第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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選挙後の政権運営 地方の多様な声 反映を
安倍政権の政策運営を問うた参院選で、与党は改選過半数を確保した。だが、注目すべきは地方の根強い不満だ。「安倍農政」への不信と言ってもいい。今後、日米貿易協定交渉も重大局面を迎える。農業者の多様な声に謙虚に耳を傾け、慎重な農政運営に徹すべきだ。
強調したいのは、今回の与党勝利が安倍政権への「白紙委任」ではないという点だ。投票率が５割に届かず戦後２番目に低い。これで果たして民意を反映した結果と言えるのか。
地方で官邸主導の「安倍農政」への不満はくすぶり続ける。日本農業新聞が行った参院選の出口調査でも裏付けられた。自民党に投票した割合は選挙区、比例区とも４０％台後半だが、「安倍内閣を支持するか」との問いには６割が「支持しない」と答えた。実際の投票行動は自民党に入れたものの、現行政権を支持していない割合が多い。逆に言えば、野党が政権批判の受け皿になり切れていない実態も浮き彫りとなった。
立憲民主党をはじめ主要野党は、戸別所得補償制度復活を柱に家族経営など多様な農業の展開を主張した。ただ、財源はどう確保し、ばらまき施策との批判にどう応じるのか。「安倍農政」との対抗軸を具体的政策として深化させるべきだ。
選挙結果を、焦点となった「６３」「１１」「８５」という三つの数字との関連で見たい。
「６３」は自公政権の改選過半数ライン。結果は自民５７、公明１４の合計７１で、与党が掲げた過半数を超えた。その意味では、一定の政権信任とも言えよう。「１１」は全国３２にある「一人区」の野党系議席の勝敗ライン。前回３年前は自民党の２１勝１１敗だった。結果は前回とほぼ同じ自民の２２勝１０敗に。野党共闘がある程度機能を発揮したと言えよう。東北、信越は自民党が２勝６敗と大きく負け越した。農業地帯であり米主産地でもある。東日本大震災など被災地も多い。地方、農村の「安倍農政」への不満が底流にある。三つ目の「８５」は改憲勢力「３分の２」で、それには届かなかった。
選挙後の政権運営はいくつもの難局が待つ。秋には日米交渉が重大局面を迎える。９月下旬の国連総会を前後して日米首脳会談も想定される。さらに、規制改革推進会議の今後の在り方、出来秋の米需給問題、食料・農業・農村基本計画の見直し本格論議など農政課題はめじろ押しだ。自民党で全国農業者農政運動組織連盟推薦の山田俊男氏（比例代表）は２２万票近くを集め当選した。選挙期間中、農業者の声を反映した規制改革論議やＪＡ准組合員への事業利用規制導入反対を強く訴えてきた。農業者を代弁した声を、今後の政策に反映させるべきだ。
数の力で押し切るのではなく謙虚さを持ち、どれだけ多くの農業者の納得と共感を得るのか。選挙結果はそのことを問うているはずだ。
2019年07月23日
［２０１９参院選］［論点を追う］（下） 農協改革 総合事業あってこそ 挑戦に水差す議論は不要
福岡県みやま市。ＪＡみなみ筑後は今年、２５００万円以上をかけてパッケージセンターの機能を強化した。イチゴ、スモモ、ブドウなど多品目に対応できる。最も時間がかかっていたパック詰めをＪＡが代行すれば、農家は面積拡大や管理作業など、所得増に直結する作業に専念できる。利用者は高齢農家を中心に順調に増加。「センターのおかげで農業をやめずに済んだ」と評価する声がＪＡに集まる。
施設を利用するスモモ農家の日巻重信さん（６８）。出荷が約１カ月半と短い中、最盛期は１日８００キロ以上を箱詰めする。箱詰め担当を４人雇い、それでも終わらない日は妻の房代さん（６９）と深夜まで作業していた。「去年までは１日１６００パック を自宅で詰めていたが、今年はゼロになった」と、負担解消を喜ぶ。
利用料は売り上げの１％。箱やパック代などの資材費も含む。施設に投資する他、センターで働く人員も確保する。ＪＡ園芸課は「営農に投資することがＪＡ自己改革だ」と強調する。
施設の拡充にかけた費用をＪＡの乗富幸雄組合長は「農家の所得増大には、必要な出費だ」と受け止める。可能にしたのはＪＡの総合事業だ。営農指導事業で同ＪＡは２０１８年度、マイナス幅を約１億７０００万円に抑えた。一方で利益は、信用事業が１億８０００万円、共済事業が約２億５０００万円。地域に根差すＪＡとして正・准組合員の事業利用があったからこそ自己改革は進んでいる。
乗富組合長は「鉄道会社も、本業の鉄道事業が赤字でも不動産など総合的に事業を回し、地域のインフラを守る。ＪＡも一緒だ」と強調する。
政府が決めた農協改革集中推進期間は５月に終了した。改革を要望してきた政府の規制改革推進会議は６月の答申で、ＪＡの取り組みについて「一定の進捗（しんちょく）が見られた」と評価。ただ、政府は農業を名指ししないものの、今後も「不断の規制改革」を続ける姿勢を示す。改正農協法では、准組合員の事業利用規制の在り方は２１年３月までの調査を経て決める予定で、検討事項となることに現場では不安の声も上がる。
ＪＡ総合事業の見直しは、これまで政権与党がどこであれ、絶えず話題に上ってきた経緯がある。乗富組合長は息長く自己改革に取り組むためにも、「選挙後にＪＡの挑戦に水を差す議論はやめてほしい」と念押しする。
2019年07月19日
ラグビーＷ杯盛り上げ ボール形野菜 栽培にトライ 大阪府東大阪市
９月に開かれるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会を盛り上げようと、大阪府東大阪市の農家がラグビーボール形の野菜作りに燃えている。
試合会場の一つである東大阪市花園ラグビー場の目の前にある松原功典さん（８６）の１０アールの畑では、根元と頂点がとがったキャベツの品種「みさき」を１６日まで収穫。現在は長円形のスイカが最盛期を迎えている。この他、メロン、カボチャ、ミニトマトなど、いずれも長円形の品種を育てて、一部は地元のＪＡグリーン大阪の直売所へ出荷している。
松原さんは大阪英田農協（当時）の職員だった２５年前、高校生ラグビーの聖地といわれる同地の農業を盛り上げようと活動を開始。２０１６年には、地元農家１０人と「ラグビーボール形野菜を作ろう会」を結成し、栽培に励んできた。
同会はＷ杯を「これまでの活動の集大成」と位置付ける。会長を務める松原さんは「国内外からの観戦客にラグビーボール形の地元野菜を見せたい」と意気込んでいる。
2019年07月22日
農機事故対策 高齢者に目を向けよう
全国農業機械士協議会は、秋の農作業シーズンに焦点を当て、７月からベテラン農業者の農業機械を対象にした点検作業を始めた。農作業事故死亡者に占める６５歳以上の割合は、ここ数年８割を超える。高齢者の農機を重点的に点検するような、高齢者を巻き込んだ農作業安全対策を各地で進めよう。
「ベテラン農業機械点検」と名付けた農水省の事業の一環。高齢者の事故を減らせれば、農作業事故は劇的に減少する。農業機械について専門的な知識を持ち合わせている農業機械士が、高齢者の所有する農業機械を点検し、その結果を高齢者に伝えながら、農機整備の大切さを訴える。同時に、この機会に農作業安全への注意を呼び掛ける狙いだ。
昨年から始まり、今年で２度目。７月から１２月を現場点検の実施期間とし、特に秋の農作業繁忙期を重点的に点検していく。全国の農業機械士が、６５歳以上、特に７５歳以上の農家の農機を優先する。
高齢農家の農機を重点的に点検するのは、一つには農機事故が高齢者の間で多発しているからだ。農水省の農作業事故死亡者数調査によると、直近の２０１７年は８４・２％が６５歳以上、８０歳以上は４２・１％だった。しかし高齢農家の農機を点検する理由は、それだけではない。高齢者が使う農機そのものも注意を要する。
高齢者の農機は長年使われているケースが多く、不具合が生じている可能性がある。タイヤの摩耗、ブレーキランプの故障、ユニバーサルジョイントのカバー破損などが、昨年の点検では見つかった。
最近の機種なら普通に付いているような安全対策の装備が、古い機種には備わっていないこともある。安全フレームが付いていない旧型のトラクターが、今でもそのまま使われていないだろうか。点検することで、こうした機械側の改善すべき点を明るみにできる。
さらに点検を通じて、高齢農家の意識改革ができることも大きい。高齢者は農機の研修会や農作業安全講習会などにあまり参加しない。長年慣れ親しんだ農作業だから、特に変える必要はないと思ってしまいがちだ。死亡者が年間３００人を超えていること、農作業事故はどこでも起こる可能性があること、明日はわが身かもしれないことなど、点検を通じて話をすれば、高齢者に農作業事故について意識してもらう機会になる。
市町村の健康診断など、高齢者が集まりやすい場所で農作業安全の研修会を開く取り組みもある。指導機関は農機の点検も含めて、農作業安全について高齢者と共に考える機会を、もっと設けるべきだ。
家族に高齢農家がいたら、安全作業に気を配るよう声を掛けよう。高齢者の研修への参加を増やすこと──。それが農作業事故を減らす大きな一歩になる。
2019年07月19日
【速報】 ［２０１９参院選］ 与党が過半数超え
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回った。
2019年07月21日
