政府の第５次男女共同参画基本計画は、女性に魅力的な地域づくりの重要性を指摘した。大都市への若い女性の流出が加速しているためだ。一方で「田園回帰」の動きが見られる。地域づくりへの女性の声の反映や意思決定への参画が必要だ。移住者や地域おこし協力隊、「関係人口」などとの連携も進めたい。

　同計画は２０２１年度から５年間の政府の方針を示す。地域における男女共同参画の推進を重点に据え、１０～２０代女性の３大都市圏への転出超過を減らす目標を初めて設定。女性が地方を離れる背景として、育児や介護は女性の仕事といった性別役割分担意識が根強いことなどを挙げる。実際、女性農業者からは「集まりに参加したいが家族の同意が得られない」「農業技術などを学びたいが機会がない」といった声が聞かれる。

　農林業センサスでは、基幹的農業従事者が減少する中で女性の減り方が大きく、割合が２０年に４割を切った。日本農業新聞の「対論２０２１」で榊田みどり明治大学客員教授は、女性の高学歴化や仕事の幅の広がりで農業者と結婚しても農業をしない人も増えたことを挙げ、「女性が農業を選ばなくなっていることへの危機感を、男性も持った方がいい」と指摘した。

　農業経営への女性の参画は収益性の向上につながり、地産地消や６次産業化、起業、食農教育などの取り組みで地域活性化にも貢献してきた。農業・農村の持続性の確保には、女性が暮らしやすく、働きやすく、活躍できる地域づくりが不可欠だ。

　一方、地方と関わりを持つ人は増えている。地域おこし協力隊は増加傾向で、１９年度には約５５００人になった。政府は２４年度までに８０００人にする目標を設定。２１年度予算案にはインターン制度を新設する経費を盛り込んだ。学生らに活動を知ってもらい人材確保と移住につなげる。２０年度から５年間の地方創生施策の方向を示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、特定地域と継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組む。地方移住の裾野の拡大といった観点からだ。

　女性農業者の活躍の推進策を協議した農水省の検討会は昨年１２月、同省や自治体、農業委員会、ＪＡなどに①農村での意識改革②女性農業者の学び合いと女性グループの活動の活性化③地域をリードする女性農業者の育成と地域農業の方針策定への女性参画──などを提言した。

　併せて、女性に魅力的な地域づくりの課題の把握や解決策の検討に「外の目」を生かし、移住・定着にもつなげたい。地域おこし協力隊のうち女性は４割を占め、女性農業者と協力した特産品づくりなどが各地で見られる。基盤はできつつある。

　ＪＡ全中の中家徹会長は坂本哲志地方創生相との会談で地域活性化には女性の活躍が重要と伝え、創生相はＪＡグループの役割に期待を表明した。官民一体での環境づくりを求めたい。