第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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“食べる復興” 商品化 第１弾 被災農家と飲食店協力 千葉県木更津市
千葉県木更津市で、昨秋の台風１５、１９号で被災した農家や飲食店の復興を支援しようと、地場産品で新メニューを開発・発売する取り組みが始まった。第１弾は被災した養豚場の豚肉と養蜂農家の蜂蜜を使って「たれかつ丼」を商品化。“食べて復興”の輪が広がることが期待されている。
「復興×エールプロジェクト」は、市産業・創業支援センター「らづ―Ｂｉｚ」が企画。瀬沼健太郎センター長らが、「災害で経済活動に支障が出た事業者を支えよう」と活動を始めた。
センターは、農家・飲食店の強みを生かすことを重視。第１弾は「花味たれかつ丼」（１５００円、税別）を、創業１２３年の老舗料理店「宝家」が１月から販売している。市内の平野養豚場の豚肉と、市原市で蜂蜜と有機野菜の栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームの生蜂蜜を活用した。
台風で、平野養豚場は建物が損壊。停電で暑さに弱い豚が死んだ。宝家も建物が損壊、消費の冷え込みや観光客の減少で、予約が大幅に減った。ワン・ドロップ・ファームは畑の土砂が流出し、陥没した周辺の道路はいまだ復旧していないという。
味は宝家特製のしょうゆだれ、「木更津の恵みポーク」、蜂蜜が融合し甘じょっぱさが特徴だ。宝家の若おかみ、鈴木希依子さん（４２）は「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で評判を聞きつけて食べに来るお客もいる」と話す。
同センターではプロジェクトの第２、第３弾を準備。瀬沼センター長は「“新メニューを食べることで復興につながる”という枠組みを次々展開し、地域経済を元気にしたい」と意気込む。
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2020年01月16日
沖縄で豚コレラ４例目 迅速対応を指示 農相
農水省は１５日、沖縄県うるま市の農場で新たに豚コレラの疑似患畜を確認したと発表した。国内では５５例目、同県内では４例目。これを受けて農水省は同日、ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部を開催。早期の封じ込めに向け、江藤拓農相は「何か不足することがないよう、先回りして対応してほしい」と同省幹部らに指示した。
今回発生したのは、８日に見つかった同市内の感染農場から３キロ圏内にある農場。飼養する１８２５頭が殺処分の対象で、１７日までに作業を終える見込み。
１４日に飼養豚が死亡しているとの通報があり、県が遺伝子検査と抗体検査を実施。いずれも陽性反応が出たことから、疑似患畜と判断した。玉城デニー知事は１５日の記者会見で、「家畜保健衛生所は２４時間連絡が取れる体制。異常が見られたら直ちに連絡してほしい」と呼び掛けた。
同県での豚コレラ発生を受け、同省はこれまでも職員や獣医師の派遣、関連機材の提供などの支援をしてきた。江藤農相は対策本部で、引き続き緊張感を持って対応することも指示した。
１６日からベルリンに出張するが、アフリカ豚コレラの発生など不測の事態が起こった場合は、「緊急に戻ってくる」と述べた。
対策本部では、ＡＳＦ発生時の予防的殺処分を可能とする議員立法の準備が進んでいることを受け、早期成立に備えて、準備を進めておくことを確認した。
農相に緊急要請 沖縄中央会など
ＪＡ沖縄中央会とＪＡおきなわ、県養豚振興協議会、県食肉連絡協議会は１５日、農水省を訪れ、江藤拓農相に豚コレラ防疫対策の緊急要請をした。県内の養豚業を守るため、ワクチン接種の早期実施、沖縄固有の希少種「沖縄アグー豚」の原種保存を求めた。
４団体を代表し、沖縄中央会の大城勉会長が江藤農相に要請書を手渡した。豚コレラの影響を最小限に抑えるためワクチン接種の早急な実施を要請。さらに「沖縄アグー豚」は県の重要ブランドとなっていることを踏まえ、「ぜひ（原種の）隔離対策を取っていただきたい」と訴えた。
江藤農相はワクチン接種について「皆さまと県の要請を頂ければスピード感を持って対応する」と述べた。その上で「ワクチンを打ったからといって安心できない。飼養衛生管理基準をしっかり守っていただくことが基本」と強調した。
原種保存のための隔離対策は「（隔離先の）施設整備や検査費、運搬費は国が協力する」との考えを示した。
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2020年01月16日
農を詠み歌会始 緊張で震えた 埼玉県所沢市 若山巌さん
令和初となる新年恒例の宮中行事「歌会始の儀」が１６日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。入選者１０人の中で唯一の農家、埼玉県所沢市の若山巌さん（７４）もモーニング姿で出席。天皇、皇后両陛下や皇族方を前に、天皇陛下から招かれた召人（めしうど）が入選者の作品を披露した。
今年のお題は「望（のぞみ）」。国内外から１万５３２４首の応募があり、昨年１２月下旬に入選者１０人が決まった。
若山さんの入選作は「百アールの 田圃（たんぼ）アートの 出来映えを 眺望するに 櫓（やぐら）を組みぬ」。昨年８月、同県越谷市の田んぼアートの新聞記事を見て着想した。青々とした田に人気漫画「キン肉マン」とラグビー日本代表が描かれ「お題に合うと思った」と振り返る。
入選した短歌について若山さんは「若い頃に柿の木に登り、豊かに実った畑を見渡した時の晴れ晴れとした気分や、秋の収穫へ向かう喜びなどを詠み込んだ」と話す。
若山さんは２５０年以上続く農家の８代目。サトイモやニンジンなどを１ヘクタール栽培する。短歌を始めたのは約２０年前。新聞に投稿すると入選し、「自分の名前が新聞に出ると楽しくなった」とほほ笑む。
作品は農業を題材にしたものが多く、現在は日記のように１日１首作っている。手帳は短歌で埋め尽くされている。近所の人から「歌会始に出していないのか」と聞かれたのがきっかけで、３年前から応募していた。
歌会始終了後、取材に応じた若山さんは「緊張で震えが止まらなかった。天皇陛下にもお声を掛けていただき、農家で野菜を作っているお話ができました」と笑顔を見せた。
宮内庁は１６日、２０２１年の歌会始のお題が「実（じつ）」に定められたと発表した。
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2020年01月17日
ＲＣＥＰ インド離脱へ 酪農団体の抗議反映
インドが昨年１１月、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉からの離脱を表明した。貿易赤字が拡大する中、関税引き下げによる輸入増加で、国内産業に一層の打撃を与える恐れがあるためだ。酪農業界からもその動向がうかがえる。
インド最大の酪農協同組合は、ＡＳＥＡＮや日中韓など１６カ国が進めてきたＲＣＥＰの交渉参加に断固反対している。ＲＣＥＰで安価なオーストラリア産やニュージーランド産の乳製品が市場に出回るようになれば、国内の酪農業が大打撃を受けるからだ。
同組合は、同国西部の酪農地域グジャラート州に拠点を構え、国内最大乳製品ブランドのアムール社を経営している。アムール社のソディ運営部長はこのほど、現地メディアなどの取材に対し「私たち酪農産業は外国企業の参入を常に警戒している。インドのＲＣＥＰからの撤退は私たちの声を反映した」と主張。「１９９０年代には自給自足だった食用油が現在は輸入７割だ。ＲＣＥＰに参加すれば酪農業も同じ道をたどる」と警戒を強める。
日本は、インドを含めた１６カ国の交渉を求めている。
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2020年01月19日
長期在留「特定技能」双方メリット実感 受け入れ農家 やる気ある人材確保 外国人資格者 しっかり学べ給料増
２０１９年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年１１月末で１６９人（速報値）。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では１０１９人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。
地域行事 溶け込む
フィリピン出身のジョイス・メンデスさん（２５）は昨年１１月、農業の特定技能に認可された。技能実習生として、市内でスイカとダイコンを生産・加工する西山農園で働き始めて３年。新たな在留資格でさらに５年間、働く予定だ。「ここで技術を学び、帰国後も農業に携わりたい」と話す。
特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材の認可制度で、認可から通算５年間、在留することができる。母国で認可を受けてから来日することもできるが、農業では技能実習生からも移行できる。ジョイスさんもこのケースだ。今回の申請では、ＪＡグループ愛知と外国人材の登録支援機関である（株）ワークマネジメントが連携して支援してきた。
同農園代表の西山直司さん（５７）は「（ジョイスさん）本人の希望もあり、申請を決めた。やる気と技術を持った人材が長期で働いてくれるとありがたい」と話す。
農園は０９年に技能実習生の受け入れを始め、これまでに１９人が滞在。現在はジョイスさんを含めて４人が作業に携わる。西山さんは、経営維持に欠かせない人材と捉える一方で「日本人の仕事に取り組む姿勢や、地域や日本の文化なども学んでほしい」と話す。毎週、日本語教室に通ってもらう他、慰安旅行や、浴衣を贈って地域の祭りにも参加してもらい、友好関係を深めている。
ジョイスさんは「技術はもちろん、いろんなことを学んで漢字の本も読めるようになりたい」と話す。特定技能となり、給料も上がる。これまでの給料で母国に土地も買った。将来はココナツを栽培するのが夢だ。
「実習生」から移行進む
「特定技能」として働く外国人は、データがある直近の１１月末現在で１０１９人。そのうち農業は１６９人で１６％を占める。この他、飲食料品製造業３０３人など技能実習制度の実績があり、人手が不足する食や農林水産分野が過半を占めている。
例年、春に来日する技能実習生が多いため今後、実習生から移行した農業の特定技能はさらに増える見通しだ。
政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしていた。農業では１０月からフィリピンやカンボジアなどでも試験が始まった。同省出入国在留管理庁は「農林水産分野では技能実習生の移行や、試験が進んでいることから、特定技能が増えている。今後も着実に広がる」と説明する。
同庁によると、１月１７日現在、「特定技能」の在留資格で働く認定証明を受けた外国人は１４２３人。うち農業は２９３人に上る。また技能実習生や留学生として既に在留し、「特定技能」に切り替える許可を得た人は１２１６人。うち農業は１９８人に上る。
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2020年01月22日
