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［２０１９参院選］［論点を追う］（上）貿易交渉 畜産経営安心できぬ 国内対策 中小も充実を
「今は大丈夫。でも、安心はしていない」
昨年末の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効から半年。６月の東京市場の枝肉価格は和牛去勢Ａ４が前年比２％、交雑種（Ｆ１）Ｂ３で同１０％程度高く、ホルスＢ２は前年並みだった。前橋市の肉用牛肥育農家・金子正宜さん（４０）が懸念していた国産牛の価格暴落は起きていない。「だって、まだ２年目でしょ」
ＴＰＰは４月で発効２年目となり、牛肉の関税は発効前の３８・５％から２６・６％になった。オーストラリアやカナダなど加盟国からの牛肉の輸入量は、１～５月の累計で前年比４％増。だが、これは“序の口”にすぎない可能性がある。１６年目の２０３３年、最終的には同９％まで下がる。
「その日」を見据え、金子さんは独自の対応を進めてきた。Ｆ１専門だったが、ＴＰＰの交渉中だった１４年ごろから黒毛和種を導入。ＴＰＰで輸入牛肉の価格が下がれば「Ｆ１は影響を受けやすい」とみたためだ。毎月、北海道の子牛市場に足を運び、飼養する１５０頭のうち５割まで黒毛和種の比率を高めた。
しかし、不安の材料は増えた。日米貿易協定交渉だ。日本は「過去の経済連携協定が最大限」とするが、トランプ米大統領は「ＴＰＰに縛られない」「８月に良い内容が発表できる」と放言。日米安全保障条約は不公平とまで言及するのを聞き、「まさに米国第一。牛肉の関税はゼロにされるのではないか」と感じた。
疑問符を付ける農家は多いが、政府は米国を除いたＴＰＰの影響による国産牛肉の価格下落が、乳用種で最大１２％、和牛やＦ１で同３％にとどまると試算する。また、価格が下がっても、国内対策で農家所得は確保され、国内生産量は維持されると見込む。
対策の一つが、畜舎の整備や機械導入などを支援する畜産クラスター事業だ。１５～１８年度の補正予算で計２４００億円超を計上した人気事業だが、金子さんに使う意向はない。自己負担も多額で経営リスクが高まる上、農作業事故で左腕をけがした影響で、これ以上の規模拡大は難しいと考える。
「中小規模の家族経営の生産基盤を維持するような対策があれば」。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は粗収益と生産費の差額の９割を補填（ほてん）するようになったが、常時発動するようでは「経営は続けられないし、夢がない」。
子牛相場の高値が続いてきた繁殖経営。ＴＰＰ発効後も、価格は黒毛和種で平均７８万円前後と堅調を維持する。しかし、「一農家には影響を予想しきれない」。群馬県みどり市の和牛繁殖農家・小倉淳さん（３８）は国に相場の注視を求める。
一方で「不安だからといって、何もしないわけにはいかない」と、経営基盤の強化を目指している。母牛３４頭からの増頭に加え、将来的には父親が手掛ける肥育との一貫経営や法人化を検討。畜産クラスター事業などの活用も念頭にあり、息の長い支援を望む。
参院選の投開票日が４日後に迫る。農政の主要論点を現場から改めて探った。
豚コレラ 防護柵に半額助成 ＡＳＦ視野６０億円確保 全国の農場が対象
農水省は１６日、豚コレラ拡大防止の新たな対策として、感染要因の野生イノシシなどが農場に近づけないようにする防護柵の設置費用の半額を助成すると発表した。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策も視野に入れ、約６０億円の財源を確保。感染地域だけでなく全国の地域を対象とする。防疫対策の一層の強化へ、飼養衛生管理基準を早急に見直す方針も明らかにした。
吉川貴盛農相は同日の会見で、ＡＳＦに対し「アジアでの拡大に歯止めがかかっていない」と危機感を表明した。豚コレラの発生が止まらないことも踏まえ、関連する特定家畜伝染病の指針、飼養衛生管理基準について「適宜、適切に見直し、総合的な対策を実施する」と述べた。見直しに当たり「家畜伝染病予防法との関連も出てくる。大至急まとめたい」と法改正も視野に検討を急ぐ考えを示した。
農場防護柵の設置支援は、ＡＳＦを視野に入れた防疫対策と位置付ける。農場周辺に網目の細かい防護柵を設け、ウイルスに感染した恐れのあるイノシシや小動物の侵入を防ぐ。
農畜産業振興機構の事業を活用し、設置費用の半額を助成する。ウイルスに感染した野生イノシシが見つかった地域だけでなく、全国の農場が対象だ。柵の長さは、１農家当たり平均７００メートル程度を想定する。イノシシは土を掘る習性があることを考慮し、農場側へ潜り込めないよう地中５０センチ程度まで柵を埋め込む設置方法を推進する。
ＡＳＦの水際対策として、感染源となり得る畜産物の持ち込みを防ぐ検疫探知犬の増頭も決めた。現在４０頭の検疫探知犬を年度内までに１３頭増やし、計５３頭を全国の空港に配置する。空港での靴底消毒も広げる。国際線が就航する２９空港、６港の計３５カ所で導入しているが、国際線から国内線への乗り継ぎ便がある空港も対象に加える。
東北～東海太平洋側 日照不足と低温続く 今後１週間 管理なお注意
東北から東海地方の太平洋側で顕著な日照不足が続いている。東北南部や関東では極端な低温傾向も続いており、広範囲で「梅雨寒」だ。気象庁は「今後１週間は農作物の管理や温度管理に気を付けてほしい」と呼び掛けている。
サツマイモ輸出 専用オーブンとセット “ヤキイモ”本場の味を 茨城・ＪＡなめがたしおさい
「砂糖なしで甘い」欧米で好評
茨城県のＪＡなめがたしおさいは、サツマイモと焼き芋専用のオーブンをセットにして海外に輸出する戦略を展開している。目指すのは焼き芋の文化の世界発信。船便での長期間の運搬に耐えられるように通気性を高めた段ボール箱で品質の高い芋を届けるとともに、専用機械で作る“本物の味”で現地の消費者の心をつかむ。昨年、カナダのスーパーで販売を始め好評を得ている他、今年７月にはフランスでも試食販売を実施。今後は、欧州などで一層の販路開拓を目指す。（木村泰之）
ＪＡのサツマイモ輸出は、２０１７年にタイとマレーシア向けに開始。東南アジアへの輸出では、価格がコストに見合わなかったこともあり、北米への輸出を模索していた。
ＪＡ全農いばらきや日本園芸農協連（日園連）などを通じて、カナダの商社と交渉。約１２度に維持したコンテナでの管理の他、１カ月程度かかる船便での輸送でも、カビが生えないよう通気性を高めた段ボール箱を開発した。
１８年３月にはカナダのバンクーバー市内のスーパーで、焼き芋の販売にこぎ着けた。しかし、店頭で販売した時に焼き芋に最適なオーブンがなく、ＪＡが出荷した芋の風味を引き出せていないことが課題になった。
１８年１２月に同市で開いた２度目のフェアでは、日本からオーブンを持ち込み、焼き芋を販売した。オーブンとセットでの販売は、既に日本のスーパーで展開していた手法だ。ＪＡが農水省の担当者らと綿密に調整し、検疫や、現地でのオーブンの製造物責任法への適応などの法規手続きをクリアした。店頭ではレシピも配って、試食販売も行った。来店客からは「砂糖を使っていないのに甘い」と好評だったという。
ＪＡ営農経済部の金田富夫部長は「ＪＡで作成したデータを農家に提供し、統一した品質の青果を輸出できている」と話す。７月２～６日には、フランス・パリでパティシエら向けに焼き芋のＰＲフェアを実施した。ＪＡは今後、スーパーにオーブンをリースし、提供できる店を増やしていくという。
サツマイモの輸出拡大に若手生産者も期待する。１５ヘクタールで「紅優甘（べにゆうか）」など３品種を栽培する行方市の箕輪幸則さん（３５）は「自分の作ったものが多く輸出されることで今後の経営の見通しが立つ。天皇杯受賞をゴールにせず、世界に届けることがやりがいにつながる」と喜ぶ。
金田部長は「日本で食べているものと同じような焼き芋を、海外の人にも食べてほしい。積極的なＰＲを重ねて焼き芋文化を世界に広めたい」と意気込む。
ＪＡは、今年８月までに約５０トンをカナダで販売する見込みで、来季（２０年８月まで）には２倍の１００トンを目標に据えている。
冷食市場 堅調１・８％増 米飯類ギョーザ 「調理済み品」がけん引
冷凍食品の市場が拡大している。２０１８年の市場規模（見込み）は、前年比１・８％増の１兆６４２５億円だったことが民間調査会社の富士経済の調べで分かった。単身世帯や共働き世帯の増加による調理の簡便化ニーズを受けた。冷凍米飯などの「調理済み品」や冷凍の農産品など、幅広い品目で伸びを維持している。
冷凍食品は、電子レンジで加熱するだけで手軽に食べられる。長期保存が可能な点も強みに、家庭向けと業務向けの需要が共に拡大。市場規模は１２年から前年超えが続き、２３年には１７年比７・３％増の１兆７２９８億円と予想する。
種類別で最も伸びたのは「調理済み品」で、前年比１・３％増の７７１４億円。家庭内の簡便調理ニーズが高まり、冷凍米飯類や冷凍ギョーザなどが大きく伸びた。
業務用では調理の手間がかかる唐揚げ、かつなどの揚げ物が増えた。
農産品は冷凍野菜と冷凍果実の伸びが堅調で、前年比２・４％増の１５７４億円。近年の天候不順の影響で生鮮品は相場変動が大きかったが、冷凍品は数量や価格が安定している点が支持されている。ただ、原料は輸入が中心で、国産原料供給の増加に期待が高まっているという。
デザートは２％増の５３５７億円。大半を占めるアイスクリーム類が堅調に伸びた。
麺類は３・２％増の１７８１億円。パスタ、中華麺の伸びが目立った。
同社は「調理工程の簡略化などで業務需要を取り込むなど、冷凍食品市場の成長は今後も続く」と展望する。
豚枝肉 高値圏も伸び悩み 天候不順で消費低調
３連休（１３～１５日）明けで相場上昇が期待された豚枝肉相場が１６日、伸び悩んだ。東京食肉市場の上物は１キロ６４８円で、前営業日比２円高とほぼ横ばい。天候不順による消費不振や、スーパーが輸入品の販促を強化した影響で「国産の荷動きが悪かった」（東京都内の仲卸業者）。一方で、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が長引いて国産の品薄感があり、相場はようやく高値圏を維持している状況。今後は、学校給食需要が落ち着き引き合いが一段と弱まるため、軟調の見通しだ。……
［２０１９参院選］ ７党党首ら地方演説 農政論戦 深まらず
参院選の選挙戦が激しくなる中、与野党７党の党首らは地方で何を訴えているのか、日本農業新聞は前半戦の各党首らの演説を分析した。農村部が多い改選数１の「１人区」では農政にも言及。ただ、与党は輸出など成果のＰＲが中心で日米貿易協定交渉などに触れることは少ない。野党は安倍農政を批判し、戸別所得補償制度の復活を訴えるが、熱の入れ方には差がある。年金や経済などに比べ農政は十分に争点化されていない。２１日の投開票日に向けて、後半戦ではより深い論戦が求められる。
与党 輸出拡大 成果ＰＲ
「大切なことは、しっかりと農家の手取りにつながっていくことだ」
安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日、山形県酒田市でこう声を張り上げた。地方の街頭演説では、まず地元農産物をＰＲ。生産農業所得の増加や農林水産物・食品の輸出拡大を「攻めの農政」の成果として訴え、農家の所得向上を訴えるのが恒例。酒田市では米どころを意識し、米の中国への輸出拡大へ「制約は何とか突破していきたい」と意欲を示した。
安倍首相の演説時間は約１８分。農政に割いたのは１分半だった。外交では、トランプ米大統領との蜜月関係を強調する一方で、農家が懸念する日米貿易協定交渉には触れなかった。
公明党の山口那津男代表は１２日、福岡県北九州市で演説。農政への言及はなかった。
野党 日米密約 懸念訴え
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、新潟県長岡市で演説し「農業は単なる金もうけではなく、土地や水、緑を守り、国民の安全・安心な食料を支えている」と強調。戸別所得補償制度の復活・充実で農業経営を下支えすると訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、福島県川俣町の演説で、日米貿易協定交渉を取り上げた。５月の日米首脳会談冒頭、トランプ米大統領が８月に成果を発表できると発言したことを挙げ、「密約があるに決まっている」と指摘。８月には牛肉関税の引き下げなどの日本の譲歩が明るみに出る可能性があるとし、「うそをついたり隠したりする政治を変えて、正直な政治を取り戻す戦いだ」と訴えた。
社民党の福島みずほ副党首は１１日、群馬県のＪＲ高崎駅前で「農業や林業など第１次産業を守ることも大きな課題」と強調。安倍政権が進めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や種子法廃止などを問題視し「国民の生活が見えていない」と批判した。
野党の中で、農政に最も時間を割いたのは玉木氏。約７分間の４分の１に当たる１分４３秒を充てた。枝野氏は稲作地帯での演説だったが、約９分中、言及はわずか３８秒。福島氏も約１９分中、５２秒にとどまる。野党は農政で主張が近いが、一致して与党との対立軸にするまでには至っていない。
共産党の志位和夫委員長は１０日に高知市、日本維新の会の松井一郎代表は１１日に大阪府河内長野市で演説。農政に関連した発言はなかった。
選挙戦争点に地域問題 格差是正の視点 注目 明治大学農学部教授 小田切徳美
参院選の真っ最中である。今回の選挙は１２年前の２００７年と比較されることが多い。同じ安倍政権であり、また統一地方選挙と参院選が重なる「亥（い）年選挙」でもあることも話題になっている。
だが、言うまでもなく、争点は異なり、特に、地域格差を巡る状況は大きく違う。１２年前は、小泉構造改革による大都市と地方の格差が話題となり、その象徴として、いわゆる限界集落問題が盛んに議論されていた。
それはマスコミの報道にも反映している。例えば、日本経済新聞のデータベース（朝・夕刊＋地方経済面）で、「地域格差」を検索すれば、０７年前半（１～６月）には、合計２４２回登場するのに対して、直近の１９年同期には、わずか３４回にすぎない。地方創生は議論されても、地域格差問題自体は社会の話題や人々の意識から後退している。
隔絶した経済圏
本当に地域間格差に問題はないのだろうか。また、急進するグローバル化とどのような関係にあるのだろうか。興味深いのは、経済のグローバリゼーションの当事者がその点の問題提起をしている点である。著名な経営者・コンサルタントである冨山和彦氏は、国内ではグローバル経済圏とローカル経済圏が分断され、かつてのように前者の大企業が潤えば、後者に位置する下請け企業に富が流れるトリクルダウンは容易に起こらないとしている。二つの経済圏が、国内に隔絶して併存するのがこの時代の特徴であるという。
こうした構造は、逆にグローバリゼーションを批判する論者により、早くから指摘されている。つまり、ローカル経済圏と重なる地方部とグローバル経済圏の格差とその固定化は、異なる立場の論者間でも共有化されている。
二兎追う政策を
このような状況で、地域格差の是正は、選挙戦の争点となるべきだろう。地方圏でトリクルダウンに頼らず新しい地域や産業をどのように構築していくのか。そこに農業や食品産業をどう位置付けるのか。読者の関心事でもあろう。そして、それを補助金・交付金や地方交付税等の財政により実現するのか。あるいは、人材育成をはじめとする地域の内発的な発展をより促すのかという選択肢がある。
現在、政府が取り組む地方創生は、この選択肢の後者を担うが、そこには格差是正の視点はほとんど見られない。そのため、格差が固定化された地方圏での取り組みの苦戦は続く。他方で、財政により格差を埋めるにしても、地域の内発的発展力を引き出すことがなければ持続可能性はない。
筆者は、以前より「財政的格差是正と内発的発展の二兎（にと）を追う」と表現しているが、それが、まさに今求められている。争点は、この両者をどのように両立的に運営するかにある。候補者や政党の公約は、この「二兎を追う格差是正」という視点からどのように位置付くのだろうか。残る１週間を見守りたい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。農学博士。東京大学農学部助教授などを経て２００６年より現職。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
昆虫→家畜飼料に 飼養農場建設相次ぐ ＥＵで認可の機運
欧州連合（ＥＵ）では、家畜飼料の原料となる昆虫を飼養する農場建設が活発だ。これまでの昆虫飼料は、養殖魚とペットの餌に使用を限定していたが、今後は家畜飼料用にも拡大する可能性が浮上したからだ。世界の食肉消費量の増加に伴い、穀物原料の飼料増産に限界が見え始めたのが背景にある。
フランス 年２万トン製造も オランダ 穀物代替で注目
フランス北部のアミアン市近郊。昆虫原料のペットフードを製造するインセクトは、昆虫を飼養する大規模農場の建設を進めている。２０２１年の稼働を計画。昆虫粉末飼料の生産能力は年間最大２万トンを見込む。同社は、ＥＵ域内の幼虫業者や培地材料メーカー、農業関連団体など約２０社と供給・消費ネットワークも構築した。「養殖魚類とペットの餌以外に、家畜飼料にも用途が広がることを見込み、規模を拡大する」と意気込む。
オランダ南部のベルヘン・オプ・ゾーム市でも、昆虫を原料とする飼料メーカーのプロティックスが、家畜飼料用を見込んだ昆虫農場をこのほどオープンさせたばかりだ。
穀物製造機器メーカーなどからの新たな出資を受け、１７年に設立した１号農場に続き、第２号を開設した。同社は「穀物飼料の増産は、森林伐採などの環境負荷を増やすので限界がある。そこで、代替の昆虫原料の家畜飼料が注目を浴びている。ＥＵの認可は時間の問題とみる農業関連企業からの出資が増えた」という。
昆虫原料の飼料に対し、ＥＵは１７年７月、既存の動物性タンパク質の加工規制を見直した。初めてアメリカミズアブ、イエバエ、ミールワーム、コオロギを養殖魚類やペット向けの飼料原料として認可した。
ＥＵ域内２０カ国の飼料業者や農業関係業者５２団体でつくるＮＰＯ「人間の食事と家畜飼料への昆虫使用を推進する国際プラットフォーム（ＩＰＩＦＦ）」は今年２月、昆虫別の生産と管理についての安全衛生規格を確定した。アントワン・ヒューバート会長は「規格は昆虫原料の安全性を裏付けるもので（家畜飼料向けの）ＥＵ認可を促すだろう」と期待する。
ＩＰＩＦＦによると、ＥＵ域内で約２０カ国が１８年に計６０００トンの昆虫を養殖し、そこから１９００トンのペット・養殖魚用の飼料を生産した。同団体はＥＵが家畜飼料への使用を認可すれば、域内生産量が、２５年には１２１万トンに増えると見込む。
高速バス地方から 青果“相乗り” 少量でも低コスト ＪＡグループなど東京都心に販路
ＪＡ全中や農林中央金庫、三菱地所などが連携し、地方の特色ある農産物を高速バスで東京・丸の内周辺エリアに運んで販売する取り組みが、成果を上げている。昨年８月の開始時に比べ、利用する県は倍増の１２県、取り扱い農産物は４倍の延べ１３７品目、マルシェ（直売イベント）の開催頻度は週１日程度から３、４日まで拡大した。少量でも低コストで送れる利点を生かし、特産農産物などの認知度向上に役立っている。
「産地直送あいのり便」として、ＪＡ直売所などから農産物を買い取り、高速バスのトランクの空きスペースに入れて運ぶ。大手町、丸の内、有楽町エリアの飲食店や百貨店、社員食堂などに納品する。オフィスビルなどでマルシェも定期的に開く。
協力するバス会社は当初、茨城、福島県などの５社。地元に貢献でき、空きスペースを使って利益を得られるため徐々に拡大。岩手、秋田県などの会社も加わり、６月時点で１２社が協力する。
マルシェは同エリアの１３カ所で開き、各地の農産物を販売する。定期開催の定着などで１回当たりの売上高も伸びた。農産物を納める店舗は６月時点で１５店。安定的に確保・輸送する仕組みが整い、今後拡大に力を入れる。
三菱地所は、あいのり便を既存物流の代替ではなく、需要開拓のための新しい流通経路と位置付ける。「単に運ぶのではなく需要も一緒に確保する。生産者側のＪＡグループと消費者側の三菱地所の連携で、生産から販売まで一気通貫で取り組める」（広報部）と話す。
石川県のＪＡ金沢市は週に２回、サツマイモ「五郎島金時」などの加賀野菜やカラフルニンジンなどの珍しい野菜を運ぶ。加賀野菜は、マルシェでもたびたび売り切れるほどの人気だ。ＪＡ直販企画課の登内良太課長補佐は「今まで出せなかった小ロットで出荷できるのは大きい。見た目や味に特徴があるので有利販売できる」と話す。
千葉県のＪＡきみつは、運営する直売所のトウモロコシやメロンなどの農産物を、大手百貨店の高島屋などに納める。週に１回のペースで３月から運行を始めたが、６月には１０回運行した。輸送回数が増え、売り上げは倍増したという。
