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［北海道・ＪＡ北ひびき移動編集局］ 直営組織が延べ７２００ヘクタール作業受託 家族経営 多彩に支援 大豆トップ産地維持
北海道のＪＡ北ひびきは、ＪＡ直営のコントラクター（作業受託組織）や地域の農業法人が家族経営農家の営農を支援し、生産を支えている。全国一の生産量を誇る大豆、小麦などの畑作物を中心に播種（はしゅ）や防除などを受託。地域に欠かせない存在で、収穫作業の半数以上を担う組織もある。担い手不足などに備えＪＡは新たなコントラクターの設立を検討するなど、地域一丸で農業生産の維持・発展を目指す。
ＪＡ管内の士別市と剣淵町、和寒町は農業が基幹産業。水稲を主体に畑作物や野菜を栽培する。組合員数が減少する中、約２万４０００ヘクタールの耕地面積を各農家の規模拡大で維持してきた。１戸当たりの作付面積は２０１８年に２１ヘクタールと、１５年間で１・７倍に拡大。近年は大豆や小麦などの省力的な畑作物の面積が拡大している。
ＪＡは、和寒基幹支所と剣淵基幹支所で数十年前からコントラクター事業を続けている。汎用（はんよう）コンバインやテンサイ収穫機、無人ヘリコプターなどを所有し、幅広い品目に対応。無人ヘリの操作は若い担い手に依頼し、免許取得も後押しする。
大豆や小麦、ソバの収穫では１８年、剣淵基幹支所管内が３品目の収穫面積計２７００ヘクタールのうち約３割、和寒基幹支所が同１４８０ヘクタールのうち約半分を担う。播種や防除なども含め、両支所合計で延べ約７２００ヘクタールを請け負った。作業委託で農家は特産のカボチャなどの生産振興に力を入れられる。ＪＡは「後継者不在の生産者は機械更新をためらう。作業支援で、意欲を持って農業生産に携わってもらうことが農地と地域の維持につながる」（和寒基幹支所）と話す。
士別市のＪＡ朝日支所管内では、農事組合法人あさひが農作業を受託する。０５年に法人化し、１８年は大豆の収穫１８０ヘクタール、播種６０ヘクタール、牧草収穫１２０ヘクタール、防除２６０ヘクタールなどを約１０人体制で行う。管内約１００戸のうち８割が何らかの作業を同法人に委託。法人でも大豆やニンニクなどを約１００ヘクタール栽培する。法人運営を担う藤田卓雄事務局長は「家族で農業経営できる環境づくりが必要」と強調する。法人には新規就農を目指す若手も在籍。将来の担い手として作業に励む。藤田事務局長は「ホームページ開設など情報発信して担い手育成に力を入れたい」と話す。
ＪＡは、高齢化や労働力不足が深刻化する中、昨年１１月に「地域農業支援体制検討プロジェクト」を設置した。ＪＡのコントラクターや既存の農業法人の余力を把握するため、組合員全戸を対象に意向を調査。新たなコントラクターの立ち上げを含め協議し、２１年までに実行に移す考えだ。ＪＡは「既存組織の稼働余力は限りがある。営農支援の必要性は高く、対応を進めたい」（営農部）と意気込む。
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［スマート解決 地域の課題］（４） 果樹の軽労化→リモコン式草刈り機 和歌山県みなべ町
和歌山県みなべ町で梅を３ヘクタールで栽培する森川元樹さん（４３）はリモコン式草刈り機を操作しながら笑顔を見せる。刈り払い機を使った手作業から解放されたためだ。傾斜があっても機械の姿勢は安定し、効率的に下草を処理できる。「果樹栽培には手作業が多いが、スマート農業ならば省力化できる。産地維持にも役立つはずだ」。果樹栽培の現場で、傾斜地での移動や重い荷物の運搬、規模拡大に伴う労働力不足といった課題克服の動きが始まった。
つらい傾斜から解放
梅の生産量全国１位の果樹産地が、危機を迎えている。高齢化と後継者不足が急速に進み、県内の果樹農家は１万４７９０経営体（２０１５年）に減少。高齢化率も農業全体で５７％（同）だ。果樹園の４６％は１５度以上の傾斜地で、足腰の弱った農家が栽培を諦める要因になっている。高齢農家の営農継続や若手の経営面積の拡大に向けた方策が求められている。
森川さんは、同県果樹試験場うめ研究所などと連携、省力生産の実証に取り組み、リモコン式草刈り機は９月に使い始めた。刈り払い機の除草では、低い樹高に合わせてかがむ必要があった。リモコン式なら園内に入らずに操作できる。
自動かん水装置、リモコン式運搬車、アシストスーツなども取り入れ、除草やかん水、収穫物の運搬の作業時間を従来の１５％に当たる１４時間の削減が目標だ。
最も期待するのは自動かん水装置。梅の品質向上には適切な水管理が欠かせず、４～１０月の長期間に及ぶ。地域では用水が使える曜日や時間が限定され、森川さんは深夜に割り当てられている。「これまでは夜中に起きて園地に行き、かん水の開閉栓をしなければならなかった」と振り返る。
来年に導入する自動かん水装置は、自宅など離れた場所からスマートフォンで開栓し、一定時間後に自動で止められる。「移動時間がなくなり、体が楽になるはず」と楽しみにする。
県内ではミカン栽培のスマート化実証も始まった。収穫、運搬作業ではパワーアシストスーツで高齢農家らの負担を軽減。足を滑らせやすい傾斜地での農薬散布にはドローン（小型無人飛行機）を活用する。同研究所の大江孝明主任研究員は、遅れていた果樹栽培のスマート化の先進事例になるとみる。「梅と温州ミカンで効果を確かめ、柿や桃でも展開したい」と話す。
森川さんは「果樹のブランドが地域の強み。スマート農業の導入で魅力が増せば、若い農業者の獲得につながる」と展望する。
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ため池の防災工事 ４割不適切に判定 指針順守周知を 会計検査院が農水省に要望
会計検査院は２１日、農水省に対し、ため池防災減災事業の改善を要求した。ため池の耐久性などを調査した２３府県の約１万カ所のうち、４割で対策工事の必要性が適切に判定されていないと指摘。国の指針よりも緩い基準で対象を選定していたとして、自治体などへの指導を求めた。同省は、自治体などの負担も考慮しながら、国の指針を参考にするよう促す方針だ。……
稲わら処理農家の負担減 台風１９号禍 農水、環境省 労賃含め収集経費補助
台風１９号で、稲わらが農地に堆積し、営農再開に支障が出ていることを受け、農水、環境両省は稲わらの処理を進めるための枠組みをまとめた。ＪＡなどが農家らと収集チームをつくり、農地に堆積した稲わらを集めて集積所まで運ぶ場合、労賃を含めて経費を補助する。集積所に集めた稲わらなどは、環境省の災害等廃棄物処理事業を活用し、農家負担がなく処分できるようにする。
台風１９号に伴う豪雨で各地で河川が氾濫。水田には稲わらなどの漂流物が大量に堆積する被害が発生した。被災地域の自治体や農家からは「このままでは次期作の準備ができない」などと懸念の声が出ていた。
今回まとめた枠組みでは、まずＪＡが市町村の環境部局や農業部局と相談して集積所を設置。ＪＡが農家組合員の有志らで収集チームをつくり、堆積物を収集し、集積所に運搬し、作業に当たった農家らにはＪＡが適切な労賃を支払うといった手順で進める。
かかった経費は農水省の補助事業で支援する。支援内容の詳細は今後詰めるが、収集した稲わらの量などに応じて補助する方向だ。
補助を前提に、すぐに収集作業に着手できるよう被害発生以降の作業であれば補助対象とする。ただ、収集した稲わらなどの量が分かる写真などの証明書類を残すことが必要だ。稲わらを軽トラックの荷台に載せたり、フレコンバッグに入れたりした状態の写真や、ＪＡなどの収集量証明、持ち込んだ集積所の測定書類などを想定する。
撤去を業者などに依頼する場合も補助の対象にする方向だが、業者が逼迫（ひっぱく）して対応できないケースも少なくない。
農水省は、ＪＡなどに収集チームの編成を呼び掛ける方針。「集落などの地域のまとまりごとに収集チームをつくると効率的。地域の復旧に（農家の）力を貸してほしい」としている。
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［北海道・ＪＡ北ひびき移動編集局］ 施設利用者が加工、ジュース特産化 剣淵町の生産組合 農福連携で絆３０年
北海道剣淵町の生産者でつくる剣淵町トマトジュース生産組合は、地元の福祉施設にジュース作りを委託し農福連携を進めている。約３０年前から続き、加工の拠点として定着。商品の「夢みるトマト」は道の駅などで販売され、地域の特産になった。連携で生産者は栽培に専念でき、福祉施設の利用者は働く場を得られる他、地域活性化にも一役買っている。
交流 地域ぐるみ
組合のメンバーは５人。米や小麦などを栽培する傍ら、組合で年間約５トンのトマトを生産する。品種はジュースに向く「ＲＳ１３」と「なつのしゅん」。有機質肥料を入れた畑で、農薬の使用を抑えて栽培する。
「取り組みが始まったのは“農福連携”という言葉が広まる前から。ジュースへの加工に人手を確保するためだった」
下田秀樹組合長はそう振り返る。組合は自家消費向けのトマトジュースを商品化しようと、生産者が１９８７年に立ち上げた。当初は生産者が町内の施設で加工していたが、規模拡大などで人手が不足。その時、利用者の安定した仕事の確保を求めていた障害者支援施設「剣渕北の杜（もり）舎」とニーズが合致し、連携が始まった。
トマトジュース「夢みるトマト」は、１リットル、５００ミリリットル、１８０ミリリットルの３種類を毎年１万本製造する。価格は５００ミリリットルで４１０円。町内の道の駅や店舗の他、一部は道外でも販売している。
トマトの収穫時期（７～９月ごろ）になると、生産者はトマトをコンテナに詰めて出荷。施設がジュースに加工して納入する。施設内には加工場があり、大きな鍋で煮詰めたトマトを、白衣を着た１０人ほどの施設利用者がかき混ぜ、瓶詰めなどの作業をする。
組合が作業の加工代金を支払い、その収入が施設利用者の自立につながっている。施設はトマトの他、組合のメンバーが作ったシソやニンジンなどのジュースへの加工も手掛けている。組合以外の農家らから受託する分も合わせると、トマトなどのジュース加工は、施設の農産加工の売り上げの３分の１を占める柱となっている。
剣渕北の杜舎支援課の清水俊之課長補佐は「剣淵町の発展に向けて基幹産業である農業に重きを置いてきた。地元の農家とタッグを組んで進めている」と話す。
障害者らに農作業などを担ってもらう「農福連携」は、年々注目度が高まっている。その先駆けとして長く連携できたのは、障害者らに地域の祭りに参加してもらうなど、地域住民との交流や、受け入れる環境づくりが大きいという。
下田組合長は「消費者には、トマトなどが出回らない冬の時期にもジュースで楽しんでほしい。後継者の育成にも力を入れながら、施設との連携を継続したい」と話す。
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サトウキビ産業守りたい── 搾りかすデニムに変身 農作業着も検討 沖縄・創生ラボ
沖縄県浦添市のアパレルショップ「ＳＨＩＭＡ ＤＥＮＩＭ ＷＯＲＫＳ」は、サトウキビの搾りかす「バガス」をジーンズなどに生まれ変わらせ、販売している。同店の関係者ら県内外の企業経営者７人でつくる「さとうきび創生ラボ」の取り組みの一環で、ファッションを通じ農業に貢献するのが狙い。将来的には、バガスから農家のユニホームを作る構想も掲げる。
２０１９年１月にオープンした同店。おしゃれな雰囲気の店内に、ジーンズ（３万３０００円）やバッグ（１万８０００～２万円）などが並ぶ。多くがサトウキビ由来の商品。比較的高値だが、履き心地の良さや農業に貢献する活動への賛同から、売れ行きは上々だ。
さとうきび創生ラボのメンバーが農家の減少に危機感を覚え、「県民の心の原風景のサトウキビ畑を守りたい」と考えたのが活動のきっかけ。副産物を商品化できれば、農業に貢献できると考えた。県内のバガス排出量は年間２０万トン超ある。多くは製糖工場のボイラー燃料に使うが、工場の集約などに伴い、処理に困る場合もあるという。
ジーンズは県内外の業者の手を借りて製造を可能にした。沖縄県の業者がバガスを粉末にし、「美濃和紙」で有名な岐阜県の業者が和紙にする。出来上がった和紙糸を横糸に使って広島県の業者が生地に加工、沖縄県の職人が製品化する。同店によると、サトウキビ由来のジーンズは通常より軽く、紫外線を吸収したり、消臭したりする特徴がある。
同店マネジャーの富井岳さん（２７）は「販売収益の一部を原資に農家のユニホームを製造することも検討している」と明かす。農家が着たものを１年後に買い取ってビンテージ品として再販し、収益をさらに農業のために活用する構想もあるという。サトウキビ由来の商品を入り口に「若い人にも農業に興味を持ってほしい」と意気込む。
バガスから作った商品は同店と同店のホームページで販売している。今後はサトウキビ由来の商品の幅を小物や家具などに広げたい
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梨園“居抜き”で継承 土地・木・施設丸ごと 大分県由布市流動化促進協
大分県由布市で、梨園地の第三者継承が進んでいる。受け手は県内外からの新規就農者で、県や市などが後継者がいない高齢農家の園地をあっせんする。直前まで梨を栽培していた園地を“居抜き”で渡すため、初期投資を抑えることができ、就農１年目から収入を得られる。３年間で８人が利用し、市内にある梨園地の４分の１（８・３ヘクタール）を就農者が引き継いだ。（金子祥也）
果樹は、園芸品目と比べて収益の安定に時間がかかる。中央果実協会によると、従来の平棚栽培で梨を育てる場合、実を付けるまでに３、４年。収量が安定して黒字になるまでは５、６年が目安だ。それまでは貯蓄や補助金で生活費を捻出しなければならず、不安が大きい。
不利な条件を払拭（ふっしょく）して就農者を増やすため、県と市や農家、ＪＡおおいたでつくる「庄内梨園流動化促進協議会」があっせん事業を始めた。就農希望者に紹介するのは高齢で後継者がおらず、第三者継承を希望する農家の園地だ。２０１６年に市内の梨農家を全戸訪問して、紹介できる農地を把握。栽培規模と品種や樹齢、保有する施設などの情報も整理して就農希望者に提示できるようにした。
就農相談会などでは、１年目から収入が得られることを強調。それまで作っていた農家の情報を基に、紹介する農地での経営試算なども示して希望者を募った。
取り組みを利用して市外から移住した久保光輝さん（３３）は「果樹の希望者には破格の条件。説明を受けて即決した」と話す。今年から４０アールの園地を引き継ぎ、梨栽培を開始。直売所などに出荷して無事に収入も得られたという。
わずか３年で８人の若者が新規就農者として梨生産に加わった。現在は紹介できる園地がなくなり、就農希望者がいても対応できないほどの人気という。紹介園地を確保するため、耕作放棄地になった水田を園地化し、産地を拡大する計画も持ち上がっている。同市の企画振興係は「新規就農者の経営が安定するまでしっかり支援しながら、取り組みを広げていく」と強調する。
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日米貿易協定 農民勝たせる政治を 日本金融財政研究所所長 菊池英博
安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は９月２５日にニューヨークで会談し、日米貿易協定の最終合意を確認して共同声明に署名した。安倍首相はウィンウィンだとして交渉が成功したと言っているが、協定内容をみると日本側に不利な要因が多く見られる。
民主主義に反す
大きな問題は、最終合意まで政府から情報開示がなく、国民の意見を事前に聞かずに政府のご都合主義で協定内容が決まったことだ。民主主義の大原則に反する行為で、看過できない。
共同声明では、「今回の協定発効後、４カ月以内に次の協議テーマを決める」ことになっており、次の交渉で米国は日本側にさらなる関税引き下げ（環太平洋連携協定＝ＴＰＰ＝以上）と自動車の関税引き上げ、為替条項（円安誘導を制限される）の採用などを追加させられる余地を残している。
安倍総裁率いる自民党は、２０１２年１２月の選挙でＴＰＰ参加反対を訴えて政権に復帰した。ところが、政権に復帰するとＴＰＰ参加に豹変し、さらに必要がない欧州連合（ＥＵ）との貿易協定まで締結して日本の食料自給率を低下させている。１８年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は過去最低の３７％に落ち、食料生産額は２年前に比べ２ポイント減の６６％だ。田畑が縮小して農業所得は減少している。
トランプ大統領は交渉後に今回の協定は「公正で互恵的な協定だ、米国の農民が勝ったのだ」と述べたことが注目される。米国農民が勝ったのであれば、負けたのは日本農民だ。
財政支援に大差
米国は１９３０年代の大恐慌の時に農産物が売れ残り、農民は貧困状態に落ち込んでしまった。そこで、戦後の米国は食料自給率を１００％以上にすることを国家目標とし、さらに農産物を安全保障上の戦略物資と位置付けて、党派を問わずに農業振興・農民支援に多額の奨励金を支給してきた。
『よくわかるＴＰＰ４８の間違い』（農文協）による「農業に対する政府支出の国際比較」のうち「農業生産額に対する農業予算の割合（２００５年）」では、日本が２７％、米国は６５％であり、米国農民は日本農民よりも２・４倍の財政支援を受けている。この比率が１９年度でも継続しているとすれば、日本の１０１・４兆円の国家予算のうち農水予算は２・４兆円であるので、米国並みにするにはこの２・４倍である５・８兆円が必要である。
米国は食料自給率が１３０％（カロリーベース、農水省）であり、米国農民は日本よりも多い国の援助を得て生産に励み、余剰農産物が出れば大統領が支援してくれる。
安倍首相に問いたい。貴殿はＴＰＰに反対したので政権に復帰できたのに、権力を握るや農民への約束をほごにしたのだ。トランプが自国の農民を支援する姿勢を見て、貴殿も見習ってはどうか。貴殿もトランプのように自国の「農民を勝たせる政治家」になってほしい。
きくち・ひでひろ １９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）・同大学院教授。２００７年から現職、金融庁参与など歴任。主要論文「日本農業は過少保護、農林中金の利益が生産に必要」（『週刊エコノミスト１６年５月２５日』）など。
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イノシシ捕獲 重点エリア財政支援 県配分の上限撤廃 日当払いへ誘導 農水省
農水省は、豚コレラ感染の拡大要因となっている野生イノシシの捕獲を後押しするため、捕獲重点エリアがある２１都府県への財政支援を強化することを決めた。捕獲頭数に応じたこれまでの支援に加え、捕獲者への日当支払いを念頭に置き、都府県が財源を確保できるよう鳥獣被害防止総合対策交付金の配分上限額を撤廃する。
豚コレラは、ウイルスに感染した野生イノシシが広範囲にわたって移動することでウイルスも広がってしまい、感染地域拡大に結び付いている。
豚コレラの終息を目指す中で同省は、野生イノシシの捕獲を今以上に推進する必要があると判断。同交付金では、わな設置の研修など鳥獣被害対策事業の財源として、都道府県当たり年間２３００万円を上限に交付している。この上限を捕獲重点エリアがある２１都府県で撤廃する。
同交付金の２０１９年度予算額１０２億円の範囲内で追加で配分し、捕獲者に支払う日当の財源としての活用を提案している。実際の日当単価などは都府県が決める。
イノシシの捕獲に当たっては山間部を広範囲に捜索する必要があり、捕獲者の負担を減らして頭数を伸ばしていくには人員の確保が欠かせない。
同省は「野生イノシシの捕獲強化は、豚コレラ対策の重要な柱の一つ。できる限り多くの捕獲者が参加するよう後押ししたい」（鳥獣対策室）と考える。
同省は昨年度、豚コレラの感染が確認された愛知、岐阜両県の交付額の上限を撤廃。愛知県は独自に捕獲者への日当の支払いを導入した。同省によるとイノシシの捕獲量は増えたという。こうした事例を参考にして、交付額の上限撤廃の範囲を広げた。
同交付金では、野生イノシシの捕獲者に１頭当たり７０００～９０００円を支払っているが、過去に手続きに不正が発生。実際に捕獲したかを地方自治体が書類で確認する場合、写真に加え、尻尾の提出を義務付けている。今回新たに加わる日当支払いでも、適切な運用が求められる。
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［あんぐる］ 静かな人気「農業ミニチュア」 郷愁、憧れ…胸キュン
農業を題材にしたミニチュアが静かな人気を集めている。“萌（も）え系”フィギュアと農機を組み合わせた斬新なプラモデルは模型ファンの心をつかみ、農作業の紙製ミニチュアは部屋を飾る小物として女性が注目する。さまざまな模型を集めた。（富永健太郎）
アニメ風の農業女子フィギュアが操るのは、ホンダが１９６６年に発売した耕運機「Ｆ９０」。東京都千代田区の玩具メーカーのマックスファクトリーが、２０１８年に売り出したプラモデルだ。大きさは実物の２０分の１で、やかんや水筒などの小道具も添えた。開発担当の高久裕輝さん（３７）は「耕運機がＳＦに登場する機械に見えた。農業は未開拓の分野だが、売れ行きはいい」と手応えをつかむ。
茨城県守谷市の巧玩具設計者・河邊明さん（６９）は、趣味で半世紀前の米国社製トラクター「フォード８７１」を木で作り上げた。コンピューターで描いた図面を元に、板から工作機械で部品を切り出した。大きさは実物の１２分の１。さまざまな木製玩具を手掛ける河邊さんは「古いトラクターの無骨なデザインに引かれた」という。
東京都世田谷区のテラダモケイが販売する、農作業中の農家を表現した紙製のミニチュアが女性に人気だ。元は建築模型に添える部品だったが、農作業を再現したものが「懐かしさを感じる」と注目された。切り離して折るだけで飾れる。同社の足立睦さん（３９）は「２０代から４０代の女性が、部屋に飾って楽しんでいる」と話す。
農作業中の農家を表現した紙製のミニチュア
埼玉県蕨市の模型メーカー、マイクロエースが販売する「箱庭シリーズ『農家』」は、かやぶき民家や水田を再現したジオラマ風のプラモデル。実物の１００分の１サイズで、屋根はヤシの繊維で表現。完成すると、井戸や荷車などがある農家の庭先ができる。水田の部分で栽培できるチモシーなどの種も付属する。同じシリーズに牧場などもある。同社は「作って育てて楽しんで」と勧める。
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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