全農・中金 ファミマに出資 国産の販路拡大 伊藤忠TOB

 JA全農と農林中央金庫、伊藤忠商事、大手コンビニエンスストアのファミリーマートの4者は8日、業務提携をすると発表した。全農と農林中金はファミリマートに対して資本参加。国内に1万6000店舗以上ある同コンビニでの国産食材の販路拡大が期待できる。同社のノウハウを活用した新たなJA購買店舗の展開や物流での連携なども狙う。

 伊藤忠商事がTOB(株式公開買い付け)を行い、ファミリーマートを完全子会社化する。その後、全農と農林中金が同社の株式の4・9%(総額約570億円)を取得する。両者とも大手コンビニに出資するのは初めて。一連の取引完了後、年末年始ごろから4者による業務提携展開を始め、相乗効果の発揮を目指す。事業の付加価値を高めるためとして、伊藤忠商事側から出資参加要請があった。

 大きな期待がかかる国産農産物の販路拡大では、店頭販売や中食原材料への食材提供、国産を売りにした商品開発での連携を想定。これまでは難しかった地域の食材や加工品の販売なども検討。輸入食材からの切り替えを進める。

 コンビニのノウハウを取り入れたJA購買店舗の活性化も目指す。コンビニは採算などの出店基準が極めて厳しいが、農村部での新たな店舗業態ができないか検討。Aコープとの連携も想定する。コンビニの敷地での農産物販売なども通じ、地域活性化を目指す。

 コスト低減や効率化に向けて、両社が持つ物流網も活用。ファミリーマートは独自の銀行を保持していないため、JA信用事業との連携も考えられる。

 全農の長澤豊会長は「国産の消費拡大や生産者の所得増大、地域の活性化につなげていきたい」とコメントした。JA全中の中家徹会長も「JAではできない仕掛けを全国団体が一体的に取り組むことは大きな意味がある」との談話を出した。

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