第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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やきそばのたれ 岡山県真庭市
岡山県真庭市の蒜山てごや工房が製造する焼きそばのたれ。Ｂ―１グランプリで優勝したみそ味の「蒜山焼きそば」は、地元で昔から食べられてきたソウルフード。その味を家庭でも手軽に味わってもらおうと、蒜山高原特産の「ひるぜん大根」やミニトマト、ニンニク、みそなど地元産にこだわって仕上げた。
野菜がたっぷり入りパンチが効いた味だが、くどくなく食べやすい。野菜炒めや焼き肉にも合う。
ＪＡ晴れの国岡山の直売所「きらめきの里」やＪＡオンラインショップで購入できる。３１０グラム入り６００円（送料別）。問い合わせは同工房、（電）０８６７（６６）５６６５。
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2020年04月06日
コロナ農業対策 迅速に柔軟に機動的に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。農産物需要の一層の減少が懸念される。生産基盤が維持されるよう、農家の経営安定のための対策を迅速・柔軟・機動的に実施すべきだ。新たな食料・農業・農村基本計画は十分なコロナ対策を行う方針を掲げた。実効性が問われる。
食料安全保障の確立へ新基本計画は、国内外の需要に対応できるよう生産基盤を強化するとした。しかし新型コロナの感染拡大で牛肉や花きなどの消費は減少し、価格も低迷、輸出も減った。東京など７都府県への宣言発令で外出自粛が浸透し、飲食店・小売店の休業拡大や休校の延長もみられ、国産需要や価格への不透明感が増している。
新基本計画は、新型コロナで農業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足に直面しており、「内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずる」ことを表明した。
消費者や実需者の購買力の維持が需要喚起の前提だ。企業・事業者の倒産や廃業、家計の所得減少、失業者や貧困層の拡大などを防ぐことが重要である。
政府は緊急経済対策を盛り込んだ本年度の補正予算案で、収入が減った低所得世帯などへの３０万円の現金給付や、売り上げが半減した中小企業に２００万円、個人事業者らに１００万円を支給することなどを打ち出した。安倍晋三首相は、日本経済は「戦後最大の危機」との認識を示した。問われるのは、克服に十分な対策かだ。野党は国民一律の現金給付や中小事業者への減収補償などを主張。与党からも、現金給付の対象を絞り込むことに異論が出ていた。
ただ、企業の倒産や解雇、賃金カットなどが既に発生し、対策が遅過ぎるとの批判がある。スピード感が求められる。その上で、補正予算案の国会審議や暮らしと経済の実態を踏まえて追加対策に取り組むべきだ。
農業では、販売促進対策と併せて①実質無利子・無担保の金融支援②コスト低減などに取り組む肉用牛肥育生産への支援③野菜・花き・茶などの次期作支援──など事業継続対策を行う。要件は最小限にし、支援を求める全ての農家が早期に受けられるようにすべきだ。要件の見直しや柔軟な対応も必要だ。
江藤拓農相は国会で「営農規模が縮小しないように果敢にトライする」と言明した。新基本計画は、現場の課題やニーズを把握しながら施策を展開するとしており、現場主義で積極的に追加・見直してもらいたい。
窓口の一本化も大切だ。農水省は地方農政局などに相談窓口を設けたが、他府省の事業の利用も想定され連携を求める。
この１カ月は爆発的感染拡大を防げるかの正念場で、コロナ禍の収束へは長い闘いとなる可能性がある。農業経営の維持には不安を払拭（ふっしょく）し、ここを乗り切れば「Ⅴ字回復できる」（安倍首相）との希望を持てる政策支援が鍵となる。
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2020年04月10日
協同ワンチーム 地域課題に向き合おう
ＪＡグループには「試練の時代」だった２０１０年代に、果敢な挑戦で活動領域を広げ、協同の価値を形にした組合は少なくない。持続可能性がキーワードになった今、地域や暮らしの課題と向き合う姿勢に学び、自己改革に生かしたい。
１０年代の後半は政府から農協改革を突き付けられ、ＪＡグループには怒濤（どとう）の時期だった。一方で国連が協同組合の価値を評価し、国際協同組合年を設けたのは１２年。これを契機に新たな取り組みを始め、成果を挙げた協同組合は多い。
その一つはエネルギーだ。１１年３月の東日本大震災・東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、太陽光や風力などの再生可能エネルギー開発が急速に広がった。生協セクターも電力小売り事業に参入、中でも生活クラブ生協は産直先の生産者らと組んで発電所を建設、利益を地元の活性化に還元する。評論家・内橋克人氏のいう「ＦＥＣ（食料、エネルギー、福祉）自給圏」を目指した試みである。
協同労働（ワーカーズコープ）が本格化したのもこの時期だ。働きたい人が金を出し合って仕事を興し、運営にも参画する。病院の清掃を皮切りに現在、子育て、福祉、農業、困難を抱えた若者や困窮者の支援などさまざまな分野にわたる。日本労働者協同組合連合会によると、加盟組合で１万５０００人の雇用と３５０億円の事業を生み出し、さらに拡大基調にある。
カナダの協同組合人、アレクサンダー・レイドロ―は１９８０年、著名な報告書「２０００年における協同組合」で、これから力を入れるべき領域として「生産的労働のための協同組合」を挙げた。それが日本では１０年代に次々と具体化した。協同労働の根拠法となる労働者協同組合法の制定を目指す動きがある。各党は今国会での成立に協力するべきだ。
生協セクターはこの数年が記念年に当たる。生協ブランドのＣＯ・ＯＰ商品は今年で誕生６０年、日本での生協の発祥、コープこうべは来年が設立１００年。生活クラブ生協はおととし５０年を迎えた。日本生活協同組合連合会によると、生協組合員は今年、３０００万人に達する見込みだ。
元気な森林組合も出てきた。昨年のラグビー・ワールドカップの開催地となった釜石市は、スタジアムの座席を地元の被災木でつくった。これに大きな役割を果たしたのが釜石地方森林組合である。地域の子どもと山との距離を縮める交流活動や、森林業を担う若い世代の育成などに尽くし、復興をけん引する力の一つになっている。
こうした活動の底流にあるのは、地域の困り事に寄り添い、力を合わせて解決に尽くす協同精神だ。ラグビーの「ワンチーム」である。持続可能性が問われる時代だからこそ、地域と関わる姿勢はもっと再認識されていく。ＪＡ自己改革でもなくてはならない視点である。
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2020年04月05日
新型コロナ対応 国民の信頼絶対条件 新潟食料農業大学教授 武本俊彦
新型コロナウイルスとの闘いでは、国民の政府への信頼が絶対条件となる。
例えば食生活を例に挙げると、信頼なくしては成り立たないことが分かる。そもそも生産者との顔の見える関係があればあえて信頼の有無を問うことはない。だが共働き世帯が多数を占め、農産物は加工・流通を経て消費されるようになり、農場から食卓までの距離が遠くなり、顔の見えない関係となった。そのようなシステム下であっても人々は農産物を安心して購入する。食の安全基準や表示ルールによって保たれている信頼があるからだ。
信頼の前提となるのは、食の安全問題が生じた場合に政府が必要な情報を開示し、適切に説明責任を果たすことだ。
情報開示が鍵に
今から２０年前に起きた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を参考にして考えてみよう。ＢＳＥが国内で発生した時、農水省は初期対応に失敗し、多くの国民は念のために牛肉を買い控える行動に出た。その結果、国内の牛肉産業は崩壊の瀬戸際に追い込まれたが、当時の武部勤農相は、直ちにＢＳＥの原因とみられていた肉骨粉の国内生産と輸入を禁止し、牛の全頭検査を実施。トレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）の導入により危険性のない牛の生産流通システムを確立した他、食品安全行政を確立する第三者委員会を立ち上げ、会議と資料を公表した。委員による報告書の作成により、国民の安全・安心と信頼を回復することに成功した。
ところが、新型コロナウイルスに対する政府の対応は、十分な検査をせず、感染が疑われても病院でたらい回しにし、重症患者専用の病棟建設もしない。それどころか、危機的状況に対して専門家の意見を全く聞かず、政治家の「やってる感」で対策を打ち出しているだけだ。残念だが、この政権には、危機に際し、国民の命を最優先で守る気概も能力もないように見える。
根深い政権不信
その背景は根深いように思う。モリカケ問題、桜を見る会、検事長定年延長問題など自分の仲間や身内の利益確保に一生懸命で、「身の丈」発言に象徴される格差問題には国民に自己責任を求めているなどの事態により、多くの国民があきれ果て、政府に対する信頼をなくしている。これまでの問題は、多くの国民に直接被害が及ばなかったことから大きな反対もなく、野党がオルタナティブ（代案）を示せないこともこの政権に高い支持率をもたらしていた。
しかし、今回は国民一人一人の命に直結している問題だけに放置できない。政府の情報開示や説明責任もないので、国民が自力で命を守ろうとして、マスクなどの買いだめに走らざるを得ないのである。
これでは日本の社会は持たないだろう。この政権が今やるべきことは、これまでの責任を明確にし、信頼される専門家のリーダーシップを確立して国民の命を守るために万全の措置を講じることではないだろうか。
たけもと・としひこ １９５２年生まれ。東京大学法学部卒、７６年に農水省入省。ウルグアイラウンド農業交渉やＢＳＥ問題などに関わった。農林水産政策研究所長などを歴任し、食と農の政策アナリストとして活動。２０１８年４月から現職。
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2020年04月06日
応援消費 国産愛用運動の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の販売が苦戦する中、窮状にある農家や産地を支援する「応援消費」が盛り上がってきた。生産サイドに寄り添う消費行動を国産ファン拡大の契機と捉え、多様な手法の活用と現場の思いの発信で、長期的な国産愛用運動につなげよう。
新型コロナウイルス禍による学校給食の停止や式典・イベントの中止、外出自粛で、牛肉や牛乳、切り花など農畜産物の需要に影響が広がる。家で過ごす時間が長くなり、家庭向けの精米やパスタ、冷凍食品などで買いだめがあったが一時的だ。むしろ飲食店など業務向けの販売低迷が長期化し、打撃が大きい。学校給食の再開の見通しも不透明だ。産地の不安は募る。
期待されるのは、人や地域を応援するためにお金を使う応援消費だ。発端は東日本大震災とされる。ボランティアなど人的支援だけでなく、甚大な被災や風評被害に見舞われた地域の産品を買って応援する行動が生まれた。以後、度重なる気象災害や地震を受けて広がった。
多彩なツールが盛り上がりを後押しする。代表格はふるさと納税。出身地や応援したい自治体への寄付が税額控除の対象となり、各地の産品を返礼品で受け取れ、市場は２０１８年度に５０００億円を突破した。新型コロナウイルス禍では産地や事業者の支援に活用されている。
新たな事業や活動を始めるためインターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングや、消費者と生産者がインターネット上で直接取引するプラットフォームサイトも続々と誕生するなど、新たな商流として勢いづく。
応援消費は利用者の満足感が支える。「自分の活力になる」「誰かの役に立っている実感を得られる」と９割以上が評価しているとの調査結果がある。価格面のお得感だけでは消費は一時的だ。農家の思いや農業・農村の魅力、生産現場の課題などの情報を発信し共感してもらうことが、地域を訪れる人の増加にもつがなる。新たな経済効果が生まれ、継続的に地方を支える好循環を呼ぶ。大手ふるさと納税サイト運営企業の代表は「返礼品で人気が出たことをきっかけに販路獲得や後継者の確保ができたなど、良い例が全国で出てきている」と指摘する。
世界は食料争奪の時代に入り、日本が買い負ける場面も増えた。中国での爆発的な感染拡大で同国からの輸入が野菜を中心に停滞した。当たり前のように食料を調達できるといった時代ではない。食料の安定供給は消費者にとって重要な課題だ。
政府は、今後１０年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画に、生産基盤の強化と併せて、消費者に国産を積極的に選んでもらう国民運動の展開を盛り込んだ。この運動につないでいくことを視野に、国産農畜産物と現場の情報に消費者が接する機会を増やそう。行政の後押しも必要だ。
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2020年04月06日
