第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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おすすめ記事
ふわふわ、めらめら
神奈川県松田町で、遊休農地に植えたコキア約３３００株が赤く染まり見頃を迎えている。
コキアは町で飲食店を営む飯田勝宏さん（７５）が２０１９年から栽培する。旅先で訪れたコキア畑の真っ赤な風景に感動。町に新たな名所をつくろうと、ミカン栽培が盛んな松田山の中腹にある約１７アールの遊休農地を農家から借りて整備した。
昨年は植える時期が早過ぎたり、丸く育たない品種だったりと失敗もあったが、丸く赤く育った木から自家採種し、苗を育て７月に定植。今年は園内を見事に彩った。
飯田さんは農業の経験がなかったが、コキアで有名な茨城県の「国営ひたち海浜公園」から栽培のポイントを聞き、地元の造園会社や農家の手も借り、栽培を学んできた。
来年の春にはネモフィラの植え付けを予定する。飯田さんは「目指すは一年中花が咲く山。来てくれた人の笑顔がうれしい」と世話を続ける。見頃は１０月末まで。
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2020年10月25日
木材自給率の向上 振興へ国民理解不可欠
国内の木材自給率は９年連続で上昇し、２０１９年は３８％になった。安定供給が可能になったことなどが要因だ。伐（き）る・使う・植える・育てるといった循環が、地球温暖化の防止など森林の多面的機能の発揮につながる。自給率向上への国民理解を広げ、成長産業化と山村の振興を進める必要がある。
木材自給率は９年間で１０ポイント超高まった。戦後に造成された人工林が出荷適齢期を迎え供給量・価格の両面で安定取引されるようになったためだ。国産材利用量は１９年が３１００万立方メートルで５年前より３割増えた。
木材の関税は、丸太と製材の大半が１９６４年までに撤廃された。合板・集成材も段階的削減で１０％以下となった。林業を生活の糧にしていた山村は疲弊し自給率は０２年に１９％まで落ち込んだ。しかし、輸入材の価格は為替に大きく左右され、現在は国産材とほぼ拮抗（きっこう）しているという。加えてロシアや東南アジアなど主要な対日輸出国が伐採制限や国内の資源管理を厳格化したことで、輸入量は年間５０００万立方メートル（丸太換算）前後と、ここ数年は頭打ちだ。
建築用途が多様化したことも手伝って国産材に注目が集まり、自給率は回復を遂げた。カロリーベースの食料自給率と肩を並べることになった。
森林は温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、木材を住宅や家具などに使えば炭素を長期間、貯蔵できる。生物多様性の保全や土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの役割も果たす。
しかし林業も多くを小規模・零細な経営体が支える。山林を３ヘクタール以上持ち、継続して林業を行うなどの林業経営体は１５年が約８万７０００。そのうち９割が家族経営だ。林業の再生に向け、政府は森林環境税の導入や放置された森林の集約化などを進めているが、高齢化と慢性的な担い手・人手不足といった課題の解決に至っていない。
国産材利用の機運は高まっているとはいえ、新型コロナウイルスの影響を受けている。景気の低迷は住宅建設にも波及。木造新築住宅の着工数は今年に入って毎月３万５０００～４万戸と、前年を１割下回るペースが続く。国産材にとって最有力の仕向け先だけに、需要の視界は良好とはいえない。
政府・与党は、森林・林業政策の指針となる新たな森林・林業基本計画の策定に向けて論議を始めた。おおむね５年ごとに見直し、来年６月ごろに閣議決定する。農業と同様、林業の成長産業化と地域の再生を両輪で進めることが重要だ。山村では農業も営まれており、地域資源の活用による就業機会の創出と所得の確保、生活環境の整備などで共同歩調は欠かせない。
国産材の利用拡大には、その意義について国民理解が重要だ。東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場は全国から木材を集めて造っている。理解醸成に生かしたい。
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2020年10月28日
ＪＡグループ、ドンキ連携へ 新組織で輸出拡大 手頃な価格で農産物販売
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は、海外店舗で販売する日本産農畜産物の輸出拡大に向け、新たに生産者の会員組織を設立した。流通経路の簡素化や直接取引を通じ、高品質な果実や牛肉などを手頃な価格で販売する。ＪＡグループとの連携を視野に入れ、２０３０年に農畜水産物の輸出額３０００億円の達成を目標に掲げた。
２３日、東京都内で会員組織「パン・パシフィック・インターナショナルクラブ（ＰＰＩＣ＝ピック）」の発足会を開き、発表した。
連携するのは、生産者やＪＡグループなどを想定する。海外輸出に向けたアドバイスや商品開発、商談などを通じ、海外販路を出荷先の選択肢に加えてもらうことで農畜産物の安定調達を図る。
同社は米国に３８店舗、シンガポールや香港などアジア圏に１３店舗を展開。海外事業での売り上げに占める食品の割合は８割と高く、特に果実や畜産物など生鮮品が好調という。吉田直樹社長は「さらに多くの海外の方に日本産の農畜産物を楽しんでもらうためには、生産者、団体との協業が不可欠」と呼び掛けた。
今後、専用ホームページを立ち上げ、組織への参加を募る。発足会には全農の山崎周二理事長も出席した。
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2020年10月24日
民間出資の促進を 輸出５兆円へ課題検証 農水省が検討会初会合
農水省は２８日、輸出など農業分野での民間出資の促進に向けた検討会を設置し、初会合を東京都内で開いた。２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けて、菅義偉首相が年内策定を指示した戦略の検討の一環。同省は農林中央金庫などによる出資に期待し、現場のニーズや資金調達の課題を踏まえ、国の支援の在り方も含めて検討する。……
2020年10月29日
農水・環境省が連携強化 地域振興、環境負荷減へ
野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相は２３日、地域の活性化や農林水産業の環境負荷の軽減などに向け、農水省と環境省の連携強化に合意したと発表した。新型コロナウイルス収束後の社会を見据え、食や再生可能エネルギーの地産地消、農地の多面的機能の発揮、鳥獣被害の軽減、食品ロス削減といった多分野で緊密に連携。両省の施策の相乗効果を目指す。
食と再生エネ地産地消・ 農地の多面機能発揮・ 鳥獣被害の軽減
両閣僚が東京・霞が関の農水省で共同記者会見を開き、合意文書を発表した。中央省庁のこうした連携の合意は珍しい。菅義偉首相が重視する省庁の「縦割り打破」の一環で、小泉氏から持ち掛けた。
共同会見で、野上氏は「合意でさらにスピード感を持って進められる」。小泉氏は「農水省と環境行政は非常に親和性が高く、密接な関係だ」と述べた。
連携の柱の一つが、地球温暖化の防止に向けた「脱炭素社会への移行」。農林水産業の二酸化炭素排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指し、農山漁村での再生可能エネルギーの導入や、バイオマス（生物由来資源）エネルギーの利用促進などで協力する。会見で小泉氏は「農協を含め、地域で農業を支えているプレイヤーは、再生可能エネルギーのメインプレイヤーとなれる」と期待した。両省の庁舎の木造化や使用電力の再生可能エネルギー化でも協力する。
都市一極集中から地方への「分散型社会」の実現には、休暇先で働く「ワーケーション」を農山漁村で推進。森林の整備・保全などを通じた防災・減災や、農地の多面的機能の発揮に向けても取り組む。野生鳥獣の適正な個体数管理や鳥獣被害の軽減、そのための人材育成でも連携する。
循環型の経済への移行も目指す。生産から廃棄まで一連の食品ロスの削減、プラスチック資源の再利用を推進。持続可能な生産と消費拡大に向けた農水省のプロジェクト「あふの環（わ）２０３０」を、消費者庁の協力も得て進める。
農水省は、農林水産業の生産力向上と環境負荷軽減を技術革新で両立する「みどりの食料システム戦略」の検討、環境省は持続可能な地域づくりを目指す「地域循環共生圏」に取り組んでいる。連携でこれらの実現も加速化させる。
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2020年10月24日
