AI管理システム販売 水稲向け、来春 全農と独メーカー

 JA全農と、ドイツの世界的な農薬メーカーであるBASFの子会社、BASFデジタルファーミングは2日、人工知能(AI)を使った水稲・大豆の栽培管理システムを、2021年4月から国内販売すると発表した。AIが病害虫・雑草の防除時期や作物の収穫時期などを知らせるシステムで、BASFの防除ノウハウも活用する。

 全農の営農管理システム「Z―GIS」とセットで使ってもらい、大規模農家などの営農支援につなげる。

 システム名は「ザルビオフィールドマネージャー」。海外では同社が17年から販売し、現在15カ国300万ヘクタールに普及している。

 システムに農地の位置や作物、過去の輪作、防除履歴などを入力すると、AIが人工衛星の情報などを踏まえて生育や病害、雑草の発生を予測。作業と時期を農家に提案する。生産性向上に加え、海外では小麦で農薬使用量を30%削減するなどの効果も得られている。国内の利用料金は未定。全農は農家ができるだけ利用しやすい料金にする考えだ。

 「Z―GIS」は、農地や栽培計画をデジタル管理する機能に加え、他社の生育診断サービスなどと連携できるようになってきた。全農は今後もさまざまなサービスを追加できるようにし、価値を高めたい考えだ。

 BASFジャパンは「小規模で分散した日本の農地も、AIがしっかり作業を提案する。病害リスクの判断などのノウハウも反映し、差別化する」(アグロソリューション事業部)と説明する。

 全農は「担い手直送規格の農薬など全農の施策と組み合わせて提案し大規模営農を支援したい」(耕種資材部)としている。
 

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