会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールJAを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
3つの理念
1. | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
2. | JA組合員の自立とJAグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
3. | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
4つの役割
1. 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名:株式会社日本農業新聞(THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS)
創立:1928年(昭和3年)3月20日
創立:1928年(昭和3年)3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 <役員名簿はこちら(PDF)>
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人(平成29年3月31日現在)
売上高
約85億円(平成27年4月~平成28年3月)
事業所
本所、編集制作センター(築地)、支所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)、支局(長野、松山)、駐在(新潟)
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会(JA新聞連)
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂、(株)大広、(株)朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
日本協同組合連絡協議会(JJC)
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
日本協同組合連絡協議会(JJC)
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
1988年 | 創刊60周年、電算編集システム(CTS)導入 |
ICA(国際協同組合同盟)に加盟 | |
1989年 | JANNECS(電算編集システム)完成 |
「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
1990年 | 拡大文字に移行(1段12字) |
1991年 | 発行10,000号・全国55万部達成 |
1992年 | 会の愛称を「JA新聞連」と改める |
1993年 | 創刊65周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
1994年 | グリーン・チャンネル「JAアワー」開始 |
1998年 | 創刊70周年、JA新聞連創立50周年 |
2001年 | 電算編集システム(新CTS)導入、1段12字から11字に |
日曜タブロイド紙「&You」創刊 | |
ウェブサイト「e農Net」創設 | |
「キャンペーン2001 農業は生命産業」を展開(農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞) | |
2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、JA新聞連から事業移管 |
キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) | |
メールマガジン「JA高齢者福祉ニュース」創刊 | |
2003年 | 創刊75周年 |
JAのホームページづくりを支援する「アナザー・スタッフ」事業開始 | |
あぐりフォトサービス事業開始 | |
2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) |
一村逸品大賞創設 | |
2005年 | JA農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
2007年 | 地区版完全ワイド化 |
2008年 | 創刊80周年 |
新電算編集システム(新CTS)導入 | |
拡大文字(N字)に移行 | |
2009年 | キャンペーン「食料有事」(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) |
2010年 | 新市況システム2010完成 |
青果市況「日農INDEX」(日農平均価格、NOPIX)の新設 | |
農畜産物相場情報サイト「netアグリ市況」の運営 | |
2011年 | 花市況「日農INDEX」稼働 |
2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
「新市況システム2010」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
2013年 | 創刊85周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
キャンペーン「鳥獣害と闘う」(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) | |
2015年 | CTSを更新 |
2018年 | 仮社屋移転 |
創刊90周年を迎える | |
2020年 | 日本農業新聞本社ビル竣工 |
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は14日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年11月から今月10日までにベトナム、中国などから実習生約4万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。
農水省 支援活用促す
政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年10月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて12月28日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど11カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も14日から、宣言解除予定の2月7日まで停止した。
この例外措置の対象には技能実習生も含まれる。出入国在留管理庁の統計によると、例外措置で入国したのは、昨年11月から今年1月10日までに10万9262人。うち技能実習生は4万808人で、全体の37%を占める。留学などを上回り、在留資格別で最多だった。
国別に見ると、ベトナムが3万6343人、中国が3万5106人で、うち技能実習生はベトナムが2万911人、中国が9322人。農業分野の技能実習生も含まれるとみられる。11カ国・地域に限定後の12月28日~1月10日にも、技能実習生として計9927人が入国している。
農水省は、農業にも影響が及ぶ可能性があるとみる。昨年3~9月は2900人の技能実習生らが来日できず、人手不足が問題となった。今年の見通しは不透明だが、「外国人を受け入れている経営は全国的に多い」(就農・女性課)として状況を注視する。一方、同省は技能実習生の代替人材を雇用したり、作業委託したりする際の労賃などを一定の水準で支援する「農業労働力確保緊急支援事業」の対象期間を3月末まで延長。農家らに活用を呼び掛ける方針だ。
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