緊急宣言 食品業界に明暗 宅配伸び外食苦境 1月売上高

 食料品を扱う各業界の1月売上高がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言再発令で、家庭内で調理する内食傾向が強まり、食品宅配やスーパーの好調ぶりが目立った。特に宅配は大きく伸びた。一方、外食や百貨店は外出自粛による客足減が響き、落ち込みが大きくなった。

 

 日本生活協同組合連合会がまとめた主要地域生協の供給高によると、個配を含む宅配は前年同月比21・6%増の1571億円。増加率は前月より13・6ポイント伸び、1度目の緊急宣言期間を含む昨年5月(23・2%増)に次ぐ。「内食需要の高まりから好調だった」という。

 スーパー(食品スーパー3団体の販売統計)も食品合計の売上高(既存店ベース)は8454億円で前年同月比では6・8%増と、昨年12月より3ポイント拡大。特に畜産物や青果物といった生鮮品が伸びた。「自粛生活の長期化で変化する内食ニーズへの素早い対応が求められる」とみる。

 一方、外食(日本フードサービス協会)は前年同月比21・0%減となり、減少率は前月より5・5ポイント悪化。緊急宣言が再発令され、飲食店の時短による客足減が影響した。百貨店(日本百貨店協会)も食料品が18・9%減の913億円となり、減少率が10ポイント以上大きくなった。

 コンビニ(日本フランチャイズチェーン協会)は非食品含む売上高(既存店ベース)が前年同月比4・9%減の8150億円となった。外出自粛やテレワークが広がり来店客数が13・2%減と振るわなかった。
 

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