個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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［農景 桜 ２０２０］ “円”たけなわ
満開の桜「ソメイヨシノ」が、神奈川県川崎市の農業用水利施設「久地円筒分水」をのぞき込む。樹齢は約９０年。地域の水田農業を支えていた頃の円筒分水を知る“生き証人”だ。今年は例年より１０日ほど早い３月１５日に開花した。
円筒分水は農業用水を複数の水路に分ける水利施設だ。久地円筒分水は１９４１年に建造。江戸時代に築かれた「二ケ領用水」から引き込んだ水を中央部からあふれさせ、四つの水路に分水。地域の水争いの解決に役立った。桜は円筒分水の完成後、地元住民が移植したといわれている。
農業用としての役目を終えたが、貴重な建造物として国の「登録有形文化財」に登録。地元住民でつくるボランティア組織「久地円筒分水サポートクラブ」が、かつての姿を伝えるため、清掃活動をする。代表の吉田威一郎さん（７８）は「地域農業の歴史にも興味を持ってほしい」と話す。
桜と農業の関係は深い。花は農作業の合図となったり、農村の魅力を高めたりしている。満開に合わせて紙面で紹介する。新型コロナウイルスの感染拡大で花見が自粛される中、紙面で楽しんでほしい。（随時掲載）
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2020年04月02日
緊急事態宣言 在宅勤務を本格化 事業継続へ体制構築 ＪＡグループ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国７都府県を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、ＪＡグループの各組織は７日、業務体制の見直しなどに入った。全国機関や中央会・ＪＡなどは、職員の在宅勤務や交代の出勤を始めたり、拡大したりする。ＪＡグループは食料供給や金融業務など、宣言下でも必要とされる事業が多く、各組織は対応に追われる。
業務に優先順位を 全国機関
ＪＡ全中は７日、緊急事態宣言が発令後に、業務継続計画（ＢＣＰ）を発動することを決めた。各部署の業務のうち、職員の安否確認やシステムの維持管理など最低限維持する機能と、その業務に必要な人数を特定。役職員はできるだけ在宅勤務とし、必要な業務のための出勤も人数を絞り込む。
同日の災害対策本部で決めた。宣言発令後、都道府県中央会や他の全国機関に対しても、宣言の趣旨や地域の実情を踏まえて業務の優先順位付けなどに取り組むよう呼び掛ける。
計画に挙げた以外の業務も中止はせず、在宅勤務で引き続き対応する。会員からの問い合わせなどは電子メールを基本とする。
ＪＡ全農は、これまで実施してきた本所職員の在宅勤務などをさらに拡大していく。宣言や自治体の要請の中身を踏まえ、生産資材や農畜産物の流通に支障のないよう、不可欠な業務の精査など事業継続の体制構築をさらに進める。
ＪＡ共済連の全国本部は、緊急事態宣言後、各部署の職員を２チーム程度に分けて交互に出勤する交代勤務を本格的に始める。必要なメールの閲覧など在宅で一定の業務ができる体制を整えた。２月下旬に対策本部を立ち上げ、こうした内部対応の準備を進めてきた。
農林中央金庫は、すでに取り組んでいる在宅勤務を広げ、出勤する職員の数を最小限に抑える。融資先への対応など一部業務を除き、部署内を数チームに分け交代で出勤するなどの対応をとる。
ＪＡバンクの店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）については、業務継続に向けた体制を検討する。今後、一部店舗の休業などがある場合は、ＪＡのウェブサイトなどを通じ利用者に周知する。
時差出勤や検温も 東京中央会
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相が７日に行った緊急事態宣言を前に、ＪＡ東京中央会は職員の在宅勤務を週３回程度に増やすことを決めた。
中央会では役職員の感染防止対策として、４月から職員の在宅勤務を週１、２回程度行うことを決めていたが、回数を増やす。５月までに予定していた大半の会議を中止か延期とした。必要な会議は最小限の人数で開き、出席者は間隔をあけるなどの対策を行う。
職員の時差出勤も実施。入居する東京都立川市のビルに入場する際には体温を測定し、３７・５度以上の場合は入場させないようにしている。ビル内では職員はマスクを着用、アルコール消毒も用意している。
また、東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークは５月までのイベント中止も決めている。
東京都内のＪＡでも感染防止対策を行っている。
ＪＡ世田谷目黒は、世田谷区にある本店と購買事業専門の「ファーマーズセンター」の間の職員の行き来は原則行わないことにしている。職員は毎朝検温し、体調がすぐれない場合は休むように求めている。職員はアルコール消毒とマスクの着用を欠かさず実施。組合員が出席する会合は席の間隔をあけて対応している。
グループに分け出勤 兵庫中央会
大阪府のＪＡ北大阪は窓口業務に重点を置いた「緊急事態宣言」後の体制を決めた。窓口職員を２班に分けて１日交代で勤務する他、本店の職員も窓口業務に充てることを想定。インターネット上で会議ができる体制も整えた。
同府のＪＡ茨木市では宣言を見越し、６日から新たな対策を加えた。事前の約束のない渉外活動は原則行わず、日報で行動ルートもできるだけ詳細に残す。電車通勤の職員を対象に、自家用車での通勤への変更も認める。ＪＡは「組合員のために店舗はできるだけ営業を続けたい。職員の意識統一を図りしっかり対策していく」（総務部）と話す。発令内容を受け、今後はこうした対策のさらなる変更なども検討する。
ＪＡ兵庫中央会は８日から、各部署内で職員を２、３グループに分け、各グループが交代で出勤する体制をとる。職員から感染者が出た場合でも、感染拡大をグループ内にとどめ、職場全体に感染が広がるのを防ぐ。兵庫中央会は「事業の継続に向け、不測の事態に備えた」と話す。
県内のＪＡも対応を進める。
兵庫中央会と同様に、グループ交代の出勤体制を検討するＪＡが複数ある他、ＪＡあいおいは各職場の職員を２班に分けて、勤務部屋を分離する対策をとる。ＪＡは「職員の一斉感染を防ぎたい」と話す。
他にも、ＪＡ丹波ささやまは組合員への訪問活動を控え、信用・共済事業では訪問時に事前にアポイントメントをとることを検討する。
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2020年04月08日
農家民宿１８年度 売上額４．５％増６０億円 インバウンドけん引
農家民宿の年間売上額（２０１８年度）が６０億円となり、前年度から４・５％増えたことが農水省の調査で分かった。支出額が大きいとされる外国人宿泊者が増えたことなどが要因。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンド（訪日外国人）需要は現在、大きく減退。国内でも移動自粛によって観光業が影響を受けている。農家民宿の売り上げが増加から一転し、大きく減る可能性もある。
新型コロナで今後不透明
同省の６次産業化総合調査によると、１８年度の農家民宿の売上額は４・５％増の５９億９１００万円。……
2020年04月04日
農機 減らぬ交通事故死 ８割「単独」、操作ミス 警察庁まとめ
警察庁がまとめた農機の交通事故発生状況で、２０１９年までの５年間の死亡事故数が、毎年約３０件と減っていないことが分かった。農家数が減少傾向の中、死亡事故の割合は高まっている。死亡事故原因の８割は道路から田畑や用水路に転落するなどの単独事故で、操作ミスが事故を招いている。重傷事故は過半数を追突事故が占める。同庁は、確実なハンドル操作や、作業時以外の左右ブレーキ連結確認など、注意を呼び掛けている。
同庁が農耕作業用自動車の交通事故発生状況としてまとめた。小型と大型の農耕特殊自動車で起きた死亡事故と重傷事故を分析。農水省がまとめる農作業死亡事故発生状況は農作業中や交通事故を含むが、今回の調査は交通事故に絞ったもの。
１９年の農機による交通事故は５９件。重傷事故は２９件で、死亡事故は３０件あった。１４年に比べ、全体の件数は１６％（１１件）減ったが、死亡事故は横ばいが続く。直近５年間を集計すると、死亡事故１５６件のうち１２４件（７９・５％）は単独事故で、このうち５７・１％が田畑などに転落する「路外逸脱」。運転操作を誤ったり、危険の発見が遅れたりして道路の外へ転落し、胸を圧迫されるなどで亡くなるケースが多いとみられる。
単独事故の発生時間は午前１０時から午後６時までと時間帯に関係なく起きており、必ずしも暗い夜道で起きているわけではなかった。対策として農作業安全確認運動を展開する日本農業機械化協会は、道路脇の草刈りや危険個所の目印設置などが重要だとしている。
重傷事故は過去５年で２０６件起き、５２・４％が追突事故。追突は午後４時から８時に集中する傾向で、昼間に起きた４０件の事故でも１１件はトンネル内だった。農耕車の追突事故が多い原因として同庁は「後続車から発見されにくいためだと考えられる」としている。
過去５年間の累計で重傷・死亡事故が多かった都道府県は、新潟が３３件で最も多く、鹿児島（２３件）、長野（１７件）と続く。
同庁は安全キャブフレームの装着とシートベルトの着用を呼び掛けている。単独事故を防ぐには確実な運転操作や作業時以外は左右のブレーキ連結、追突事故の防止にはランプ類や低速車マークの取り付けを心掛けてほしいとしている。
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2020年04月03日
［新型コロナ］ 経済対策閣議決定 牛肉など販売促進
政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額１６・７兆円の２０２０年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）の事業費９５０億円を含めると５４４８億円。需要が減っている農産物の販売促進や農家の経営支援、輸出の維持・促進策が柱となる。
販売促進の支援に計１９００億円を計上。うち５００億円は、和牛肉を販売促進する食肉卸の在庫保管料や販売の奨励金に使う。和牛肉の学校給食の利用に３５０億円、和牛肉を活用した新商品開発や地域興しなども支援。公共施設での花の活用に３２億円を充てる。
事態の終息後には、半年程度、飲食業の需要喚起に向けた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を展開。観光業などと合わせて政府一体で、オンライン予約でのクーポン付与や割引券の発行などを支援。予算額は政府全体で１兆６７９４億円とする。
農家の経営支援策は、畜産・酪農対策に４５０億円を用意する。肉用牛肥育では経営体質強化の取り組みを条件に１頭２万円を交付。交付単価は枝肉価格の下落に応じて引き上げる。肥育牛や子牛の計画出荷にはかかり増し経費を助成。在庫増の脱脂粉乳を飼料用などに使う場合も助成する。
野菜、花き、茶などの次期作支援には２４２億円を充て、種苗や資材費、機械レンタル費などとして１０アール当たり５万円を助成する。
外国人技能実習生らの入国規制で不足する人手の確保策には６０億円を計上。農業高校や農業大学校などからの派遣・雇用を支援する他、派遣学生の研修用として農高や農大校への機械・設備の導入も助成する。
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2020年04月08日
