実施面積 初の減少 支払い対象限定響く 新規農家の確保急務 18年度環境保全型交付金

 環境保全型農業直接支払交付金の取り組み面積(2018年度)が前年度から9617ヘクタール減の7万9465ヘクタールとなり、制度開始以来、初めて減少に転じたことが農水省の調査で分かった。限られた財源が広く行き渡るよう18年度から運用を見直し、支払い対象の活動を1種類に限定したことが主な要因。環境に配慮した農業の維持・拡大と財源の有効活用に向けて、新たに参入する農家の確保が急務となっている。……
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