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「あふの環」プロジェクト始動 持続可能な社会発信 全中など６２団体が参加
農水省は７日、持続可能な生産と消費を目指す企業・団体による合同プロジェクト「あふの環（わ）２０３０」に参加した団体・企業を公表した。ＪＡ全中や農林中央金庫などの農業団体に加え、食品メーカーや小売り大手など６２の団体・企業が参加。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指す一環で、各団体・企業は「持続可能な原料調達」や「地域社会への貢献」などを宣言。それぞれの分野で実践していく。……
2020年08月08日
ほっとユリ産地応援 新潟県津南町の旅館
ユリの湯で心身を癒やして――。新潟県津南町で、新型コロナウイルスの影響を受けたユリ切り花のブランド「雪美人」の生産者と旅館のおかみらが「雪美人プロジェクト」を展開している。同町の旅館「しなの荘」はプロジェクトの一環で、ユリの花約３０輪を浮かべた温泉で宿泊客をもてなす。「香りが良く、豪華だ」と好評だ。
ユリの風呂は「カサブランカ」をはじめ、産地から届くさまざまな品種を使う。毎週金曜日１室限定で、９月２０日まで。１週間前までに予約が必要で、宿泊料金に１人当たり２０００円が追加となる。また、しなの荘はユリを土産品として安価で販売もしている。
同プロジェクトは、地元旅館や飲食店２７件と生産者１５件の他、ＪＡ津南町、町などが連携して取り組む。飲食店での切り花展示や生産現場を巡るツアーなどを通して産地を応援し、コロナ禍で影響を受けた地域を元気づけていく。
しなの荘おかみの山岸麗好さん（４８）は「雪下ニンジンやコシヒカリなど、地場産を使った料理を宿泊客に提供してきたが、ユリもＰＲし、津南のファンを増やしていきたい」と意欲的だ。
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2020年08月04日
いまだに傷跡は癒えぬ
いまだに傷跡は癒えぬ。記録的豪雨は人々の日常と営農の土台を一瞬で奪った▼きょうで九州を中心とした７月豪雨から１カ月がたつ。ここ数年、小欄で痛切に感じるのは、７月７日前後のテーマ設定の難しさ。明るい話題にと思うが、その数日前から大雨のニュースが届く例が多い。今年は結局、七夕に絡めて願い事を「厄災払拭（ふっしょく）の政治を」と締めくくった▼被災地取材の本紙写真部員は「想像を絶する。ある農家は畜舎で牛が溺れないように明け方３時間も綱を持ち続けた」「土砂崩れの現場は生木の臭い。大木がいくつも折れ田畑に流れ込んだ」と証言する。先週、東京の物産館・銀座熊本館を訪ねると、多くの人が「早く元気になって」と農産物加工品を買い義援金に応じていた▼次々と積乱雲ができ長雨をもたらす線状降水帯が九州で１３回もできていたという。２年前の西日本豪雨では東海以西の広い範囲で同様の現象が１５回発生した。今回は九州だけで、ほぼそれに匹敵する数の降水帯が被害を大きくした。中国での長江流域大洪水も、これと連動した異常気象の表れなのか▼本紙土曜日天気欄「お天気トーク」で「雨の色は何色」とあった。被災地には〈涙色〉だが、〈涙〉の字は水に流し元に戻ると書く。一刻も早い復旧、復興を願う。
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2020年08月04日
洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動
台風や大雨による水害が頻発し、農業用ダムを洪水対策に活用する動きが広がっている。基準を超える雨量が想定される時に「事前放流」などでダムに“空き容量”を確保。増水した水をダムにため込み、河川の氾濫を防ぐ。全国の１級水系にある農業用ダム全２６５基で取り組みが始まり、防災・減災への効果が期待されている。（北坂公紀）
ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。
昨年１０月の台風１９号で河川の氾濫が相次いだことを受け、政府は１２月、利水ダムを洪水対策に活用する方針を決定。大雨が予測される３日ほど前から事前放流を行ったり、利水需要が少ない時期にダムの水位を下げたりして空き容量を確保することを決めた。
１級水系にある利水ダムでは今年６月から一斉に運用を開始。ダムのある全国９９水系で関係者が協定を締結し、利水ダムを治水目的で利用できるようになった。対象の利水ダムは６２０基で、うち農業用ダムは２６５基と４割強を占める。
政府試算によると、増水した川の水を蓄えるダムの能力（洪水調節容量）は元々、全国の１級水系で４６億立方メートル。今回、利水ダムを活用することで９１億立方メートルに倍増するという。
兵庫県内の１４市町を縦断し、瀬戸内海に注ぎ込む加古川水系。全１０基のダムのうち８基が農業用途で、農業用ダムが集中するのが特徴だ。半面、治水ダムは１基。洪水調節容量は１９万立方メートルで、「規模は本当に限定的だった」（同県）。
今回の運用変更で利水ダムを事前放流するなどして、同水系が新たに確保する貯水容量は最大１１４０万立方メートル。従来の６０倍に増えた。うち８割は農業用ダムによるもので、農水省加古川水系広域農業水利施設総合管理所の生藤久明所長は「治水機能の強化に大きく貢献する」と話す。
県が５月にまとめた試算では「１０００年に１度」の大雨による浸水面積は同水系が県内最大。県は「利水ダムを活用できる意義は大きい。ダムの新設と違い、建設費がかからず、完成を待たずに即座に対策を打てる」（総合治水課）と話す。
課題は雨量の予測精度だ。利水ダムの多くは、短時間でダムの水を大量に放流する設備を持たない。事前放流に時間がかかるため、大雨の事前予測が不可欠。ただ頻繁に豪雨災害をもたらす「線状降水帯」のように予測困難な現象もある。
地域農業にとっても、大雨の予測が外れれば貯水量が回復せず、農業用水の不足につながる可能性もある。現在、代替水源の確保にかかる費用を国が負担する農業補償は考えられているが、収量の減少などへの補償は「実際に起きてから調整する」（国交省）という。
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2020年08月03日
７月豪雨１カ月 支援人材組織的確保を
７月豪雨で、熊本県などに甚大な被害が発生してから４日で１カ月。新型コロナウイルスの感染防止でボランティアを県内に限り、復旧作業の人手が不足している中、地元のＪＡグループ支援隊の活動が評価されている。台風シーズンを迎えた。組織的な対応を含めて、災害時の人材確保の態勢づくりが必要だ。
７月豪雨で被災した熊本県の３ＪＡで、ＪＡグループ熊本の支援隊が、被災農家の農地や農業用施設などの復旧を急いでいる。７月末までに、中央会や連合会など１０の県組織と１１ＪＡの職員ら延べ９００人を派遣。今週末で１０００人を超える見通しだ。マスクをしながらの厳しい環境の中、水を含んで重くなった土砂をかき出すなど懸命に作業に当たる。
ボランティア活動は通常、家の片付けなど生活支援が優先される。災害ボランティアを県内でまとめる組織は「同じ業種の団体から支援があることで、通常の活動とすみ分けができる」と評価。また、組織的な派遣は生協なども行っているという。
７月２８日からの豪雨で最上川が氾濫、被害が出た山形県でも３１日、ＪＡグループ山形の支援隊が早速復旧活動を始めた。農業やＪＡ事業に詳しい仲間の支援は、復旧を急ぐ被災者やＪＡにとっても心強いことだろう。
ＪＡグループ支援隊の仕組みができたのは、東日本大震災が発生した２０１１年だ。全国の役職員が被災地に入り、被災農家やＪＡで人手が必要な作業に当たった。第１陣を派遣した４月中旬以降、約半年で延べ１万人が参加。東日本大震災で支援を受けたＪＡの組合長は当時、「協同の力の強さを改めて感じる」と話していた。
「一人は万人のために、万人は一人のために」。協同の理念に基づく活動は、熊本地震や西日本豪雨、台風災害などの被災地にいち早く駆け付け、「協同の絆」で仲間を勇気づけてきた。今年の７月豪雨で支援を受けた組合員は「精神的に疲れ切っていた時すぐに支援に来てくれた。本当に助かる」と語った。
地球温暖化の影響で豪雨や台風などによる災害が頻発し、各地で農業が大きな被害を受けている。ＪＡグループ支援隊の活動は、食料の安定的な供給にも貢献する。組織外ではあまり報道されることのない活動だが、コロナ禍でボランティアが不足する中、他の業種や企業、団体などにも参考になるだろう。
被災者の生活再建とともに、農業の復旧・復興を政府も急がなければならない。日本農業新聞が報道したように、３年前の九州北部豪雨や２年前の西日本豪雨の被災地では、農地や農業用施設の多くで復旧工事が遅れている。政府は７月豪雨の支援策の第１弾を決めた。江藤拓農相は被災地を視察し、「（農家が）諦めずに頑張ろうと思える支援をしていく」と決意を表明した。それには、現場の要望を踏まえた十分な支援と、スピード感が重要である。
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2020年08月04日
