農政
５０代研修料実質免除 ３０、４０代最大１５０万円交付 就農支援世代広く 農水省方針
農水省は、３０、４０代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針だ。３０、４０代の就農希望者に研修期間に必要な資金として最大で１５０万円を交付する緊急対策を用意。５０代には無料で技術を身に付けられるよう、研修機関に対し、研修生１人当たり１２０万円を上限に支援する。現行制度では４９歳以下に限定している支援対象を広げ、担い手を確保したい考えだ。
政府は就職氷河期世代を含め、幅広い世代の雇用創出を推進しており、同省も関連施策を用意する。「新規就農支援緊急対策事業」として、２０１９年度補正予算案に他の対策と併せて６４億円を計上。就農に向けた学び直しの機会を提供し、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙う。
就職氷河期世代への支援策の対象は、独立・自営就農や雇用就農、親元就農を目指す３０、４０代を想定。助成は１年限りで１５０万円が上限だ。既存の農業次世代人材投資事業をベースにした施策で、補正予算で財源を確保した。
都道府県が認定する機関で研修し、修了後５年以内に市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることなどが要件。既存制度と同様に、前年度の世帯所得が６００万円以下といった制限も設ける方向だ。
一方、現行の仕組みでは支援策がない５０代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようにする。対象となる研修機関は、都道府県や農業大学校、市町村、ＪＡの他、ＪＡと先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合なども想定する。
研修を実施する農業大学校などには、研修農場の整備といった受け入れ体制を整えるための支援も講じる。一連の事業は１９年度補正予算案が成立後、春にも都道府県などが開始する見通しだ。
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2020年01月22日
スマート農業普及 コスト負担減が鍵 実証グループに本紙調査
スマート農業の普及には「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」と費用負担の軽減が鍵になっている。日本農業新聞の独自調査では、水田作と果樹でコスト負担の軽減を求める声が多かった。スマート農業で将来やりたいことは、若者確保や人材育成など地域農業の活性化に目を向ける回答が目立った。個別経営の改善の他、どう地域ぐるみで活用し、農業発展につなげるかが課題だ。
日本農業新聞がスマート農業を実証するグループに、普及に必要な取り組みを聞いたところ、全体の回答は「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」「スマート農業に詳しい人材育成」の順だった。
水田・果樹 価格下げを 施設園芸 地域一体で
品目や規模別では特徴が見られた。大規模水田作は「機械や資材価格の引き下げ」を求める声が多かった。農機などを自己資金で導入するケースが多いためとみられる。集落ぐるみでの営農が多い中山間水田作は「農機が高価で、一般農家では導入が難しい」（近畿の農家）ため「資金助成や低利の融資」を求める回答が多数だった。
施設園芸は「地域一体の取り組み」を重視する回答が目立った。「便利なシステムや機械も習慣を変えないと運用できない。習慣を変えるには地域や組織全体で取り組みを進めることが必要」（九州の農家）を理由に挙げる。
課題は「データ入力などの負担が増えた」が多かった。経営・管理ソフトの入力作業、自動運転の設定・操作などが増えたことが理由。こうした負担の軽減など、導入しやすい環境整備が重要といえそうだ。
「将来、スマート農業で、どのような農業をやりたいか」（自由回答）を聞いたところ、魅力的な地域農業づくりに役立てようとする声が多かった。
「ベテランのノウハウを継承するシステムを作り、新規就農者が早く自活できるようにする」「労働負荷の低減で、高齢者、身体障害者、主婦などの潜在労働力を活用して地域を支える農業をしたい」「誰もが参加したくなる魅力的な農村のイメージを創出し、若年層を中心に多様で優秀な人材を引き込む」との意見があった。スマート農業を通じて、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど、地域農業の活性化につながる技術として期待を寄せている。
調査は昨年１２月、農水省が２０１９年度から始めた「スマート農業実証プロジェクト」に参加する全国６９グループに、成果や課題、普及に必要な取り組みなどを聞いた。５２グループが回答（回収率７５％）した。
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2020年01月22日
最大３９億円減少 日米協定で青森県試算
日米貿易協定の発効に伴い、青森県は２１日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に１９億～３９億円減で、２０１７年の県農業産出額（３１０３億円）の０・６～１・３％に当たる額になった。
影響額を品目別に見ると豚肉が最も大きく、９億～１８億円の減。次いで牛肉が６億～１２億円、リンゴと鶏肉・鶏卵が各２億～４億円、牛乳・乳製品が１億円、それぞれ減少。環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の影響を含めた試算では、畜産を中心に２４億～４９億円減少するとした。
影響の大きい畜産分野について県は、畜舎の整備で飼養頭数と規模の拡大を目指し、遺伝子解析技術で種雄牛の育成に注力する。その他、生産コストの削減など、対策の方針を掲げた。畜産分野以外の農産物については高品質化による差別化、省力化などを挙げた。
ＪＡ青森中央会の阿保直延会長は「農家の不安払拭（ふっしょく）のために、万全な国内対策を国に要請していく」とした。
試算は国試算表と同じ関税率が１０％以上のもので、国が対象にした３３品目のうち、県で生産している１７品目を対象に計算した。
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2020年01月22日
基本計画と女性 特集 １９年度白書で構成案 農水省
農水省は２１日、自民党農林合同会議で２０１９年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。３月の閣議決定を予定する食料・農業・農村基本計画、男女共同参画社会基本法施行から２０年を踏まえて女性農業者の特集を予定する。さらにトピックスとして、日米貿易協定発効と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を取り上げるとした。
見直し作業が進む基本計画は、食料自給率目標の設定や生産基盤の維持、強化に向けた具体策が焦点。白書の特集では、策定の考え方や前計画との相違点を説明する。女性農業者については、参画の現状と課題、今後の方向性を記す。トピックスでは各地のＳＤＧｓの取り組みや日米協定の合意内容、対策などを説明する。
さらに、食料自給率・自給力の動向に加えて、農地中間管理機構（農地集積バンク）による集積・集約化、棚田を含む中山間地域の振興、１９年度に発生した災害の復旧・復興などを記述する。
議員からは「家族経営や小規模農家に光を当てるべきだ」（木村次郎氏）、「ＳＤＧｓを国民に分かりやすく説明を」（進藤金日子氏）といった意見が出ていた。議員立法で成立させた特定地域づくり事業推進法にも触れるよう求める声もあった。
白書は同省の食料・農業・農村政策審議会企画部会でとりまとめ、５月ごろの閣議決定を予定する。
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2020年01月22日
アフリカ豚コレラ対策で改正家伝法 月内成立の公算
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策として、感染していない豚を含めた「予防的殺処分」を可能にする家畜伝染病予防法（家伝法）改正案が２１日、野党の共同会派で承認され、月内にも成立する公算が高まった。議員立法での成立を目指し、自民、公明両党は党内手続きを終えており、野党の共同会派も今週中に完了する予定。来週に衆参の農林水産委員会を開いて成立を急ぎ、国内への侵入に備える。
予防的殺処分は、感染力や致死率の高い家畜伝染病のまん延防止へ、感染していない家畜も含め一定の地域で殺処分する措置。現行法では口蹄（こうてい）疫だけが対象だ。
議員立法では、対象にアフリカ豚コレラを加える。野生イノシシが感染した場合に飼養豚を殺処分できるようにする。法律上の名称について、豚コレラ（ＣＳＦ）を「豚熱」、アフリカ豚コレラを「アフリカ豚熱」に変更することも盛り込んだ。
アフリカ豚コレラの侵入に早急に備えるため、農水省の家伝法改正案提出に先行して議員立法での早期成立を目指し、与野党で法案の調整を進めていた。与党側の手続きが完了する中、立憲、国民など野党４党派は２１日、共同会派の豚コレラ対策本部と農林水産部会の合同会議を開催。同法案を了承した。
各党の手続きは週内に終わる予定だ。与野党は、２０１９年度補正予算案を採決する衆参の本会議に合わせ、同法案を採決する段取りを描く。与野党の合意を前提に、通常より手続きを早められる「委員長提案」の調整を進めている。農水委員会で野党による質疑も検討している。
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2020年01月22日
首相 輸出拡大へ意欲 通常国会召集 生産基盤強化も
第２０１通常国会が２０日、召集された。安倍晋三首相は、施政方針演説で「日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しする」と述べ、農産物輸出の拡大に改めて強い意欲を示した。生産基盤の強化にも言及し、農地の大規模化や牛の増産などを進めるとした。豚コレラ（ＣＳＦ）などの対策強化に向けて、野生動物や水際の対策を拡充する考えも示した。
首相は、中国への牛肉輸出が再開する見通しになったことや、１日発効の日米貿易協定を活用し、農産物輸出を拡大したい考えを強調。欧州連合（ＥＵ）への牛肉や米、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）諸国への乳製品、サツマイモの輸出が増えたとの実績を示し、「販路開拓など海外への売り込みを支援する」と述べた。
一方、農地の大規模化や牛の増産を挙げて「３０００億円を超える予算で、生産基盤の強化を進める」と強調した。ＴＰＰなどへの国内対策（総額３２５０億円）を盛り込んだ２０１９年度補正予算案の早期成立に意欲を示した格好だ。
豚コレラを巡っては、今国会で予定する家畜伝染病予防法（家伝法）の改正で、野生動物対策の法定化などを進める考えを示した。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策については、同法改正による検疫の強化で水際対策を徹底するとした。
神戸牛やブドウ「ルビーロマン」、米「ゆめぴりか」を挙げて「日本ブランドを、海外流出のリスクから守る」とも述べた。農水省は今国会に、和牛精液や農産物の新品種の海外流出を防ぐ法案を提出する予定だ。
「地方創生」を巡り、地方に移住する若者を応援するため、「移住支援センター」を全国１０００の市町村に設置する方針を示した。東京から島根県江津市に移住して就農し、パクチーを栽培する原田真宜さんに触れ、「地方にこそチャンスがある」と語った。
ＴＰＰ参加国の拡大や、インドを含めた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を主導する方針も示した。ＥＵを離脱する英国については「速やかに通商交渉を開始する」とした。農政・農協改革については、特に触れなかった。
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2020年01月21日
ベルリン農相会合 食料安保へ宣言採択 中小農家支援を明記
【ベルリン吉田朋記】世界各国・地域の農相らが集まるベルリン農相会合が１８日、当地で開かれ、世界の食料安全保障の確立に向けて、貿易の促進や農業生産基盤の強化、小規模農家らへの支援などを盛り込んだ共同宣言を採択した。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農業分野の技術革新や、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）といった家畜疾病を制御するために、情報の共有を進めることも確認した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「全ての人のための食料」。江藤拓農相ら７１の国・地域の農相や政府幹部、１２の国際組織の代表が出席した。
江藤農相は会合で、世界の人口が増える中、飢餓などに対応するには「生産基盤を強化し、農業者の所得を増大する必要性」を提起した。日本政府によると、出席者から江藤農相の発言に賛同する意見が出たという。
自然災害や家畜疾病など、農家を取り巻くリスク管理についても意見交換した。江藤農相は、昨年の台風被害を受けた農家への日本政府の支援を説明。アフリカ豚コレラなどの対策に向けて、国際協力を呼び掛けた。
会合後の記者会見で、江藤農相は「農家の収入を増やすことが持続可能性につながる」と強調。規模を問わず農家を支援する考えを改めて示した。
農相会合の共同宣言は、食料安全保障の確保に向け「気候変動が世界中で収量の損失と生産の低下を引き起こしていることを懸念する」と指摘した。貿易を促し、得た利益を農業開発に活用することも提起した。一方で、貿易促進に当たっては、農業生産基盤の強化、小規模農家や女性農業者への支援などを課題に挙げた。
農家の経営多角化への支援、リスク管理への対応や情報通信技術（ＩＣＴ）の利用などを進めていくことも確認した。病害虫や動物疾病の制御に向けた情報・技術を共有するプラットフォーム開発の支援、食品ロスの削減の推進にも取り組むとした。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の役割を再確認し、カザフスタンで開かれる第１２回ＷＴＯ閣僚会合で、前向きな成果の達成を目指すことで一致した。
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2020年01月20日
アフリカ豚コレラ国際会議 まん延阻止協力確認 水際対策を重視 アジア・欧州各国
【ベルリン吉田朋記】欧州委員会は１７日（日本時間１８日）、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のハイレベル国際会議を当地で開き、欧州連合（ＥＵ）や中国、韓国、日本などの関係国・地域がまん延防止へ国際協力を深めることを確認した。有効なワクチンがない上、豚の致死率が高く、養豚業に甚大な打撃を与える恐れを改めて共有。日本では未発生だが、アジアや欧州で相次ぎ発生する中、感染要因となる肉製品の持ち込み防止などの水際対策、ワクチン開発の協力を申し合わせた。
現地時間１８日のベルリン農業大臣会合に関連し、「ＡＳＦの脅威の下での今後の国際的な豚肉生産」をテーマに開催。５０以上の国・地域の農相、事務次官クラスや国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の幹部ら２００人が出席した。
日本政府を代表して出席した江藤拓農相は「国際レベルでＡＳＦを封じ込めるための協力が見られることを期待している」と述べた。ワクチン開発の加速化などに向け、専門家らによる国際会議を２月末に東京で開くことを明らかにした。
議長を務めた欧州委員会保健・食品安全総局のアン・ブシェ総局長は議論を取りまとめる中で、同病の感染が拡大している実態を「農業や経済に重大なリスクがあり、世界的に優先順位が高い問題」と位置付けた。豚コレラ（ＣＳＦ）と同様に感染拡大の要因となっている野生イノシシ対策として、獣医師やハンターらの協力強化を提起。有効なワクチン開発や肉製品の持ち込み防止などで連携することも確認した。
アジアでは中国、韓国、北朝鮮で感染が拡大。中国農業農村部のワン・ホンミン副部長は、まん延防止には「農場や車両での衛生対策が必要」と指摘。ＯＩＥなどと協力していることを報告した。韓国農林食品農村部のイ・ジェウク次官は農場の柵設置や集中消毒などの対策を報告。昨年１０月９日以来、同病は農場で発生していないとした。
ＦＡＯ農業消費者保護局のブカール・ティジャニ局長は「ＡＳＦの制御は国際的な挑戦」と強調。技術や財政などの政治的な支援を課題に挙げた。
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2020年01月19日
アジアからの農業技能実習生 派遣積極的も帰国後に課題 ＪＩＣＡ調査
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、フィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国の農業分野の技能実習生を中心に現地調査を行い、中間報告を発表した。各国とも技能実習生を含む海外への人材派遣に積極的だが、日本語の学習体制が弱く、帰国後の就農率が低いなどの課題を明らかにした。調査は１１月まで続く。
報告によると、各国は海外人材派遣を管轄する省庁と農業分野の省庁との連携が十分でないのが実態だ。
フィリピンの場合、海外労働者派遣は、国策として重視し、労働雇用省が管轄する。だが農業省との連携は見られない。ミャンマー、カンボジアでも、労働関係省庁が海外労働者派遣を管轄し、事前研修などを含め、農業省はほとんど関与していない。
インドネシアでは、労働省の認可を得て、農業省が公的派遣機関として毎年約４５人を日本に派遣する。他国と違い、技能実習生を労働者派遣ではなく、人材育成者として捉えていることが背景にある。
海外労働者派遣に関しては、ほとんどの国で認定団体が存在し、成熟度によって支援活動が異なっている。ラオスには認定派遣機関が１７社あり、技能実習生候補の選定や候補者の事前研修をしている。実習生は、２２万～３３万円の費用を負担する。
ベトナムには３４０社の認定派遣機関があり、日本の受け入れ先が内定してから日本語などの教育を始める。一部では、一定の語学能力が付いてから受け入れ先との面接に臨むケースもある。実習生は約４０万円の費用を負担する。
インドネシアでは農業省が技能実習生を派遣する場合、「農地を持つ」「帰国後営農の意思がある」ことなどが選抜条件となっている。一般的な実習費用は、２０万～３０万円かかるが、農業省の補助金があり、民間より安くなる。
日本に派遣される技能実習生の学歴を見ると、高校卒業者が多く、大学や農業高専レベルでも希望者がいる。インドネシアの場合、農業高校や普通高校からの派遣が一般的だ。ラオスでは大学農学部から複数の技能実習生を派遣、ベトナムでは農業・農村開発省の指示で国立農業大学からの派遣を促している。
「単純作業が多い」「地元と技術合わず」
帰国後の技能実習生の現状を見ると、就農率が低く、他業種での就労が一般的だ。「日本での実習中に単純作業が多く、帰国後に活用できる技術を学べない」「日本で技術を学んでも現地の農業との乖離（かいり）で活用できない」などが理由に挙げられる。
調査は、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの６カ国の技能実習生を対象に、２０１９年１０～１２月、聞き取りで進めた。
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2020年01月19日
ＲＣＥＰ インド離脱へ 酪農団体の抗議反映
インドが昨年１１月、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉からの離脱を表明した。貿易赤字が拡大する中、関税引き下げによる輸入増加で、国内産業に一層の打撃を与える恐れがあるためだ。酪農業界からもその動向がうかがえる。
インド最大の酪農協同組合は、ＡＳＥＡＮや日中韓など１６カ国が進めてきたＲＣＥＰの交渉参加に断固反対している。ＲＣＥＰで安価なオーストラリア産やニュージーランド産の乳製品が市場に出回るようになれば、国内の酪農業が大打撃を受けるからだ。
同組合は、同国西部の酪農地域グジャラート州に拠点を構え、国内最大乳製品ブランドのアムール社を経営している。アムール社のソディ運営部長はこのほど、現地メディアなどの取材に対し「私たち酪農産業は外国企業の参入を常に警戒している。インドのＲＣＥＰからの撤退は私たちの声を反映した」と主張。「１９９０年代には自給自足だった食用油が現在は輸入７割だ。ＲＣＥＰに参加すれば酪農業も同じ道をたどる」と警戒を強める。
日本は、インドを含めた１６カ国の交渉を求めている。
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2020年01月19日
農政アクセスランキング
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水田転作助成を拡充 高収益作物後押し 農水省２０年度
農水省は２０２０年度予算で、水田転作対策の加算措置を拡充する。主食用米以外の転換作物の拡大に助成する「転換作物拡大加算」の交付単価を１０アール当たり１万円から１万５０００円に引き上げる。野菜や果樹などを対象にした「高収益作物等拡大加算」は２万円から３万円に手厚くする。さらに高収益作物の定着を後押しする新たな助成金を新設。生産が安定するまでの５年間にわたり同２万円を交付する他、畑地化を条件に同１０万５０００円を交付する。
転作助成金に当たる「水田活用の直接支払交付金」（３０５０億円）のうち都道府県に予算配分し、地域の裁量で使い道を決められる「産地交付金」などを拡充する。
転換作物拡大加算は、主食用米を１９年度に比べて減らすことが条件。麦や大豆をはじめ、主食用米以外の転換作物の拡大面積に応じて産地交付金を配分する。１９年度は交付対象となる転作の拡大面積を都道府県単位で見ていたが、地域ごとの転作拡大の取り組みが反映されるよう、地域農業再生協議会ごとに算定する。秋だった交付金の配分時期は４月に早める。
高収益作物等拡大加算も、同様の算定方式で地域ごとの高収益作物の拡大面積に対し、予算を配分する。対象品目は野菜や果樹に加え、輸出や化粧品、バイオエタノール向けなどの「新市場開拓用米」、加工用米、飼料用トウモロコシだ。
飼料用米や米粉用米への加算措置は、３年以上の出荷・販売契約を結ぶ場合に産地交付金で１０アール当たり１万２０００円を配分する。これまでは多収性品種の導入に同様の支援措置を講じていたが、栽培管理がおろそかになり、収量が思うように上がらないケースもあった。このため、契約による安定供給を重視する仕組みに見直す。
高収益作物の定着に向けて、「水田農業高収益化推進助成」を新設する。都道府県が策定する「水田農業高収益化推進計画」に沿った産地の取り組みが対象だ。
５年間２万円の定着促進支援を受けるには、１０万５０００円の畑地化支援との併用が必要。合計すると５年間で同２０万５０００円の手厚い支援となる。ただ、畑地化後は転作助成金の対象から外れる。
畑地化支援は、高収益作物以外の転作作物も対象。子実用トウモロコシには同１万円を交付する。
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2020年01月14日
2
もち麦おむすび 毎日食べたら… 農水省職員が１２週間“実験” 体重・体脂肪が減少
もち麦おむすびで健康に──。農研機構などが開発し、機能性成分を含むもち麦を使った「ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ おむすび弁当」を農水省職員が１２週間食べ続けたところ、一部で体重が減ったり、体脂肪率が下がったりする結果が出た。職員の健康づくりともち麦「キラリモチ」のＰＲを目的とした企画で、３０～５０代の１０人の結果をまとめた。
同弁当では、食物繊維のβグルカンを多く含み内臓脂肪面積の低下作用が報告されているもち麦に注目。同機構が監修し、「おむすび権兵衛」を運営するイワイが開発した。同機構が育成した国産もち麦「キラリモチ」を使ったおむすびが２個（１個１３０グラム）と総菜が付く。
同省は「１２週間チャレンジ」と題して、２０～５０代の職員が昨年９月２４日～１２月１３日の１２週間、平日の昼間に同弁当を食べ続け、４週間ごとに体重などを計測した。結果を提出した１０人中、６人は参加前と比べて体重が減り、４人は体脂肪率が下がった。同省は「キラリモチの消費拡大につながれば」（研究推進課）と期待する。
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2020年01月14日
3
農作業支援 全国で 業者育成、２５年めど 農水省
農水省は、農作業支援などのサービスを提供する事業者の育成に乗り出す。農業の人材不足が課題となる中、ドローン（小型無人飛行機）などの先端技術を活用し、農作業をサポートする事業者が各地で出ており、全国に広めたい考え。事業者育成につながる支援策の検討を本格化させ、２０２５年までに全国の担い手が活用できる環境を整える方針だ。
点 農業の人材不足の対策として同省は、先端技術を活用した「スマート農業」を重視する。ただ、専門知識や操作技術が必要で導入までに時間がかかるケースは多い。……
2020年01月11日
4
有機農業推進を強化 指導体制、環境整備に助成 農水省
農水省は、有機農産物の安定供給を目指し、生産・流通段階の体制を拡充させる事業を始める。生産者だけでなく、指導員の育成や有機農業向けの農地確保などを後押しし、担い手を増やしていく方針。農産物の付加価値を高めるなどの有機農業の利点を生かし、所得増大のモデルを確立したい考えだ。さらに小売・飲食店などによる有機農産物の情報発信を促し、需要確保を後押しする。
同省は、２０２０年度の関連予算に、１９年度当初予算比５６％増の１億５３００万円を計上。新規事業を設け、対策を充実させる。
同省は「有機農産物を定着させるには、生産だけでなく流通段階での働き掛けも必要。各段階に合わせた支援をしていきたい」（農業環境対策課）と構想する。
生産段階の対策として、人材育成の強化に乗り出す。農家が有機ＪＡＳ認証を取得する際、相談できる組織がないケースが多く、書類の不備で手続きに時間がかかるなど課題がある。
こうした実態を受け、同省は指導体制を整備する。具体的には、都道府県に対し、農家に指導する普及員やＪＡ営農指導員向けの有機ＪＡＳ制度などの研修会開催などを支援する。
新たに有機農業を始める農家向けに、技術を習得するのに必要な研修や有機ＪＡＳ認証検査を初めて受検する場合の費用を助成する。
有機農業がやりやすい営農環境のモデル整備も進める。市町村に対し、複数の耕作放棄地をまとめて有機ＪＡＳ農場に転換する際に必要な話し合いにかかる費用や、堆肥施用などに助成する。
有機農産物の産地を育成するため、農家らによる「オーガニックビジネス実践拠点」を構築する。生産・出荷のための機械導入の支援を拡充した。
流通段階の対策では、消費者の有機農産物への理解を促すため、小売店、飲食店からの発信を促す。「国産有機農産物サポーターズ（仮称）」と位置付ける国産有機農産物を扱う業者らの連携を促し、消費者向けワークショップ開催などを支援する。
加工需要の拡大へ、民間団体などが加工業者向けに有機加工食品のＪＡＳ規格を説明する講習会なども支援する。
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2020年01月13日
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農水省職員“ユーチューバー”に 農の魅力 動画発信
農水省職員がユーチューバーに──。有志職員がインターネットサイトに動画を投稿する同省の新プロジェクト「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」が７日、始まった。職員自らが企画・出演して、農産物や農山村の魅力を紹介する。国内の若者にとどまらず、日本に興味を持つ外国人にも、「ＢＵＺＺ（バズ）る（注目を集める）」動画を狙う。
「いつもの芋が違って見えるきっかけになれば」。そんなせりふから始まる動画は、政策統括官付の渡邊さゆりさん（２５）が企画した「さつまいも大好きチャンネル」。初回はサツマイモ商品の企画を手掛ける企業の代表と対談した。「サツマイモが大好きな人は多い」「芋掘り体験が原点なのでは」などと語り合った。
「日本茶チャンネル」を企画した消費者行政・食育課の梅村崇さん（２７）は「地域の人とお茶を飲んだり話したりする動画を投稿したい」と意気込む。
「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ」は、若者の間でインターネット上で話題を集めることを意味する「ＢＵＺＺ」と、同省の英語表記「ＭＡＦＦ」を組み合わせた。全１４組が参加し、動画サイト「ユーチューブ」で発信を始めた。１日１本ペースの投稿を目指す。
名誉編集長を務め、企画を主導した江藤拓農相は、同日の閣議後会見で「日本の魅力を若い世代や世界に発信したい」と強調。「上司は内容に一切口を出さない」と職員の創意工夫を最優先する方針だ。「農林水産業や農水省のイメージを変えるきっかけになるのではないか」と期待を寄せた。
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2020年01月08日
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沖縄で豚コレラ ８県目 感染経路特定急ぐ
農水省は８日、沖縄県うるま市の養豚場２戸で豚コレラ（ＣＳＦ）が発生したと発表した。２０１８年に国内で２６年ぶりに発生して以来、５２、５３例目で、本州以外では初。県は関連農場を含めた３農場の約１８００頭を殺処分する。同県内で野生イノシシの感染は確認されておらず、国は感染経路の特定を急ぐ。
農場での豚コレラ発生は岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、山梨に続き８県目。５２例目は農場から６日に沖縄県に通報があり、国の遺伝子検査で８日に感染を確認。５３例目は隣接農場で、８日の精密検査で疑似患畜とした。殺処分対象には沖縄固有の希少種「沖縄アグー豚」を含むという。
沖縄県には野生のリュウキュウイノシシなどが生息しているが、豚コレラ感染は確認されていない。他農場への感染は確認中で、同省は「イノシシへの経口ワクチンや豚へのワクチン利用は専門家と協議し慎重に判断する」としている。
国の遺伝子検査でのウイルスの型は岐阜などで見つかったものと近かった。ただ解析は一部分で、侵入ルートは不明。詳しい分析は「約２週間後の全遺伝子解析を待つ必要がある」（同省）という。
県によると、発生農場で死亡する豚が出始めたのが昨年１２月２０日。抗生物質や解熱剤を投与して様子を見ていたが、死亡するペースが加速し、農家は異常に気が付いたという。２６日までに２５頭を食肉市場に出荷していた。また、県は豚の飼料に使う食品残さを加熱するよう呼び掛けていたが、発生農場では非加熱で給餌していたという。
同県畜産課は「残さに含まれた肉の加熱が不十分でウイルスが生きていた可能性もある」と指摘した。
家畜疾病に詳しい宮崎大学農学部の末吉益雄教授は、早急な対応の必要性を指摘する。「隣県からの感染ではなく、海を隔てて沖縄に発生したことは、人や人が運んだ物が原因でほぼ間違いない。全国どこで発生してもおかしくない状況で安心な所はない。これまで以上に衛生対策の徹底が必要」と強調。「原因ウイルスが一連の発生と同様の症状が弱いタイプだとすれば、死亡豚が見つかった段階で感染から３週間～１カ月経過している可能性がある。その間に取引した農場や業者を十分に確認すべきだ」と注意を呼び掛ける。
１９年２月時点の沖縄県の豚飼養戸数は２３７で全国５位、頭数は２１万頭で同１３位。同県の豚コレラ発生は１９８６年以来、３３年ぶり。
「経営再開へ支援」 農相
沖縄県の豚コレラの発生確認を受けて江藤拓農相は８日、同県で玉城デニー知事と会談した。感染が広がっている中部・関東地方から遠く離れた同県での発生に、江藤農相は「深刻な事態だ」と危機感をあらわにした。発生農家への支援を求める玉城知事に、江藤農相は「経営再開に向けてしかるべき支援をしたい」と応えた。
会談後、江藤農相は同県固有種の「沖縄アグー豚」の種豚と母豚が殺処分の対象に含まれていることに言及。種を守るためにどんな対策が必要か、農家と協議して対応を進める考えを示した。
昨年１０月に首里城の一部が消失して観光客が減っているのを踏まえ、「これ以上沖縄の産業に影響が出ないよう、スピード感を持って対応したい」と話した。
豚コレラの侵入ルートは調査中だが、他地域のようなイノシシを介した感染は考えにくいため、県畜産課は「ウイルス汚染を受けた人や物による可能性が高い」とみている。
中国などで感染が広がっているアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の侵入リスクも踏まえ、江藤農相は「すさまじい危機感を持っている」と強調。水際対策が重要だとして、那覇空港と那覇港の検疫体制を視察した。
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2020年01月09日
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農家レストラン 農地でも建設可能 「地場産」が要件 全国で今年度中
政府は、農家らが農地にレストランを建設する場合、地目変更せずに建設できるようにすることを決めた。これまでは国家戦略特区での特例措置だったが、関連制度を見直し２０１９年度中の全国展開を目指す。提供する料理に使う食材の半分以上を地元産農畜産物にするなど、一定の要件を設ける。農家の所得増や地域の雇用増を狙う。
現状では、農地にレストランを建設しようとする場合は地目変更の手続きが必要。……
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2019年12月30日
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中山間直払い第５期対策 返還措置の面積緩和 耕作放棄発生分だけ
農水省は、２０２０年度から第５期対策が始まる中山間地域等直接支払制度の運用方法を決めた。交付金の返還ルールは耕作放棄地が発生した場合、全協定面積ではなく該当面積分を返還するよう緩和。満額単価で交付を受けるための要件を見直し、人材確保などの具体策を示す「集落戦略」の策定を求める。２０年度の予算総額は前年度と同程度の２６１億円。取り組み面積の維持、拡大につなげることができるかが課題となる。
同制度は、５年ごとに協定を結んで営農を続ける集落を支えるため、交付金を支払う。現行の交付金返還ルールは耕作放棄地が出た場合、原則、協定を結んだ時点までさかのぼり、受け取った交付金の全額を返還する。
このため交付金返還を懸念し、新たに協定を結ばず活動をやめるケースも少なくない。第４期対策が始まった１５年度の取り組み面積は６５・４万ヘクタール。前年度から３万ヘクタール以上減り、減り幅は制度始まって以来、最大となった。
実態を受け、同省は２０年度からルールを変更。耕作放棄地の面積分に限り、協定締結時までさかのぼった金額を返還する。当初は単年度分とする案もあったが財務当局との折衝の結果、見送られた。同省は「ルールの緩和で取り組み面積の維持につなげたい」と話す。
交付金単価を満額支給する仕組みも変える。これまでは農機の共同利用などに取り組んだ場合、満額を支給していた。今後は地域の話し合いで「集落戦略」を策定、後継者育成や外部人材確保などの具体策を示すことを要件に満額交付する。
交付金返還の緩和に加え、加算措置を拡充した。新規就農者ら多様な人材の確保や集落内外の組織と連携する場合の「集落機能強化加算」、ドローン（小型無人飛行機）を活用した農薬散布などの省力化技術の導入や農地を集積・集約した場合などの「生産性向上加算」を新設。それぞれ１０アール３０００円を支払う。
「集落協定広域化加算」は要件を緩和。複数集落で集落協定を締結すれば同３０００円を支払う。棚田地域振興法の成立を受け、指定棚田地域を対象に追加。対象地域には同１万円を支払う。
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2020年01月15日
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木質バイオマス 利用増も伸び鈍化 初期投資抑制が課題
農業分野の木質バイオマスエネルギーの利用量（２０１８年）は３万１９６３トンで、前年から１３６１トン増えたことが林野庁の調べで分かった。１７年に続いて３万トン台を維持したが伸び幅は鈍化。利用を広げるには、専用ボイラーなどの設備投資にかかるコストをどう抑えるかが課題となりそうだ。……
2020年01月14日
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農林中金本店移転へ 東京・大手町に 事務所集約し効率化
農林中央金庫が本店を東京・有楽町から大手町に移転する方向で検討していることが１７日、分かった。都内にある複数の事務所を集約し、効率化につなげる。賃料などで、年間約２０億円のコスト減を見込む。年度内をめどに移転を巡る方針を正式決定。２０２２年にも移転する。
農林中金は１９２３年に創立し、当初は日本橋に本店があった。１９３３年に現在の場所にあった「農林中央金庫有楽町ビル」に移った。９３年に第一生命ビルと一体化し、現在の「ＤＮタワー２１」となった。農林中金は土地の約４分の１、建物の３分の１強を所有している。
現在のビルには農林中金の職員約１２００人が勤めており、同ビル近くや豊洲、大手町のＪＡビルにも本店機能を持つ事務所がある。どこまで集約するかは調整中だが、これらを集約し移転することで、賃料をはじめとした運営コストの削減につなげる。
移転先は、ＪＡ全中やＪＡ全農が入るＪＡビル近隣のビルで調整。複数フロアを購入する方向だ。２２年から１年程度で段階的に移転をしていく。
厳しい事業環境を受けて、ＪＡが経営基盤強化に取り組む中で、農林中金としても効率化を進める。ペーパーレス化などを通じて、新たなビルではこれまでに比べて、職員１人当たりのスペースを半減させることを目指す。ＪＡビルの近くとすることで、ＪＡグループ内の連携強化にもつなげる。
農林中金は「関係者と調整中だが、本店機能集約は検討している。創立１００周年に向けて、ＪＡグループ一体となり、効率的で働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指したい」として、移転を働き方改革にもつなげる考えだ。
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2020年01月18日
