米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
2021年03月04日
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
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東日本各地で凍霜害 雌しべ枯死広範 山形・サクランボ
先週末の関東から東北にかけての広い範囲で発生した冷え込みの影響で、果樹を中心に各地で凍霜害が出ている。特に国内生産量の７割を誇る山形県のサクランボでは広い範囲で雌しべが枯死し、作柄への影響が懸念されている。
山形県天童市の大町さくらんぼ園では「紅秀峰」を中心に被害を受けた。武田章代表は「近年ない規模での凍霜害。生育が前進し、花が咲きかけていた」と話す。防霜ファンを回したが、氷点下４度近くまで冷え込み、被害が避けられなかった。「昨年はコロナ、今年は凍霜害と生産者にとっては厳しい年が続く」と嘆く。
十分な対策も…サクランボ直撃 想定外の低温 肩落とす
全国随一のサクランボ産地である山形県では、低温による凍霜害で、生産者が悲鳴を上げる。白い花の中、緑色に伸びているはずの雌しべが茶色に染まり、枯死が相次いで確認された。産地は残る雌しべを守り、確実に受粉できるように対策を呼び掛ける。（高内杏奈）
残った雌しべ「受粉確実に」
出荷量が上位の東根、天童、寒河江の各市では、３月から気温が高く降水も少なかったため、サクランボの発芽は平年より５日程度早まっていた。１０日から１１日未明にかけて最低気温がマイナス４度近くに下がり、長時間の低温が影響。開花直前という最も霜に弱い時期に低温・降霜が重なり、被害が相次ぐ事態となった。
ＪＡさがえ西村山の秋場尚弘さくらんぼ部会長は「ここまで気温が下がるとは思わなかった」と肩を落とす。秋場部会長は、約５０キロの収穫を見込む木で雌しべの枯死を確認。「収量は半分あるかどうか心配。ここしばらく日中の気温も低い。例年は１５度程度だが、１０度を下回る日が続いている。今夜も心配で眠れそうにない」と打ち明ける。 県全体の雌しべの枯死率は主力「佐藤錦」が２０～６０％、大粒の晩生「紅秀峰」は４０～８０％に達する。特に「紅秀峰」は晩生ながらも他品種より発芽が早いため、降霜の打撃を大きく受けている。
凍霜害対策として、樹上からマイクロスプリンクラーなどで連続散水し、凍るときに放出する熱を利用する散水氷結法がある。東根市で１・２ヘクタール栽培する岡崎貴嗣さん（４７）はこの方法で対策を立てていたが、それを上回る低温で雌しべの枯死が確認された。
同市は昨年、新型コロナでサクランボ狩りに来る観光客が激減した。だが、ふるさと納税などで着実にファンを獲得してきた。岡崎さんは「来年も買うと言ってくれた消費者を裏切らないよう、残った雌しべの受粉を確実にしたい」と人工授粉の徹底で着果率を高めることを誓った。
ＪＡさがえ西村山は１４日に緊急会議を開いて被害状況を把握。生産者に、ちらしなどで凍霜害対策と人工授粉の徹底を呼び掛けることを確認した。
福島県では梨や桃などの果樹とアスパラガスで被害が出た。長野県では、１１日現在で１０市３町２村の農作物被害が、２億４２２０万円に上った。松本地域ではリンゴや梨などの果樹やアスパラガスに被害が出た。
栃木県によると、１３日現在、梨で約５億４９３８万円の被害が発生。芳賀町や高根沢町など３市３町で花への低温障害が生じた。群馬県でも１４日現在各地で梨、リンゴ、柿、サクランボの花が枯死する影響が出た。
新潟県内では新潟市など９市町で果樹の凍霜害が発生。１３日現在、梨を中心に西洋梨や柿、桃など約４００ヘクタールで花芽の褐変が確認されている。
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2021年04月15日
宇治茶の初取引 平均１キロ１万１１８７円
２０２１年産の宇治新茶の初市が１９日、京都府城陽市のＪＡ全農京都茶市場であった。平均価格は煎茶１キロ１万１１８７円と、新型コロナウイルス禍による需要減退で異例の安値だった昨年の８５１２円を大きく上回った。最高値は和束町産の手もみ茶で１キロ１８万８８８８円（昨年１０万円）と、資料の残る２０００年以降で最高価格となった。宇治市の中村藤吉本店が落札した。
初市に先立ち、ＪＡ全農京都の中川泰宏会長が「昨年は茶農家にとって厳しい売り上げとなったが、茶商の皆さんの支援で、何とか今年の初市を迎えることができた。若い茶生産者を育てるためにも、目いっぱいの数字を書いてほしい」と高値での入札を呼び掛けた。……
2021年04月20日
野菜の需給調整 価格安定へ産地連携を
農水省は、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。価格低落時の生産者への補填（ほてん）水準を引き上げ、資金の生産者負担割合は軽減した。需給安定には多くの産地の事業参加が不可欠である。全国の産地が協調・連携して取り組むよう、同省は内容を周知徹底すべきだ。
同事業は、天候の影響を受けやすく、作柄・価格の変動も大きく、消費量が多いダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目を対象に実施している。市場価格が、過去の市場平均価格の８０％以下に低落した場合、または５０％以上に高騰した場合が発動の目安だ。
価格低落時の対策としてこれまでは、出荷の後送りには過去の平均市場価格の３割、加工用への切り替えや土壌還元には４割を補填していた。しかし補填水準が低く生産者のメリットが小さいとして、事業の活用を巡る合意形成が難しいとの指摘があった。実際、過去１０年間で最も野菜価格が低迷した２０１９年（日農平均価格で１キロ１３０円）も活用はなく、低調だった。
そこで同省は２１年度から、価格低落時対策の全メニューの補填水準を平均市場価格の７割に引き上げた。また国と生産者が１対１で造成してきた資金の負担割合を４対１とし、生産者負担を２０％に引き下げた。
同事業の実効性が課題となる中で生産者のメリットが高まり、市場価格が大幅に下落する前の事業活用が促されるとみられる。野菜相場の安定につながる見直しとして評価したい。
また、社会的要請が高まる食品ロスの削減に向けて事業のメニューも再編。加工、飼料化、フードバンクへの提供など、有効利用を促す性格が強まった。しかし、有効利用には受け入れ先の手配などの仕組みが必要となるため、産地が取り組みやすい実効性のある体制の充実が重要だ。
同事業とともに生産基盤を支えてきたのが、価格低落時の収入減少を補う野菜価格安定制度だ。しかし、政府内には、青色申告を行う農家が対象の収入保険制度への一本化を検討すべきだとの意見があり、２１年度に論議が予定されている。野菜価格安定制度と同事業は、野菜の産地づくりや安定供給に貢献しているとの評価が高い。多くの農家が加入できるセーフティーネット（安全網）は必要である。
食料・農業・農村基本計画では、野菜の生産量を１８年度比で、３０年度までに１５％増やす目標を設定。「豊作時の価格低落や不作時の価格高騰を防止・緩和する具体策を検討する」と明記した。消費者への安定供給が目的だ。今回の見直しを機に同省には、多くの産地が需給安定に取り組む態勢づくりが求められる。
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2021年04月15日
評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。米の需給緩和など直面する課題への対応が不十分と見られている。農政展開に当たり、生産現場の声を丁寧に聞くことが求められる。
調査は農業者を中心に３月中・下旬に行った。内閣支持率は４０％で、昨年１２月の前回調査に比べ４ポイント減った。政権発足当初の９月は６割を超えていたが、２調査連続で下落。支持理由は「他にふさわしい人がいない」が最多の３４％で、次いで「自民党中心の政権だから」が２７％、「菅首相を信頼する」が２３％だった。
前回と比べて特徴的なのは「首相を信頼」が９ポイント減る一方、「他にふさわしい人がいない」という消極的な支持が６ポイント増えた点だ。「農家の長男坊だ」と地方重視の姿勢をアピールした首相に当初は農家の期待も膨らんだが、半年でしぼみつつあるようだ。
支持率低下の理由では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず農業にも影響が出ていることや、元農相による収賄事件や総務省幹部の接待問題といった不祥事が相次いでいることなどが考えられる。加えて調査では「菅農政」への評価の厳しさが目立つ。
菅内閣の農業政策を評価する人は２５％にとどまる。評価しない人は５６％で、前回より１１ポイントも増えた。今回「分からない」と答えた人は１９％で、前回から１０ポイント減ったことを考えると、評価を決めかねていた人が、評価しない方向に移ったことがうかがえる。
調査の自由記述には、率直な声が上がる。首相肝いりの農産物輸出拡大には「現場目線に欠け、２０３０年の輸出額５兆円も妄想」と、手厳しい。「大規模経営、スマート農業に偏重し過ぎ」との意見も多い。昨年見直した食料・農業・農村基本計画には、中小・家族経営への政策支援を明記したが、実際の農政運営では実感できず、不満となって表れているようだ。
コロナ禍や米の需給緩和により「市場での野菜の価格が安過ぎる」「米価下落で農地の保全が大変な状況になる」と、農業経営や地域農業への影響を心配する声も上がる。米の転作支援策では「（施策の見直しに）振り回されている感が否めない」との指摘もあった。生産現場の実態や課題をよく見るよう政府に求めていると言える。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が５７％で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も５７％だった。
「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
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2021年04月19日
大豆生産伸び悩み 政府目標の６割 収量・面積とも課題
政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、２０２０年産は２１万８９００トンで、前年比１％の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は３０年度に３４万トンだが、６割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。
政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積１７万ヘクタール、１０アール当たり収量２００キロを前提に、３０年度に３４万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去１０年で最も多かった１７年産でも２５万３０００トン。同年以降は、３年連続で２１万トン台にとどまる。
２０年産の１０アール収量は前年を２キロ上回ったものの、１５４キロどまり。作付面積は１４万１７００ヘクタールで、３年連続で減った。収穫量は努力目標の６４％の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も１０アール収量も足りない」（穀物課）と受け止める。
１０アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去１０年間の最高は１２年産の１８０キロだが、近年は１５０キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。
作付面積も増えていない。１６、１７年産では１５万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。
同省は２０年度第３次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と２１年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業（麦豆プロ事業）」も措置した。同事業は５月１４日まで２次募集している。
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2021年04月17日
ＪＡの新着記事
全農の「ＪＡ支援」 収支改善を「一体で」 部門またぎ相談機能発揮へ
ＪＡ全農は１９日、ＪＡ経済事業の収支改善で経営基盤強化を後押しする「ＪＡ支援」について、２０２２年度からの次期中期３カ年計画の取り組み方向を公表した。ＪＡと全農が一体的に取り組む状態を「目指したい姿」と位置付け、ＪＡ全体を捉えた支援に向けて、全農は事業部門を横断した相談機能の発揮を目指す。
中期３カ年計画公表
同日、ＪＡ支援の加速に向けて、県本部の幹部・担当者らを対象に開いた全国会議で、本所のＪＡ支援課が説明した。……
2021年04月20日
米「星空舞」 安定供給へ 原種の生産拠点が竣工 鳥取
鳥取県は、鳥取市の県農業試験場内で、県ブランド米「星空舞」の原種生産合理化施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。生産者へ供給する種もみの原種を生産する拠点。扱う品種を限定し、病原菌や異型などの混入を防ぐ管理の徹底で、高品質な原種を生産する。ＪＡグループ鳥取と連携し、「星空舞」の栽培面積拡大に対応していく。
県内では、同試験場が３ヘクタールの圃場（ほじょう）から原種を採取し、これまでは２カ所の生産施設で個体を選抜していた。ただ、扱う品種数が増え、コンタミ（異品種混入）リスクが高まっていた。
新施設で扱う品種は主に「星空舞」に限定する。総事業費は７３５７万円で国の交付金も利用した。約２００平方メートルの施設内に、縦型遠赤外線乾燥機や保管用冷蔵庫、加温式育苗器などを設置。「星空舞」専用のコンバインも新たに導入した。原種は国府町種子生産組合などへ供給する。
２０１９年に本格デビューした「星空舞」の栽培面積は２１年産で１９年産比３倍の１１５０ヘクタールを計画。ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は「生産者と消費者から喜ばれる『星空舞』の早期のブランド化へ、施設を有効活用したい」と意気込んだ。
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2021年04月19日
広島産ハッサクサワー新発売 全農
ＪＡ全農は２０日、広島県産のハッサクとレモン果汁を１０％使用した「広島県産はっさく＆レモンサワー」（３５０ミリリットル、アルコール度数４％）を新発売する。ＪＡ広島果実連と共同開発した。
ハッサク特有のほのかな苦味を生かし、県産レモンの酸味を組み合わせ、風味豊かな味わいに仕上げた。
高糖度の果実の開発競争の中で、昔ながらの味わいが魅力のハッサクの消費は落ち込み、収穫量は最盛期の１５％にまで減少。全農の担当者は「ハッサクを食べたことがない若い人にも訴求していきたい」と意気込む。
価格は１８３円。中国エリア、近畿、四国、九州のセブン─イレブン約６８００店で先行販売する。
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2021年04月18日
即駆け付け農機修理「Ｄｒ．ｃａｒ」出発 農家負担軽減 信頼構築へ ＪＡぎふ
ＪＡぎふは４月から、圃場（ほじょう）で農業機械が動かないなどのトラブルを素早く解決するため、農業機械の整備士が現場に急行する「農機のＤｒ．ｃａｒ（ドクターカー）」の運用をスタートした。
農作業中に機械が故障するなどのトラブルが起こると、農家は、農機を農機センターへ持ち込むが、作業時間のロスや搬入コストなどの課題があった。……
2021年04月17日
「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲ＣＤ化 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングＣＤを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者３２人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はＪＡ元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
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2021年04月15日
全農×虹コン 農業動画第２期 バケツ稲作りも挑戦
ＪＡ全農は、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」（虹コン）とタイアップした番組「全農ｐｒｅｓｅｎｔｓ（プレゼンツ）届け！ファンファーム シーズン２」の配信を始めた。メンバーが全国各地の産地を訪ね、農家と触れ合い農作業などをして、食と農の魅力を発信。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
この続きは日本農業新聞の紙面またはデータベースでご覧ください。
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2021年04月14日
「農泊．ｎｅｔ」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊． ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは２０１９年に開設。……
2021年04月13日
「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は２０２０年９月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
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2021年04月13日
ＪＡ運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
ＪＡの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、ＪＡごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。ＪＡグループは２０２１年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のＪＡこうかでは、１９年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日
