水田フル活用推進へ 予算確保に意欲 米対策巡り自民政策委
2019年11月14日
自民党は１３日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）の会合を開き、米政策を巡る議論に着手した。米の需給安定に向けて主食用米以外の作付けをいかに増やし、需給安定を図るかが焦点。需要のある麦や大豆、飼料用米への転換を着実に進めるため、転作助成の財源となる水田活用の直接支払交付金の予算確保を求める声が相次いだ。党内の意見を集約し、月内にも来年産米に向けた対策をまとめる。……
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全厚連 県段階支援で仕組み 経営早期改善へ
ＪＡ全厚連は、収支悪化が懸念される都道県郡厚生連の経営を早期に改善する仕組みを新たにつくり、支援強化に乗り出す。人口減などで経営悪化の厚生連が増える中、支援対象の基準を広げる。全厚連経営管理委員会会長が、収支が悪化する厚生連の会長に提言する仕組みを新設し、早期に警鐘を鳴らす。地域医療を提供し続けられる体制を整える。２０２０年度から実施する予定だ。……
2019年12月13日
手造り赤ワイン塩 山梨県甲州市
山梨県甲州市が運営する「甲州市勝沼ぶどうの丘」が、市内で醸造された赤ワインを使って作った塩。施設内の売店で販売し「和食料理に合う」などと好評だ。
施設内の和食店の総料理長が赤ワインを鍋で煮詰め、塩と混ぜて造った手作り。料理に添えて提供したところ好評だったことから、商品化した。
商品は、赤紫色でほのかにワインの香りがする。天ぷらや白身魚・ステーキ料理に合う。同施設内でワイン塩と共に提供している昆布を使った「昆布塩」とセットで販売。各１００グラム入りで、１セット７００円。送料別途。
問い合わせは甲州市勝沼ぶどうの丘、（電）０５５３（４４）２１１１。
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2019年12月11日
世界の都市農業事情 経済より共感と協働 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
ニューヨーク、ロンドン、ソウル、ジャカルタ、トロントの５都市が参加した「世界都市農業サミット」が、東京・練馬区で開かれ、先進事例から都市農業の未来までが熱く語られました。
ニューヨーク市では、５５０のコミュニティ農園（４０ヘクタール）に２万人のボランティアが関わり、低所得者層の多い公営住宅では、農園管理を若者の職業訓練につなげて成果を上げています。屋上菜園も盛んで、ＮＹ産野菜はブランドになっています。
ロンドンでは、２０１２オリンピックを前に２０１２の市民農園が作られ、今では３０００を超えています。ジャカルタでは、路地を活用した垂直農業で、人口密集地の食を支えていました。
どの都市にも共通していたのは、「コミュニティ農園」という切り口です。住民が生産と消費の両方に関わることで、絆や意欲が強まり、貧困、心身の不健康、教育、雇用など、あらゆる格差の解消につなげています。行政やＮＰＯも大きく関わっていました。
参加して感じたのは、なぜ世界中の都市はこんなにも「農」を求めるのか、という驚きと、もしかしたら今の「農業の多面的機能」という認識では表現しきれないのではないか、という農の可能性です。
練馬区は、練馬方式と呼ばれる体験農園や、大根引っこ抜き大会、農の学校や農のサポーターで、住民が農業を支えています。中でも、子ども食堂の野菜を体験農園と連携して作る仕組みは包括的で、全国展開を期待したいものでした。
各国でＣＳＡ（地域コミュニティの買い支え）が見直されている通り、近隣住民は、野菜を買う客であるだけでなく、一緒に考え、農地を活用する仲間なのです。
２０１５年に都市農業振興基本法が制定されましたが、世界の事例と比べると、国内の都市農業は、その使い道を、農家の判断に任せてきたように思えます。今こそ、ＪＡが本領を発揮するときです。行政とも力を合わせ、都市の農地を街の資産として運用すれば、シビックプライド（街への愛着）も築けます。
作る人と買う人という経済の関係から、次の段階にあるのは、地域にある農業を、自分のこととして育んでいく「共感」と「協働」ではないでしょうか。
都市における農を教育の場、理解や心を養う場と考えれば、それは本格農業や農的な暮らしへの玄関口、出発点になります。都市に農があってよかったと、地方にも歓迎される発信拠点になれるはずです。
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2019年12月10日
現政権とは〈似て非なるもの〉だろう
現政権とは〈似て非なるもの〉だろう。句をたしなむ文化人でもあった。心に残るのは、首相退任時に詠んだ〈暮れてなほ命の限り蝉（せみ）しぐれ〉である▼中曽根康弘元首相は、功罪あるが戦後政治に大きな足跡を残した。小欄でも何度か取り上げ、５月２９日付では衆参ダブル選も念頭に亥（い）年選挙と１０１歳の誕生日に触れた。それからちょうど半年後、１１月２９日の「議会開設記念日」に亡くなるとは、やはり政治の“申し子”だったのか。今につながる政治の源流で、官邸主導の礎を築く▼旧制静岡高校から東京帝大法学部、内務省とエリート街道を進み、海軍主計中尉として敗戦を迎える。一転して政治を志し戦後初の衆院選に２８歳の若さで当選した。リーダーシップの根底には旧制高校時代の古典的教養があった。読書と思索を欠かさず文化人、学者らの幅広い見識を求めた▼親米路線、改憲、政治主導と中曽根、安倍両氏は一見似ているが中身と手法が違う。言い訳に終始する現政権とは異なり、中曽根氏は真っ向勝負の論戦こそ求めた。半面で農業面では両政権に大差はない。市場開放問題に直面し農協批判も表面化した▼今年の漢字一字は「令」に。改元を踏まえたこの１年を表す。きょうは正月事始め、すす払い。政治の“大掃除”も急がねば。
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2019年12月13日
問題 次の文はある国会議員の雑誌への寄稿である
問題 次の文はある国会議員の雑誌への寄稿である。Ａは誰か。「政府答弁のうちでも、総じてＡ首相の答弁が不親切で、しかも抽象的である。歴代首相でこれくらい答弁に誠意を欠き～」▼答えは吉田茂。議員は河野一郎である。寄稿では、衆院予算委員会での質問にまともに答えようとしなかった吉田を批判。経緯はこう。１９５３年７月、河野は、米国への日本の貸金約２００億円がいつまでも返済されないことを「（政府の）怠慢」と非難した。お金は、米国が朝鮮に送った物資の代金。日本が立て替えた。吉田は交渉中だと反論し、詳しい説明を避けた。『忘れられない国会論戦』（中公新書）で知った▼「無い無い尽くし」のまま臨時国会が９日、閉幕した。日米貿易協定は、野党が求めた資料は出ず熟議もなしで承認。「桜問題」は名簿がなく、政権に疑惑を晴らす気もなく持ち越した。安倍首相は一問一答の委員会から雲隠れした▼河野は寄稿にこうも記した。「最高審議機関である国会が、茶番的な論議や政府のごまかし答弁ですむようなことは（中略）国政が腐敗するもと」▼河野は当時、鳩山一郎と共に吉田と凄（すさ）まじい権力闘争中だった。とはいえ、農相や副総理を歴任した自民党の大先輩。その言葉を首相はどう受け止めるか。
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2019年12月10日
農政の新着記事
飼料米複数年に助成 １０アール１・２万円、転作促す 農水省
農水省は２０２０年産米から、飼料用米や米粉用米の複数年契約に１０アール当たり１万２０００円の助成措置を新設する方針を固めた。取り組みに応じて、都道府県に対し、産地交付金を追加配分する。主食用米の需給安定に向け、転作拡大の柱となる飼料用米の作付けを促す。一方、１９年産まであった多収品種への追加配分（同１万２０００円）は廃止を含めて見直す方針だ。……
2019年12月15日
「森林サービス」創出 健康需要で産業化へ 林野庁
林野庁は、森林空間を活用した「森林サービス産業」の創出に乗り出した。森林空間そのものを活用し、これまでの木材生産・供給だけでなく、健康需要などを見据えて森林体験や商品開発で新たなビジネスを生み出し、山村地域に新たな雇用と収入を生み出すのが狙い。どれだけ多くの民間団体・企業の参入を促し、定着させることができるかが鍵となりそうだ。
同庁は、健康志向の高まりに加えて、企業が従業員の健康管理を考える「健康経営」の考え方が広まっていることや、インバウンド（訪日外国人）需要が伸びていることに着目。「健康」「観光」「教育」の観点で森林を活用して、新たな需要を取り込むのが「森林サービス産業」の狙いだ。子育て層を対象にした森林体験、企業の研修・保養利用などを想定する。
具体策を検討するため、同庁は有識者らでつくる森林サービス産業検討委員会（委員長＝宮林茂幸東京農業大学教授）を設置。①エビデンス（効果）②情報共有③香イノベーション──の専門部会で議論に着手。１９年度中に報告書を取りまとめ、２０年度以降、モデル育成を本格化させる。
香イノベーション部会では、スギやヒノキなどを精油の原料として有望視。新たな市場形成を見据え、精油の効用やアロマテラピーでの使用状況などを調査する。
エビデンス部会は、森林浴などが健康に与える効果のデータを集積し、事業化を後押しする。今年度は研究成果などの情報を集める。
情報共有部会では、森林サービス産業に関心を持つ企業や団体、自治体などを引き合わせるプラットフォームの創設を構想。同庁は「Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｙｌｅネットワーク」を発足した。１２月３日時点で６３の企業や団体、地方公共団体などが加入。今後、新たな事業が生まれるきっかけを生み出す交流の場としたい考えだ。
同庁は「民間や自治体と協力し、モデル地域の育成を進めていく」（森林利用課）としている。
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2019年12月15日
農地減少 政府想定上回る 荒廃、転用２倍ペース 対策見直し必須
耕作放棄や農地の転用による農地面積の減少が農水省の想定を上回って進んでいる。２０１５～１９年の５年間に発生した荒廃農地は７万７０００ヘクタール、農地転用は７万５０００ヘクタールに上った。それぞれ同省が想定した２・５倍、１・５倍のペースで増えた。農地の再生が一定程度進んだものの、新たな荒廃農地の発生や転用に追い付かない状況だ。
農地は１９６１年をピークに一貫して減少し、２０１９年は４３９万７０００ヘクタールまで落ち込んだ。政府が１５年に策定した食料・農業・農村基本計画に掲げる２５年の確保目標４４０万ヘクタールを既に下回った。
１９年までの５年間の減少面積は１２万１０００ヘクタールに及ぶ。同省が変動要因を分析したところ、５年間で新たに発生した荒廃農地と農地以外に転用された面積は、合計で１５万２０００ヘクタールに上る。一方、再生された農地面積は３万２０００ヘクタールにとどまり、減少要因が増加要因を大きく上回った。
基本計画では、荒廃農地と農地転用を合計で８万１０００ヘクタールにとどめつつ、２万７０００ヘクタールの農地を再生することで、農地の減少を５万４０００ヘクタールに抑える想定だった。
同省は、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を使って農地保全に取り組んだ地域は耕作放棄が抑制され、農地の再生も想定以上に進み、政策が効果を発揮したとみる。一方、「高齢化の進展や担い手不足などで新たな荒廃農地の発生が大きく見通しを上回った」（農村振興局）と認める。
現行の対策だけでは、農地減少が十分に食い止められていないことが明らかになった格好。将来にわたり農地を確保するため、より踏み込んだ対応が求められそうだ。
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2019年12月14日
台風１９、２１号 農林水被害３１８０億円 営農再開に全力 農相
１０月に東日本を中心に猛威を振るった台風１９号の被害から２カ月がたつ中、農林水産関係被害額が３１８０億８０００万円に上ることが農水省の調べで分かった。被災地では依然、営農再開のめどが立たない農家も少なくない。江藤拓農相は１３日の閣議後会見で、現場の不安に向き合い、復旧に全力を尽くす考えを改めて示した。
江藤農相は「雪のシーズンが近づいてきていることもあり、来年のことについて、現場には大変な不安がある」との認識を示した。その上で「さまざまな手を使って、自治体との連絡を密にして農地の復旧に全力を尽くしていきたい」と強調した。
被害額３１８０億８０００万円は１２日現在で、台風２１号に伴う大雨などの被害も含む。内訳は、農作物が１４９億２０００万円、農業用ハウスが２８億５０００万円、農業・畜産用機械が７１億４０００万円、農地が７７１億１０００万円、用水路などの農業用施設が１２１９億９０００万円、林野関係が７８９億９０００万円、水産関係が１３０億１０００万円などとなっている。
一方、９月に関東地方などを襲った台風１５号の被害額は５日現在で８１４億８０００万円。これに１９号などの被害額を合わせると３９９５億６０００万円に達し、西日本豪雨の３４０９億１０００万円を超える。
台風１９号では、各地で河川の決壊が相次ぎ、水田や果樹園に土砂が堆積するなどの被害が広範囲に発生。政府は１１月に復旧支援策を取りまとめた。
特に被害の大きいリンゴには、大規模な改植を余儀なくされる農家に対し、最大で１０アール当たり１５０万円を助成する対策を打ち出した。ただ、被災地では業者の人手不足などで復旧作業が思うように進んでいないところもあるという。
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2019年12月14日
農水補正予算５８４９億円 政府・与党 和牛倍増へ奨励金
政府、与党は１２日、２０１９年度農林水産関係補正予算案を固めた。総額は５８４９億円で、１８年度に比べ１５２億円（２・５％）減。このうち来年１月に発効する日米貿易協定などの国内対策費は３２５０億円。目玉となる和牛生産の倍増に向けた「増頭奨励金」は、中小規模の農家への支援を手厚くするため、飼養頭数が５０頭未満の繁殖農家に１頭当たり２４万６０００円を交付する方針だ。
増頭奨励金の交付単価は、５０頭以上の農家が同１７万５０００円、都府県の乳用後継牛が同２７万５０００円とする。
奨励金を含む和牛・乳用牛の増頭・増産対策には２４３億円を計上。日米協定での牛肉輸出枠の拡大や中国への輸出解禁をにらみ、３５年までに和牛生産を３０万トンに倍増させる計画だ。
畜産地帯での機械や施設の整備を支援する畜産クラスター事業には４０９億円を充てる。規模要件を緩和し、中小農家の規模拡大を後押しする。
産地生産基盤パワーアップ事業（旧・産地パワーアップ事業）は３４８億円。流通拠点やコールドチェーンの整備に加え、中小・家族経営の継承の円滑化や堆肥を使った全国的な土づくりにも支援する。
担い手育成対策などには６４億円を計上。４０歳前後の就職氷河期世代に就農準備交付金を支給する他、５０代の就農研修にも助成する。
棚田地域振興法の制定を受け、棚田・中山間地域対策に２８２億円を盛り込む。
公共事業費は２９９１億円。うち農地の大区画化・汎用化に２７０億円、水田の畑地化などに５６６億円を計上する。台風１９号などの復旧対策は公共、非公共合わせて２１４４億円。
危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に対応した輸出施設整備などに１０８億円、豚コレラ（ＣＳＦ）やアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）などの家畜伝染病予防費に５７億円、先端技術を活用したスマート農業技術の開発・実証プロジェクトに７２億円を計上する。
農林水産関係補正予算案は同日、農水省が自民党農林合同会議に示し、了承された。政府は１３日にも補正予算案を閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。
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2019年12月13日
「スマート」上積みへ ２０年度予算 １７日にも大臣折衝
政府・与党は１２日、２０２０年度農林水産関係当初予算の詰めの調整に入った。転作助成や農地集積など重要施策の財源規模が固まる中、当初予算総額の前年度超えを目指し、「スマート農業実現」「輸出力強化の体制整備」の関連予算額を１７日に予定する大臣折衝事項に設定した。予算の上積みに向けて、江藤拓農相の手腕が問われる。
農水省は同日、自民党農林合同会議で、２０年度予算について、財務省との折衝状況を報告。転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は当初予算比で１６５億円減の３０５０億円、人・農地プラン実質化や農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集積・集約の執行見込み額は２１２億円とした。
大臣折衝は、１７日に江藤農相が麻生太郎財務相と面会する。会合に出席した江藤農相は「災害もあり、一連の経済連携協定も出そろう中、（農家に）希望を持ってもらえるよう先頭に立って頑張る」と決意表明した。
党農林・食料戦略調査会の塩谷立会長は当初予算案の内報額を「枝ぶりのいい内容」とした上で、大臣折衝事項について江藤農相に「しっかり交渉していただきたい。激励を申し上げたい」とエールを送った。ＪＡ全中の中家徹会長は「現場実態に合ったスマート農業、輸出拡大の加速化を実現してほしい」と期待を寄せた。
大臣折衝事項のうち、「スマート農業実現」については、中山間地域など条件不利地の担い手、労働力不足解消に向けて、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端技術を現場で導入・実証するための予算獲得を重視する。
輸出力強化に向けて同省は、農林水産物・食品輸出促進法に基づき、今後設置される政府の司令塔組織による輸出証明書の申請・交付システムの構築などを進めたい考え。欧米への牛肉輸出には危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の認定が必要なことを踏まえ、ＨＡＣＣＰに対応した施設など輸出拠点の整備も課題に挙げ、予算の確保を目指す。
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2019年12月13日
イノシシ捕獲に手引 環境、農水省 ウイルス拡散を防止
環境省と農水省は、豚コレラ（ＣＳＦ）、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策として野生イノシシの捕獲に関する防疫措置の手引を作成した。国がイノシシ捕獲の手引を作成するのは初めて。野生イノシシの捕獲を強化する必要がある一方で、捕獲でウイルス拡散の恐れがあることから、狩猟者に防疫の手法を徹底する。
手引では、これまで農水省がイノシシ捕獲に関して通知していた文言や特定家畜伝染病防疫指針などを踏まえ、捕獲作業の事前準備から帰宅後の対応までを写真と共に掲載した。
現地に到着し、わなの設置や見回りをする前に手袋や長靴を装着するなど、作業ごとのポイントを解説。手袋は二重に装着し、内側のゴム手袋は洋服の袖口を覆うように着用するなど詳細に注意を呼び掛けた。
防護服や靴底の泥落としに使うブラシなどの持ち物チェックリストも併記している。環境省は「イノシシを捕獲する中で、豚コレラが拡大してしまうことを防ぐため、あらゆる捕獲に関する防疫手法をまとめた。手引を参考に、各地域で必要な防疫対策をしっかり行ってほしい」（野生生物課）と呼び掛ける。
手引は、アフリカ豚コレラが発生した際にも活用できる。
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2019年12月13日
来年度予算 農水２・３兆円台で調整 閣僚折衝で上積みへ
政府は１１日、２０２０年度の農林水産関係予算を、１９年度と同水準の２兆３０００億円台とする方向で調整に入った。農水省は閣僚折衝で上積みし、総額の前年度超えを目指す。転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は、当初予算比で１６５億円減の３０５０億円の方向。一方、１９年度農林水産関係補正予算の総額は５８４９億円とする方針が固まった。……
2019年12月12日
集送乳調整金５銭上げ 畜酪対策 増頭へ関連事業拡充
政府・自民党は１１日、２０２０年度畜産・酪農対策を決めた。焦点の加工原料乳生産者補給金は、１キロ当たり８円３１銭で１９年度と同額に据え置き、輸送コストの上昇を受け、集送乳調整金は同５銭上げの２円５４銭とした。合計も同５銭増の１０円８５銭で決着。増頭といった生産基盤の強化などに向け、農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業の関連対策も同２５億円増の３２０億６０００万円に拡充した。
主に北海道向けの補給金は、加工に仕向けた量に応じて支払う。……
2019年12月12日
基盤強化プログラム 生産拡大へ数値目標
政府は１０日、安倍晋三首相をトップとする農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、輸出向けの産地形成や担い手不足などに対応する「農業生産基盤強化プログラム」を決定した。輸出拡大をにらんだ和牛生産の倍増や水田農業の高収益作物産地５００カ所創設などの新たな数値目標を設定。２０１９年度補正予算や２０年度予算に達成に向けた経費を計上するが、万全の財源が確保できるかが問われる。
和牛倍増 加工野菜の需要奪還
安倍首相は会合で「安心で安全な日本の農林水産物が世界に羽ばたくチャンスは今後ますます広がっていく」と強調。輸出拡大や先端技術を活用したスマート農業の推進には「しっかりとした生産基盤が欠かせない」との認識を示した。
江藤拓農相は、同日の閣議後会見で「最重要課題の生産基盤強化を目的に取りまとめた」と説明。現在検討している補正予算を含め「切れ目のない対策を講じていく」との考えを示した。
プログラムは１１本の柱で構成。日米貿易協定による牛肉輸出枠の拡大などを念頭に「さらなる輸出拡大」を真っ先に掲げた。来年４月に農水省に輸出の司令塔組織を設置し、輸出拡大に向けた新戦略を定める。
和牛生産は、米国や中国への輸出拡大を見込み１８年の１４万９０００トンから３５年に３０万トンまで増やす目標を設定。具体策として繁殖雌牛の増頭奨励金や和牛受精卵の利用促進などを打ち出した。
水田農業対策では、輸入品が多い加工・業務用野菜の国産化や輸出向けの果樹栽培を念頭に、主食用米から高収益作物への転換を促し、２５年度までに５００産地の創出を目指す。高収益作物を導入する産地に水田の基盤整備や機械・施設の導入、販路開拓などを一体的に支援する方針だ。
「中山間地域や中小・家族経営も含め、幅広く生産基盤の強化を図る」とも明記。２４年度までに地域資源を活用して中山間地域の所得向上などに取り組む２５０地区を創出することも盛り込んだ。
他に、加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分、１８年度は９８万トン）を３０年度までに１４５万トンに拡大することや、２５年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することなども目標に据えた。
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2019年12月11日
