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輸出産地育成に注力　ＴＰＰ大綱　８日改定へ　政府

2020年12月04日

農政貿易交渉報道2020年12月

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　政府は３日、自民党のＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＰＰ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）の会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」の改定案を示し、了承された。農産物輸出拡大に向けた政府の実行戦略に基づき、輸出先の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成などが柱。８日にも正式決定し、政府が策定する経済対策や２０２０年度第３次補正予算に反映させる。

　改定は、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名などを受けたもの。３０年の農林水産物・食品輸出５兆円目標に向けた政府の実行戦略の内容を盛り込んだ。

　森山本部長は会合で、改定の柱となる輸出拡大などの実現に向け、「必要となる施策がしっかりと盛り込まれていることが大事だ」と述べ、予算への十分な反映の必要性を指摘した。国内対策を担当する西村康稔経済再生担当相は「経済対策にしっかり盛り込んでいきたい」と強調した。

　西村氏は、中国の習近平主席がＴＰＰ参加への意欲を示したことに触れ、「中国がＴＰＰの高いレベルを満たす用意ができているのか、しっかりと見極めていく必要がある」とも述べた。

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［新型コロナ］　緊急事態追加発令　７府県、栃木・福岡も　政府決定　政府は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を追加することを決めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ１１都府県に拡大。発令地域の人口は７０００万人超で、飲食店への営業時間短縮要請による農産物の需要減少などの影響が広がる可能性がある。全国拡大には慎重　首都圏４都県以外の都市部でも感染拡大が止まらないことを踏まえた。…… 2021年01月14日

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