TPP大綱改定案 輸出戦略を反映 政府

 環太平洋連携協定TPPなど大型経済連携協定の国内対策の指針となる「TPP等関連政策大綱」の改定案が2日、判明した。2030年の農林水産物・食品輸出5兆円目標に向けた政府の実行戦略を新たに反映し、輸出先の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成や、輸出に取り組む事業者の投資支援などの充実を盛り込む。

 改定は、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)などによる地域的な包括的経済連携(RCEP)や日英経済連携協定(EPA)などを受けたもの。改定を踏まえ、20年度補正予算に盛り込む国内対策を決める。

 RCEPで中国などに輸出する農産物の関税の削減・撤廃が進むことから、大綱では輸出増につながる体制整備を重視した。輸出促進に向け、知的財産対策の強化も提起。中国、韓国などRCEP参加国へのブランド品種の流出防止を強化する狙いがあるとみられる。

 国内の生産基盤強化策では、加工食品や外食・中食向けの原料となる農産物について、国産への切り替えを後押しすることも盛り込んだ。畜産・酪農の増頭、増産対策などこれまでの基盤強化策も引き続き提起する。

 

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