農政
就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」 「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
2019年08月15日
アカミミガメ 駆除の手順要約 環境省がマニュアル
環境省は、水路や水辺に生息する外来亀であるアカミミガメの防除でマニュアルを作った。初めて駆除対策を行う農家らを対象にし、作業の手順やわなの設置方法、記録の付け方などを分かりやすく説明した。アカミミガメは、レンコンの新芽や稲を食害するとの報告がある。環境省はマニュアルを産地での防除活動に役立ててもらう考えだ。
アカミミガメは、北米などに分布する亀で、ミドリガメとも呼ぶ。ペットとして輸入したものが逃げて繁殖し、国内に８００万匹が生息するとみられる。徳島県鳴門市では、レンコンの新芽を食害して減収した被害が報告されている。また、静岡県や愛知県では、稲の食害が確認されている。農業被害が認知されたのは最近で、多くの人が駆除方法を知らない。
マニュアルは、駆除の手順を、①駆除計画の策定②準備③捕獲作業④効果の検証――に分けて解説した。水中での特殊なかごわなの設置や捕獲率を高めるこつなどをイラストで示した。捕獲作業の成果や、捕獲作業をやめるタイミングを考えるためにも、捕獲記録を付けることが重要とした。
このマニュアルは、詳細な「アカミミガメ防除の手引き」をコンパクトにまとめたもの。マニュアル、手引とも環境省のホームページで公開している。
2019年08月14日
農作物盗難 「解決」わずか１割 品目は桃が最多 農水省初調査
全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに１割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やＪＡに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。
同省は２０１８年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い２３道府県の市町村やＪＡなど２１８団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は７０、防止対策を講じている組織は４１だった。
被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか１１％。「未解決」が４０％、「不明」が４９％を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。
被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例１件当たりの被害額は「不明」が最も多く、６０％を占めた。割合としては少ないが、「１００万円以上」の被害も２％あった。
産地挙げて防犯策を
被害場所は「圃場（ほじょう）」が最も多く、４８％とほぼ半分を占めた。盗難品目は桃が１０件と最多。ブドウ、キャベツ、ハクサイが９件、リンゴが８件。圃場などから直接持ち出せる品目ほど、被害が多かった。
実際に講じている盗難防止対策は「パトロール」が最も多く３３％。市町村やＪＡ、警察など複数組織が連携した防犯対策が２３％、ちらし配布などの啓発活動が１５％と続いた。
一連の対策が盗難防止に「効果はある」との回答は３９％。「盗難が減った」は７％だった。
同省は「産地を挙げて対策していることが伝われば、盗難を考える者も手を出しづらくなる」（園芸作物課）と話す。パトロールなどの活動に加えて、「立ち入り禁止」の看板や防犯カメラの設置などの対策を呼び掛けている。
2019年08月12日
貿易交渉巡り米国 ワイン市場に強い関心 日本へ波及
日米貿易協定交渉で、米国がワインの市場開放に関心を強めていることが分かった。日本が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で関税を即時撤廃したことに加え、ワイン主産地のカリフォルニア州を牙城とする野党・民主党からの圧力が影響しているようだ。米議会で与野党の対立が激しくなる中、トランプ米政権は民主党との話し合いを重視。駆け引きが日米交渉に波及してきた格好だ。
現在、日本が輸入するボトルワインの関税は１５％か１リットル当たり１２５円の安い方を適用している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、発効８年目に関税を撤廃する。日欧ＥＰＡはＴＰＰを上回り、発効と同時に撤廃された。
米国のワインや米は、民主党が圧倒的に強いカリフォルニア州産が中心。対日交渉の成果を大統領再選へのアピール材料としたいトランプ米大統領は、共和党支持の地域に牛肉、豚肉の産地が多いことを踏まえ、これまではワインよりも、畜産物への関心を強く示してきた。
ただ、トランプ政権は現在、上下院の多数派が異なる「ねじれ」議会に直面。議会運営には野党の協力が不可欠な状況にある。トランプ政権にとって貿易政策の最重要課題である米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は民主党が審議入りに同意せず、難航している。
そうした動きが日米交渉にも波及。カリフォルニア州選出の民主党議員らは、早期に市場開放を実現するよう、交渉責任者の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に書簡を提出した。
日本政府関係者によると、米国側は、野党の意見を反映する形で市場開放を迫る場面があったという。
同州は、日本へ輸出する米の生産を担う地域でもある。議会審議の鍵を握るペロシ下院議長も同州選出の民主党議員だ。米国議会の対立が長引けば日米交渉に波及し、協議は難航を深める可能性がある。
2019年08月12日
スマート農業普及へ ソフト開発・機器リース業者 金融支援の対象に 来年度に農水省
農水省は、スマート農業の普及に向け、営農管理システムを開発する農業用ソフトウェア会社などを来年度から新たに金融支援の対象として、事業参入を促す方針だ。ドローン（小型無人飛行機）を活用した農薬散布の代行業や、収穫ロボットなどの農業機械のレンタル・リース業も対象。スマート農業に関係する業者を金融面から後押しし、生産現場での先端技術の活用を加速させたい考えだ。
具体策としては、農業競争力強化支援法に基づく金融支援の対象業種に①農業用ソフトウェアの供給…
2019年08月11日
ツマジロクサヨトウ 代替飼料購入を支援 農水省が追加対策 １トン当たり５０００円補助
農水省は９日、鹿児島などで発生が初確認された飼料作物などの害虫、ツマジロクサヨトウの被害まん延防止の追加対策を明らかにした。生産者集団やＪＡなどに対し、防除によって不足する飼料の代替分を共同購入する場合、１トン当たり５０００円を補助する。発生地域が九州、沖縄の７県に拡大する中、既に講じている防除作業などへの補助と併せて、農家を支援していく考えだ。……
2019年08月10日
豚コレラ対策 柵設置 自己負担なし 全農場対象月内に開始 三重県
三重県は、豚コレラ拡大防止対策として、養豚農家が自己負担なしでイノシシなど野生動物の侵入防護柵を設置できる制度を作る。資材費を含む設置費用を国と県が半分ずつ助成する方針。６頭以上を飼養する県内の民間全５５農場が対象で、８月中に申請受け付けを始める。
農水省は７月、農畜産業振興機構の事業を活用し、防護柵設置費用の半額助成を明らかにしている。県は「農家には半額負担でも厳しい人もいる」と、県が半額を補助して農家負担をなくす。飼養衛生管理基準を改正して防護柵設置を義務化する国の方針を踏まえ、全農場への設置を急ぐ。
防護柵は、野生イノシシの他、他の小動物の侵入も防げるものを検討している。県は、家畜保健衛生所を通じ、防護柵が未設置の農場に制度利用を促していく。助成費用を盛り込んだ今年度補正予算案を９月県議会に提案する方針だ。
2019年08月09日
米先物延長を認可 農水省
米の先物取引を巡り、農水省は７日、大阪堂島商品取引所が申請していた試験上場の延長を認可した。農産物先物取引では前例がない４度目の延長で、２０２１年８月まで試験上場が継続される。だが、先物は米価の乱高下を招くとの懸念が産地に根強く、米価の安定に向けて課題が残る。……
2019年08月08日
女性は２０００人突破も 進む高齢化 １０年で会員２割減 大日本猟友会
猟友会の会員が１０年間で２割減っていることが大日本猟友会のまとめで分かった。同会によると２０１８年度の会員数は１０万５０５０人と、１７年度から７３６人減り、１０年で約２割減。一方で女性会員数は野生鳥獣の肉（ジビエ）の人気などを背景に増加傾向で、初めて２０００人を超えた。同会は、高齢化や若者の新規参入が進んでいないことを課題とする。
同会によると、１８年度は散弾銃やライフルを扱う第１種銃猟免許の所持者数が前年度から１５３９人減の６万５９０５人。ピークである１９７８年度（４１万２４４０人）から減少し続けている。空気銃を扱う第２種銃猟免許の所有者数はここ１０年間、２２００人前後で、横ばいの状態だ。網・わな猟は統計開始の７５年度から増加傾向にあり、１８年度は前年度から２５５人増の３万６４０３人だった。
同会によると、会員の３分の２以上が６０歳以上と高齢化が進む。わなに掛かったイノシシなどに銃でとどめを刺す“止め刺し”をするが、それができる狩猟者が減少し、有害獣駆除を行う狩猟者の大半はボランティアで、全国的に熊の出現など突発的な対応が難しくなっているという。
一方で女性会員は全国的に増加している。１５年度１１８３人、１６年度１５７１人、１７年度１９０８人で、１８年度は２１２７人と初めて２０００人を超えた。同会によると女性向けアピールや、近年のジビエブームが影響している。
会員数が増加している県もある。宮城県では鳥獣害に悩む農家が団体で狩猟免許を取る傾向が近年続いている。同県猟友会の尾形正行事務局長は「会員の高齢化などで有害獣駆除で回りきれない地域もあり、自分たちの農地は自分たちで守るという意識が高まっている」と話している。
大日本猟友会の浅野能昭専務理事は「各県猟友会の取り組みを支援し、若者や女性の参入を促したい」としている。
2019年08月06日
農水関係２０年度予算 先進技術、輸出に重点 概算要求柱立て 農地集積も推進
政府の２０２０年度農林水産関係予算の概算要求の柱立てが分かった。農林水産物・食品の輸出力強化や先端技術を活用した「スマート農業」の実現を目玉に据えた。担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進、飼料用米など水田フル活用対策にも引き続き重点を置く。与党内での議論を経て、農水省は８月末までに財務省に概算要求書を提出する。……
2019年08月05日
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女性は２０００人突破も 進む高齢化 １０年で会員２割減 大日本猟友会
猟友会の会員が１０年間で２割減っていることが大日本猟友会のまとめで分かった。同会によると２０１８年度の会員数は１０万５０５０人と、１７年度から７３６人減り、１０年で約２割減。一方で女性会員数は野生鳥獣の肉（ジビエ）の人気などを背景に増加傾向で、初めて２０００人を超えた。同会は、高齢化や若者の新規参入が進んでいないことを課題とする。
同会によると、１８年度は散弾銃やライフルを扱う第１種銃猟免許の所持者数が前年度から１５３９人減の６万５９０５人。ピークである１９７８年度（４１万２４４０人）から減少し続けている。空気銃を扱う第２種銃猟免許の所有者数はここ１０年間、２２００人前後で、横ばいの状態だ。網・わな猟は統計開始の７５年度から増加傾向にあり、１８年度は前年度から２５５人増の３万６４０３人だった。
同会によると、会員の３分の２以上が６０歳以上と高齢化が進む。わなに掛かったイノシシなどに銃でとどめを刺す“止め刺し”をするが、それができる狩猟者が減少し、有害獣駆除を行う狩猟者の大半はボランティアで、全国的に熊の出現など突発的な対応が難しくなっているという。
一方で女性会員は全国的に増加している。１５年度１１８３人、１６年度１５７１人、１７年度１９０８人で、１８年度は２１２７人と初めて２０００人を超えた。同会によると女性向けアピールや、近年のジビエブームが影響している。
会員数が増加している県もある。宮城県では鳥獣害に悩む農家が団体で狩猟免許を取る傾向が近年続いている。同県猟友会の尾形正行事務局長は「会員の高齢化などで有害獣駆除で回りきれない地域もあり、自分たちの農地は自分たちで守るという意識が高まっている」と話している。
大日本猟友会の浅野能昭専務理事は「各県猟友会の取り組みを支援し、若者や女性の参入を促したい」としている。
2019年08月06日
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就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」 「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
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農作物盗難 「解決」わずか１割 品目は桃が最多 農水省初調査
全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに１割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やＪＡに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。
同省は２０１８年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い２３道府県の市町村やＪＡなど２１８団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は７０、防止対策を講じている組織は４１だった。
被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか１１％。「未解決」が４０％、「不明」が４９％を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。
被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例１件当たりの被害額は「不明」が最も多く、６０％を占めた。割合としては少ないが、「１００万円以上」の被害も２％あった。
産地挙げて防犯策を
被害場所は「圃場（ほじょう）」が最も多く、４８％とほぼ半分を占めた。盗難品目は桃が１０件と最多。ブドウ、キャベツ、ハクサイが９件、リンゴが８件。圃場などから直接持ち出せる品目ほど、被害が多かった。
実際に講じている盗難防止対策は「パトロール」が最も多く３３％。市町村やＪＡ、警察など複数組織が連携した防犯対策が２３％、ちらし配布などの啓発活動が１５％と続いた。
一連の対策が盗難防止に「効果はある」との回答は３９％。「盗難が減った」は７％だった。
同省は「産地を挙げて対策していることが伝われば、盗難を考える者も手を出しづらくなる」（園芸作物課）と話す。パトロールなどの活動に加えて、「立ち入り禁止」の看板や防犯カメラの設置などの対策を呼び掛けている。
2019年08月12日
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農水関係２０年度予算 先進技術、輸出に重点 概算要求柱立て 農地集積も推進
政府の２０２０年度農林水産関係予算の概算要求の柱立てが分かった。農林水産物・食品の輸出力強化や先端技術を活用した「スマート農業」の実現を目玉に据えた。担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進、飼料用米など水田フル活用対策にも引き続き重点を置く。与党内での議論を経て、農水省は８月末までに財務省に概算要求書を提出する。……
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終息見えぬ豚コレラ “長期戦”団結を 東海中心に農家４００人集結
豚コレラがまん延する東海地方を中心に養豚農家ら４００人が、名古屋市で開かれた決起集会に集結し、一致団結して難局を乗り越えていくことを誓った。終息が見えず東海の養豚業が危機的な状況にあることに、涙を流し声を詰まらす農家も目立った。全員が豚へのワクチン接種を強く求めた他、接種後の課題や防疫について言及する意見が出た。
窮状、要望、決意訴え
感染リスクがある中、入念な対策をした上で関係者が一堂に集まり、展望が見えない状況に対する強い危機感を訴えた。
愛知県半田市で母豚７７０頭を飼育する石川養豚場の代表、石川安俊さん（７０）は「一度感染すると再開が難しくなり、誰もがおびえながら経営している。投資を諦める農家もいて、希望がない」と厳しい現状を説明。大規模化し、従業員を抱える農家が多い状況を踏まえ「豚コレラに会社の存続や多くの人の人生が懸かっている。安心して豚を飼育できる環境を取り戻したい」と主張した。
農水省がワクチン接種を検討し始めたことから、接種後に想定される多くの課題を指摘する声も出た。津市で１５００頭の母豚を飼育する大里畜産の獣医師、杉山明さん（７２）は「感染経路は多岐にわたり複雑なので、防疫が難しい。ワクチン接種後を見据え、長期的な対策を養豚業界が団結して考えたい」と強調した。
若い世代の参加も多かった。静岡県御前崎市で母豚３００頭を飼育する栗山畜産の代表、栗山貴之さん（４７）は「自己防衛を徹底することが基本。行政批判をしても解決しないので、豚へのワクチン接種に向け、行政と連携したい」と訴えた。
静岡県浜松市で母豚１８０頭の他、直売も行う鈴木芳雄さん（７０）は「非常事態の中、４００人を超す農家や関係者が集まったのは危機感と団結への強い思いの表れ。種豚農家もいる中でワクチン接種にはハードルもあるが、団結して克服したい」と見据えた。
岐阜市で最初に発生が確認されてから１１カ月がたった。終わりが見えない豚コレラとの闘いに、農家には緊張感が張り詰めている。津市の養豚場の従業員、後藤和弘さん（３４）は「防疫の徹底は限界まで毎日やっている。ワクチン接種後もまだ長期戦を覚悟しなければいけない」と話した。
防疫対策に正確な情報が届いていないことに対する問題提起もあった。石川県能登町の養豚農家、吉中伸一さん（６３）は「柵の設置に７５０万円はかかるが、何とか防ぎたい。どんな柵なら最適か、何が正しい防疫か、情報がほしい」と主張した。
発生農場の被害者も多く参加。岐阜県山県市の武藤政臣さん（３９）は５月下旬に２０５０頭を殺処分した。従業員を抱え再開を模索するが、感染イノシシが拡大する中で踏み切れない状況が続く。殺処分の手当金や補償金はまだ支払われていない。武藤さんは「どうやって生活すれば良いのか。ワクチン接種後は、と畜場や精肉店ともタッグを組む体制は整えている。国には早急に決断してほしい」と切実な表情で話した。
代表発起人で、愛知県の養豚農家有志代表として参加した西尾市の山本孝徳さん（５１）は「愛知は県組織として意見集約ができていない。今こそ養豚農家が一丸となり、声を上げていくべきだ」と訴えた。質疑応答ではイノシシへの経口ワクチンの効果や縦割り行政、ワクチン接種の判断の遅さなど、政府への不満や怒りの意見が続出した。
集会後、長野県飯田市の養豚農家の今村篤さん（４８）は「やるべきことや課題は山積するが、豚コレラ撲滅には協同の力が何よりも大切だと改めて感じた」と感想を話した。
2019年08月03日
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ツマジロクサヨトウ 代替飼料購入を支援 農水省が追加対策 １トン当たり５０００円補助
農水省は９日、鹿児島などで発生が初確認された飼料作物などの害虫、ツマジロクサヨトウの被害まん延防止の追加対策を明らかにした。生産者集団やＪＡなどに対し、防除によって不足する飼料の代替分を共同購入する場合、１トン当たり５０００円を補助する。発生地域が九州、沖縄の７県に拡大する中、既に講じている防除作業などへの補助と併せて、農家を支援していく考えだ。……
2019年08月10日
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スマート農業普及へ ソフト開発・機器リース業者 金融支援の対象に 来年度に農水省
農水省は、スマート農業の普及に向け、営農管理システムを開発する農業用ソフトウェア会社などを来年度から新たに金融支援の対象として、事業参入を促す方針だ。ドローン（小型無人飛行機）を活用した農薬散布の代行業や、収穫ロボットなどの農業機械のレンタル・リース業も対象。スマート農業に関係する業者を金融面から後押しし、生産現場での先端技術の活用を加速させたい考えだ。
具体策としては、農業競争力強化支援法に基づく金融支援の対象業種に①農業用ソフトウェアの供給…
2019年08月11日
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３カ月で４業種・２０人 特定技能 農業は２人 許認可「遅過ぎる」 体制に不満の声
法務省出入国在留管理庁は２日、４月から始まった新しい在留資格「特定技能１号」の４月から６月までの在留外国人数を初公表した。４業種で２０人が特定技能で雇用され、このうち農業分野ではカンボジアの２人にとどまった。農家からは、許認可が滞っているなどとして不満の声が出ている。
特定技能の初認定は大阪府で雇用される農業のカンボジアの２人。６月までに４業種でカンボジア、ベトナム、タイの２０人が「特定技能１号」で在留する。働く地域は富山１人、岐阜１１人、京都１人、大阪２人、兵庫５人。外食、漁業、介護など１０業種はゼロだった。
同庁によると、７月末までの特定技能の申請者は６００人で、申請には至っていないが特例措置で技能実習から特定技能への移行を目指す外国人は５００人を超す。ただ、書類不備などで現時点で許可された人は１割以下だ。受け入れ企業に代わり外国人労働者を支援する登録支援機関は７月末時点で１５２６。
政府は農業では初年度、最大７３００人の外国人労働者が雇用される可能性があるとし、５年間で最大３万６５００人を見込む。同庁は「制度が浸透していないため、特定技能の許可まで到達するケースが少なく、時間を要している面はある」としている。
４０超す書類調整は難航
和歌山や群馬などの２５ヘクタールでネギやレタスなどの露地野菜を栽培する農業生産法人「ＧＦＦ」（大阪府岸和田市）は、特定技能１号に認定されたカンボジアの２人を雇用する。２人は２０１６年にＧＦＦの技能実習生として研修を始めた。２号の実習期間が終わるため同社が申請し、新ビザに移行、今後５年間は農業分野で働ける。同社は入国管理局と調整を繰り返し、申請で４０種類を超す書類を準備。監理団体を通じ、送り出し機関とも調整し、初の特定技能に認定された。
同社には２人以外にも特定技能への移行を希望しビザの変更申請をした実習生がいた。何度も同局と調整したが、許可された２人のときは必要なかった書類提出が求められ、ビザが切れ、帰国を余儀なくされた。同社は「相手国との調整に時間がかかる。体制が整えば特定技能を増やし、人手不足解消につなげたい」としている。
特定技能の雇用を目指す農家からは「国会審議は異例の早さだったが、許認可は遅過ぎる」「書類が煩雑」と不満の声が上がる。農家らで作る香川県善通寺市のファーマーズ協同組合は肉牛で過去の技能実習生を受け入れようと４月から準備した。だが、６月末にやっと登録支援機関として認められ、特定技能の申請はこれからだ。近藤隆理事長は「許認可のスピードが遅い。人手不足は深刻で、早急に特定技能を雇用できるよう整備してほしい」と求める。
＜メモ＞ 特定技能
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立。４月からは、一定技能を持ち即戦力となる「特定技能１号」を１４業種で受け入れ始めた。農業は耕種か畜産の農業技能測定試験と日本語能力の試験を受ける必要がある。約３年の技能実習を修了していれば試験は免除される。農業分野では、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態の雇用も認める。
2019年08月03日
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アカミミガメ 駆除の手順要約 環境省がマニュアル
環境省は、水路や水辺に生息する外来亀であるアカミミガメの防除でマニュアルを作った。初めて駆除対策を行う農家らを対象にし、作業の手順やわなの設置方法、記録の付け方などを分かりやすく説明した。アカミミガメは、レンコンの新芽や稲を食害するとの報告がある。環境省はマニュアルを産地での防除活動に役立ててもらう考えだ。
アカミミガメは、北米などに分布する亀で、ミドリガメとも呼ぶ。ペットとして輸入したものが逃げて繁殖し、国内に８００万匹が生息するとみられる。徳島県鳴門市では、レンコンの新芽を食害して減収した被害が報告されている。また、静岡県や愛知県では、稲の食害が確認されている。農業被害が認知されたのは最近で、多くの人が駆除方法を知らない。
マニュアルは、駆除の手順を、①駆除計画の策定②準備③捕獲作業④効果の検証――に分けて解説した。水中での特殊なかごわなの設置や捕獲率を高めるこつなどをイラストで示した。捕獲作業の成果や、捕獲作業をやめるタイミングを考えるためにも、捕獲記録を付けることが重要とした。
このマニュアルは、詳細な「アカミミガメ防除の手引き」をコンパクトにまとめたもの。マニュアル、手引とも環境省のホームページで公開している。
2019年08月14日
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農業経営体 １２０万割れ 大規模でも農地減少
全国の農業経営体数が１２０万を割り込み、過去１０年で最少規模となったことが、農水省の調べで分かった。全体の９割以上を占める家族経営体が前年比２・７％減の１１５万２８００に落ち込んだ。労働力不足、高齢化が深刻で生産基盤が揺らぐ実態が浮かび上がった。小規模の家族経営体の農地の受け皿だった大規模経営体の耕地面積も減少に転じ、多様な担い手をどう育成するかが問われている。
農業経営体数の合計数は前年比２・６％減の１１８万８８００。１０年前の１６７万９１００と比べると、減り幅は４９万を超え、約３割の減少となっている。
組織経営体のうち、農産物を生産する法人数は２万３４００。前年から３％程度増えた。
半面、小規模の家族経営体は減少に歯止めがかかっていない。国内の経営耕地面積３５３万１６００ヘクタールのうち、１ヘクタール未満の経営体が占める割合は９・３％。５年前の１４年は１２・８％と１割を超えていたが、減少が続く。
国内の経営耕地面積の半分以上となる５３・３％は、１０ヘクタール以上の経営体がカバーする。
ただ、大規模経営が手掛けている耕地面積は今回、減少に転じた。１０ヘクタール以上の経営体の耕地面積は、前年から８７００ヘクタール減り、１８８万ヘクタールとなった。同省は「担い手への集積はある程度進んだが、新たな集積は停滞している」（経営・構造統計課）とみる。
小規模農家の離農が加速し、大規模経営が農地を受け切れず、国内の経営耕地面積そのものも、約６万ヘクタール減の３５３万ヘクタールに縮小した。
労働力の不足と高齢化も、歯止めがかかっていない。販売農家の基幹的農業従事者は１４０万４１００人で、前年から３・２％減った。
基幹的農業従事者の年齢構成を見ると、７０歳以上が５９万１００人と全体の４２％を占める。４９歳以下は１４万７８００人にとどまり、前年と比べると２・９％減っている。
雇用労働も、常雇い数は前年比１・７％減の２３万６１００人。２０代から７０歳以上まで、年齢構成に大きな偏りはなく、それぞれ１０、２０％台だが人数全体では増えていない。
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2019年07月29日
