豚コレラ JA独自で対策支援 資材購入や研修 全中など8団体

 JA全中などJA全国機関8団体は、豚コレラ(CSF)やアフリカ豚コレラ(ASF)の対策に取り組む養豚農家、JAなどに対し独自の支援事業を始める。動力噴霧機など飼養衛生管理の強化に必要なものの購入や、家畜防疫を学ぶ研修会の開催に助成。豚コレラが発生した農家の経営再開も後押しする。9日の全中理事会で決めた。

 豚コレラは8日に沖縄県で発生を確認し、農場では8県に拡大。アフリカ豚コレラの侵入にも懸念が高まる中、JAグループの自主的な取り組みで発生や感染拡大を防ぐ。家畜衛生は国の支援もあるため生産現場で必要性の高い項目に絞り、使いやすい事業にした。

 事業は2019、20年度の2年間。8団体でつくる「JAグループCSF・ASF対策協議会」が運営する。予算は全中とJA全農、JA共済連、農林中央金庫が計2億円を上限に拠出する。

 農場やJAの畜産関連施設で飼養衛生管理を強化するため、関連資材の購入を支援する。対象は①車両を消毒する動力噴霧機②石灰散布機③衛生管理区域外で資材などを受け渡す簡易倉庫。費用の半額を助成する。上限は生産者が15万円、JAが50万円。豚コレラが発生した農家には経営再開する際の種豚の購入費用を支援する。1頭当たり1万円で、全国配合飼料供給安定基金の加入が条件。対象となる導入期間は19年4月~20年12月。

 この他、JAや経済連が飼養衛生管理基準などの研修会を開く費用の補助(1回5万円)や、啓発ポスター配布で防疫の意識を高める。飼養衛生管理基準を分かりやすく解説した手引も作る。19年度中にJAを通じて事業利用の意向を調べ、ポスターなどは4月に配布。助成金は今夏以降に支払いを始める計画だ。

 全中の中家徹会長は同日の定例記者会見で、沖縄県での豚コレラ発生に懸念を表明。他の発生地域と地続きでないため「従来以上の危機感がある」とし、事業などの対策と併せて「衛生管理の課題を再度周知したい」と強調した。

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