農政
コスト増、人材不足、日米交渉… 生乳生産不安尽きず 畜酪対策 来週ヤマ場
２０２０年度の畜産・酪農対策を巡る政府・与党の協議が来週、ヤマ場を迎える。都府県は生乳生産の減少に歯止めがかからない一方、北海道は増産意欲は高いが、コスト増や人材確保などの課題があり、日米貿易交渉など将来への不安も尽きない。生産基盤強化に向け、規模拡大や家族経営の維持など多様な担い手が将来に安心して生産できる体制を求める声が強まっている。
生乳生産量は、北海道は増産基調だが、都府県は前年割れが続く。課題の一つが農家戸数の減少が続く都府県酪農だ。
栃木県大田原市で、育成牛含めたホルスタイン６６頭を家族３人で飼養する藤田義弘さん（４３）は「乳価は上がったが、消費増税で相殺され、経営は改善していない」と訴える。課題として挙げるのは人手の確保。毎月の休みは３日で休む時は酪農ヘルパーに頼むが、来てくれないときもあるためヘルパーの人材確保を強く求める。
藤田さんが就農した２０年前の市内の酪農家は約９０戸だったが、現在は約７０戸。戸数減に歯止めをかけるため「現状の規模や労働力でも経営が維持できる対策にも力を入れてほしい」と家族酪農が続けられる対策の充実を求める。
「クラスター」要件厳し過ぎ
北海道頼みの生乳生産だが、道内の生産基盤も盤石ではない。酪農家は減り、規模拡大で生産量を維持、拡大している状況でコスト増が課題だ。
士幌町で乳牛３８０頭を育てる川口太一さん（５６）は、牛舎の増築費用に頭を悩ませる。現在の搾乳牛２００頭を約２６０頭に増やしたいが、増築費は資材費や人件費の高騰で「１０年前に牛舎を作った時より、２倍以上（３５００万～４０００万円）かかる」と話す。畜産クラスター事業を活用したいが、建築基準などの要件が厳しく適用が難しいという。このため、同事業の要件緩和を求める。
コストが高くなりがちな冬の施工を防ぐため、十分な工期を確保できる仕組みも提案。同事業本来の狙いである畜産関係事業者が連携・集結し、地域ぐるみで高収益型の畜産を目指す体制整備も重要と話す。「産地としての責任を果たすため経営主になって以来、増頭してきた。少しでも事業を使いやすくしてほしい」と強調する。現在はパート１人、中国人技能実習生３人で経営しており、将来の雇用確保も懸念している。
中小・家族経営守る政策必要
酪農の規模拡大が進む中、新たな課題が広がる。「増頭で、ふん尿処理に困っている」「酪農ヘルパーなどの人材確保の対策を続けてほしい」──。１１月３０日、１２月１日に釧路市や幕別町、網走市を視察した自民党畜産・酪農対策委員会の委員に、各地区のＪＡ組合長が訴えた。「中小規模・家族経営基盤の維持強化に向け、省力化などの支援を続けてほしい」といった声も目立つ。酪農家が減少する中で規模拡大一辺倒ではなく、中小規模や家族経営を守るという意識も高まっている。
ＪＡグループ北海道は畜産クラスター事業では計画的に投資できるように全ての事業の基金化を求める。加工原料乳生産者補給金は再生産可能な水準、集送乳調整金は指定団体が機能発揮できる水準を求めている。
生産減、離農止まらず
全国の生乳生産量は減少傾向にあり、農水省によると２０１８年度は７２８万９２２７トンと、５年前から２・９％減。特に都府県で減り続けている。牛乳・乳製品の需要は堅調だが、生産量が伸び悩み自給率は低下。同年度はカロリーベースで２５％にとどまった。
酪農家戸数はこの１０年、前年比４％前後の減少が毎年続く。大規模化や牛１頭当たりの乳量の伸びで、生乳生産の下落をカバーしている。
ＪＡグループは、中小規模の家族経営などの離農が止まらないことが生産基盤の弱体化につながっていると指摘。大規模農家を、引き続き生産基盤の維持・拡大をリードする存在と位置付ける一方、「多様な生産者」の生産基盤の強化を重視する考えを打ち出した。
２０年度畜産・酪農対策の重点要請では、規模拡大を問わず事業継承や生産効率の向上を支援するように提起。特に、飼養頭数５０頭未満が７６％を占める都府県酪農を念頭に、牛舎の空きスペースを活用した増頭への支援などが必要だとしている。
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2019年12月07日
直接支払い３制度 自治体負担軽減を 農水省が検討開始 根拠法２０年度見直し
農水省は６日、中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金から成る「日本型直接支払い」の検証を始めた。農業者団体からの意見聴取などを通じ制度の課題を洗い出し、２０２０年度に対応方針も取りまとめる。現場で制度を推進する自治体の事務負担の軽減などが検討事項となる見込みだ。
三つの制度は、政府が地域政策と位置付けており、条件不利地を含めた農地の保全、営農の継続などを後押ししている。各制度の根拠法として、農業の多面的機能発揮促進法が１５年４月に施行され、施行５年後の２０年度に見直すかどうか、検証するとしていた。今後、三つの関連制度の第三者委員会で検討を進める。
同日の会合で、委員長に就いた東京大学大学院の中嶋康博教授は「それぞれ（の直接支払いは）地域の農業農村に大きな役割を果たしている。改めて法制度、運用について課題を共有したい」と話した。同省は、自治体のアンケート結果を報告。三つの制度を同じ部署で担当している市町村は７割に上った。
宮城大学の三石誠司教授は、関連制度を推進するに当たり「市町村が忙しいため、（現場の要望を）聞くことができていないのではないか」と指摘。自治体の人手不足を課題として検討するよう提起した。
日本消費者協会の河野康子理事も自治体の人手不足を課題に挙げ、「コンサルティングなどの手当てが必要」と述べた。コンサルタント企業クニエの原誠マネージングディレクターは「事務と人材が課題の大きな柱になる」と指摘した。
市町村は同じ部署で３制度を担当するが、同省は制度ごとに担当部署を設けていることも論点になった。中嶋委員長は市町村の人手不足を念頭に「書類様式を可能な限り統一した方がいい」と指摘、同省に精査を求めた。
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2019年12月07日
肉持ち込み厳罰化へ 次期国会提出めざす 家伝法改正で農水省検討会
農水省の有識者検討会が６日、家畜伝染病予防法（家伝法）改正の提言（中間取りまとめ）を公表した。入国者が肉製品を持ち込んだ場合の罰則強化の他、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の発生時に周辺農場を含む予防的殺処分を可能にすること、疾病発生時の国や都道府県の指導権限強化を盛り込んだ。これを踏まえ、同省は法案作成を進め、来年の通常国会に提出を目指す。
会議では、①輸出入検疫②野生動物対策③疾病のまん延防止措置④飼養衛生管理──の４テーマごとに提言を示した。
輸出入検疫では、訪日客が急増する中で肉や肉製品の持ち込みが増えているとして、厳罰化の重要性を強調。現状では３年以下の懲役または１００万円以下の罰金としている罰則を引き上げることを盛り込んだ。家畜防疫員には、肉が入っている疑いのある荷物を開ける権限が必要とした。
野生動物対策には、豚コレラ（ＣＳＦ）で野生イノシシがウイルスを拡散した経緯を踏まえ、経口ワクチンを法律に位置付けるべきだと明示。疾病のまん延防止ではワクチンがないアフリカ豚コレラの侵入時に、発生周辺農場の予防的殺処分をすべきだとした。
飼養衛生管理については農場へ責任者を設置し、基準や都道府県の命令に違反する場合は厳罰化を提言。都道府県や国の責任を明確化し、緊急時に迅速な対応が行われるよう求めた。
今回の提言をまとめたのは「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」。１０月下旬から４回にわたり議論した。
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2019年12月07日
日米協定 規模問わず支援明記 畜産増頭強化も 政策大綱改定
政府は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等総合対策本部（本部長＝安倍晋三首相）を開き、日米貿易協定の国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」を改定した。中小・家族経営や条件不利地も含め、規模の大小を問わずに意欲的な農家を支援する方針を明記。畜産の増頭支援やスマート農業の推進を重視した。来年１月１日にも日米協定の発効を控える中、長期的な生産基盤の強化につなげられるかが課題になる。
２０１９年度補正予算の農林水産対策費として反映する。安倍首相は「なお残る国民の不安を払拭（ふっしょく）する必要がある。国内産業の競争力強化に加えて、農林水産業の生産基盤強化に努める」と強調した。
江藤拓農相は同日、農水省の対策本部で「必要な補正予算の確保を含め、しっかりと対応を議論し、これからの食料・農業・農村基本計画の議論にも反映していきたい」との考えを示した。
来年１月１日に発効する見通しとなった日米貿易協定やＴＰＰでは、特に畜産・酪農への長期的な影響が懸念される。
大綱では基盤強化策として「肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化」を掲げた。畜産クラスター事業での中小・家族経営向け支援を拡充する。堆肥の活用による全国的な土づくりの展開も打ち出した。
スマート農業の活用、輸出拡大の環境整備などにも力点を置く。一連の財源確保は「既存の農林水産予算に支障を来さないよう、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」との方針を維持した。
牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）では、ＴＰＰの発動基準数量が米国離脱後も見直されず、日米貿易協定のＳＧと併存するため、基準数量の調整が課題。大綱では「日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況を見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行う」とした。
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2019年12月06日
中小規模に配慮を 畜酪対策で決議 衆参農水委
衆参農林水産委員会は５日、畜産・酪農対策を中心に一般質疑をした。対策取りまとめに向けて、関連補給金は中小規模や家族経営の意欲喚起も考慮して決定することなどを政府に求める決議を全会一致で採択した。江藤拓農相は、関連対策の畜産クラスター事業の要件緩和に前向きな考えを示した。豚コレラ（ＣＳＦ）の殺処分に伴う手当金の非課税化については、過去の事例を踏まえて議員立法を提起した。
決議では加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価や総交付対象数量、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、中小・家族経営を含む酪農家の意欲喚起を考慮して決定するよう要望。畜産クラスター事業などは、中小・家族経営にも配慮しつつ、地域一体の機械導入などを強力に支援するよう求めた。
畜産クラスター事業の規模拡大要件について、江藤農相は中小規模、家族経営にとって「大きなハードル。重要な政策課題だ」と指摘。地理条件などで規模拡大が難しい農家らへの支援を検討する方針を示した。
加工原料乳生産者補給金の単価決定に向け、江藤農相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定を踏まえ、「農家の不安に寄り添わなくてはならない」と強調。「財務（省）と、しっかり交渉をやらせていただく」と単価水準確保に力を入れる考えを示した。共産党の紙智子氏への答弁。
豚コレラ発生農家には家畜伝染病予防法（家伝法）に基づき、全頭殺処分を求め、殺処分した豚の評価額と同等の手当金を支払う。ただ手当金は所得税の対象。経営再開の財源確保のため、非課税化を求める声は多い。
口蹄（こうてい）疫の発生時は、議員立法による措置で非課税となった。江藤農相は、現在の法的状況下で非課税にするのは不可能としつつ、「もう一回議員立法でやっていただければ法的には可能」と述べ、与野党議員に検討を提起した。国民民主党の関健一郎氏への答弁。
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2019年12月06日
日米協定“拙速”承認 来年１月１日発効へ 参院
日米貿易協定は４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。来年１月１日に発効する見通し。牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様に関税を削減。生産額の減少は過去の大型協定に匹敵する。昨年末に発効したＴＰＰ、今年２月に発効した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き大型協定の発効が迫り、日本農業はかつてない自由化に足を踏み入れる。
同協定を巡る交渉は４月に開始。９月に最終合意し、１０月に署名した。合意内容の公表から協定の国会審議までは１カ月足らず。ＴＰＰなど過去の大型協定と比べても異例の短さで、情報開示や国民的な議論の不十分さが目立った。
同日の採決では、自民、公明両党と日本維新の会などが賛成。立憲民主党、国民民主党などの共同会派や共産党は反対した。
政府は今後、関連する政令改正などの国内手続きを終え、米国に通知する。米国側は国内法の特例に基づき議会審議を省く方針。両国の合意で発効日を決められ、米国の要望に応じて１月１日の発効となる見通しだ。
発効後、日米は追加交渉に向けた予備協議に入り、４カ月以内に交渉分野を決める。政府は関税交渉について「自動車・自動車部品を想定しており、農産品を含めてそれ以外は想定していない」（茂木敏充外相）としているが、具体的な交渉範囲は協議次第だ。
協定では、牛肉は関税率を最終的に９％まで削減する。セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定した一方、発動した場合、発動基準をさらに高くする協議に入る。ＴＰＰのＳＧと併存し、低関税で輸入できる量がＴＰＰを超えるため、政府は加盟国との修正協議に乗り出す。
今後、追加交渉での農産品の扱いやＳＧの発動基準数量の引き上げの動向などが焦点になる。
日本の攻めの分野の自動車・同部品の関税撤廃は継続協議となった。
政府の影響試算では、農林水産物の生産額は、米国抜きのＴＰＰ１１の影響も踏まえると最大２０００億円減る。国会審議で野党は、日欧ＥＰＡなど発効済みの他の貿易協定も含めたより精緻な試算を求めたが、政府・与党は応じなかった。
政府・与党は現在、中長期的な農政の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しの議論を進めている。一連の大型協定による農産品の自由化にどう対応するか具体策が問われている。
国内対策 農家規模問わず
政府は４日、日米貿易協定に伴い、国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」改定案を自民、公明両党に示し、了承された。農業分野では、中山間地を含めた生産基盤強化の必要性を強調し、「規模の大小を問わず、意欲的な農林漁業者」を支援する方針を明記。新たに肉用牛や酪農の増頭・増産対策などを盛り込んだ。政府は５日に正式決定し、２０１９年度補正予算に農林水産業の対策費として３２５０億円程度を計上する。
改定案では、国内外の需要に応え、国内生産を拡充するため農林水産業の生産基盤を強化する必要性を指摘。畜産クラスター事業による中小・家族経営支援の拡充や、条件不利地域も含めたスマート農業の活用も盛り込んだ。規模要件の緩和や優先採択枠の設置で対応する。
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）などの会合で、西村康稔経済再生担当相は「（農業の）国内生産を確実に拡大するため、中山間地域も含めた生産基盤を強化していく」と述べた。森山本部長は会合後、「（家族経営を）政策の横に置くのではなく、中心に据えてやっていくことが大事だ」と記者団に語った。
改定案には輸出向けの施設整備、堆肥活用による全国的な土づくりの展開、家畜排せつ物の処理円滑化対策、日本で開発した農産物の新品種や和牛遺伝資源の海外流出対策なども盛り込んだ。
農林水産分野の対策の財源について、既存の農林水産予算に支障のないよう「政府全体で責任を持って」確保する方針は改定案でも維持した。
ＴＰＰの牛肉ＳＧの発動基準見直しを巡っては、「日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていく」との記述にとどめた。
日米協定国会承認 期限ありき審議不足 再協議規定 農業扱い不透明
日米貿易協定は、踏み込んだ議論には至らないまま、国会審議が終結した。来年１月１日発効を目指す政府・与党は、野党側の資料請求にも応じず、議論がかみ合わないまま審議が進展。野党も最終的には４日の参院本会議での採決に応じたため、農産品の再協議の可能性をはじめとした懸念を掘り下げることなく、協定は承認された。衆参両院の委員会審議は２２時間余り。過去の経済連携協定を大きく下回る。
参院本会議では、これまでの委員会審議と同様に、農産品について、米国が「特恵的な待遇を追求する」と明記した再協議規定への懸念が続出。採決の最終盤となっても不明瞭な部分が残っている実態が改めて浮き彫りになった。
国民民主党の羽田雄一郎氏が再協議規定について「米国の強い意志を感じる」と指摘。大統領再選を目指すトランプ氏の強硬姿勢を警戒した。
協定に賛成した日本維新の会の浅田均氏も「米国がさらに強気の姿勢で交渉に臨んでくるのは不可避。積み残しになった自動車・同部品の関税撤廃の確定も含め、交渉は一筋縄ではいかない」と警鐘を鳴らした。
ただ、野党側は採決を容認。会議場内では「反対」などの声が出たが、賛否の投票作業は淡々と進んだ。
衆参両院を通じて、審議不足は否めない結果となった。衆院では、自動車の追加関税の回避の根拠となる議事録など示さない政府・与党に対し、主要野党が反発して退席。与党側が審議時間の消化を優先。質問者不在のまま割当時間を消化する「空回し」を含めても、審議時間は２２時間余りにとどまる。
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は２０１６年、衆参両院に特別委員会を設けて計１３０時間以上審議。日米協定の審議時間は短さが際立つ。
さらに衆院では、協定の審議が「桜を見る会」の説明責任を巡る与野党の駆け引き材料になった部分も多い。野党内からも「政争の具にせず、審議の充実を追求していくべきだった」（幹部）と審議運営を批判する声が出ている。
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2019年12月05日
畜酪対策で重点要請 家族経営支援を 全中
ＪＡ全中は４日、２０２０年度の畜産・酪農対策に関する重点要請事項を決めた。中小規模の家族経営を含む、多様な生産者の生産基盤の強化などが柱。ＩＣＴ（情報通信技術）による労働負担の軽減などに支援を求める。
2019年12月05日
所得向上に重点を 年内に論点まとめる 自民基本政策委
自民党の農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）は４日、来年３月に改定を予定する政府の食料・農業・農村基本計画について、年内に一定の論点をまとめる方針を確認した。同委員会の顧問を務める宮腰光寛・前沖縄北方相は、農業の経営継承や農家の所得向上に重点を置くべきとする考えを示した。食料自給率目標だけにこだわらず、深刻化する農業の担い手不足などの課題に直結した内容に見直す狙いとみられる。
小野寺委員長は「年内に一定の論点をまとめ、具体的な内容について踏み込んだ政策を図っていきたい」と述べた。
宮腰氏は「今回は農家の高齢化や若い農業経営者の不足などを考えると農地を含めた経営継承が大きなテーマだ」と強調。その上で「農家の農業所得や農村での所得をどう上げていくかが基本計画の目玉になるべきではないか」と提起した。
現行計画ではカロリーベースの食料自給率目標を４５％に掲げるが、直近の１８年は３７％と過去最低に落ち込んだ。４５％達成に向けた品目別の生産努力目標も大半の品目で実現が難しい状況だ。
党内には自給率を目標にすることを疑問視する声は少なくない。米中心だった食生活が変化していることへの対応に加えて、自給率低下を招いたとの批判をかわしたい思惑も見え隠れする。
一方、農業就業者は２０１５年で１９６万人と、政府の見通しを７万人程度下回る。担い手不足を背景に農地面積も減り続け、直近の１９年で４３９万７０００ヘクタールとなり、政府の２５年の確保目標４４０万ヘクタールを早くも下回る。
会合では「規模の大小を問わず、経営を継承している農家にはしっかり支援しないといけない」（進藤金日子氏）、「水田地域を維持するには兼業農家を含む関連人口が多くないと大規模農家が（過重負担で）苦しくなっていく」（鈴木憲和氏）などの意見が挙がった。
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2019年12月05日
日米協定 熟議程遠く 参院委可決 政府、要求応じず
参院外交防衛委員会は３日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。４日の参院本会議で承認される見通しだ。参院の審議は計１１時間余りで、より精緻な農林水産品への影響試算や、追加交渉で農業分野が対象になる可能性など、重要な論点の政府と野党のやり取りは平行線のままだった。野党の資料請求に政府・与党は引き続き応じず、議論は深まらなかった。
自民、公明両与党と日本維新の会が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党、参院会派「沖縄の風」は反対した。
日米両政府は、来年１月１日の発効を目指す。日本政府は承認後、関係政令の閣議決定など国内手続きを終え、米国に通知する。発効すれば牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様に関税が削減される。米は除外した。
参院では、有識者らを招いた参考人質疑も実施したが、質疑時間は１１時間１５分にとどまった。衆参両院合計でも２２時間余りで、特別委員会で１３０時間以上審議したＴＰＰや、米国抜きのＴＰＰ１１の際の審議時間を大きく下回る。
衆参両院の審議を通じ、野党側は、時期が未定となった自動車・同部品の関税撤廃を除いた経済効果や、ＴＰＰと、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効済みの現状を踏まえた農林水産品の影響試算などを要求した。追加関税の回避の前提となる首脳会談の議事録なども求めたものの、政府・与党は提出要求には応じなかった。
採決前の討論で、野党は「再三の提出要求にも一切応じず、国会への説明責任を放棄した」（野党共同会派の小西洋之氏）などと政府を強く批判した。
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2019年12月04日
基盤・競争力強化 輸出拡大 経済対策は１３兆円 政府案あす閣議決定
政府が近くまとめる経済対策の案が３日分かった。農業関係では、日米貿易協定の国内対策として生産基盤と国際競争力の強化、輸出拡大などを柱に据える。５日に閣議決定する。財政措置は財政投融資を含め１３兆円程度とする方向。２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に必要経費を計上する。日米協定の農業対策費は、１９年度補正予算で３２５０億円程度で調整している。
政府が同日、自民党の会合で対策案を示した。農業の生産基盤強化の具体策として、産地生産基盤パワーアップ事業や和牛・酪農の増頭、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトなどを挙げた。大規模経営への支援だけでなく「中山間地域等の条件不利地域も含め、規模の大小を問わず意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにする」と記した。
輸出拡大では、司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農水省に設置し、輸出に対応できる食品加工・食肉処理施設などの整備を進める。
農業の担い手不足を受け、現在４０歳前後の就職氷河期世代の就農支援を打ち出す。相次ぐ自然災害で被害を受けた農林漁業者の再建、災害に強い農業水利施設やため池、農業用ハウスの整備も盛り込む。
財政措置１３兆円のうち、国の一般会計からの支出分は補正予算案で４兆円超、当初予算案で１兆円台後半をそれぞれ手当てし、計６兆円程度となる見通し。さらに特別会計を活用し１兆円台半ば程度を確保する。補正予算の農林水産関係総額は、日米協定対策費を含め６０００億円超を目指す。
経済対策に伴う地方負担は１兆円台半ばを超えそうだ。財政投融資は３兆円台後半とし、交通網整備などに振り向ける。民間企業の支出分などを加えた事業費の合計は２５兆円を超える見通しだ。
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2019年12月04日
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農村創生で交付金を 基本計画へ提言 全国町村会
全国９２６の町村で組織する全国町村会は２７日、東京都内で全国大会を開き、食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、「農村価値創生政策」の実施などを盛り込んだ農業・農村の政策提言を決議した。農業発展、農村振興、多面的機能発揮の三つの視点で、農村の価値を持続的、安定的に高める交付金創設などの必要性を主張。関係人口拡大などで多様な主体が活躍できる地域づくりを進め、都市農村共生社会を目指す。
提言した「農村価値創生交付金」（仮称）は、地域独自の多様な取り組みが展開できるよう、国が使途の大枠を決め、自治体に客観的な基準で配分する内容。……
2019年11月28日
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輸出１兆円困難 果実、植木落ち込む 農林水産物
政府が今年目指す農林水産物輸出額１兆円目標の達成が、困難な情勢になった。菅義偉官房長官は２２日の会見で、目標達成の見込みについて「なかなか難しい状況にあることは事実だ」と述べた。水産物の不漁に加え、農産物も果実や花きなどが落ち込んだ他、他国産との競合が激化している品目もある。中国など潜在的な輸出需要が大きい市場の輸出規制の撤廃が課題となる。
政府は農林水産業の成長産業化路線を進め、農林水産物の輸出強化を掲げている。その中で、菅長官の発言は今年の輸出の伸び悩みを踏まえたものとみられる。
農林水産物・食品の輸出額は近年は堅調なペースで伸び、１８年は前年を１２・４％上回る９０６８億円に上った。
しかし、今年に入り伸びが鈍化し、１～９月の輸出額は６６４５億円と前年同期比１・６％増にとどまっている。目標達成には前年（９０６８億円）から通年で１０％以上上回る必要があるが、現状の伸びはわずかだ。
輸出の内訳を見ると、農産物が４２７３億円で６％増。牛肉、米、日本酒などで伸びたが、リンゴ、イチゴなどの果実が落ち込んだ。輸出業者によると「イチゴは他国産などとの競合が激化している」という。
近年急拡大していた植木も、急ブレーキがかかった。主力のベトナム向けは中国に転送されるケースが多いが、「検疫面で影響が出ている可能性がある」（輸出業者）という。
輸出拡大には、輸出規制の撤廃が不可欠だが、主要輸出先の多くは東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた規制を続ける。動植物検疫などの規制も残る。今国会で成立した輸出促進法では、農水省に輸出本部を設け、政府の司令塔組織として相手国との交渉を一元化し、各省庁に分かれていた手続きを統括。輸出施設の認定手続きの迅速化を目指す。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「需要の伸びしろが大きい中国などでの原発事故による規制の撤廃がまず必要。大口の需要に応えるために国内でまとまった量を輸出する供給体制整備も求められる」（農林水産・食品部）としている。
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2019年11月23日
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ワクチン空から 農水省試験
農水省は２８日、豚コレラの感染拡大を防ぐため、野生イノシシ向けの経口ワクチンをヘリコプターで上空から散布する実証実験を群馬県東吾妻町で初めて行った。人が入りにくい山間部で散布し、豚コレラウイルスの拡散を防ぐ「経口ワクチンベルト」を構築する一環。試験結果や関係自治体と意見交換しながら、来月にもヘリを使った散布に乗り出す。
同日は、自衛隊のヘリに農水省職員も乗り込み、同町の県畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターの牧草地に経口ワクチンを散布した。高さや速度を変えて、経口ワクチンが届く範囲などを確認した。野生のイノシシでは、これまでに１２県でウイルス陽性の個体が見つかっている。
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2019年11月29日
4
日米協定 農家規模問わず支援 肉用牛増頭手厚く
日米貿易協定の合意を受け、国内対策として政府が検討する総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改定案の概要が２６日、分かった。農業対策では生産基盤の強化に向け、「規模の大小を問わず」に意欲ある農業者を支援する方針を明記。目玉事業となる肉用牛の「増頭奨励金」で飼養頭数が一定未満の農家の助成額を手厚くするなど、中小・家族経営に配慮する。
改定案では農業対策について、国内外の需要に応えるため、生産基盤を強化する必要性を指摘。従来の対策には大規模農家偏重との指摘もあったが、中小・家族経営が国内農家の多くを占めることを踏まえて見直す。棚田や中山間地域などの重要性も明記する。
「増頭奨励金」は、日米貿易協定で米国に牛肉を低関税で輸出できる枠が拡大したことを受け、肉用牛の繁殖雌牛を増やす農家などに助成する。飼養頭数が一定未満の農家には１頭当たり２０万円以上を出す方向で調整。それ以上の規模の農家より助成額を手厚くする。
畜産クラスター事業で中小・家族経営の支援を拡充する方針も明記し、家畜排泄物の処理の円滑化対策も盛り込む。
麦や大豆などの増産を念頭に、堆肥の活用による全国的な土づくり運動も進める。スマート農業の活用は条件不利地も含めて強化する。中山間地域などでの優先採択枠を設定する方向だ。
農産物の輸出促進では日本貿易振興機構（ジェトロ）が事務局として中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム」と、ＪＡなどとの連携を強化する方針。
大綱は１２月上旬にも改定する。政府は２０１９年度補正予算に、国内農林水産業対策として３２５０億円程度を計上する方向で調整している。
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2019年11月27日
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認定農業者 法人初の１割超 高齢化でリタイア増
農業の担い手である認定農業者のうち、法人の割合が初めて１割を超えたことが農水省の調べで分かった。２０１９年３月末の認定農業者数は２３万９０４３経営体となり、前年に比べ１６２２減少。このうち法人は２万４９６５経営体で同１３１７増えた。高齢化などでリタイアする農家が相次ぐ一方、法人化は進み担い手の中で法人経営の存在感が増している。
認定農業者のうち法人は１０年３月末に１万４２７３経営体で全体の５・７％だったが増加を続け、１９年３月末には１０・４％に達した。法人以外は１９年３月末で２１万４０７８経営体（前年比２９３９減）で３年連続で減少した。
同省は「高齢化などを理由に認定農業者でなくなる経営体がある一方で、政策的なメリットから集落営農を含めて法人を選択する経営体が増えている」（経営政策課）とみる。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が５年後の経営改善目標を記した農業経営改善計画を作成し、市町村が認定する仕組み。国は認定を受けた農業者を低利融資や補助事業で重点的に支援している。
１８年４月～１９年３月に、５年の計画期間が終わった３万３９６５経営体のうち２万７０２９（８０％）が再認定を受けたが、６９３６（２０％）が再認定を受けなかった。計画期間の途中で法人化や離農、廃業などで認定農業者でなくなった経営体は２３９１だった。新たに認定を受けたのは７７０５（前年比８６８減）だった。
認定農業者（法人と共同申請を除く）のうち６５歳以上の割合は１９年３月で３７％となり、前年に比べ２ポイント増加。５９歳以下は４５％で１ポイント減った。２９歳以下はわずか０・５％だった。
認定農業者（特定農業法人を除く）を営農類型別に見ると、単一経営が５４％、複合経営が４６％。法人はそれぞれ６２％、３８％だった。単一経営の法人の中では「肉用牛・養豚・養鶏等」が１７％と最も割合が大きかった。
法人形態は、株式会社が４０％、特例有限会社が３２％、農事組合法人が２６％などとなった。
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2019年11月18日
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種苗保護へ規制強化 法改正で自民提言 登録品種増殖 許諾制に
自民党は２８日の農林合同会議で、来年の通常国会での種苗法改正に向けた政府への提言を決定した。新品種の流出を防ぐため、海外への持ち出しを規制し、品種登録した品種（登録品種）の増殖は許諾制とするのが柱。農家に過度な負担とならないことや、優良種苗の安定供給なども求める。
提言では、新品種の海外流出を防ぎ、開発を一層促すため、知的財産として適切に保護する必要性を指摘。種苗法を改正し、開発者が輸出禁止や栽培地域の限定といった条件を付けた場合、条件に違反する持ち出しを差し止め可能にするよう求める。都道府県などが開発した品種の地域外栽培の規制も念頭に置く。
法改正に当たり、登録品種は、農家が次期作用に自家増殖するのも含めて許諾制とするよう要望。草丈や葉・花の形、成熟期や香りなど品種の特徴を記録した「特性表」を使い、海外流出を含む権利侵害の立証をしやすくすることも求める。
一方、生産現場には自家増殖の許諾制に懸念がある。このため在来種や、品種登録されていなかったり登録期間が切れたりした「一般品種」の増殖は、制限されないことの説明も促す。利用者が許諾を得やすくし、農家に過度な負担とならないことも求める。
主要農作物種子法（種子法）の廃止による農家の不安を受けて、優良種苗が持続的・安定的に供給されるよう、種苗法改正を踏まえて必要な措置を取ることも盛り込んだ。海外での品種登録の促進や、新品種の研究開発予算の充実なども求める。
農水省は来年の通常国会に、種苗法の改正案を提出する。提言は、同党野菜・果樹・畑作物等対策委員長の武部新氏を座長としたワーキングチームがまとめた。
武部氏は「日本で開発した品種が流出して海外で栽培が広がり、日本からの輸出品と競合している。国内農業への影響が大変懸念される」と法改正の意義を強調した。
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2019年11月29日
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日米協定 攻防ヤマ場 試算、再協議なお不透明 参院委で与党３日採決狙う
国会は今週、日米貿易協定の採決を巡りヤマ場を迎える。９日の会期末が迫る中、与党は３日に参院外交防衛委員会で可決、４日の本会議で承認する日程を描く。野党側は採決日程に応じておらず、攻防が続く見通し。「桜を見る会」の情報開示を巡る与野党の対立は続いており、国会が不安定化することもあり得る。より精緻な農林水産業への影響試算や再協議の可能性など、論点は多く残っているが、議論が深まるかは不透明だ。
衆院での協定審議時間は１１時間。質問者不在のまま時間を消化する「空回し」も含まれる。要求資料を提出しない政府・与党に野党が反発し退席したものの、与党が審議を続行したためだ。
一方、参院の審議時間は外交防衛委員会での審議や連合審査会、参考人質疑を含め、現時点で９時間。協定の内容以外の質問も多く、農産品の議論も深まっていない。審議は３日も続ける。
米国を含む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、２０１６年に衆参に特別委員会を設けて計１３０時間以上審議した。米国離脱後のＴＰＰ１１は、５０時間弱だった。
野党は衆参の審議を通じ、関税撤廃期限が決まっていない自動車・同部品を除いた経済効果の分析、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を前提とした農林水産品の影響試算を出すよう要求。米国が検討する自動車への追加関税回避を明文化したものがないため日米首脳会談の議事録なども求めたが、政府・与党は一貫して応じていない。農産品では再協議の可能性について野党が攻勢を強めたが、政府は「日本側の義務は規定されていない」（茂木敏充外相）などの答弁に終始。踏み込んだ発言はなく、やりとりは平行線をたどっている。
日米協定に関連法案はなく、国内手続きの完了に必要なのは協定の承認だけ。憲法の衆院優越規定による協定の自然承認には３０日の日数が必要だが、会期は残っていない。政府・与党は会期を延長しない方針で、参院の議決が必要になる。
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2019年12月01日
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日米協定受け補正予算 農水国内対策３２５０億円
政府・与党は２１日、２０１９年度補正予算で、日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を踏まえた国内農林水産業対策として、３２５０億円程度を計上する方向で調整に入った。１８年度補正予算の規模を６０億円程度上回る。日米協定の合意を受け、農林漁業者の不安を和らげる必要があると判断した。
生産現場からの要望が強い畜産クラスター事業には４００億円程度を計上し、中小規模・家族経営の農家が使いやすいよう、補助要件を緩和する。酪農の増頭・増産対策を新設し、２４０億円程度を盛り込む。両事業を合計すると、１８年度補正予算の畜産クラスター事業を９０億円程度上回る計算だ。国産チーズ対策は、１８年度補正と同程度の約１５０億円とする。
産地パワーアップ事業には３５０億円程度を計上し、経営規模などに応じて補助要件を緩和する方向で調整している。農業農村整備（土地改良）事業には、１８年度補正予算と同規模の９５０億円程度を盛り込む。
他に農業関係では、国産農産物の輸出拡大や、スマート農業の推進に向けた対策などを盛り込む。農業関係の合計は、２６００億円を上回る規模となる。
林業では、国産の合板や製材、集成材の競争力強化対策などに３６０億円程度を盛り込む。水産業対策は２７０億円程度とする方向だ。
政府は、ＴＰＰや日米貿易協定などの国内対策の指針となるＴＰＰ等関連政策大綱を１２月上旬にも改定する。補正予算案も１２月上旬にまとめる。
ＴＰＰ合意後、政府は１５～１８年度の補正予算で、農林水産分野の国内対策費として毎年３０００億円超を計上。計１兆２９３４億円を講じている。
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2019年11月22日
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豚コレラ対策 国の関与、検疫強化 家伝法改正へ自民提言
豚コレラ（ＣＳＦ）やアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の対策を強化するため、自民党は２８日の農林合同会議で、来年の通常国会での家畜伝染病予防法の改正に向けた政府への提言を決めた。飼養衛生管理の指導に関する国の関与の強化や野生動物対策の法律への位置付け、検疫担当職員の権限強化など、幅広く求める。アフリカ豚コレラは予防的殺処分の対象とする。
2019年11月29日
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２０年産主食用米 適正生産７０８～７１７万トン 転作後押し課題 農水省
農水省は２０日、２０２０年産の主食用米の適正生産量を７０８万～７１７万トンと決めた。米の消費減を踏まえ、前年産の適正生産量（７１８万～７２６万トン）から約１０万トン減らした。需給安定には、今年以上の大幅な転作が不可欠。国産需要が大きい麦や大豆、飼料用米の着実な作付拡大に向けて、国と自治体、産地を挙げた推進ができるかが問われている。……
2019年11月21日
