第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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言葉は面白い。使い方を誤れば失言となり、人の心に響けば格言ともなる
言葉は面白い。使い方を誤れば失言となり、人の心に響けば格言ともなる▼しばしば話題になるのが政治家の失言。安倍政権の閣僚による英語民間試験を巡る「身の丈」や「私は雨男。就任後台風が三つ」は記憶に新しい。語った閣僚は謝罪や撤回に追い込まれた。自民党は今年５月、国会議員に失言防止マニュアルを配ったが、ポケットにしまい込んだままだったのかも知れない▼東西冷戦下の１９６１年１月。ケネディー米大統領は就任演説で、両陣営が協力し圧政、貧困、病気、戦争と対抗する世界的同盟の構想を語り、こう呼び掛けた。「諸君が国家のために何ができるのかを問うてほしい」。政権発足から１００日間はハネムーン期間。その後は成果が問われる。それでもケネディーは生涯果たせないかもしれないと前置きした上で行動を訴え、共感を集めた▼『広辞苑』第７版によると、日本人は古来、言葉に「不思議な霊威」が宿っていると考えていた。それを「言霊」と呼び、万葉集はこの国を言葉の力で幸せがもたらされる「言霊の幸はふ国（さきわうくに）」として描く。一言一言を大切にできているか。思いを伝えられているか。届ける語彙（ごい）を紡ぎ出す心の泉は枯れていないか▼読書の秋。魂が揺さぶられる言葉を探し求める心の旅もまた楽しい。
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2019年11月12日
〈名は体を表す〉ということわざがあるように、名前にこだわる人が多い
〈名は体を表す〉ということわざがあるように、名前にこだわる人が多い▼名曲「赤とんぼ」を作った作曲家山田耕筰は、頭が薄くなって「作」の字に竹かんむりをつけた。名前に二つの「ケ」をかぶせて“かつら”代わりにしようと改名を決意した。随筆「竹かんむりの由来」にある。親の思いがこもった名前をそうたやすく変えるものではないが、いろいろな思いから年間４０００を超える人が名前を変える▼農水省は豚コレラを「ＣＳＦ」と呼ぶことに改めた。専門家の解説に従えば、「ウイルスによって起こる豚コレラは、細菌でおこる人のコレラとは無関係」。以前小欄でも指摘したように、人のコレラと同じ病気のような印象を与え、消費者の誤解が心配されていた▼豚コレラは、１８００年代の米国で初めて確認された時に同じ地域で人コレラが流行しており、関連性がよく分からないまま命名された。日本はそれを直訳しただけ。国際的には「Ｃｌａｓｓｉｃａｌ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ」（古典的な豚の熱病）の略称ＣＳＦが使われている。かえって分かりにくいとの声もあるが、風評被害を懸念する養豚農家のことを思えば改名もうなずける▼狂牛病はＢＳＥに変えて沈静に向かった。正しい理解が広がり風評被害が出ないことを願う。
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2019年11月16日
病院再編で厚生連３０施設 一律基準「問題」９割 公表に不満あらわ 本紙調査
日本農業新聞は、厚生労働省が実名で公表した、再編統合の議論が必要と位置付けた４２４公立、公的病院のうち３１のＪＡ厚生連病院に、その影響を聞くアンケートをした。回答した３０のＪＡ厚生連病院のうち、公表は２９病院（９６％）が「非常に問題」「やや問題」と回答。理由は「机上の数字だけで一律の判断はおかしい」が９０％を超えた。農村医療のとりでであるＪＡ厚生連病院の実態が反映されていない基準を問題視する意見が相次いだ。
同省は９月下旬、全国の公立病院や赤十字、ＪＡ厚生連など公的病院１４５５のうち、医療財政の圧迫解消などを目的に再編や統合を議論すべきだとする４２４病院を実名公表した。２０１７年６月の診療実績に基づき、がんなど９項目の診療実績が低いこと、類似の診療実績を持つ病院が近くにあるなどを基準とした。
アンケートは１１日までに３１病院の院長らに記述を求めファクスやメールで送付。３０病院が回答した。
公表の受け止めを聞いたところ、１９病院（６３％）が「非常に問題だ」、１０病院（３３％）が「やや問題だ」とし、９６％が問題視した。「問題はない」は１病院だった。問題があるとした２９病院のうち９４％が、その理由（複数回答）に「机上の数字だけでの一律の判断はおかしい」を挙げた。次いで「唐突な公表はおかしい」（５５％）、「病院の努力を踏まえていない」（４５％）。その他の回答には「基準は地方の小規模病院にとって難しい」「基準が偏っている」などもあった。
実名公表による病院運営に与える影響は「深刻な影響がある」８病院（２７％）、「やや深刻な影響がある」９病院（３０％）で合わせて半数を超え、「影響はない」（４３％）を上回った。影響がある計１７病院は「病院継続の信頼性など地域住民の不安が高まっている」（５５％）を最も多く理由にした。次いで「医師や看護師らの確保が難しくなる」（３５％）、「再編議論の加速化につながる」（６％）だった。「風評被害で外来、入院患者数の減少も懸念される」との意見もあった。
自由記述では、公表を問題視する意見が大半を占めた。特に基準を問題視し、「診療実績の評価が不明瞭で正当性に欠ける」、「指標は明らかな大病院偏重。定性的評価をしたことはずさん極まりない」など厳しい指摘が相次いだ。「地域医療を下支えしている実情が反映されていない」とした意見もあった。既に再編・統合した病院も公表対象に含むことを疑問視する指摘もあった。
唐突な公表に「病院経営に対する風評被害を懸念する。県市町と協議を進めている中の公表に驚きと威圧感を覚える」「県の方針を無視した国の対応は混乱を引き起こす」とした記述があった。自治体から補填（ほてん）が受けられる公立病院と厚生連など公的病院が同じ扱いであることを問題視する意見もあった。一方で「地域医療の機能分化や連携を促進する上で、再編や統合は避けられない」との記述もあった。
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2019年11月12日
復興ミカンで恩返し 台風被災地に１トン ＪＡえひめ南
かんきつ産地のＪＡえひめ南は台風１９号の被災地に、ミカン１トンを提供する。昨年７月の西日本豪雨で被災した際、全国から産地の復旧・復興に支援を受けた恩返し。１４日にはＪＡの山本長雄組合長らが松山市の県庁を訪ね、発送の窓口になる県の中村時広知事にミカンを手渡した。
送り先は今後、県が選定し、順次発送する。第１弾は、県職員らが集中的に支援に入る福島県本宮市に送る予定で、他の自治体などに提供する準備も進めている。
ＪＡは西日本豪雨で、かんきつ園地を中心に甚大な被害を受けた。生活の復旧や園地に流入した土砂の撤去など、全国の自治体やＪＡ、関係団体から支援を受けてきたという。ミカンの提供は被災した農家の要望も踏まえた。
山本組合長は「台風の被害を知って、いてもたってもいられなかった。昨年の被災で全国から支援を受けたので、被災地にミカンを提供したい」と思いを伝えた。
中村知事は「愛媛らしい贈り物なので、提供はありがたい。しっかり届けさせてもらう」と応じた。
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2019年11月15日
特定技能半年 農業３１人 伸び悩み 許認可の遅さ影響
法務省出入国在留管理庁は１３日、４月から始まった新しい在留資格、特定技能１号の９月末までの在留外国人数を公表した。１１分野で２１９人が特定技能で雇用され、このうち農業は１４％の３１人。政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしている中、伸び悩んでいることが分かった。農家からは、許認可が遅いなどとの指摘があり、スピード感のある対応を求めている。
同庁によると、半年間で特定技能の申請をした外国人は２２９１人（１１月８日時点は３２９９人）に上った。うち許認可された外国人は３８４人（同８９５人）、実際に働く在留外国人は２１９人。同庁によると、審査や相手国との調整の遅れなどが背景にある。
最も多い分野が飲食料品製造業（４９人）で、次いで産業機械製造業（４３人）、素形材産業（４２人）の順。国別ではベトナムが最多の９３人で、インドネシア（３３人）、フィリピン（２７人）と続く。技能実習生からの移行が１７６人と８割を占めた。６月末時点では２０人（農業は２人）で１０倍以上になった。
農業３１人の内訳は耕種２４人、畜産７人。国別はベトナムが１６人、インドネシア６人、中国とカンボジアがそれぞれ４人、フィリピンが１人だった。男性が１３人、女性１８人で、全員が１８歳以上４０歳未満だった。
政府は農業で今後５年間で最大３万６５００人を見込む。同庁によると、１３日時点で農業など６分野で国内外での試験を実施し、３２００人以上が合格している。同庁は「試験が進み、技能実習からの移行希望者が多い。今後、特に農業分野は加速度的に増える」と見通す。
＜ことば＞ 特定技能
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立。４月からは、一定技能を持ち即戦力となる「特定技能１号」を１４分野で受け入れ始めた。農業は耕種か畜産の農業技能測定試験と日本語能力の試験を受ける必要がある。約３年の技能実習を修了していれば試験は免除される。農業分野では、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態の雇用も認める。
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2019年11月14日
