 収穫遅れ小麦播種も迫る パート不足深刻 厚真町
北海道地震から１０日以上たち、被災地では中断していた農作業が再開し始める一方、人手不足が深刻化している。ジャガイモなどの収穫が最盛期だった北海道厚真町では、農作業のパートタイマーも被災。水稲の収穫や、小麦の播種（はしゅ）も始まるため焦燥感が募る。自ら人を集め、急ピッチで作業を進める農家も出てきた。
特に人手が必要なのは、ジャガイモとカボチャだ。ジャガイモは４人ほどで収穫機に乗り、機械が掘り上げた芋をコンテナに詰める。カボチャは手作業で収穫する。
元々、人手不足だったが、より人手が集まりにくい状況だ。ＪＡとまこまい広域によると、地震発生前日の５日時点での集荷量は、ジャガイモが予定量１７００トンのうち３割、カボチャは１２００トンの２割にとどまる。
厚真町で水稲や畑作物を３３ヘクタール栽培する山崎基憲さん（４４）は、自宅や倉庫の片付けが一段落し、１７日からジャガイモの収穫を再開した。３・５ヘクタールのうち残りは７割で、例年より１週間以上遅れているという。「今後、水稲や小麦もある。早くしないと雪が降る前に作業を終えられない」と気をもむ。
山崎さんはボランティアチーム「石狩思いやりの心届け隊」にジャガイモの収穫を依頼。１７～２４日のうち６日間、２、３人が来る予定だ。同チーム代表の熊谷雅之さん（５０）は「農作業支援は初めて。少しでも早く収穫が進むよう、これからも協力したい」と話す。
「小さな拠点」１０００超 ２０年目標を達成
内閣府は１８日、過疎・高齢化が進む中山間地などで安心して暮らすための「小さな拠点」が、２０１８年５月時点で全国３０７市町村１０６９カ所になったと発表した。鹿児島や島根などで多く、前年に比べ１６１カ所増えた。２０年までに１０００カ所とする政府の目標を前倒しで達成した。過疎化の進む農山村で、地域の生活を守る取り組みが各地に広がっている。
健康訴求の米開発 消費拡大へ 栄養性、機能性売り メーカー 大学
健康志向の消費者をターゲットにした米の開発が進んでいる。栄養成分が豊富な米をえりすぐって調製した商品や、血糖値の上昇を抑える米品種などの開発が相次ぐ。「米を食べると太る」といった負のイメージを払拭（ふっしょく）するため、メーカーなどは健康性を訴求する米を提案。消費のてこ入れを狙う。
東洋ライスは、既存品よりも栄養性をより高めた「金芽米」の新商品を今秋にも発売する。
金芽米は、複数の層からなるぬかのうち、栄養成分が詰まった一番内側の亜糊粉（あこふん）層を精米時に残した米。今回、亜糊粉層が従来の１・５倍と厚い米を厳選して使用する。自然免疫力を高める成分が従来の金芽米の３倍、ビタミンＥが２倍含まれるなど栄養性を高めた。
原料に使う品種は非公表だが、既存の複数の米品種を候補にしているという。同社は、全国に点在する特定の産地で生産された米に、亜糊粉層が肥厚した米が含まれることを突き止めた。集荷した米を機械検査などにかけて、層の厚みが基準をクリアした米だけを選抜する。同社の雜賀慶二社長は「今秋から来春にかけて、パックご飯として売り出したい」と意気込む。
秋田県立大学などの研究グループは、食後の血糖値が上がりにくい米「Ａ６」を開発した。血糖値上昇を抑えるため、食事制限がある糖尿病患者向けの需要を見込む。
同品種は多収米「秋田６３号」に、難消化性でんぷんを多く含む系統を交配、育成した。一般的な米は、でんぷんが分解されて体内に吸収されることで血糖値が上がる。しかし、「Ａ６」は、体内で分解されにくい「難消化性でんぷん」が多く含まれ、体内への吸収、血糖値の上昇が抑えられる。
開発した同大学の藤田直子教授は「糖尿病患者やその予備軍向けに活用が見込まれる」と話す。２０２１年産からの本格デビューを目指す。
ＧＭ飼料・添加物 新たに安全性確認
農水省の農業資材審議会飼料分科会は１８日、新たに２種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）飼料、１種類のＧＭ飼料添加物について、安全性が確認されたとして使用を了承した。今後、パブリックコメントを経て、来春にも国内で使用できるようにする方針だ。
