［アグリ×アート］（４） 生ける者の競演
2019年11月05日
ダリアの花をメインとしたＴＡＫＡＹＡさん（左）の作品。女性の頭から花が生えたよう見える（京都市で）
「花結い師」の肩書で活動する京都市のＴＡＫＡＹＡさん（４４）は、人の頭に即興で花を生け、花を使ったアートに新風を吹き込んだ。
「人の内面を花で表現する」がモットー。その場で、飾る相手の印象に合った花材を選び、独自の技法で生ける。完成まで最速２分というスピード感も魅力だ。
生け花とは縁がない、洋食のオーナーシェフだった１５年前、調理中にアイデアがひらめき創作の道へ。ライブパフォーマンスで披露すると奇抜さで脚光を浴び、国内外の雑誌などに登場。ファッションショーなどでも作品を披露している。
特に思い入れがあるダリアの花は、愛知県田原市の花き農家、片山知生さん（５２）のものを使う。片山さんは「色彩感覚が素晴らしく力がある」とエールを送る。
ＴＡＫＡＹＡさんは「美しいでも、それ以外でもかまわない。何かを感じてもらいたい」と制作に打ち込む。
「人の内面を花で表現する」がモットー。その場で、飾る相手の印象に合った花材を選び、独自の技法で生ける。完成まで最速２分というスピード感も魅力だ。
生け花とは縁がない、洋食のオーナーシェフだった１５年前、調理中にアイデアがひらめき創作の道へ。ライブパフォーマンスで披露すると奇抜さで脚光を浴び、国内外の雑誌などに登場。ファッションショーなどでも作品を披露している。
特に思い入れがあるダリアの花は、愛知県田原市の花き農家、片山知生さん（５２）のものを使う。片山さんは「色彩感覚が素晴らしく力がある」とエールを送る。
ＴＡＫＡＹＡさんは「美しいでも、それ以外でもかまわない。何かを感じてもらいたい」と制作に打ち込む。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 就農者にバイト紹介 未収益期間の収入確保
岡山県のＪＡ岡山西は、果樹の新規就農者に、ＪＡ施設のアルバイトを紹介し、未収益期間の収入確保につなげている。農作業の合間に勤められるよう、希望に応じて日数や時間を柔軟に対応。年間を通して新規就農者が働ける環境を整え、経営が軌道に乗るまでをサポートする。仕事を通じて新規就農者同士や住民、ＪＡ若手職員と交流もでき、喜ばれている。
「桃ができるまでの収入が一番不安。農業を理解し、自由に働かせてもらい助かる」。倉敷市のＪＡの加工場でタケノコ加工に従事する畑祐貴さん（３３）は感謝する。２年間の研修を経て、総社市で１１月に就農した。借りた３０アールに桃「清水白桃」を定植し、放棄地１・７ヘクタールも開墾中だ。３年後の収穫までの収入が不安材料で、ＪＡに相談したところ、仕事を紹介された。
加工場で働くのは週３日ほど。基本は午前９時～午後５時だが、農作業が忙しいときは午前中で終えるときもある。農作業の傍ら、自由な働き方ができることが利点だ。
ＪＡではこの１０年、国や県の事業を活用して新規就農者が増加。今では畑さんと同じ、新規就農者約１０人が４、５、１１、１２月のタケノコ加工、６～９月の桃選果、９～１２月のライスセンターなどＪＡ施設で働く。他の期間では、春と夏に同じ果樹生産者の作業を手伝い、技術を学ぶ。
ＪＡ営農部の安井健次長は「ＪＡも人手の確保につながり助かっている。若手職員と親交も深まり、融資などの相談もしやすくなる」と話す。
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2019年12月07日
気候非常事態 長野県が宣言 都道府県で初
長野県は６日、世界的な気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を示す「気候非常事態宣言」を都道府県として初めて発表した。２０５０年までに県内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
県議会が同日、台風１９号被害やスペインでの国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）開催などを背景に、宣言を出すよう県に求める決議を全会一致で採択。これを受けて県が宣言を発表した。宣言では、国内で頻発する気象災害と世界的な異常気象、気候変動に触れ、「この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできない」と強い危機感を示した。
県は、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の強化などで、ＣＯ２排出量の実質ゼロを実現したい考え。阿部守一知事は会見で「広く県民一丸となって気候変動対策を進めていきたい」と強調した。インターネット中継で阿部知事と会談した小泉進次郎環境相は「台風で大きな被害を受けた長野県が宣言したことは象徴的。来週参加するＣＯＰ２５で発信したい」とエールを送った。
宣言は、地球温暖化対策を加速させようと欧米諸国を中心に広がっている。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が１１月に採択した他、国内では長崎県壱岐市、長野県白馬村などが宣言している。
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2019年12月07日
中小・家族目配りを 自民畜酪委熊本を視察 畜産農家ら訴え
自民党畜産・酪農対策委員会は７日、２０２０年度の畜産・酪農対策の決定に向け、九州の酪農・畜産現場へ視察に入った。意見交換で畜産農家は、中小や家族経営も安定的に農業を続けられる環境づくりを要望。ヘルパーの確保や、豚コレラ（ＣＳＦ）などの防疫強化を求めた。
熊本県ＪＡ菊池で開いた意見交換には、井野俊郎同委員会委員長代理、農林・食料戦略調査会の坂本哲志副会長、藤木眞也農水政務官らが出席。ＪＡ熊本中央会の宮本隆幸会長は、相次ぐ国際貿易交渉の結果「農家は先が見えず不安になっている。次世代が安心して農業ができる対策をしてもらいたい」と訴えた。
繁殖農家の源義通さん（６９）は生産力の維持・向上には「定休型ヘルパーの導入で、農家が休めるようにしなくてはいけない」と指摘。ヘルパー確保につながる支援を求めた。肥育農家の斉藤秀生さん（５９）はアジア諸国から日本への観光客の増加で「豚コレラや口蹄（こうてい）疫の侵入リスクが高まっている」と懸念。農家ごとの対策は限界があるとして、国主導の水際対策の強化が「最重要課題」と強調した。同委の宮路拓馬事務局長は北海道、関東、九州での視察内容を踏まえ、１１日にも対策をまとめる考えを示した。
８日は鹿児島、宮崎県での現場視察、農家らとの意見交換を予定する。
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2019年12月08日
基盤・競争力強化 輸出拡大 経済対策は１３兆円 政府案あす閣議決定
政府が近くまとめる経済対策の案が３日分かった。農業関係では、日米貿易協定の国内対策として生産基盤と国際競争力の強化、輸出拡大などを柱に据える。５日に閣議決定する。財政措置は財政投融資を含め１３兆円程度とする方向。２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に必要経費を計上する。日米協定の農業対策費は、１９年度補正予算で３２５０億円程度で調整している。
政府が同日、自民党の会合で対策案を示した。農業の生産基盤強化の具体策として、産地生産基盤パワーアップ事業や和牛・酪農の増頭、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトなどを挙げた。大規模経営への支援だけでなく「中山間地域等の条件不利地域も含め、規模の大小を問わず意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにする」と記した。
輸出拡大では、司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農水省に設置し、輸出に対応できる食品加工・食肉処理施設などの整備を進める。
農業の担い手不足を受け、現在４０歳前後の就職氷河期世代の就農支援を打ち出す。相次ぐ自然災害で被害を受けた農林漁業者の再建、災害に強い農業水利施設やため池、農業用ハウスの整備も盛り込む。
財政措置１３兆円のうち、国の一般会計からの支出分は補正予算案で４兆円超、当初予算案で１兆円台後半をそれぞれ手当てし、計６兆円程度となる見通し。さらに特別会計を活用し１兆円台半ば程度を確保する。補正予算の農林水産関係総額は、日米協定対策費を含め６０００億円超を目指す。
経済対策に伴う地方負担は１兆円台半ばを超えそうだ。財政投融資は３兆円台後半とし、交通網整備などに振り向ける。民間企業の支出分などを加えた事業費の合計は２５兆円を超える見通しだ。
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2019年12月04日
台風１９号被災長野市を視察 参院農水委
参院農林水産委員会は３日、台風１９号の浸水被害を受けた長野市の果樹園地やＪＡの選果施設を視察し、農家らと意見交換した。被災農家は営農再開に向け、早急な泥の除去や資金対策などの支援を求めた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
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2019年12月04日
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気候非常事態 長野県が宣言 都道府県で初
長野県は６日、世界的な気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を示す「気候非常事態宣言」を都道府県として初めて発表した。２０５０年までに県内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
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2019年12月07日
ビワ大産地 台風１５号３カ月 復旧「素人には無理」 倒木、落石、通行止めもまだ… 千葉県南房総市
台風１５号の被災から９日で３カ月。全国屈指のビワ産地、千葉県南房総市では農道や園地を覆った倒木、落石が片付けられず復旧が思うように進んでいない。急斜面の園地も多く撤去には危険が伴うため「素人には不可能だ」と話す農家もいて、行政などの支援を強く求めている。（関山大樹）
行政支援を切望
千葉県は、産出額８億円（２０１７年度）を誇る全国２位のビワ産地。だが９月の台風１５号の強風で、木が倒れるなどの被害が出た。県によると、２０年の見込み被害額は５億９０００万円に及ぶ。
同市の沿岸部にある南無谷地区は、地域の山の多くがビワ山だという。「園地を見ると心が折れる」。ビワ農家の木村庸一さん（５８）が落ち込んだ表情で話す。６０アールのビワ園は、来シーズン半分以上が収穫できなくなった。
山中にあるビワ園は曽祖父の代から守り、かつては皇室に献上するビワも生産した。ビワは花や幼果が寒さの影響を受けやすいため、冬に風が吹いて霜が降りにくく、寒さが滞らない山の急斜面で栽培される。
台風の強風で、山中のビワの半分以上が折れたり、根こそぎ倒れたりした。急斜面のため現在も、石や折れた木が落ちてくる可能性がある危険な状態だ。
木村さんは、チェーンソーで一部倒木の除去や倒れた木を元に戻すなど尽力したが、１９、２１号と続いた台風で、修復しても元に戻る“いたちごっこ”の状態が続いた。
険しいビワ山を通る農道も、５０年ほど前から農家らが協力して作り、コンクリートで舗装し管理してきた。台風直後は、強風や大雨による倒木や落石で通れなくなり、今も山奥に行くにつれ倒木が手つかずの場所もあり、一部のビワ園は立ち入れない。
木村さんは「山中での作業なので撤去は危険が伴う。安易に除去できない木もあり、全ての倒木や落石の除去は素人には不可能だ」と訴え、倒木や落石の撤去などへの行政支援を訴える。
房州枇杷（びわ）組合連合会が、６６人の組合員に行った台風被害調査によると、被害額は１０月末時点で１億６４８万円、来年の売り上げは３億円減少する見込みとなった。連合会によると、実際の被害金額はさらに多い見通しだ。
連合会会長で、南房総市のビワ農家、安藤正則さん（６３）も園地半壊の被害を受けた。安藤さんは「このままの状況だと復興は１、２年じゃ到底終わらない」と危機感を募らせている。
ビワは苗木を植えてから収穫まで、５年ほどかかる。園地の再建について高齢農家ほど意欲に陰りがあるとし、「気持ちの面で立ち直れない人もいる。園内の倒木撤去や整理の他、所得補填（ほてん）などさらなる支援が必要だ」と要望する。
自身もビワ農家であるＪＡ安房の笹子敏彦常務も「まだ山中に入れないビワ農家も少なくない。特に雨が降った後などは危険度が増す」と話し、復旧への道が険しいことを強調する。
１５、１９、２１号 ３８都府県被害 農林水３９００億円
農水省は６日までに、台風１５号の農林水産関係の最新被害額が５日午後４時時点で８１５億円に上ると発表した。１９・２１号の被害額（３０８２億円、２日午後１時時点）と合わせると、総額３８９７億円に上る。
１５、１９、２１号の被害は３８都府県が報告。被害額は、２０１８年の西日本豪雨の被害額３４０９億円を超えた。
内訳は農地の損壊が２万６２７３カ所で被害額７４６億６０００万円。用水路や農道といった農業用施設などが、２万４１３０カ所で被害額１２２６億４０００万円。作物被害は３万６４５９ヘクタール、被害総額２６５億３０００万円。農業用ハウスなどの被害は、２万９３３６件で被害額５０３億１０００万円だった。同省によると、今後も被害額は増える見込み。
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2019年12月07日
地元でもやりたいことできる “Ｕターン組”食で催し 新潟県糸魚川市
新潟県糸魚川市にＵターンした若者らが、「つなぐＫｉｔｃｈｅｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ（キッチンプロジェクト）」のメンバーとして、食を題材にしたイベントを企画・開催している。プロジェクトを通して、糸魚川を離れた若い世代に「糸魚川でも自分たちのやりたいことができる」ということを伝えていく。
メンバーは市役所職員の杉本晴一さん（２６）、イタリアンシェフの渡辺光実さん（２８）、米や果実などを栽培する生産者の横井藍さん（２８）と、ＪＡひすい営農指導員の小野岬さん（２４）。
市の広報紙の取材で若手Ｕターン経験者として杉本さん、渡辺さん、横井さんが集まり、３人で意見を交わす中で「それぞれのやりたいことが３人ならできる」と意気投合し活動を始めた。
その後、女子メンバーが欲しいという横井さんの希望で、巡回で来ていたＪＡの小野さんが仲間に加わった。プロジェクトチームの名前には「糸魚川のいろいろなところで人・物・事をキッチンでつなぐ」という願いを込めた。
職種の異なるメンバーが、それぞれの得意分野を生かしながら活動。７月には「ハヤカワ夏のピザまつり」を開いた。親子連れ３０人が参加し、夏野菜をトッピングしてピザを作った。１１月には「ハヤカワ秋のイモまつり」を開いて親子２０人が焼き芋などを楽しんだ。
補助金を頼りにせず、全てを参加費で賄えるよう工夫して企画・運営している。メンバーは７月のイベントに合わせて動画投稿サイト「ユーチューブ」を参考にピザ窯を手作りし、１１月のイベントでも大活躍だった。
横井さんは「畑で作られた野菜を味わって土に触れる感動を子どもたちに伝え、食を通して農を知ってもらえるような活動をしたい」と意欲を見せた。今後は小学校で取り組む「キャリア教育」などを通して農業の現場と教育の現場をつなぐとともに、イベント依頼などに積極的に対応していく。
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2019年12月07日
ハトムギで健康長寿に “お墨付き”チョコ商品化 知名度アップ狙う 栃木県小山市
栃木県小山市で、特産のハトムギを使ったチョコレートが開発され、１１月から市内の「道の駅思川」で販売が始まった。生活習慣病の予防など、市はハトムギの摂取によって市民の健康長寿を目指しており、新たなスイーツで消費拡大を目指す。ハトムギの生産量も増えていて、農家は「栽培の追い風になる」と期待する。（中村元則）
全国ハトムギ生産技術協議会によると、２０１８年の全国のハトムギの生産面積は１１２２ヘクタール、生産量は１５４１トン。茶などで使われ、生産面積は年々、増加傾向にあるという。同市は水田転作の一環で、１９９１年に農家２戸で栽培がスタート。１８年時点で、約１０戸が作付面積８０ヘクタールで１８８トンを生産し、国内有数の産地だという。
同市のハトムギは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で「次世代農林水産業創造技術」の開発研究に選定された。そこで市などは１８年、ハトムギの摂取が人間の体に与える影響を調べる実証実験を行った。
２０～６４歳の健康な市民１１４人にハトムギ茶や麦茶を５００ミリリットル、８週間、毎日飲んでもらい血液や尿を検査した。その結果「ハトムギには動脈硬化などの生活習慣病の予防効果が示唆された」（市農政課）という。
市はハトムギの摂取を進めようと、新商品の開発を促す「アグリビジネス創出事業」を実施。ハトムギのチョコレートは、食品加工品を販売する、ラモニーヘルス（同市）が同事業を活用して、半年前から商品開発を手掛けた。
同社の篠原裕枝代表は「ハトムギを高齢者も若い人も、誰もが食べやすいものにしようと考えた時、チョコレートを思い付いた」と話す。
同社は１１月中旬の２日間、東京都墨田区の商業施設「東京ソラマチ」の中にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」で試験販売をした。その後、１１月下旬から道の駅思川で本格販売を始めた。
商品は「はとむぎチョコ マンディアン」と名付けられ、ハトムギを３％配合したノンシュガーのチョコレート生地に、無添加ドライフルーツを載せている。チョコレートの優しい味わいとともに、かめばかむほどハトムギの香ばしい香りが広がるのが特徴だ。
市農政課は「来年２月のバレンタインデーに健康食品として参戦する」と強調。チョコに期待を掛けている。他にもハトムギを使った商品は、ふりかけなども開発され、多様化している。
相次ぐ商品化に栽培農家も期待。ハトムギを４ヘクタールで栽培する小山はとむぎ生産組合の福田浩一組合長は「小山のハトムギの知名度が増す良い機会になる。これを契機に新規就農者を増やし、生産量を増やしたい」と意気込む。
「はとむぎチョコ マンディアン」は、ビターとミルクの２種類あり、どちらも１箱３個入り（１００グラム）で１５００円。
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2019年12月06日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 農業も登山も全力投球 倉敷市の小原正義さん
岡山県倉敷市の小原正義さん（４０）は、米の生産と餅加工で年間２３００万円を売り上げるコアラファームの代表と、登山ガイドの二足のわらじを履く。今秋には、県内の農業振興や農村の活性化に貢献する青年農業者に贈られる「矢野賞」を受賞した。
実家は水稲農家で農業や自然への関心が高く、大学卒業後は８年間、長野県の奥穂高岳の山小屋で働いた。「農業だけでは生活ができないと考え山登りも仕事につなげようと思った」と小原さん。２０１０年に日本山岳ガイド協会の登山ガイドの資格を取得した。
同じ年に親元就農した。米で収益を上げるビジネスモデルを模索し、生産・販売から餅加工を一体的に行う経営に行き着いた。餅は年間１５・９トンを製造。自家栽培の特別栽培米「ヒヨクモチ」を使って、「倉敷・八十八俵堂」の独自ブランドで販売している。
ＪＡ岡山西直売所の出荷仲間の紹介などで地道に顧客を増やし、倉敷市のふるさと納税返礼品に採用されている他、ＪＡ直売所や県内スーパー、インターネットなど多方面に販路を拡大。売り上げの９割を占める経営の柱になった。
小原さんは「登山も農業も自給自足が原則。通じるところが多い」と話す。山小屋勤務での接客や大工仕事、道路の舗装、水道工事などの経験が、農業経営に役立っているという。
経営が安定した１５年からは、農閑期の７、８月に北アルプスや大山などで月１０日程度の山岳ガイドも務める。１９年は大山ガイドクラブ代表に就任し、山小屋の経営を始めた。
「日常を幸せにする農業、非日常を楽しむ登山」と、どちらも全力投球する。「２０代は山、３０代は農業に打ち込み、土台を作れたと思う。農業者、登山家として一層レベルアップしたい」と話し、４０代を楽しむ。
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2019年12月05日
行動起こす一歩大切 酪農女性３４０人経営ヒント学び合う 北海道でサミットファイナル
全国から酪農に携わる女性が集い、経営や技術などを学ぶ「酪農女性サミット」が３日、北海道帯広市で始まった。酪農女性ら３４０人が参加し行動を起こすことの大切さや、今後のあるべき姿などを話し合いながら交流を深めた。４日まで開く。
サミットは２０１７年から北海道で年１回開かれ、３回目の今年が最後の開催。酪農家の女性が互いに学び語り合い、女性も楽しく仕事ができる酪農を目指そうと、酪農家の女性自らが企画・運営してきた。
「酪農女性のモチベーションＵＰ！講座」と題したトークセッションでは、経営の最前線で活躍する女性たちが登壇した。
オランダで酪農家と結婚したニューランド伏木亜輝さん（４３）は、酪農経営は義父と夫が行い「牧場に自分の居場所がない」と悩んでいたことを話した。自分のやりたいことは何かを考えた結果、日本からの研修を受け入れる事業を始めたことを紹介。「少しでも考えたらアクションを起こしてみて」と会場に呼び掛けた。
北海道大樹町で経産牛６００頭を飼育する「カネソファーム」の金曽千春代表は、１５歳で酪農家の実家を継ぐ決意をした生い立ちを披露した。経営者として先代からの思いを受け継ぎ、次の世代につなぐことで「酪農の未来は明るい」と語った。
酪農以外では、神奈川県藤沢市で野菜を栽培する「えと菜園」の小島希世子代表が、ホームレスや引きこもりの人に農作業を体験してもらい、農家への就職などにつなげる取り組みを紹介した。
「後継者不足に悩む農家と、働きたくても働けない人を結び付けたいとの思いから始めた」と話した。「農業は裾野が広い。適材適所を見つければ、人の才能を伸ばせる産業だ」と農業の可能性を訴えた。
サミットはＪＡ全農、日本コカ・コーラが共催。中央畜産会が後援した。４日は帯広畜産大学の仙北谷康教授が酪農所得や共済について話す他、参加者同士がモチベーションを保つ工夫を話し合う。
成果 農場で実践を 参加者３倍に、注目実感
＜初回からの実行委員長 砂子田円佳さん＞
北海道内の酪農女性が企画・運営し、全国から酪農に携わる女性らが年１回集う「酪農女性サミット」。これまで全３回の実行委員長を務めてきた広尾町の酪農家・砂子田円佳さん（３６）にサミットを始めた経緯や思い、成果などを聞いた。
──開催したきっかけを教えてください。
女性酪農家が話すパネル討論にパネリストとして参加した時、参加者から「これだけ頑張っている人がいるなら酪農女性が集うサミットを開いたらどうか」という意見が出て、酪農家ら６人で企画した。互いに見ず知らずだったが、楽しく酪農をするには勉強も大事、女性の酪農にも勉強する場があればなど、共通した課題や方向性を持っていてすぐに意気投合した。
──女性だけにした理由は何ですか。
酪農関係のセミナーは多いが、参加する女性は少なく質問していいのかと遠慮しがち。「女性」と銘打つことで来やすい人もいる。
私も２０代で実家から独立した時、「お前なんか嫁に行ってすぐにやめるだろう」と言われ悔しい思いをした。頑張って働き３０代になり、女性らしく生きることや理解してもらうことの大切さを感じた。それにはもっと力を付けないといけない。言われたことだけしてもんもんとするのでなく、勉強して提案することで違う世界が見えてくる。
──３年間、サミットを開いた手応えは。
初回に比べ参加者が３倍ほどに伸びた。当初は「やって意味があるのか」とも言われてきたが、男性の見る目が変わった。開催案内を広報誌や店舗に張って紹介してくれるＪＡもあった。３年の積み重ねで多くの人に注目されるようになったと実感している。大会実行委員への講演の依頼も増えている。私たちの体験を通じ、次に続く人たちが前に出やすくなってほしい。
──今回で最後の開催としています。
「ファイナル」としたが「これで終わり、解散」ではなく、実行委員が各地で小さくても動いていきたい。参加者も各地域に帰って動き始めてほしいし、その手伝いができたらうれしい。（聞き手・洲見菜種）
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2019年12月04日
冬風揺れる柿すだれ ＪＡふくしま未来伊達地区
全国有数のあんぽ柿産地、福島県のＪＡふくしま未来伊達地区管内で、皮をむいた柿を干し場につるす加工作業が最盛期を迎えている。きれいなオレンジ色の柿が次々とつるされる光景は「柿色のカーテン」と呼ばれ、この時期の風物詩だ。
原料の「蜂屋」や「平核無」の渋柿から乾燥によって独特の深い味わいと甘味を生み出す地区特産のあんぽ柿。
同地区では、１１月上旬から原料となる柿の収穫作業が始まり、中旬からは、連通しと呼ばれる柿の皮むきや縄に柿を取り付ける作業、干し場につるす作業など、加工作業が本格化する。
ＪＡ伊達地区あんぽ柿生産部会長の佐藤孝一さん方では、１１月１５日から加工作業を開始。約８トンを加工する。１本の縄に１０個ほど付けられた柿は、手作業で次々と専用の干し場につるされ、約４０日間自然乾燥し、あんぽ柿として出荷される。「昼夜の寒暖の差や乾燥に適したこの産地特有の自然環境が、味わい深い極上のあんぽ柿を育む」と佐藤部会長は話す。
ＪＡのあんぽ柿は、主に京浜地方を中心に各地の市場などへ出荷される。現在、「平核無」が出荷最盛期を迎え、生産量の９割以上を占める「蜂屋」は、１２月上旬から本格的な出荷が始まり、翌年の３月下旬まで続く。
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2019年12月04日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 豪雨被災から１年５カ月 営農再開へ一歩 果樹産地の総社市
２０１８年７月の西日本豪雨でブドウ園などの農地や農業用施設に甚大な被害を受けた果樹産地・ＪＡ岡山西管内の岡山県総社市福谷地区。６日で１年５カ月となる中、営農再開の動きが始まった。県と市の連携で氾濫した高梁川の堤防を整備し、浸水被害を受けた約３ヘクタールの園地をかさ上げする。１００年続く農業に向け、地域の話し合いが進み、近く工事が始まる。ＪＡは営農や融資相談で復興を後押しする。異常気象のリスクが高まる中、災害に強い地域農業のモデルとして注目が集まる。（鈴木薫子）
次代に継に向け 堤防整備、園地かさ上げ
同地区は県内有数のブドウの早期加温栽培産地。しかし、園地には、ビニールが剥がれ、骨組みがあらわのハウスや、川から流れてきた大きな岩が目立つ。堤防の決壊で農地の浸水や施設が倒壊。今も園地は豪雨被害発生時のままだ。
県は同地区で約２キロにわたる高梁川の堤防整備に乗り出した。道路から１、２メートル上げる計画で下流側から用地取得を進めている。同地区の他、高梁川に隣接する４地区で計約５キロの堤防を整備。近く工事に着手し、２２年度内の完了を目指す。
園地整備は同市が担当する。堤防から下の園地を３、４メートルかさ上げし、堤防と同じ高さにする方針。整備範囲は上流約６００メートルで園地は約３ヘクタール。河川などの残土で埋め立て、栽培用に上層６０センチはきれいな土で埋め立てを計画する。復旧には、ＪＡ担当者も営農再開に向け密に情報交換をする。
ブドウや桃の生産者２２人でつくる福谷果樹組合は、被災した１８年産売上高は前年産比２割減の６５００万円。１９年産は上向いたが、被災前水準には達していない。
ブドウ「マスカット・オブ・アレキサンドリア」などを栽培する同組合の温室ブドウ部会の仮谷昌典部会長は、経営面積の半分の１０アールでハウス３棟が倒壊。被害を免れたハウスとの距離は３０メートル。半分の土地で収益を高めようと栽培に励む。５４歳の仮谷部会長は「８０代まで農業を続けたい。今が踏ん張り時。復旧に時間がかかるのは覚悟の上で、次世代のために災害に強い農業を復活させたい」と強調する。
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2019年12月03日
これユズ！？ 広島の個性派 初出荷
人の顔ほどのジャンボサイズかんきつ「獅子柚子（ししゆず）」の出荷が始まった。ＪＡ広島ゆたか上島選果場管内で栽培される特産で、ブンタンの一種とされる大型の香酸かんきつ。
直径２０センチを超える黄金色の果実は、表面がボコボコと波打っており、獅子を連想させる迫力ある外観から別名「鬼柚（おにゆ）」とも呼ばれ、魔よけや縁起物として珍重される。
広島市中央卸売市場ではこのほど初入荷。広島市のスーパーやデパートでは冬至に向けたディスプレー商材として売場に飾る他、温泉施設や外食業界、観光施設からの引き合いもある。
広印広島青果の小山隆之副部長は「存在感抜群の外観に加え、季節感やストーリー性があり注目を集めている。地元の個性派商品として紹介したい」と話す。
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2019年12月03日
在来カブ継承を 滋賀で初のサミット
全国各地のカブ産地が一堂に会し、カブの魅力を発信する「全国在来かぶらサミット２０１９」が１日、大津市の龍谷大学で開かれた。後援する滋賀県によると、カブに特化した全国規模の会合は初めて。講演会で保存食として発展したカブの歴史が紹介された他、在来品種の継承を求める意見が出た。
主催は「三大かぶら王国」と称される県内の産地関係者や同大学でつくる実行委員会。同県のＪＡグリーン近江も加わった。産地関係者や消費者約１５０人が参加した。
サミットでは、山形大学の江頭宏昌教授が「日本各地の在来カブとその利用の文化」と題して基調講演。種まきから２カ月と短期間で収穫でき、「全国的に保存食として重要な位置付けにあった」と説明。在来カブは全国に約１００種あり、各地で保存加工技術が発展したと紹介した。信州大学の松島憲一准教授は、在来カブと郷土料理について講演。地域ごとに在来カブを使った独自の郷土料理が発展したと指摘し、「在来カブは地域の宝。（品種を）保全・伝承してほしい」と訴えた。
会場では、全国１３府県の２８種の在来カブが並び、パネル展示や漬物の試食販売が行われた。
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2019年12月02日
