「発酵乳」作り方開発 子牛の下痢軽減 北海道大学大学院など 動画を公開
2021年01月19日

北海道大学大学院などの研究グループは18日、粉ミルクを発酵させた「発酵代用乳(FMR)」を安定して作る方法を開発したと発表した。子牛に与えたところ下痢症を軽減。“牛用のヨーグルト”である発酵乳は、子牛の下痢対策に有効といわれてきたが、原料に生乳や初乳を使うために発酵品質が安定しないのが課題だった。作り方を動画投稿サイトで公開し、健康な子牛の育成に役立ててほしいと期待する。
FMRの材料とする代用乳は脂肪分20%以上の製品を勧め、安定して発酵させるために湯で3・5倍に薄める。7リットル作る場合は、代用乳2キロをふた付きのバケツに入れて乳酸菌製剤を70グラム(全量の1%)、50度のお湯を5リットル投入。泡立て器で撹拌(かくはん)した後、ふたをして20~25度の室温に保てる場所に置く。1日1回撹拌し、1、2日で完成する。水素イオン指数(pH)5・3以下が目安だ。
完成したFMRは濃いため、さらに湯で倍に薄めて与える。1回の給与量の目安は体重の5%。体重40キロの子牛の場合は2リットル与えるため、代用乳を3・5倍に薄めて発酵させたFMR1リットルとお湯1リットルを混ぜ、40度に温めて与える。
研究グループは、開発したFMRを生後0~3日齢の子牛に毎日哺乳。実験的にロタウイルスに感染させたところ、下痢症は起きたが、重篤な水様性下痢はほとんどなく症状を抑えたという。
ロタウイルスやクリプトスポリジウムによる下痢が発生していた農場の子牛では、代用乳を与えた子牛よりも腸炎の発生数や死亡例が半分以下に減った。さらに、FMRを与えた子牛は、下痢を発症しても治療期間が短くなり診療回数や治療費が抑えられたという。
同大学院によると、子牛は免疫機能が未熟のため細菌やウイルス、寄生虫による感染性の下痢にかかりやすく、死ぬこともある。対策の一つとして、乳酸菌やビフィズス菌など有益な微生物を含む発酵乳が長年利用されてきたが、一部の農家に限られるという。生乳や初乳の発酵過程で雑菌が増えて安定しないことなどが課題だった。
FMRを子牛の哺乳に利用した報告はあったが、下痢の症状を軽減する効果は検証されていなかった。FMRの作り方は動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。今後は下痢症だけでなく、他の疾病に対する効果も検証していく。
研究は同大学院獣医学研究院とNOSAI道東、北海道立総合研究機構畜産試験場、雪印種苗が共同で研究した。
FMRの材料とする代用乳は脂肪分20%以上の製品を勧め、安定して発酵させるために湯で3・5倍に薄める。7リットル作る場合は、代用乳2キロをふた付きのバケツに入れて乳酸菌製剤を70グラム(全量の1%)、50度のお湯を5リットル投入。泡立て器で撹拌(かくはん)した後、ふたをして20~25度の室温に保てる場所に置く。1日1回撹拌し、1、2日で完成する。水素イオン指数(pH)5・3以下が目安だ。
完成したFMRは濃いため、さらに湯で倍に薄めて与える。1回の給与量の目安は体重の5%。体重40キロの子牛の場合は2リットル与えるため、代用乳を3・5倍に薄めて発酵させたFMR1リットルとお湯1リットルを混ぜ、40度に温めて与える。
研究グループは、開発したFMRを生後0~3日齢の子牛に毎日哺乳。実験的にロタウイルスに感染させたところ、下痢症は起きたが、重篤な水様性下痢はほとんどなく症状を抑えたという。
ロタウイルスやクリプトスポリジウムによる下痢が発生していた農場の子牛では、代用乳を与えた子牛よりも腸炎の発生数や死亡例が半分以下に減った。さらに、FMRを与えた子牛は、下痢を発症しても治療期間が短くなり診療回数や治療費が抑えられたという。
同大学院によると、子牛は免疫機能が未熟のため細菌やウイルス、寄生虫による感染性の下痢にかかりやすく、死ぬこともある。対策の一つとして、乳酸菌やビフィズス菌など有益な微生物を含む発酵乳が長年利用されてきたが、一部の農家に限られるという。生乳や初乳の発酵過程で雑菌が増えて安定しないことなどが課題だった。
FMRを子牛の哺乳に利用した報告はあったが、下痢の症状を軽減する効果は検証されていなかった。FMRの作り方は動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。今後は下痢症だけでなく、他の疾病に対する効果も検証していく。
研究は同大学院獣医学研究院とNOSAI道東、北海道立総合研究機構畜産試験場、雪印種苗が共同で研究した。
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農地所有法人要件 無理筋の緩和を許すな
農地所有適格法人の議決権要件緩和の是非を巡る規制改革推進会議での検討は、期限まで1カ月余りとなった。同会議が意見を聞いた農業関連法人からは、法人買収や農地転用へ懸念が指摘された。同会議には、株式上場の解禁を視野に要件緩和に誘導しようとの思惑が透けて見えるが、無理筋である。
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WGの委員からも質問の形で、敵対的買収で外国企業に買われることや、企業撤退後の農地荒廃への懸念が示された。
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2021年02月24日

豪にイチゴ初輸出 施設条件クリア 岐阜県・全農
【ギフ】岐阜県、JA全農岐阜、JAぎふは25日、国内トップを切って県産イチゴをオーストラリアへ輸出を始めた。昨年に同国が日本産イチゴの輸入を解禁したのを受け、進めてきた生産や選果梱包(こんぽう)施設の登録などがこのほど完了。同日、岐阜市内の県JA会館前で出発式を開いた。
輸出されるのは(株)本丸いちご本圃(本巣市)が生産した……
2021年02月26日

農業・農村政策の新基調 人材育成の具体策を 明治大学農学部教授 小田切徳美
第2期地方創生が昨年4月からスタートした。筆者の理解では、新対策には「人口から人材へ」というシフトがある。地方創生の契機になったのが、増田寛也氏らによる「地方消滅論」だったため、第1期対策では人口減少に歯止めをかけることが、特に強調された。
しかし、地方創生の正式な名称である「まち・ひと・しごと創生」の「ひと」は「人材」を指しており、根拠法である地方創生法にはそのことが明記されている。ある程度の人口減少は進むものとして、それにもかかわらず地域の持続的発展を支えるような人材を社会全体でじっくりとつくり出していくことが、本来の地方創生の趣旨であろう。地域の消滅危機をあおり、短兵急な対応を現場にも自治体にも求めた地方創生は変わりつつある。
高校教育に期待
そこには、二つの象徴的な対象がある。一つは関係人口の創造である。人口に着目した場合、移住者数ばかりに目を奪われるが、特定の地域への関心と関与を持つ人々の全体像を見れば、より多数の多様な人々の存在が見えてくる。これは、地域の担い手を幅広く捉えようとする発想から生まれたものであろう。
もう一つは、「ふるさと教育」をはじめとする高校魅力化の推進である。小・中学校では、地域学習が進んでいるが、高校時代にはリセットされ、地域に無関心になりがちである。しかし、高校でも「ふるさと教育」が行われれば、例えば農業を含めた地域産業の状況とさまざまな可能性が視野に入り、挑戦できる具体的課題が高校生にも認識できる。さらに、卒業後、一度は大都市部に出たとしても、Uターンしたい時に、どこに相談すれば良いのか分かるという効果もある。従来は、そこに足掛かりさえなく、Uターンを呼び掛けても無理があった。このように高校魅力化は、人材の成長プロセスを意識した取り組みと言える。中央教育審議会は、高校の普通科に地域探求学科(仮称)の設置を提言しており、その実現も近い。
新基本計画にも
本欄において、あえてこのことを指摘したのは、昨年策定された食料・農業・農村基本計画にも、同様の傾向が埋め込まれているからである。それは、形式にも現れている。今回の計画では、「人材」という用語が57回登場しているが(目次を除く)、前回(2015年)の26回から倍増している。他方で、「担い手」という用語は、57回から33回に減少し、この二つの言葉の登場頻度は、新計画では逆転している。また、計画内で「人材」は、「育成」「確保」「裾野の拡大」「多様な」という言葉とセットで使われていることが多い。もちろん、「担い手」を「人材」に置き換えただけで、政策の前進があるわけではない。求められているのは人材育成の具体的施策であり、その点を注視したい。
このように、人口減少下では、できるだけ幅広く人材を捉え、その丁寧で具体的な形成プロセスを重視すべきである。そんな発想が地方創生と農政の双方において進行している。それは日本社会全体にも求められていることでもあろう。
おだぎり・とくみ 1959年生まれ。博士(農学)、東京大学農学部助教授などを経て、2006年から現職。現在、大学院農学研究科長。専門は農政学、農村政策論。日本地域政策学会会長。『農山村は消滅しない』『農村政策の変貌』(近刊)など著書多数。
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2021年02月22日
食品残さリサイクル飼料化 加熱新基準でセミナー 中央畜産会など
中央畜産会と全国食品リサイクル連合会は19日、食品残さでつくるエコフィードの製造業者や養豚農家に向けて「食品リサイクル飼料化セミナー」をオンラインで開いた。4月から加熱の新基準が施行されるのを前に、手続き面での注意点や、栄養成分変化などについて農水省や有識者らが説明した。
新基準では、生肉などが混入している可能性があるものについて「攪拌(かくはん)しながら90度、60分以上かこれと同等以上の加熱処理」が必要となる。……
2021年02月23日

林・福 連携で需要を喚起 障害ある人が木工品作り 国産材で小物から家具まで
林業の労働力不足解消と障害のある人の就労促進を目指す「林福連携」が注目を集めている。障害者が木工品などの加工に携わり、国産材の需要を喚起することで、障害者の社会参画につながっている。林野庁では2021年度に初めて予算を確保するなど、取り組みを後押しする。(宮浦晃希)
経済循環、就労促進も
埼玉県深谷市の社会福祉法人幸仁会・川本園では、知的障害を持つ40人が働く。加工する木は地元の森林組合から丸太で仕入れ、ティッシュペーパーケースなどの小物から家具といった大物まで、注文に応じた木工品を生産する。売り上げは法人全体で年間7000万円を計上する。
「どう工夫すれば、障害を持っている彼らが仕事をできるようになるのかを常に考えている」と話すのは、同法人の田中初男理事長。現場では一人一人に仕事の持ち場があり、責任感ややりがいにつながっているという。地域の木材を使うことで「地域経済にも良い循環が流れ、林福連携の効果を実感している」という。
木材加工を通じて、通所者の行動にも変化が表れた。施設への通勤には電車を使い、作業場と休憩所が分かれている場所で働くことで、社会性が身に付いたという。
地域での林福連携の認知も広がっている。これまでの注文は行政中心だったが、ここ数年は個人からも注文が来るようになった。田中理事長は「木を通じて、良い商品を作り、彼らが活躍できる場をつくっていきたい」と力を込める。
東京都日の出町の就労継続支援B型事業所「就労日の出舎」で働く20~80代の通所者25人の多くは、身体障害者だ。同事業所でも木工品を作っており、加工する木材の9割は地元多摩産のヒノキを使う。
「一人一人の長所を生かした人員配置に力を入れている」と話すのは、同事業所の加藤圭介支援課長。「木工品には穴開けや磨きなどさまざまな工程があり、障害の種類や程度に応じて、個々の長所を生かすことができる」と林業に携わるメリットを話す。
ニーズに応じた生産にも力を入れる。今年度は、新型コロナウイルス感染対策の飛沫(ひまつ)防止パーテーションの木枠を200台作り、病院などに納品した。ノベルティー資材なども大量生産できるよう設備を整えているという。
こうした工夫で、自治体や企業などの取引先からは「福祉施設でここまでできるのか」と驚く声が寄せられるという。福祉の力が徐々に社会に知られるようになってきたと手応えを感じる。
加藤支援課長は、「ヒノキの良い香りが通所者の精神安定にもつながっているのではないか。将来は林業の一端を担える人材の育成を目指していきたい」と話す。
林野庁が来年度予算化 製品開発を支援
林野庁は、2021年度に700万円を投じ、優れた木材製品の開発をソフト面から支援する計画だ。国産材需要の拡大に力を入れ、障害者の雇用拡大を後押しする。
具体的には①優れた地域材製品の開発②情報発信──を想定し、2、3課題を選ぶ予定だ。国産材を使って福祉関係者や林業・木材産業者、デザイナーなどが連携し、優れた木工品の製作を進め、ウェブサイトなどで周知することを要件としている。
同庁によると、国産材の需要喚起が課題。同庁木材利用課は「優れた木工品を作ることが、国産材の良さを広め、福祉の働く場の創出にもつながる」と林福連携の取り組みを後押ししていく方針だ。
多様な人材が活躍
JA共済総研の濱田健司主席研究員は「林福連携は、モデルをつくり、これから広げていく段階。連携を通じて、林業で地域を元気にし、障害者の経済的な自立支援にもつながる。生活困窮者や高齢者など多様な人材が活躍できるきっかけにもなる。障害者に対するイメージの変化が今回の予算確保につながったのではないか」と分析する。
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2021年02月24日
営農の新着記事

東海桜 挿し木で生産期間短縮 岐阜県立国際園芸アカデミー2年 西村さん
岐阜県可児市の県立国際園芸アカデミー花き生産コース2年生、西村莉穂さんが、鉢植えで開花期が早い東海桜を挿し木し、生産期間を大幅に短縮させることに成功した。桜は実生苗や接ぎ木苗が使われることが多く、商品化までに数年かかる。ソメイヨシノより……
2021年02月26日
営農技術アイデア大賞 黒壁さん(北海道)に栄冠
日本農業新聞は24日、「営農技術アイデア大賞2020」の審査会をオンラインで開き、大賞に北海道新篠津村の黒壁聡さん(64)が考案した、水稲育苗箱の運搬器具「はこらく」を選んだ。自作した金属の枠で3、4枚重ねた育苗箱を挟み込み、まとめて持ち運ぶ仕組み。機械化できていなかった育苗箱の運搬に、効率化の道を開いた点が評価された。
黒壁さんは水稲農家でシーズンには約8000枚の育苗箱を使う。……
2021年02月25日

20年度全国農大校プロジェクト 大臣賞に田中さん(大阪)
全国農業大学校協議会は24日、2020年度全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見発表会の結果を発表した。最高位の農水大臣賞には、大阪府立環境農林水産総合研究所農業大学校2年の田中麻綾さんの「『高齢者生きがいづくり』につながる、高齢者によるぶどう栽培方法の検討」が輝いた。
田中さんは生きがいを持った高齢者が減少する現代で花蕾(からい)から大きな房ができる喜びは心を豊かにするきっかけになると考えた。……
2021年02月25日
ジャガイモシロシスト 抵抗性品種「フリア」の効果確認 北海道の産地 21年度に本格導入へ 農研機構
ジャガイモの品種「フリア」が、難防除害虫のジャガイモシロシストセンチュウの土中密度を大幅に減らせることを、農研機構・北海道農業研究センターが確認した。2015年に同線虫が見つかり、今年2月時点でも道内468ヘクタールで発生している。産地のJAでは効果的な対策として21年度から本格導入を見込む他、同センターはさらに経済的に有望な品種開発を目指す。
2021年02月24日

ビールかすで大幅増収 黒大豆 最大5割 岡山市の若手農家グループ
岡山市の若手農業者クラブ「アグリドリームSETO」は、黒大豆の栽培でビールかすを施すと、慣行栽培に比べて10アール当たりの収量が最大で5割増えることを確かめた。化学肥料との組み合わせで生育が早まり、大粒の割合も増えた。土壌の養分バランスの改善で課題だった連作障害の対策にも期待する。
同クラブは同市東区瀬戸町の若手11人で構成する。地元のキリンビール岡山工場から出るビールかすを土づくりに活用し、2020年産に市の助成を受けて試験した。……
2021年02月24日

「南農ナシ6号」育成 病害に強く高糖度 長野県
長野県は、中生品種の梨「南農ナシ6号」を育成した。黒斑病や黒星病といった病害に強い。高糖度で果汁が多く、すっきりとした甘味としゃきしゃきした食感が特徴。県では県オリジナル品種「南水」につなぐリレー品種として期待を寄せる。
県南信農業試験場が育成した。……
2021年02月24日
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2021年02月23日

酪農に欠かせぬパートナー ヘルパー確保へ環境改善 北海道で運動 全組合に就業規則整備
北海道で酪農ヘルパーが安心して働けるよう、労務管理の改善を呼び掛ける運動がスタートした。道内86の全ての酪農ヘルパー利用組合で就業規則を整備。酪農家の働き方改革や規模拡大に伴う人手不足対策につなげる。都府県でも酪農ヘルパーが逼迫(ひっぱく)する中、酪農ヘルパー全国協会は運動は全国のモデルになるとみている。(尾原浩子)
北海道酪農ヘルパー事業推進協議会が、職場のルールを明確にするため就業規則整備率100%運動を始めた。就業規則が既にある場合は、雇用実態や働き方改革に対応しているかの点検を実施。ない場合は就業規則を作成する。新型コロナウイルス禍でヘルパーの確保が難しくなったことを踏まえ、環境整備に乗り出した。
協議会によると、2019年8月時点で道内の酪農ヘルパーは832人。必要数に比べ156人足りない。働き方改革関連法のうち、有給休暇5日以上の取得は酪農ヘルパー利用組合にも適用されることも踏まえ、労働環境を改善してヘルパーの確保や定着につなげたい考えだ。
道内では酪農家1戸当たり年間平均23日、酪農ヘルパーを利用する。稲作や畑作などと比べ酪農家の労働時間は2倍以上で、酪農家の後継者対策にも酪農ヘルパーは欠かせない存在だ。
農水省は来年度、新たに待遇改善に取り組む組合を支援する「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」を始める。協議会は事業を活用し、「酪農ヘルパーを職業の一つとしてPRしていく。地域を挙げて環境改善を進めたい」(事務局のJA北海道中央会)とする。
酪農ヘルパーの不足は道内だけでなく全国的な課題だ。酪農ヘルパー全国協会によると、ヘルパーは必要な人数に比べて2割程度足りない。就業規則の整備を呼び掛けているが、地域を挙げて整備を目指す運動は先進的という。
JAオホーツクはまなすが事務局の「酪農ヘルパー組合はまなす」は、就業規則を整備し、ボーナスなど給与体系も改善してきた。関東での就農フェアやハローワークなどで酪農ヘルパーを募集。現在、13人が100戸の酪農家で作業を担う。
20年ほど前は、冠婚葬祭や子どもの行事などで搾乳ができない場合、近所の酪農家の応援などで対応した。しかし、近年は1戸当たりの経営規模が拡大し、手伝う余裕がなくなってきている。
管内の滝上町で60頭を飼育する同組合の長屋辰之介組合長は「酪農家の一人一人が意識改革し、作業員ではなく、パートナーなんだと感謝するような受け入れをしたい」と話す。希望すれば就農も支援。「就農者や酪農ヘルパーがいると、次の移住者につながり好循環ができる」と見据える。
3年前から働き、大阪府八尾市から移住した酪農ヘルパーの瓦渚紗さん(23)は「就業規則が整備されていると安心して働ける。働く上では酪農家との意思疎通が一番大切。やりがいがある仕事だと、都会の人にも知ってほしい」と話す。
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2021年02月22日

白未熟粒米の発生予測 早期対策へ 花を解析、 特許出願 新潟県農総研
新潟県農業総合研究所は、採取した稲の花のサンプルから白未熟粒の発生率が予想できる診断技術を開発した。見た目では分かりづらい高温障害のリスクをいち早く判断し、品質が低下する前に水管理などの対策実施につなげる狙い。診断技術は現在、特許出願中だ。……
2021年02月21日
和子牛 5年ぶり60万円台 枝肉下落が影響 20年
2020年に全国の家畜市場で取引された和牛子牛の平均価格が前年を1割下回り、5年ぶりに1頭60万円台となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。新型コロナウイルス禍による枝肉価格の下落が影響した。現在は再び上昇し1頭80万円に迫るが、価格の乱高下は高齢の繁殖農家の離農や肥育農家の経営圧迫につながりかねない。価格安定に向けた対策が改めて求められている。
農畜産業振興機構のデータを基に本紙が調べた。20年に全国103市場で取引された黒毛和種の子牛は前年比0・6%減の31万228頭で、平均価格は同12%安の67万3808円だった。
新型コロナ禍による枝肉価格の低迷で、購買者である肥育農家の資金繰りが悪化し、子牛価格も5月に前年比2割安の約59万円に下落。6月以降も10月まで60万円台での取引が続いた。再生産が難しい価格ではないが、急激な下落で「高齢繁殖農家が離農するきっかけになりかねない」(市場関係者)との声も多かった。
枝肉相場が回復し、子牛価格も現在は前年を上回る高値で推移しているが、今後の動向は楽観視できない状況だ。「景気悪化で消費者の節約志向が強まり、年明け以降スーパー向けの和牛の販売に苦戦している」(大手食肉メーカー)との声もあり、和牛の消費環境には不透明感が漂う。
肥育農家の経営が悪化し、再び子牛価格が大幅に下がれば、離農の加速による生産基盤の弱体化につながる。全国肉牛事業協同組合は「和牛の消費拡大と、子牛の価格下落時に繁殖農家をしっかり支えられる両輪の対策が重要」と提起する。
[解説] 価格安定へ基盤強化を
2020年の子牛価格の下落は、肥育経営の苦境の表れだ。コロナ禍による和牛の販売環境の急激な悪化に、高値で導入した牛の出荷が重なり、多くの生産者が赤字に陥った。
今後、肥育農家の資金繰り対策として措置されていた肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の生産者負担金の納付や、コロナ禍で借り入れた資金の返済などが始まれば、さらに厳しくなる。肥育農家の経営悪化は子牛価格に直結する。両者が共存できる安定した子牛価格の実現へ対策を急ぐべきだ。
子牛価格はこれまで、頭数不足による高値が続いてきた。輸出やインバウンド(訪日外国人)需要で枝肉相場が高かったことで、肥育農家も高値の子牛を買い支えることができた。だが、コロナ禍で様相が変わった。和牛の外食需要は低迷が長期化している。国内の家庭消費は活発化しているが、安価な輸入牛肉との競合は激しい。
再生産を可能にしつつ消費者が求める価格で安定的に和牛を供給していくためには、基盤となる子牛の安定供給が欠かせない。繁殖農家の戸数はこの5年で2割弱減ったが、畜産クラスター事業などを活用した増頭が進み、繁殖雌牛の数は増加傾向にある。この流れを止めないことを前提に、家庭消費の高まりなど、消費の変化に合わせた和牛生産の在り方を、国、業界が一体となって考えていく時だ。
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2021年02月20日