農政
牛肉輸入 半年ぶり前年割れ
増加傾向だったオーストラリアや米国など主要国からの牛肉輸入量が、６カ月ぶりに前年を下回ったことが７日、財務省のまとめで分かった。米国、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）参加国からの７月の輸入量は前年同月比１５・９％減の５万２４１７トン。新型コロナウイルス禍による現地の相場高や、国内在庫の潤沢さが影響した。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコが対象のＴＰＰ参加国からの輸入量は、同２２・８％減の２万８９２９トンと大きく減った。米国産は同８・９％減の２万２４１３トンだった。大手食肉メーカーは「コロナ禍による減産などの影響で現地相場が高く、必要量だけの調達に抑える動きがあった」と指摘する。
前年を上回る国内在庫も、調達に影響を与えたとみられる。農畜産業振興機構の推定によると、輸入品の期末在庫は４月以降、前年比２割増の水準が続いている。「外食が不振で販売環境が見通しづらいため、調達に慎重になった」（同）という。
輸入量は半年ぶりに減少に転じたが、国内ではスーパーを中心に安価な輸入肉が販売を伸ばしている。首都圏に展開するスーパーの担当者は「日常的に食べる肉への低価格志向が強まっている」と話す。
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2020年08月08日
「あふの環」プロジェクト始動 持続可能な社会発信 全中など６２団体が参加
農水省は７日、持続可能な生産と消費を目指す企業・団体による合同プロジェクト「あふの環（わ）２０３０」に参加した団体・企業を公表した。ＪＡ全中や農林中央金庫などの農業団体に加え、食品メーカーや小売り大手など６２の団体・企業が参加。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指す一環で、各団体・企業は「持続可能な原料調達」や「地域社会への貢献」などを宣言。それぞれの分野で実践していく。……
2020年08月08日
ＴＰＰ拡大を確認 委員会が声明 ＳＧ議論踏み込まず
ＴＰＰ拡大を確認 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国は６日、協定の最高意思決定機関「ＴＰＰ委員会」を開いた。加盟国の拡大、新型コロナ禍での世界経済再生に向けた加盟国の連携を訴える声明を採択した。一方、タイなどの新規加盟や、日米貿易協定と併存する牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）については踏み込んだ議論はなかったとみられる。来年は日本が議長国となる。
委員会は３回目。メキシコが議長国を務め、西村康稔経済再生担当相ら１１カ国の閣僚らが出席。新型コロナを踏まえ、テレビ会議方式で開いた。
新規加盟を巡っては、タイや英国が強い意欲を示している。タイは当初、今回の委員会での加盟交渉入りを目指し、日本政府も全面的に後押しする姿勢を示していた。だが、政権内の対立などで国内調整が進まず、加盟申請を見送った。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱を踏まえてＥＵや日本、米国などとの貿易交渉の最中。ＴＰＰ加盟の具体化は来年以降になる見通しだ。
来年、日本は議長国
ＳＧについて、日本政府は２０２３年度から、ＴＰＰ国と米国からの輸入量の合計でＴＰＰのＳＧが発動する仕組みへの移行を目指す。ＴＰＰ国との調整は、日米協定発効後の状況を見ながら判断する姿勢。西村担当相は、会見で「以前からその旨を伝えており、今日もその旨を発言した」と述べるにとどめた。
声明では、新型コロナで悪化した世界経済の回復に向け、ＴＰＰを軸にした物品のサプライチェーン（供給網）の維持・拡大、デジタル化のルール作りが必要だと指摘。デジタル化推進へ、ＴＰＰに専門機関を設けるための検討を進める。
来年は日本が議長国を務める。新規加盟などの動きがどう具体化するかが焦点となる。
西村氏は「メリットを強調しながら、将来のＴＰＰ拡大に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
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2020年08月07日
食料自給３８％ 微増 小麦増収、目標とは隔たり １９年度
農水省は５日、２０１９年度の食料自給率がカロリーベースで３８％となったと公表した。過去最低に落ち込んだ前年度の３７％から１ポイント上がり、０８年度以来、１１年ぶりの上昇となった。小麦の収量向上が貢献した。米の消費減退が響いて上昇は小幅で、３０年度までに４５％とする目標との隔たりは埋まっていない。
自給率は、国内の食料消費を国内の食料生産で、どの程度賄えるかを示す指標。
カロリーベース自給率の上昇要因として、農水省は小麦の収量向上を挙げる。１９年度は天候に恵まれ、全国の１０アール当たり収量は４９０キロと過去最高を記録。高単収品種の普及や排水対策の向上などが進み、天候要因だけの一時的な増加ではないとみている。
過去最低水準の１８年度から上向いた形だが、小数点以下を含めた自給率は３７・８２％。前年度は３７・４２％で、上昇は０・４ポイントにとどまった。
農水省は、その要因にほぼ国産で賄える米の消費減退を挙げる。１人・１年当たりの供給量は５３キロと、前年度に比べ０・５キロ減少し、自給率を押し下げる一因になった。
新たな食料・農業・農村基本計画は、３０年度にカロリーベース自給率４５％の目標を掲げた。達成に向け、同省は「国民運動」を通じて米などの消費拡大を進め、需要が見込める麦・大豆の増産に力を入れる方針だ。
生産額ベースの自給率は６６％で、前年度と同じ過去２番目に低い水準となった。野菜の増収に伴う価格下落が響いた。
新たに示した飼料自給率を反映しない「食料国産率」は、カロリーベースで４７％。１８年度から１ポイント上がった。牛乳・乳製品などの生産量増加が要因。飼料自給率は前年度と同じ２５％だった。
食料の潜在的な生産能力を表す「食料自給力」の指標のうち、米や小麦中心に作付けした場合の１人・１日当たりの供給可能熱量は１７５４キロカロリー。前年度より２７キロカロリー増えたが、１人・１日当たりの推定エネルギー必要量２１６８キロカロリーは下回る。
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2020年08月06日
農水省「＃元気いただきますプロジェクト」 推進役に広瀬すずさん 国産利用を幅広く訴え
農水省は４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、価格下落などの影響があった国産農林水産物の販売促進に向けて、「＃元気いただきますプロジェクト」を始めると発表した。推進役は女優の広瀬すずさん。テレビＣＭなどで若者ら幅広い人たちに、国産の利用を呼び掛ける。
外出自粛や輸出の停滞で、牛肉や果実など高級食材を中心に売り上げが減少。農水省は影響を受けている品目の販売促進を重視し、「国産農林水産物等販売促進緊急対策」で学校給食への食材提供やネット販売などを支援している。
取り組みを広く発信し、さらに国産の利用拡大を呼び掛けるためプロジェクトを企画。８月下旬から放送予定のテレビＣＭなどに広瀬さんが出演し、ＰＲする。
江藤拓農相は４日、生産基盤の強化や食料自給率の向上、食料安全保障の担保に向けて「一番大きな力は国民の日々の購買行動」と強調。「広瀬さんのような広く愛されている方の言葉は必ず響く。（コロナの打撃からの）反転攻勢のきっかけにしたい」と述べた。
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2020年08月05日
茂木外相 ５日から訪英 貿易交渉詰めの協議
茂木敏充外相は４日の閣議後会見で、５日から英国を訪問すると発表した。日英貿易協定交渉を巡り、６日からトラス国際貿易相と大筋合意に向けた詰めの協議を行う。農業分野では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で既に設けている乳製品などの英国枠は認めない方針だ。
茂木外相は会見で「かなり長時間の交渉になると思うが、妥結点を見つけ、合意に達したい」と強調した。
ＥＵを離脱した英国と日本の間で、日欧ＥＰＡの税率が適用される「移行期間」は１２月末まで。このため、日英両政府は年明けの新協定発効を目指しているが、日本は臨時国会での承認が必要になる。
交渉は、日本産の自動車・同部品の関税撤廃時期や原産地規則などが焦点だ。農産物では、日欧ＥＰＡでも設けた牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の発動基準数量などが論点となる。
交渉は６月、閣僚級のテレビ会議で開始。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、首席交渉官会合など事務レベル協議も対面を避けて交渉してきた。
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2020年08月05日
タイＴＰＰ加盟見送り あす会合 ＳＧ議論は不透明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国は６日、協定の最高意思決定機関のＴＰＰ委員会を開く。新規加盟に意欲を示していたタイは、国内の政治混乱から今回の加盟申請は見送る。新型コロナウイルスを踏まえた加盟国間の連携を確認する見通しだが、日米貿易協定と併存する牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の扱いを含め個別の踏み込んだ議論は行われないとみられる。
委員会は３回目。新型コロナを踏まえ、テレビ会議方式で開く。議長国のメキシコの時間で５日の開催となる。日本からは西村康稔経済再生担当相が出席する。
加盟国は新型コロナが広がる中での自由貿易やサプライチェーン（供給網）の維持の重要性、デジタル化推進に向けた連携を確認する見通し。
同委員会は、新規加盟交渉入りの是非を決める場でもある。タイは当初、今回の委員会での加盟申請、交渉入りを目指していた。日本政府も自動車・同部品のサプライチェーンの拡大をにらみ、後押ししていた。
一方、タイの政権内の権力闘争が激化し、ＴＰＰを巡る賛否も二分。加盟への動きを主導してきたソムキット副首相らが辞任するなど、国内政治が混迷している。
今回の同委員会は、日米貿易協定の発効後初。併存する牛肉ＳＧを巡り、政府はＴＰＰ国との協議後、２０２３年度からＴＰＰ国と米国の輸入量の合計でＴＰＰのＳＧが発動する仕組みへの移行を目指している。
一方、日米協定のＳＧ発動基準が過去２年の輸入実績よりも低く設定されていることを踏まえ、「両協定の輸入量の実態を見る必要があり、閣僚間で協議を具体化させる段階ではない」（政府関係者）との見方がある。
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2020年08月05日
昆虫飼料や食肉代替食品 実用化へルール課題 フードテック研究会中間まとめ
農水省は、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針を検討する「フードテック研究会」の中間取りまとめを公表した。昆虫由来の飼料、植物由来の食肉代替食品などの実用化に向けて、国内外でのルール作りや研究開発予算の確保を課題に挙げた。８月中旬に官民協議会を立ち上げ、さらに検討を進める。……
2020年08月04日
海外から突然“謎の種子” 「開封しないで」 農水省
農水省植物防疫所は、注文した覚えのない種子が海外から届いたとの相談が全国から相次いでいるとして、注意を呼び掛けている。「心当たりのない種子が届いたら開封したり畑や庭、プランターにまいたりしないで相談してほしい」としている。
同省によると、６月ごろから差出人不明のビニールの小袋に入った数十粒の種子が、不特定多数の個人宅に国際郵便で送りつけられる事案が全国的に発生している。米国、英国など世界でもこうした事案が数多く報告されているという。
同省によると、種子は投函場所の欄に中国広東省深●と印字されたラベルが貼られた封筒や箱で届き、ビニール袋に数十粒が入っている。直径０・５ミリほどのものから梅干しの種大のものまでさまざま。いずれも輸出国の植物検疫証明書が添付されていなかった。
品目には「ジュエリー」「おもちゃ」などと記載されており、植物防疫所を通らずに郵送された可能性が高いという。ピアスが同封されているケースもあった。国民生活センターによると請求書は同封されておらず、代金請求などの被害は出ていない。
農水省によると、海外から不特定多数に種子が送り付けられる事案は初めて。「何を目的に送られているのか全く分からない」（植物防疫課）という。
病害虫などが付着している恐れがあり、日本で未発生の病害が拡散する危険もある。同省は、こうした郵便物が届いたら「最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。
編注＝●はつちへんに川
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2020年08月04日
洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動
台風や大雨による水害が頻発し、農業用ダムを洪水対策に活用する動きが広がっている。基準を超える雨量が想定される時に「事前放流」などでダムに“空き容量”を確保。増水した水をダムにため込み、河川の氾濫を防ぐ。全国の１級水系にある農業用ダム全２６５基で取り組みが始まり、防災・減災への効果が期待されている。（北坂公紀）
ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。
昨年１０月の台風１９号で河川の氾濫が相次いだことを受け、政府は１２月、利水ダムを洪水対策に活用する方針を決定。大雨が予測される３日ほど前から事前放流を行ったり、利水需要が少ない時期にダムの水位を下げたりして空き容量を確保することを決めた。
１級水系にある利水ダムでは今年６月から一斉に運用を開始。ダムのある全国９９水系で関係者が協定を締結し、利水ダムを治水目的で利用できるようになった。対象の利水ダムは６２０基で、うち農業用ダムは２６５基と４割強を占める。
政府試算によると、増水した川の水を蓄えるダムの能力（洪水調節容量）は元々、全国の１級水系で４６億立方メートル。今回、利水ダムを活用することで９１億立方メートルに倍増するという。
兵庫県内の１４市町を縦断し、瀬戸内海に注ぎ込む加古川水系。全１０基のダムのうち８基が農業用途で、農業用ダムが集中するのが特徴だ。半面、治水ダムは１基。洪水調節容量は１９万立方メートルで、「規模は本当に限定的だった」（同県）。
今回の運用変更で利水ダムを事前放流するなどして、同水系が新たに確保する貯水容量は最大１１４０万立方メートル。従来の６０倍に増えた。うち８割は農業用ダムによるもので、農水省加古川水系広域農業水利施設総合管理所の生藤久明所長は「治水機能の強化に大きく貢献する」と話す。
県が５月にまとめた試算では「１０００年に１度」の大雨による浸水面積は同水系が県内最大。県は「利水ダムを活用できる意義は大きい。ダムの新設と違い、建設費がかからず、完成を待たずに即座に対策を打てる」（総合治水課）と話す。
課題は雨量の予測精度だ。利水ダムの多くは、短時間でダムの水を大量に放流する設備を持たない。事前放流に時間がかかるため、大雨の事前予測が不可欠。ただ頻繁に豪雨災害をもたらす「線状降水帯」のように予測困難な現象もある。
地域農業にとっても、大雨の予測が外れれば貯水量が回復せず、農業用水の不足につながる可能性もある。現在、代替水源の確保にかかる費用を国が負担する農業補償は考えられているが、収量の減少などへの補償は「実際に起きてから調整する」（国交省）という。
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2020年08月03日
農政アクセスランキング
1
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
2
義務化１年後 ＨＡＣＣＰ導入２３％ 農水省調査 小規模の業者低調
食品製造で危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に沿った衛生管理を導入している食品製造業者は、２０１９年度に２３％となり、前年度より３ポイント増えたことが農水省の調査で分かった。……
2020年07月31日
3
農水省「＃元気いただきますプロジェクト」 推進役に広瀬すずさん 国産利用を幅広く訴え
農水省は４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、価格下落などの影響があった国産農林水産物の販売促進に向けて、「＃元気いただきますプロジェクト」を始めると発表した。推進役は女優の広瀬すずさん。テレビＣＭなどで若者ら幅広い人たちに、国産の利用を呼び掛ける。
外出自粛や輸出の停滞で、牛肉や果実など高級食材を中心に売り上げが減少。農水省は影響を受けている品目の販売促進を重視し、「国産農林水産物等販売促進緊急対策」で学校給食への食材提供やネット販売などを支援している。
取り組みを広く発信し、さらに国産の利用拡大を呼び掛けるためプロジェクトを企画。８月下旬から放送予定のテレビＣＭなどに広瀬さんが出演し、ＰＲする。
江藤拓農相は４日、生産基盤の強化や食料自給率の向上、食料安全保障の担保に向けて「一番大きな力は国民の日々の購買行動」と強調。「広瀬さんのような広く愛されている方の言葉は必ず響く。（コロナの打撃からの）反転攻勢のきっかけにしたい」と述べた。
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2020年08月05日
4
豚熱拡大防止 登山者に喚起 関東農政局
豚の病気の感染を防ごう！――。
登山やキャンプシーズンの到来を受けて、関東農政局は１４日、豚熱の感染拡大防止を消費者に呼び掛けるちらしを作成したと発表した。日本語と英語の２種類。
野生イノシシでの感染が相次ぐ中で、一般の人にも対策を訴える。農政局管内１０都県のビジターセンターや道の駅、森林組合、キャンプ場で活用し、周知する。
ちらしは、登山靴の泥汚れを落とすことや残飯ごみを放置しないこと、動物飼養施設に立ち寄らないことを注意喚起する。
農政局の豚熱を特集したホームページにアクセスできる２次元コード（ＱＲコード）も掲載。ＨＰでは豚熱の説明や豚熱が人に感染しないことも記載する。
関東農政局は「関東には丹沢山地や高尾山など、登山客が多く集まる場所が多い。広く対応を呼び掛け、協力をお願いしたい」と狙いを話す。
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2020年07月15日
5
長梅雨、記録的豪雨、台風ゼロ…なぜ？ 高気圧 張り出し弱く
平年に比べて大幅に遅い梅雨明け、異例の長雨と多雨、記録的な日照不足に、７月に一つも発生していない台風──。今年の梅雨時期の異常気象は、太平洋高気圧が列島に張り出さず、梅雨前線が日本付近に停滞し続けたことが共通の原因だ。農家を悩ます異例ずくめの天候の要因を探る。
今年の梅雨明けは、全国的に平年に比べて遅い。２９日の時点で梅雨明けしたのは沖縄、奄美、九州南部の３地域だけ。沖縄では平年より１１日早かったが、奄美では１９５１年の統計開始以来最も遅く、九州南部でも３番目に遅かった。
九州北部～近畿は近日中に梅雨明けする見込み。東海、北陸、関東甲信、東北は今週いっぱい曇りや雨のぐずついた天気が続き、気象庁によると梅雨明けは８月３日以降になる公算が大きいという。
梅雨の長期化で、この１カ月、東北から九州の広い範囲で日照時間は平年の４割にとどまった。降水量も被災地以外で平年の２倍以上の長雨、大雨になった地点が続出した。
今年、台風は６月までに計２個発生したが、７月は２９日現在、ゼロだ。統計を開始した５１年～２０１９年の７月の台風発生数の平均は３・９個。同庁によると今月は発生しない可能性が高く、７月がゼロだった年は観測開始以来ない。
これは、太平洋高気圧の日本付近への張り出しが平年より弱まったことが大きな理由だ。インド洋の海水温が平年より高くなったなどの気象条件により、太平洋高気圧が台風の発生領域である南シナ海からフィリピンの東海上を覆い、日本付近に張り出さなかった。それによってフィリピンなどの海流活動が活発にならず、台風の原因となる発達した積乱雲を発生しにくい状況となった。
日本付近では、梅雨前線が長期間停滞し、梅雨の長期化や日照不足を引き起こした。
九州などを襲った豪雨の要因にもつながった。同庁によると、例年とは異なった場所に位置していた太平洋高気圧の縁が九州付近にあり、縁に向けて暖かく湿った空気が流れ込んだ。大気の状態が不安定になるなどで、積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が形成され、記録的豪雨となった。線状降水帯の詳しい発生要因は分かっていないという。
同庁によると、８月以降は太平洋高気圧が例年通り日本付近へ張り出す見通しだ。全国的に晴れの日が多くなり、深刻な日照不足は解消に向かう。フィリピン海付近の海流活動も活発な状態となり、台風も発生しやすくなる。
梅雨明け後は一転して盛夏期を迎え、日中の気温は一気に高くなりやすい。同庁は「水分補給などを十分に行い、熱中症に厳重に警戒してほしい」と呼び掛けている。
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2020年07月30日
6
洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動
台風や大雨による水害が頻発し、農業用ダムを洪水対策に活用する動きが広がっている。基準を超える雨量が想定される時に「事前放流」などでダムに“空き容量”を確保。増水した水をダムにため込み、河川の氾濫を防ぐ。全国の１級水系にある農業用ダム全２６５基で取り組みが始まり、防災・減災への効果が期待されている。（北坂公紀）
ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。
昨年１０月の台風１９号で河川の氾濫が相次いだことを受け、政府は１２月、利水ダムを洪水対策に活用する方針を決定。大雨が予測される３日ほど前から事前放流を行ったり、利水需要が少ない時期にダムの水位を下げたりして空き容量を確保することを決めた。
１級水系にある利水ダムでは今年６月から一斉に運用を開始。ダムのある全国９９水系で関係者が協定を締結し、利水ダムを治水目的で利用できるようになった。対象の利水ダムは６２０基で、うち農業用ダムは２６５基と４割強を占める。
政府試算によると、増水した川の水を蓄えるダムの能力（洪水調節容量）は元々、全国の１級水系で４６億立方メートル。今回、利水ダムを活用することで９１億立方メートルに倍増するという。
兵庫県内の１４市町を縦断し、瀬戸内海に注ぎ込む加古川水系。全１０基のダムのうち８基が農業用途で、農業用ダムが集中するのが特徴だ。半面、治水ダムは１基。洪水調節容量は１９万立方メートルで、「規模は本当に限定的だった」（同県）。
今回の運用変更で利水ダムを事前放流するなどして、同水系が新たに確保する貯水容量は最大１１４０万立方メートル。従来の６０倍に増えた。うち８割は農業用ダムによるもので、農水省加古川水系広域農業水利施設総合管理所の生藤久明所長は「治水機能の強化に大きく貢献する」と話す。
県が５月にまとめた試算では「１０００年に１度」の大雨による浸水面積は同水系が県内最大。県は「利水ダムを活用できる意義は大きい。ダムの新設と違い、建設費がかからず、完成を待たずに即座に対策を打てる」（総合治水課）と話す。
課題は雨量の予測精度だ。利水ダムの多くは、短時間でダムの水を大量に放流する設備を持たない。事前放流に時間がかかるため、大雨の事前予測が不可欠。ただ頻繁に豪雨災害をもたらす「線状降水帯」のように予測困難な現象もある。
地域農業にとっても、大雨の予測が外れれば貯水量が回復せず、農業用水の不足につながる可能性もある。現在、代替水源の確保にかかる費用を国が負担する農業補償は考えられているが、収量の減少などへの補償は「実際に起きてから調整する」（国交省）という。
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2020年08月03日
7
茶・薬用作物の支援拡充 商品開発に助成 農水省
農水省は、茶や薬用作物を栽培する農家グループ向けの支援策を拡充した。これまでは新植・改植といった生産面での補助が主な対象だったが、企業と連携して新商品を開発するなど、需要創出にかかる経費も助成。２０２０年度は茶の新商品開発を目指す４グループを支援する。２１年度以降も続ける方針だ。
2020年07月27日
8
宮崎県種雄牛 精液が流出 ７道県へ 海外転売の恐れ
宮崎県の県有種雄牛「耕富士」などの精液が、不正に県外へ流出していたことが、県への取材で分かった。家畜人工授精師が必要な精液証明書を添付せず、７道県の授精師に渡していた。県は当該の授精師４人を家畜改良増殖法に基づき３カ月～１年の業務停止処分にした。本来は宮崎県内でしか使えない精液だった。専門家からは、精液が不当に海外へ流出していないか懸念する声が出ている。
県によると２０１６～１８年、授精師の１人が、精液ストロー約１２０本を精液証明書を付けずに県内の別の授精師に譲渡した。その中には、県を代表する種雄牛「耕富士」「満天白清」のものが含まれる。受け取った授精師は、このうち約４０本を２人の授精師に渡した。そこから北海道などの人工授精師にさらに精液が渡ったもよう。
家畜改良増殖法では、証明書なしに精液を譲渡、使うことは禁止されている。県は「違法性を認識した上で授精師は譲渡していた」（家畜防疫対策課）とみる。
県は、県種雄牛の精液使用を県内に限っている。管理・供給するのは県家畜改良事業団。不正流出を防ぐため、１１年にはスマートフォンなどを活用して精液の使用状況を随時報告するシステムができた。事業団が供給した精液のうち、不使用のものは在庫扱いになり、使用実態の把握は難しいという。県は「（不正譲渡は）各授精師のモラルの問題だが、精液の管理システムを見直す必要がある」（同）と話す。
和牛精液の流通に詳しい、神戸大学大学院の大山憲二教授は「証明書を添付せずに流出した精液で生まれた子牛を、繁殖もと牛として国内で登記することは難しい」と指摘。「最も懸念されるのは海外流出の可能性だ」と警鐘を鳴らす。
農水省は、家畜遺伝資源の不正競争防止法を今秋に施行予定。精液などを不正に取得、利用した場合の刑事罰化や差し止め・損害賠償の請求措置などを盛り込む考え。
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2020年07月14日
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７月豪雨 農林被害 ９２０億円超す
農水省は２５日、７月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で９２０億１０００万円に上ったと発表した。４２道府県で被害を確認。農作物などの被害額は１２６億８０００万円に上った。調査は続いており、被害額はさらに増える見通しだ。
水稲や野菜、果樹、花き、葉タバコなどで冠水被害が発生。牛や鶏などの家畜では１３万５０００匹以上の被害が出ている。農機などでも冠水被害を確認している。
農地・農業用施設関係は３６２億５０００万円。農地は１８７億８０００万円、農業用施設は１７４億７０００万円の被害が出ている。林野関係は４２３億８０００万円で、山腹崩壊や林道の破損などが発生している。
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2020年07月26日
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食料自給３８％ 微増 小麦増収、目標とは隔たり １９年度
農水省は５日、２０１９年度の食料自給率がカロリーベースで３８％となったと公表した。過去最低に落ち込んだ前年度の３７％から１ポイント上がり、０８年度以来、１１年ぶりの上昇となった。小麦の収量向上が貢献した。米の消費減退が響いて上昇は小幅で、３０年度までに４５％とする目標との隔たりは埋まっていない。
自給率は、国内の食料消費を国内の食料生産で、どの程度賄えるかを示す指標。
カロリーベース自給率の上昇要因として、農水省は小麦の収量向上を挙げる。１９年度は天候に恵まれ、全国の１０アール当たり収量は４９０キロと過去最高を記録。高単収品種の普及や排水対策の向上などが進み、天候要因だけの一時的な増加ではないとみている。
過去最低水準の１８年度から上向いた形だが、小数点以下を含めた自給率は３７・８２％。前年度は３７・４２％で、上昇は０・４ポイントにとどまった。
農水省は、その要因にほぼ国産で賄える米の消費減退を挙げる。１人・１年当たりの供給量は５３キロと、前年度に比べ０・５キロ減少し、自給率を押し下げる一因になった。
新たな食料・農業・農村基本計画は、３０年度にカロリーベース自給率４５％の目標を掲げた。達成に向け、同省は「国民運動」を通じて米などの消費拡大を進め、需要が見込める麦・大豆の増産に力を入れる方針だ。
生産額ベースの自給率は６６％で、前年度と同じ過去２番目に低い水準となった。野菜の増収に伴う価格下落が響いた。
新たに示した飼料自給率を反映しない「食料国産率」は、カロリーベースで４７％。１８年度から１ポイント上がった。牛乳・乳製品などの生産量増加が要因。飼料自給率は前年度と同じ２５％だった。
食料の潜在的な生産能力を表す「食料自給力」の指標のうち、米や小麦中心に作付けした場合の１人・１日当たりの供給可能熱量は１７５４キロカロリー。前年度より２７キロカロリー増えたが、１人・１日当たりの推定エネルギー必要量２１６８キロカロリーは下回る。
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2020年08月06日
