会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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ラグビーＷ杯盛り上げ ボール形野菜 栽培にトライ 大阪府東大阪市
９月に開かれるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会を盛り上げようと、大阪府東大阪市の農家がラグビーボール形の野菜作りに燃えている。
試合会場の一つである東大阪市花園ラグビー場の目の前にある松原功典さん（８６）の１０アールの畑では、根元と頂点がとがったキャベツの品種「みさき」を１６日まで収穫。現在は長円形のスイカが最盛期を迎えている。この他、メロン、カボチャ、ミニトマトなど、いずれも長円形の品種を育てて、一部は地元のＪＡグリーン大阪の直売所へ出荷している。
松原さんは大阪英田農協（当時）の職員だった２５年前、高校生ラグビーの聖地といわれる同地の農業を盛り上げようと活動を開始。２０１６年には、地元農家１０人と「ラグビーボール形野菜を作ろう会」を結成し、栽培に励んできた。
同会はＷ杯を「これまでの活動の集大成」と位置付ける。会長を務める松原さんは「国内外からの観戦客にラグビーボール形の地元野菜を見せたい」と意気込んでいる。
2019年07月22日
選挙後の政権運営 地方の多様な声 反映を
安倍政権の政策運営を問うた参院選で、与党は改選過半数を確保した。だが、注目すべきは地方の根強い不満だ。「安倍農政」への不信と言ってもいい。今後、日米貿易協定交渉も重大局面を迎える。農業者の多様な声に謙虚に耳を傾け、慎重な農政運営に徹すべきだ。
強調したいのは、今回の与党勝利が安倍政権への「白紙委任」ではないという点だ。投票率が５割に届かず戦後２番目に低い。これで果たして民意を反映した結果と言えるのか。
地方で官邸主導の「安倍農政」への不満はくすぶり続ける。日本農業新聞が行った参院選の出口調査でも裏付けられた。自民党に投票した割合は選挙区、比例区とも４０％台後半だが、「安倍内閣を支持するか」との問いには６割が「支持しない」と答えた。実際の投票行動は自民党に入れたものの、現行政権を支持していない割合が多い。逆に言えば、野党が政権批判の受け皿になり切れていない実態も浮き彫りとなった。
立憲民主党をはじめ主要野党は、戸別所得補償制度復活を柱に家族経営など多様な農業の展開を主張した。ただ、財源はどう確保し、ばらまき施策との批判にどう応じるのか。「安倍農政」との対抗軸を具体的政策として深化させるべきだ。
選挙結果を、焦点となった「６３」「１１」「８５」という三つの数字との関連で見たい。
「６３」は自公政権の改選過半数ライン。結果は自民５７、公明１４の合計７１で、与党が掲げた過半数を超えた。その意味では、一定の政権信任とも言えよう。「１１」は全国３２にある「一人区」の野党系議席の勝敗ライン。前回３年前は自民党の２１勝１１敗だった。結果は前回とほぼ同じ自民の２２勝１０敗に。野党共闘がある程度機能を発揮したと言えよう。東北、信越は自民党が２勝６敗と大きく負け越した。農業地帯であり米主産地でもある。東日本大震災など被災地も多い。地方、農村の「安倍農政」への不満が底流にある。三つ目の「８５」は改憲勢力「３分の２」で、それには届かなかった。
選挙後の政権運営はいくつもの難局が待つ。秋には日米交渉が重大局面を迎える。９月下旬の国連総会を前後して日米首脳会談も想定される。さらに、規制改革推進会議の今後の在り方、出来秋の米需給問題、食料・農業・農村基本計画の見直し本格論議など農政課題はめじろ押しだ。自民党で全国農業者農政運動組織連盟推薦の山田俊男氏（比例代表）は２２万票近くを集め当選した。選挙期間中、農業者の声を反映した規制改革論議やＪＡ准組合員への事業利用規制導入反対を強く訴えてきた。農業者を代弁した声を、今後の政策に反映させるべきだ。
数の力で押し切るのではなく謙虚さを持ち、どれだけ多くの農業者の納得と共感を得るのか。選挙結果はそのことを問うているはずだ。
2019年07月23日
衛星、ＡＩ駆使 水稲作柄 調査を省力 職員減少に対応 ２０年度導入へ農水省が検討
農水省は、水稲の作柄調査の効率化に向けて、人工衛星などを活用した新たな調査方法の検討を始めた。実測調査に携わる職員数が減る中、調査精度を維持するため最新技術を活用。地表面の温度や日射量など、作柄に影響を与える情報を人工衛星から入手し、調査に生かす。２０２０年度の導入を目指す。人工知能（ＡＩ）による画像解析で、効率をさらに高める研究も進めている。……
2019年07月21日
［安倍農政の行方 参院選 与党勝利］（上） 接戦の「１人区」 幹部日参も票伸びず 農村部の不満根強く
２２勝１０敗──。
改選議席数１の全国３２の「１人区」で与党は苦戦を強いられた。一方、選挙結果全体を見渡せば、与党が改選過半数を上回る７１議席を獲得。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権基盤は安定した。
２２日の記者会見で、安倍首相は「国民から力強い信任を得た。参院選で３回連続、これだけの議席を得ることができたのは大平、中曽根総裁以来だ」と強調した。
とはいえ、地方には安倍政権への不満がくすぶる。１人区で自民党が負けたのは岩手、宮城、秋田、山形、新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄の１０県。いずれも農村地帯を抱える地方だ。
自民党は、２０１６年参院選で２１勝１１敗と完勝できなかった。その反省から、１人区に照準を合わせて選挙戦に臨んだ。二階俊博幹事長を中心に農業団体との関係修復に注力。１６年は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革への反発から、１人区で自主投票が目立った農政連も今回は与党候補をこぞって推薦した。
選挙期間中は、安倍首相を筆頭に、党幹部らが連日のように１人区の応援に入り、若手農家らと懇談も重ねた。それでも支持は伸び悩んだ。
ある自民党関係者は「あれだけてこ入れしたからこそ、農業票の離反は防げた。もっとひどい結果も十分あり得た」と分析。「農政以外の要因もある。地方の不満は根強い。そう簡単にはいかない」とみる。
二階幹事長は、１人区の結果に「積極的に国民に寄り添って党員の声を聴く。その姿勢を一段と強めていくことが大事だ」と地方にくすぶる不満を重く受け止める。
今後の焦点は、安倍首相が９月前半にも踏み切る内閣改造・党役員人事だ。任期が残り２年余りとなる中、政権の求心力を維持する上で重要になるのが、政権の屋台骨を支えてきた菅義偉官房長官と二階幹事長の処遇だ。
農政にも大きな影響力を持つ両氏。２０日の選挙戦最終日、菅氏は秋田県男鹿市で「今までは『守る農業』だった。農業を成長戦略に位置付け、農林水産業を徹底して改革してきた」と農協改革などの成果を挙げ、政権の安定継続を訴えた。
二階氏はＪＡ准組合員の事業利用規制を巡り、「最終的に組合員の声・判断で決めればよいことは当然」と明言。「組合員の判断に基づくものとする」とする同党公約の道筋を作った。
両氏を安倍首相がどう配置するかによって、政府・与党の農政運営にも影響を及ぼす可能性がある。
「官邸主導」の農政と言われる中、今回の参院選で浮かび上がった地方の不満にどう向き合うか。今秋には食料・農業・農村基本計画の見直しが本格化する。多様な生産現場の声を反映しつつ、生産基盤の弱体化を食い止め、食料自給率を引き上げていく将来像を描けるかが問われる。
2019年07月23日
大分県産のカット野菜ミックス（にら豚セット） ＪＡ全農おおいた
ＪＡ全農おおいたが販売する大分県産のキャベツとニラを使ったカット野菜。大分市の地元グルメである炒め物「にら豚」のたれがセットになっている。
豚肉を準備するだけで、家庭で手軽に本格的な味を堪能できる。パッケージにも「にら豚」のキャラクターをあしらった。県産野菜の消費拡大、農家の安定した所得確保につなげる。
県内のスーパーで購入できる。希望小売価格は１袋（２１５グラム、たれ含む）１９８円（税別）。問い合わせは全農おおいた直販開発課、（電）０９７（５４４）０３１１。
2019年07月18日
