第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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［新型コロナ］ 新型コロナで他産業と連携加速 農業求職者が増加
新型コロナウイルスの影響で、都市近郊など一部産地で深刻だった農業の人手不足に改善の兆しが見えてきた。都市に近いＪＡなどによると、コロナ禍で農業への求職希望者が増え、ＪＡが開設する求人情報サイトも好評だ。厚生労働省が３０日に発表した、倍率が高いほど人手が足りないことを示す５月の「職業別有効求人倍率」は、農林漁業分野は１・３１で、２０１９年（１・５６）より低い。小売業や宿泊業などの失業者らが農業に関心を寄せていることが背景にある。
求人サイト前年比２倍
５月の職業別有効求人倍率は農林漁業が１・３１。１月以降、５カ月連続で１・５を下回り、低下傾向だ。新規求人倍率は２・１９で前年５月（２・２７）とほぼ変わらない。求人する農業法人などの数は変わらないが、１次産業で働きたい人の数は増えている傾向がうかがえる。
ＪＡ全中によると、コロナ禍で、首都圏など都会からアクセスが良い地域で農業への求職者が増えている。６月半ばまでは県をまたいだ移動が難しかったため「他産業との連携が地域内で一定程度進んだ」（全中）とみる。緊急事態宣言が解除された今後は、地方への人の流動化が進む可能性があるという。
千葉県のＪＡ長生の３月の求職登録者は前年同月比９倍だ。４月も同７倍で全面的な自粛が解除された現在も面接を続けている。ＪＡ担当者は「春は求職者数は少ない時期だが今春は多く、かつてない動き」と話す。
愛知県のＪＡあいち海部では、緊急事態宣言の発令期間中は新規の受け入れを停止していたが、その間に他業種で働く人からの問い合わせが前年の２倍以上あった。ＪＡグループ兵庫では、４～６月の農業の求職の問い合わせが前年同月比３倍の９０件あった。
農業の求人サイトも好評だ。「あぐりナビ」を運営するアグリメディアでは、４月以降の月会員登録が３０００人近くに達して、前年同月比２倍。同社は「失業者が増えただけでなく、食の現場である農業や生産に関心を持った都市住民が増えたのではないか」とみる。
求人サイト「第一次産業ネット」を運営する「Ｌｉｆｅ Ｌａｂ」でも、問い合わせが相次ぐ。新規会員登録者数は４月が前年同月比１９５％、５月が１９２％。応募数も４月に同２３７％、５月に同３０７％などと大幅に増加。同社の風間幸太取締役は「不景気の際は、農業など生産現場への関心が高くなる傾向がある」と分析する。
ただ、求職者が増えても限定的との見方もある。「人手不足が完全に解消というわけではない。短期間の求職者が多く、定着するかが重要」（千葉県内の野菜農家）、「求職者数は横ばいで、都市との格差がある」（東北のＪＡ）との声がある。
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2020年07月01日
ため池新法１年 管理も追い付かず 届け出まだ８割
ため池の適正管理と保全を促す「農業用ため池管理保全法」の施行から７月１日で１年。ため池の民間所有者らに都道府県への届け出を義務付けたが、５月末現在で届け出は７６％にとどまることが分かった。ため池が多い西日本ほど届け出が進んでいない。一方、自治体が把握していないため池が見つかる事例も出てきた。豪雨災害が増える時期、自治体は、届け出と適切な管理を呼び掛ける。（鈴木薫子）
農業用ため池は、全国に１５万９５４３カ所（５月末現在）ある。同法では施行日（２０１９年７月１日）から６カ月以内の同年１２月末までに民間所有のため池の届け出を義務付けた。
対象は全体の７割に当たる１０万９１６０カ所。農水省によると、５月末現在で届け出たのは８万３３１９カ所で、約２万５８００カ所が未届けだ。各県の届け出の割合は、ため池数が全国で最も多い兵庫県が６０％、次に多い広島、香川県が６３％、岡山県が８０％、山口県が６０％と、数が多い県で苦戦。自治体は届け出の呼び掛けを続けるが「所有者や管理者の代替わり、高齢化が影響している」（岡山県耕地課）という。
１８年７月の西日本豪雨で約１５０カ所のため池で決壊や土砂流入の被害が出た広島県東広島市。市河川港湾課の職員が６月中旬、同市志和町の「大地面下池」を訪れた。大雨警報が出た翌日で、水路や水位を調節する取水施設は落ち葉や泥で詰まりかけ、掃除に追われた。
ため池は２０年以上使われず、昨年９月に廃止届けが出された。自然災害で人的被害が生じる恐れがあるとして、市は「防災重点ため池」に指定する。水田が点在する集落を囲む山中に位置し、山道は険しく急斜面もある。共有池で水利権者は数人いるが、高齢化により管理は難しく、２年前から市職員に見回りを頼む。
同課で出向く職員は３人。伊藤智主任技師は「管理指導を基本とし、できる限りの作業は手伝いたい」と話す。だが、市内には県内最多の４０８０カ所のため池があり「定期的に見回るのは難しい」と漏らす。
同市の届け出率は５月末現在で５８％。防災・減災へ、廃止や改修などの判断をするためにも、「まずはため池の情報を明らかにする必要がある」（伊藤主任技師）と届け出を呼び掛ける。
防災へ全容把握急務
届け出で新たなため池が見つかるケースも増えた。届け出率１００％の県は、ため池が少ない関東や北陸を中心に２０県。島根県では、把握していないため池が８９カ所見つかった。届け出をスムーズにするため、県のデータベースを基に届け出書を所有者や管理者に送付し、変更点を記入して返送してもらった。届け出書を受け取った所有者らが他のため池も申請した例があり、「データベースに未登録のため池も発覚した」（県農地整備課）という。
西日本豪雨ではため池が決壊し、幼い子どもの命を奪った災害も記憶に残る。農水省防災課は「ため池の正確な数や現状を把握するためには、届け出が急務」と訴える。
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2020年06月29日
運搬作業が楽に 開発進む 自動追従ロボ 多才な“相棒”
ビニールハウス内などで人の後ろに付いてきて、収穫物や資材の運搬をサポートするロボットの開発が進んでいる。台車を動かしながら作業する手間を解放するシンプルな製品から、ハウス内の環境データの測定や、自動走行機能なども兼ね備えた製品まで多彩だ。農作業の新たな“相棒”に期待が高まる。（川崎勇、北村碧）
センサー内蔵 データ測定も
追従型台車ロボット「アグビー」で収穫や資材の運搬を軽労化する（東京都目黒区で）
自動追従機能がある運搬台車は、装置に取り付けたセンサーで人の動きを察知して停止・走行する。果菜類などの収穫や資材の運搬で、コンテナを積んだ台車を動かす手間を省けるのが利点だ。畝間を通れる大きさで、積載重量は１００キロとする製品が多い。
農業用ロボットの開発を手掛けるａｇｂｅｅ（アグビー、東京都渋谷区）は、追従型運搬ロボット「アグビー」を実証中だ。車体の前方にある二つのカメラで人の姿を認識し、追従する。遠隔操作や自律走行も可能だ。
大阪府で実証済みで、５月から都内で実証試験を始めた。野菜や資材運搬で使う目黒区の栗山貴美子さん（３１）は「重い荷物の移動やかがむ作業が楽になる」と話す。小型化し価格は９０万円以下に抑える計画で、都市部の生産者を中心に普及を目指す。同社は「農家の“相棒”として、体の負担を減らすだけでなく、楽しく農業ができるロボットにしたい」と意気込む。
銀座農園（中央区）は機能性を高めた自走式電動運搬ロボット「ＦＡＲＢＯＴ」の開発を進める。運搬の他、温・湿度や二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定、収穫個数の測定が可能。可変施肥や草刈り、収穫適期判断、収量測定などもできるようにしたい考えだ。
悪路でもすいすい 機能絞り低価格
作業者に追従する小型自動運搬装置「キューファーム」（東京都荒川区で）
最低限の機能にして価格を安く抑えたのが、自動運搬装置「ＣｕＦａｒｍ（キューファーム）」だ。前進だけの走行に絞る。運搬器具などの製造・開発を手掛けるＣｕｂｏＲｅｘ（キューボレックス、新潟県長岡市）が販売。農地やぬかるんだ田も走行できる突破性の高さが魅力だ。
アルミ製のフレームにクローラーを一つ、車体の前方にタイヤを二つ付けた。作業者が車体に乗り、けん引するパレットに載せたコンテナに収穫物を入れて運ぶ使い方もできる。コンテナを自動で降ろす機能も付け、作業負担を減らす。
同社は「他社の既存製品は高性能だが高額。必要な機能に絞り、低価格を実現した」とアピールする。価格は２０万円から。フル充電で２、３時間の走行が可能だ。
生産性向上 農薬散布サポート
施設トマトで実証を進めるＤｏｏｇとＳＵＳの「サウザー」（Ｄｏｏｇ提供）
物流や製造業者を中心に普及が進む自動運搬ロボット「ＴＨＯＵＺＥＲ（サウザー）」を農業に活用する動きもある。Ｄｏｏｇ（ドーグ、茨城県つくば市）とＳＵＳ（東京都中央区）が開発し、これまでに４００台を販売した。ラインテープに沿って追従する機能が特徴。同製品を農業向けに売り出そうと、昨年度からキャベツやトマトの収穫などで実証する。積載重量は他社製品よりやや多い１２０キロまで対応。
運搬作業に加え、防除のサポートに役立つロボット「ＭＹＤＯＮＫＥＹ（マイドンキー）」の開発を進めるのは、日本総合研究所などが設立した「ＤＯＮＫＥＹ（ドンキー）」。農薬散布用のホースを固定し、自動走行で散布できるようにする。稼働記録や作業データを集め、栽培を支援するサービスも予定。同社は「生産性向上と事業拡大に貢献していく」という。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=XrV3Gb_2bBQ
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2020年06月29日
農村政策の検討 均衡ある国造り目指せ
人口減少と高齢化で衰退する農村の再生を目指す農水省の検討が始まった。同省が政府全体の司令塔となって、バランスの取れた国造りと景気対策につながる農村政策の確立を望む。
検討は、新たな食料・農業・農村基本計画で、手薄だった農村政策を総合的に論議し必要な施策を実施するとしたことを受けた。研究者や学識経験者、自治体の首長などによる検討会を設け、論議を始めた。
国全体の視点での検討を求めたい。農村振興には地方分散型の国造りが必要となる。新型コロナウイルスなどの疫病防止のためにも、バランスの取れた国土利用が不可欠だ。東京都の人口は５月１日時点（推計）で１４００万人を超えた。東京一極集中は新型コロナ禍下でも続いている。政府・与党は国政選挙のたびに地方創生を掲げ地域政策の充実を強調してきたが、効果が上がっているとは言い難い。
地方創生事業は各省からの寄せ集めが多い。基本計画では、①所得と雇用機会の確保②安心して住み続けられる条件整備③新たな活力の創出──を３本柱に、「地域政策の総合化」を掲げた。農水省を核に関係府省が連携し、現場の実態や課題、意向を踏まえて、体系的で効果的な施策を打ち出すべきだ。
農村への定住を増やすには、一定の所得を確保できる環境が求められる。農業だけでは生活できない現実もある。「半農半Ｘ」など農業収入に上乗せできる収入源や、組み合わせができる仕事の確保が必要だ。雇用創出と産業振興を強化すべきだ。また、遅れている情報インフラに加え、トイレや台所、風呂の汚水を処理する施設など住環境の整備を急ぐ必要がある。医療・福祉、教育、交通をはじめ生活環境の充実も欠かせない。
都会の若者には、地方を目指す「田園回帰」の機運が生まれ、農村や地域と多様に関わる「関係人口」も増え出した。新型コロナ禍で「３密」の少ない農村生活への関心も高まっている。追い風を生かすべきだ。
農村振興と景気対策を結び付けた政策も打ち出すべき時だ。新型コロナの世界的な感染拡大で、輸出主導の景気回復は難しい。農業の生産基盤の強化や基盤整備、農畜産物の国内消費の拡大などに必要な農村への投資を積極的に行うことは、内需主導の景気対策にもなる。
行政の在り方も見直すべきだ。市町村は昭和から平成の大合併で激減。１万を超えていたが１７００台になった。職員の数も１５年間で１０％以上も減少。地域の農林水産業を支える職員数は２７％も減った。現場からは「手が回らない」との悲痛な訴えが届く。自治体の体制強化と国の支援の拡充が必要である。
安倍晋三首相は国会閉幕後の会見で「集中から分散へ、日本列島の姿、国土の在り方を、今回の感染症は、根本から変えていく、その大きなきっかけである」と述べた。認識は正しい。問題は政策と実行力である。
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2020年06月28日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 泥出し、ごみ撤去…農家と二人三脚 台風１９号から復興へ
記録的な豪雨で甚大な農業被害をもたらした昨年１０月の台風１９号。東日本を中心に河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、広範囲で農地、農作物の被害が発生した。ＪＡ新みやぎは大型施設や園芸ハウスが被害に遭った。各地区本部は被災地に支援隊を派遣し、農地の泥出し、ごみの撤去など復旧作業に当たり、融資や緊急支援事業の案内に奔走。完全復旧に向けて農家と二人三脚で歩みを進める。
同ＪＡみどりの地区本部は園芸作物約３０ヘクタールの被害を受けた。「人手があって助かった。離農が頭をよぎったが、支援のおかげで出荷再開までこぎ着けられた」と話すのは、宮城県大崎市で最大級のハウストマトを生産するマルセンファームの千葉卓也代表だ。
堤防の決壊で高さ３メートルの濁流が押し寄せ、１・５ヘクタールのトマトが全滅した。栽培するのは同市のブランドで糖度７以上の「デリシャストマト」など。節水栽培と有機肥料にこだわり糖度を上げ、ふるさと納税の返礼品にも選ばれている。泥水に浸かったのは手間暇かけて大事に育てた、収穫目前のトマトだった。
同地区本部は職員を派遣し、流れ込んだ稲わらの撤去や壊れたハウスを清掃した。千葉代表はＪＡや行政に相談し、支援事業の活用でハウスの建て替え、農機の買い替えを決意。１月に作付けし、４月に出荷を再開した。
被害を受けたハウス６棟は１棟当たりの面積を拡大し、防災を強化して５棟にする。被災前１７０トンの収量は現在約５０トン。「完全復旧まで道半ば」と千葉代表の表情は険しいが、新設するハウスの完成を目前に控え「来年には全面復旧できる見通し」と話す。
同ＪＡは災害に備えて予算を確保する他、各地区本部で防災のノウハウを蓄積し、迅速に対応する体制づくりを強化している。「災害で営農が途絶えることがないように、多方面で支援できる体制を整えていく」と、逆境の中でこそ“地域になくてはならないＪＡ”として存在感を高めていく。
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2020年07月02日
