会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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自治体農政の現場 中央集権化に「待った」
生産現場に近い自治体が住民参加型で農業・農村の将来ビジョンを作り、農業振興や地域の活性化を進めていく。そんな基本的なことが実際は難しい。地方農政の現場は逆に“中央集権化”が強まっている。新しい食料・農業・農村基本計画では、改めて農政での国と地方の在りようが問われている。
制定から２０年の食料・農業・農村基本法は「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の四つの理念を掲げ、国や地方公共団体、農業者の責務を定めている。地方公共団体には第８条で「国との適切な役割分担」や、地域特性に応じた施策の策定と実施を挙げる。国の施策の下請け機関ではない。
農業を持続可能な産業にしていく上で、適地適作や小農、高齢者にも出番がある多様な農業構造をつくることが重要だ。その意味でも、現場に近い自治体への期待は大きいが、その農政部署の弱体化が気掛かりだ。全国町村会が８月末、「これからの自治体農政の在り方」をテーマに、東京都内で開いたシンポジウムでは厳しい現状報告が相次いだ。
その要因の第一は、職員数の減少である。堀部篤東京農業大学准教授の調べによると、地方公共団体の職員数は２００５年を１００とした場合、１７年には一般管理部門が８９に、農業部門はさらに少ない７７になる。合併自治体の場合、農業部門の縮小幅はもっと大きくなる。
第二は独自財源の減少だ。財政難の下、社会保障関連の支出割合が増える一方、農業予算は減っている。自治体単独の農業振興事業を実施できるのは、よほどの意欲的な首長がいる自治体でないと難しい。自治体農政は、地方分権の掛け声とは裏腹に、国の補助金への依存度が一段と強まっている。農政の中央集権化が進んでいるのだ。
マスタープランの作成を要件にした補助事業が増え、かつ補助事業に対する重要業績評価指数（ＫＰＩ）の導入で成果を求める国のプレッシャーは強い。農地中間管理機構（農地集積バンク）はその典型だろう。かくして、自治体農政の現場は、計画作成と調整・確認作業に忙殺される。シンポで報告したある県の農政担当者の場合、仕事の六割が補助事業事務を占めた。
近年の一連の農政改革は、この実態にさらに油を注いだと懸念される。魅力のない仕事に若い人材は来ない。国と地方自治体の望ましい農政分担の在り方について、新基本計画の策定を機に真剣に考えるべきだ。
自治体の体力がか細くなる中、「地域運営組織」や「小さな拠点」、あるいはＮＰＯといった住民の参画がますます地方自治の現場で重要になっていくだろう。その中にはＪＡや商工会といった地域に根差した経済団体も含まれる。住民組織の育成と支援、地域の経済団体との連携も、審議会でしっかり議論すべきだ。
2019年09月17日
長野で発生 県内２例目
長野県は１９日、高森町の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。同県の飼養豚での発生は２例目、国内では４４例目。今回の発生農場は、１４日に発生を確認した塩尻市の県畜産試験場と同じ県中部のと畜場に豚を出荷し、交差汚染の恐れがあるとして監視対象農場に指定されていた。……
2019年09月20日
本紙インタビューＮＨＫ「なつぞら」 広瀬すずさん 農業「身近な存在に」
ＮＨＫの連続テレビ小説「なつぞら」が終盤を迎え、主人公の奥原なつを演じる広瀬すずさんが、日本農業新聞などのインタビューに応じた。物語の舞台の一つである、北海道・十勝地方での撮影を通じ「遠い存在だと思っていた農業が、すごく近い存在になった」と語った。
広瀬さんは、農業の印象について「ドラマのテーマには開拓精神がある。自分の道をつくるのは、すごいと感じる」と強調。今後の農業を担う農業高校生らに対し「農家は自分で開拓していき、体力的にも大変。でもその粘り強さが何歳になっても必要で、ときに自分を変えてくれるものだと思う。ぜひ続けてほしい」とエールを送った。
主人公のなつを演じる前と後での変化について「野菜を大きいまま、食べるのが好きになった」と、話す。食事をする時に「これも『ああやって取ったのか』と、自然と感じるようになった」と、語った。
「なつぞら」は、ＮＨＫ連続テレビ小説１００作目。物語前半は第２次世界大戦終戦後、北海道・十勝地方の酪農家に引き取られた主人公が、開拓精神を学び、農業高校の仲間とともに成長していく姿を描いた。
★農業高校生 応援プロジェクト『なつぞら』特設ページはこちら★
2019年09月19日
人手不足対策 法人の雇用力 高めよう
人手不足が深刻だ。働き手が確保できずに会社がつぶれる「人手不足倒産」という言葉も出てきた。農業法人も例外ではない。過疎化が進む地域で経営するだけに、むしろ深刻といえる。どのように人材を集め、どのように育てるか。農業法人の雇用力を高めるような育成策が指導機関に求められている。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチの集計では、人手不足に関連した原因で倒産した会社数は、今年上半期で１９１件。上半期としては過去最高になったという。受注が伸びそうなので設備投資をする。予想通りに受注は伸びたものの労力が確保できないため、注文に応じ切れなくなる。その結果、投資分を回収できずに倒産する、という経緯が一つの典型だ。
農業法人の中にも、農機や施設に巨額の投資をする例がある。金融機関が貸付先を躍起になって探していることもあり、投資をしやすい環境にはある。低利融資の制度資金があるとはいえ、返済計画を考えるとき、資金面だけでなく、労力面からも検討する必要が出てきた。
岩手県畜産協会は昨年の農家の経営診断結果を受けて、規模拡大を計画する事例については今後、「生産性の向上による償還金確保の方策と併せて、労働力確保の方法についても事前に検討する必要がある」とした。設備投資などの資金を貸し付けるとき、指導機関は返済能力を吟味する。その際に、労力が確保できるのかもチェックしていこうという姿勢だ。
労力不足は「規模拡大への大きな課題となっている」と同協会。労働力不足による賃金上昇が、生産原価の引き上げにも影響していると指摘する。東北地方の場合、震災復興事業との労力競合もあるが、他の地域でも事情は同じだ。
全日本畜産経営者協会は今年度、全国３カ所で労働力確保に関する研究集会を開いた。「ハローワークは当てにならない」「インターネットで募集しても、最近は来なくなった」などの意見が、九州や関東地方の会場でも出ている。
農業法人は労力を確保したいが、雇用に慣れていない。さらに、人を集める手段がない。せっかく確保できても、その人の習熟度を上げていくだけの技量を併せ持っていないと、定着しない。人材を集め、育てるノウハウの習得は、経営者自らが学んでいく必要があるが、指導機関の協力も欲しいところだ。
最近の農業指導機関は、仕事が多岐にわたる。技術指導から経営指導に重点が移り、さらに労務管理の指導までとなると負担は大きい。そこで、まず考えてもらいたいのは、労働環境の改善だ。労働法規や職員教育の手法を経営者に教えることも大事だが、魅力的な職場をつくるところから働き掛ける方が、取り組みやすいだろう。職場環境が改善され、就職先として周囲から信頼されるようになれば、人材確保の機会が広がるはずだ。
2019年09月16日
出はなをくじかれた格好だろうか
出はなをくじかれた格好だろうか。台風１５号による被害、歯止めがかからぬ豚コレラの感染拡大。安倍再改造内閣が始動したが、いきなり冷や水を浴びせられる事態が相次ぐ▼台風１５号が千葉市付近に上陸したのは１１日の組閣直前の９日だった。断水や長引く停電が全国有数の畜産県を直撃。生乳は行き場を失っている。北海道地震で生じたブラックアウトの教訓は生かされたのか。初動に抜かりはなかったのか。疑問は尽きない▼豚コレラの感染拡大が止まらない。長野の試験場や埼玉の養豚場で新たに発生し、関東にも広がった。これまでの国の対策は適切だったのか。経営は再開できるのか。農家の不安や不満は募るばかりだ▼２００９年のきょう、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、民主党政権が発足した。普天間、消費税、そしてＴＰＰ。歴代の首相が公約にないことを突然唱えた揚げ句の自滅。稚拙な政権運営に加えて、致命的な誤りを重ねたことでこの政権の命運は定まった▼江藤農相が就任早々、台風の被災地を視察した。豚コレラ対策解決にも意欲を示す。〈祇園精舎｛｛ぎおんしょうじゃ｝｝の鐘の声、諸行無常の響｛｛ひびき｝｝あり〉。『平家物語』は、おごりが終わりの始まりとなることを戒める。長期政権のおごりはないのか。農家に寄り添うところから出発を。
2019年09月16日
