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農業のデジタル化 皆が利用できる体制を
農業にもデジタル化の波が急速に押し寄せている。人手不足の解消や生産性向上への期待は高い。旗振り役の政府は、中山間地域の農業や高齢農家が取り残されないようにすべきだ。
デジタル化は産業構造を大きく変えるとみられ、「第４次産業革命」をもたらすとも言われる。農業でも、人工知能（ＡＩ）を利用した収穫ロボットや自走式トラクターでの作業が可能になった。遠隔操作での水位調整や、ドローン（小型無人飛行機）による防除など生産管理にも広がる。
成果も上がる。宮崎県ではハウスピーマン農家の気象や収量などのデータを活用し、部会全体の収量を４０％近く増やした。また、自動制御装置により、水田の水管理の労力を８０％も削減した実証事例もある。無人のロボット技術も実用化されている。規模拡大の後押しになりそうだ。
こうした先端技術を利用したスマート農業への期待が高まっているが、推進には現場の課題を踏まえる必要がある。
第一に、農業経営の負担にならないような価格水準での供給が必要だ。いくら高性能でも高価では、導入できる農家は限られる。「機械化貧乏」を招く恐れもある。周辺機器も加えた総合的な費用を、経営に耐えられる水準に抑える必要がある。
第二に中山間地域農業への目配りだ。同地域は、日本全体の農業生産の４割を占め、重要な存在である。しかし、平地に比べて機械化しにくく、規模拡大も難しい。情報通信のインフラ整備や、デジタル化に欠かせない各種データの集積が遅れると、平地との生産性格差が拡大する恐れがある。同地域で付加価値の高い農業を実現する技術などの開発を急がなければならない。格差が拡大した場合は支援を拡充すべきだ。
第三に、日本農業を支える高齢農家への対応だ。デジタル技術を利用できるようにし、併せて、貴重な営農技術を次代に引き継げるようデジタル化に協力を求める必要がある。
行政のデジタル化も進む。農水省は、２０２２年度までに、約３０００に上る行政手続きを全てオンライン化する考えだ。農業者はスマートフォンで直接申請できるようになるが、操作が苦手な農家も対応できるように、「紙」の申請を併用するなど丁寧に進めるべきだ。
デジタル化で重要なのが、データの収集と管理である。勝手に外部に流出することがあってはならない。一部の企業だけが恩恵を受けることになってもいけない。農家が安心してデータ集積に協力し、互いに利用し合える環境整備が急務だ。
情報処理やシステム開発を行う企業の農業分野への参入が活発化している。デジタル化に対応する農業側の体制づくりを急ぐ必要がある。一環として、サポート体制や研修の場などの整備と、先端技術に精通し、それを担える人材の育成が大切だ。
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2020年10月29日
豪州干ばつ生産に影響 対日牛肉輸出ダウン 攻勢掛ける米国 来年以降競合再燃も
日本最大の牛肉輸入相手国、オーストラリアからの輸入量が７月以降、前年を大きく下回って推移している。直近の統計がある８月は前年比２割減の約２万トン。近年、同国を襲った干ばつの影響で牛の生産量が減り、現地相場の高値傾向が続いている影響が大きい。一方、米国などは日本への輸出攻勢を強めており、シェア争いが激化している。
貿易統計によると、７月のオーストラリアからの牛肉輸入量は前年比２４％減の２万２６１９トン、８月は同２０％減の１万９８１６トンとなった。全体に占める割合は４２％と、７月（４３％）に続き、５０％を大きく割った。９月も同様の傾向になるとみられる。新型コロナウイルス禍による国内の外食需要の減退で全体的に輸入量は減少傾向だが、特に同国産の減少が大きい。
背景には、天候による同国内での牛の生産量の減少がある。豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、２０１９～２０年にかけての同国の牛の飼養頭数は過去２０年で最も少ない約２４５０万頭となる見込み。ＭＬＡは「近年の干ばつで生産者が出荷を早めたため、昨年から今年にかけて牛群の再構築で生産量が減っている」と説明する。
生産減による現地相場の高値で、日本国内の輸入業者の間では、他国産へのシフトが進んでいる。特に攻勢を強めるのが米国産。新型コロナウイルスの感染拡大による現地工場の稼働停止などで減っていたものの、生産量が回復。９月の速報値では前年を１４％上回る２万３５６トンが輸入された。
２１年以降、オーストラリアの生産量は回復に向かう見込みで、今後、米国などとの競合が再燃する恐れがある。米国産は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効以降、日米貿易協定の発効まで日本向けの食肉輸出で“一人負け”の状態が続いていたこともあり、各国の輸出攻勢には引き続き注視が必要になりそうだ。
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2020年10月26日
大平のごはん高菜 長崎・ＪＡごとう
長崎県のＪＡごとうが販売する、五島産タカナを１００％使用した漬物。程よい味付けで、ご飯はもちろん、トーストの上に載せたり、パスタ具材に使ったりしても相性が良い。炒めて高菜チャーハンやピラフ、ご飯に混ぜて、おにぎりにしても楽しめる。
長崎県のブランド農産加工品の「長崎四季畑」にもなっている。家庭の食卓にも、土産品にもお薦め。
１食分（１４０グラム）２５８円。ＪＡの直売所「産直市場五島がうまい」やインターネットで販売。電話で受け付け、全国発送も可能。問い合わせは「産直市場五島がうまい」、（電）０９５９（８８）９９３３。
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2020年10月30日
“サボテンパン”登場 名城大農学部が 愛知・春日井市特産で開発
愛知県春日井市特産の食用サボテンを使った調理パン「エスニックサボーレ」が１０月中旬、名古屋市天白区の名城大学キャンパス内にあるカフェ「グリーン・ベーカリー・ブックカフェ」で発売された。
サボテンの商品開発や魅力発信に取り組む同大農学部のプロジェクト「ノパルノ研究室」が開発した。「エスニックサボーレ」はタンドリーチキンとウチワサボテンのレモンマリネなどをピタパンに入れたもので、１個３６０円。１１月６日まで１日２０個限定で販売する。
同研究室は２０１７年度からサボテンの商品開発に取り組み、学生らが試食会を重ねてきた。
同研究室を運営する近藤歩准教授（植物生理学）は「食物繊維、有機酸、ミネラルが豊富で低カロリーなサボテンをおいしく食べてもらえるように工夫した。消費拡大のきっかけになれば」と期待した。同研究室は今後、サボテンの生産拡大をテーマにビルの屋上での栽培検証などに取り組む。
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2020年10月30日
核禁条約１月発効 廃絶への道 政府は示せ
核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准が、発効に必要な５０カ国・地域に達した。来年１月２２日に発効する。政府は批准しない方針だ。日本は唯一の戦争被爆国である。核兵器廃絶への国際的取り組みを先導するのが使命ではないか。「核なき世界」への道筋と実現への戦略を示すべきだ。
核禁止条約は２０１７年７月に国連総会で採択された。核兵器の開発や実験、製造、保有、使用だけでなく威嚇も禁止し、核兵器を違法化する内容だ。国連のグテレス事務総長は「核兵器使用による壊滅的な人道的結末に目を向けさせた世界の運動が成就した」とし、核廃絶が「国連の軍縮問題の最優先事項」と決意を表明した。
多くの困難の中で、条約の制定・批准を働き掛けてきた広島・長崎の被爆者や核実験被害者、ＮＧＯなど関係者の粘り強い取り組みの成果である。敬意を表したい。
核軍縮の国際的枠組みとして、米ロ英仏中の５カ国に核保有を認めた上で、軍縮交渉を行う義務を定めた核拡散防止条約（ＮＰＴ）があるが、動きは停滞。むしろ核保有国が増えてしまった。こうした核保有国への非保有国の不満と危機感が、核禁止条約制定の背景にある。
問題は、批准していない国への拘束力はなく、核保有国とその同盟国が反対していることだ。このため条約の発効だけでは核廃絶につながる可能性は低い。しかし核廃絶への国際世論が高まり、批准国が増えれば、核保有国に軍縮を促す大きな圧力になる。
核禁止条約について日本政府は、不参加の方針を変えていない。米国を含む核保有国から支持を得られていないことや、同条約とのアプローチの違いを理由に挙げている。背景には、米国の核抑止力に頼らざるを得ないとの判断があるとみられる。一方で政府は、核廃絶の目標は共有しているとし、核保有国と、核禁止条約を支持する国などとの「橋渡し役」を果たす考えを示している。
核禁止条約の制定を受け、核保有国と非保有国の溝が深まったとの指摘がある。それだけに「橋渡し役」として日本は、核廃絶へどういう構想を描き、具体的にどう行動するのかが、より問われる。被爆者の耐え難い苦しみに寄り添い、核廃絶の願いを共有する世界の人々が、日本の対応を注視している。核禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するかどうかも、その一つである。また、核保有国に、同条約を支持する国との対話を促すことも重要だ。
核兵器は日本にとって目の前の脅威である。近隣にはロシアや中国といった核保有国があり、北朝鮮も開発。米国と中国の覇権争いも激しい。核廃絶という目標に政府も与野党も違いはあるまい。今国会で、政府はもとより各党もビジョンを提示し、論戦を通じて日本の方針を練り上げていくべきである。
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2020年10月30日
