自民党聴取で全中会長 生産基盤強化が必要

JAグループの提案を説明する中家会長(右)(12日、東京都千代田区で)

 自民党は12日、食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、農業基本政策検討委員会の会合を東京・永田町の党本部で開き、JA全中の中家徹会長ら5団体の代表から要望を聞き取った。中家会長は、農家や農業生産の減少に歯止めがかからない中、生産基盤の強化を強く要望。中小規模の農家を支える施策や、国産の消費拡大に向けた食農教育などを一体で進めるよう訴えた。

 中家会長は、JAグループの提案を踏まえて説明。「生産基盤強化と併せて、国産消費拡大につながる国民の信頼・理解拡大にしっかり取り組まなければならない」と述べ、食農教育の充実などを課題に挙げた。

 全国農業会議所の柚木茂夫専務は、農地の維持や後継者対策、農家所得確保の強化などを要望。「中山間地では放牧といった粗放的な利用をするなど幅広い対応が必要だ」と説明した。

 日本生活協同組合連合会の藤井喜継専務は「食料自給率の向上だけでなく、耕作放棄地の解消や豊かな地域社会も消費者の願いだ」と訴えた。

 出席議員からは「中山間地は収益を上げにくく耕作放棄地が激増している。日本型直接支払制度の拡充が必要」(泉田裕彦氏)、「(担い手支援だけでなく)地域政策も両輪でやっていくべきだ。地域を守る家族農業の将来像も、しっかりと示すべきだ」(高橋克法氏)などの声が上がった。
 

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