21年産米需給対策 15県が「連携型」活用 飼料用米対象が中心 農水省まとめ

 2021年産米の需給安定に向け、都道府県と同額を国が上乗せ助成する措置を活用し、15県が独自の転作支援策を実施する方針であることが農水省のまとめで分かった。新潟、東北地方など、20年産の主食用米の作付面積が大きい上位10道県のうち7県を含み、飼料用米による転作拡大を助成対象とする県が多い。

 同省が都道府県から聞き取り、2月22日時点でまとめた。……
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