ｅ農サーチとは？
「日本農業新聞」では、利用者の方がインターネット上で有益な農業関連情報を効率的に見つけることができるように、クローラーと呼ばれる自動巡回プログラムを導入しています。
クローラーは、日本農業新聞が指定したサイトを定期的に巡回して、更新情報を収集。「ｅ農サーチ」の「注目」ジャンルに、その情報の見出しや情報を掲載するサイト名、ＵＲＬなどを引用して自動掲載します。特に多くの人に見てもらいたいと判断した情報は、「ｅ農サーチ」の各ジャンルにも掲載します。
インターネット上には、食や農に興味を持つ利用者にとって有益な情報が数多く存在していますが、全体の情報量が膨大なため、本当に知りたい情報に必ずたどり着けるかどうかは分かりません。検索エンジンが発達した現在でも、知りたい情報は情報の山の中に埋もれている可能性があります。「ｅ農サーチ」では、クローラーによる収集と日本農業新聞の担当者によるチェックを通すことで、利用者にとって有益と思われる情報を随時ピックアップしていきます。「ｅ農サーチ」を“農”を調べる足がかりとして活用してください。
「ｅ農サーチ」で見出しなどを掲載することは、その情報の掲載する巡回先のサイトのＰＲにもつながります。巡回先サイトの運営者の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。クローラーによる巡回を希望されない場合は、大変お手数ですがお問い合わせフォームからご連絡ください。
なお、「ｅ農サーチ」に掲載している情報は、巡回先のサイトの運営者の責任で掲載しているものです。日本農業新聞がその情報の正確性などを保証するものではありません。
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埼玉の養豚場分析 従来と同じ遺伝子 人、車 媒介の可能性 農水省
埼玉県は、秩父市の養豚場で、県内で初めて見つかった豚コレラウイルスが、岐阜県や愛知県の養豚場、イノシシなどで見つかったウイルスと同じだったと発表した。国の遺伝子配列調査で分かった。農場の周辺には、豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていないことから、農水省は「これまでに発生した養豚場などから、人や車がウイルスを持ち込んだ可能性が高い」とみて侵入経路の詳しい分析を急いでいる。県内２例目となった小鹿野町のウイルスは、遺伝子変異が起きていることも分かった。
遺伝子配列は、国の農研機構動物衛生研究部門が、ウイルスの１５０塩基を比較する方法で調べた。秩父市のウイルスは、昨年９月に岐阜市で発生した１例目をはじめこれまで農場や、野生イノシシから見つかったものと同じ。小鹿野町のウイルスは、比較検討した塩基のうちの一つが異なっていた。農場で変異ウイルスが見つかったのは２回目。同省は「豚コレラウイルスは変異しやすいためだろう」という。
この結果、現状では海外からの新たな侵入は否定できるとみている。秩父市の養豚場で発生が判明した時点では、半径約９０キロ圏内に豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていない。
同省は今後、ウイルス遺伝子の全塩基配列の分析や、拡大豚コレラ疫学調査チームの検討結果を受け、引き続き侵入要因を絞り込む考えだ。
2019年09月20日
大震災後 初の実り 県内最後の農地復旧 岩手県陸前高田市
岩手県陸前高田市の高田沖地区の水田で、東日本大震災以降初めてとなる、待望の収穫を迎えようとしている。同地区の２８ヘクタールは県内最後の被災農地復旧事業を今春完了させた。下旬から始まる９年ぶりの収穫を、農家は待ちわびている。
「津波で海風から田を守っていた５万本の松林がなくなった。心配していたが、生育は順調でほっとしている」と話すのは、金野千尋さん（６８）。金野さんは同地区で市オリジナル品種の米「たかたのゆめ」など５ヘクタールを栽培している。関係機関の指導を受けながら肥培管理を行い、収穫にこぎつけた。「１穂当たりのもみ数も他地区の水田と遜色ない」と満足げだ。
同地区は市内で最も海沿いに面しており、津波で表土の流出やがれきの堆積によって壊滅的な被害を受けた。その後も復興事業に伴う盛り土の仮置き場となったことで、農地として復旧するまでに時間を要した。
震災から８年半が経ち、当時担い手だった農家の高齢化や離農が進んでいる。金野さんは「営農再開を契機に、若い農家が増えてくれればいい」と期待する。
同地区の復旧工事が完了し、県内の復旧対象となった５４２ヘクタール全域で営農が再開された。宮城県でも今年度中に１万３０００ヘクタールある被災農地の復旧工事が完了する見込み。一方、福島県では東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う立ち入り制限で、双葉町、大熊町の２２８ヘクタールの農地がいまだ手つかずとなっている。
2019年09月18日
アフリカ豚コレラ拡大 韓国で発生確認
韓国の農水省に当たる韓国農畜産食品部は１７日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市で、同国で初めてアフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。発生農場は、観光名所で北朝鮮が一望できる鰲頭山統一展望台に近く、感染拡大が懸念される。
同部によると、当該農場は、母豚５頭の死亡を受け１６日、同部検疫本部に申告。１７日にアフリカ豚コレラと確定した。周辺３キロ以内に養豚場がない。発生養豚場の同一経営主の他の養豚場を含め、２農場の３９５０頭の豚を殺処分する。
同部は、１７日６時３０分から４８時間、全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場、出入り車両などを対象に一時移動を中止する。京畿道では、他の道や市への搬出を一週間禁止し、全国の６３００戸の養豚農家に、疑いの有無を調査するとした。
北朝鮮では５月にアフリカ豚コレラを確認。韓国メディアは、発生地域は、北朝鮮とは１０キロ程度離れ、川でつなぎ、鰲頭山統一展望台とも５キロ程度と近いと報じた。ソウルから５０キロ程度離れ、韓国と北朝鮮の友好ムードとともに、大勢の観光客が訪れるという。
農水相に当たる金●秀長官は「各自治体は即時にアフリカ豚コレラ防疫対策状況室を設置・運営し、養豚農家や畜産施設の一斉の消毒、食肉処理場の搬出前の臨床検査などを早急に実施してほしい」と呼び掛けた。畜産農家の集会やイベントの禁止も求めた。
アジアでのアフリカ豚コレラは２０１８年８月、中国で初めて発生し、今回の韓国で１０の国・地域に広がった。飼養する豚の合計は約５億１３００万頭で、世界の豚の５３％を占める。
中国以外は全て、今年１月以降の発生。韓国に隣接する北朝鮮では、５月に感染が見つかっていた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、中国では１１７万頭、ベトナムでは４７０万頭の豚が殺処分になっている。
警戒最大限に 宮崎大学農学部・末吉益雄教授の話
アフリカ豚コレラが、観光やビジネスなどで日本との人の往来が多い韓国でも発生した。中国やベトナム、日本と同じ島国であるフィリピンなどアジア諸国でも発生している。国内には既にウイルスが侵入しているとの想定で、養豚農場などは最大限の警戒と防疫対策を講じる必要がある。
国は、検疫探知犬や旅行客への口頭質問などで、ウイルスに汚染されたものが持ち込まれないよう水際対策を進めている。しかし、国際郵便も含めた全ての荷物を確認するのは難しい。今でも大型クルーズ船でアジアからの観光客が大挙して訪れているし、今後はラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなどのイベントで、さらに増えると考えられる。
韓国での発生を“対岸の火事”だと思うと心に隙が生まれる。農家は、関係機関からの指導を面倒がらず、今の手法で本当にウイルスの侵入が防げるのか、基本に立ち返って点検・改善に努めるべきだ。豚に異常があった場合には、関係機関にすぐ通報してほしい。
＜メモ＞ アフリカ豚コレラ
豚やイノシシが感染する、致死性の高い伝染病。日本で発生している豚コレラとは別のウイルスが原因で、ワクチンや治療法がない。
編注＝●は火へんに玄
2019年09月18日
日米首脳２５日に会談 貿易協定に署名へ
クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、安倍晋三首相とトランプ米大統領が２５日、国連総会に合わせて米ニューヨークで会談する予定だと明らかにした。米ワシントンで開かれた日米財界人会議の講演で語った。両首脳は日米貿易協定に署名する見通しだ。
トランプ政権は１６日、日本との関税分野の交渉で合意に達したとの声明を発表。今後数週間以内に協定を結ぶ意向を議会に正式通知した。
日米は署名に向け、協定の確定に向けて詰めの作業を進めている。首脳会談を前に、交渉を担ってきた茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）ライトハイザー代表による最終調整の場も想定される。
署名後、日本政府は１０月召集予定の臨時国会に提出し、早期の国会承認を目指す。米国は議会審議を必須としない手続きを進める方針。日米は年内の協定発効も視野に入れる。
協定は８月に大枠合意した。牛肉の関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を同じ水準に引き下げ、セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定。米国抜きのＴＰＰとのＳＧの調整が焦点になる。米は、ＴＰＰで設けた米国向けの無税輸入枠の削減に向け調整。日本側はゼロを目指している。
2019年09月19日
豚コレラ 農相指針改定を表明 ワクチン接種可能に 地域設定など課題
江藤拓農相は２０日、豚コレラの感染拡大を食い止めるため、飼養豚への感染を予防するワクチン接種を可能とする防疫指針の改定作業に着手すると表明した。改定すれば都道府県知事の判断で接種できるようになるが、接種地域の設定などクリアすべき課題は多い。専門家や各県の意向を踏まえて検討する。改定には意見公募などの手続きが必要で、少なくとも１カ月程度はかかる見通し。接種に備え、ワクチンメーカーに増産を依頼した。
現行の防疫指針は予防的ワクチン接種は認めていない。江藤農相は指針の改定に踏み切った理由について、昨年９月の国内での初確認から１年が経過したことや関東の養豚地帯に感染が広がる懸念があることを挙げた。
防疫指針を改定するには今後、接種する地域や接種の順序、接種した豚の流通規制をどうするかなどを定める必要がある。農水省は、食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会で検討していく。
接種を判断した場合には、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「清浄国」の立場を失い、豚肉や加工品が輸出できなくなる可能性がある。江藤農相は会見で、接種後も輸出が継続できるよう輸出先国との協議に入ることも明らかにした。
接種によって風評被害を招く恐れがあるが、江藤農相は国内でも２００６年に全面中止されるまで接種していた経過を説明しつつ、「ワクチンを接種しても安全性にはなんら問題ない」と強調した。風評被害の回避へ消費者や事業者への周知に努める考えを示し「万が一（風評被害が）発生した場合は対策も考える必要がある」と述べた。
同省によるとワクチンの備蓄は現在、１５０万回分ある。ただ、接種地域の設定の仕方によっては不足する可能性があるため、増産を要請した。
同省は指針の改定作業と合わせて、農場の防護柵の設置や飼養衛生管理の徹底を改めて促す方針。感染源となる野生イノシシの捕獲を強化し、自衛隊と協力して餌に混ぜて与える「経口ワクチン」の散布も大規模に進める。
防疫指針の改定で豚への予防的ワクチンが使えるようになれば、家畜伝染病予防法上は都道府県知事の判断で接種が可能になる。ただ、現状では豚コレラの豚ワクチンは国の備蓄だけで民間流通していないため、国が備蓄分の利用を決めないと接種は事実上できない。
日本養豚協会の香川雅彦会長は「ワクチン接種が実施されればまん延する豚コレラの解決に向けた入口の一歩になる」と述べた上で「埼玉にまで感染が広がり、江藤農相も苦渋の決断だったと思う」と感謝した。
ただ、即座にワクチン接種できるわけではないことを踏まえ、「接種後の流通など精査すべき課題は非常に多い。豚コレラに立ち向かう養豚農家にとってこれがゴールではない。これから険しい道のりとなる」と指摘し、業界を挙げて対策を進める考えを強調した。
ＪＡ全中の中家徹会長は「ＪＡグループとして政府・与党と引き続き連携して、取り組んでいきたい」と述べた。
2019年09月21日
