農政
イノシシ捕獲 重点エリア財政支援 県配分の上限撤廃 日当払いへ誘導 農水省
農水省は、豚コレラ感染の拡大要因となっている野生イノシシの捕獲を後押しするため、捕獲重点エリアがある２１都府県への財政支援を強化することを決めた。捕獲頭数に応じたこれまでの支援に加え、捕獲者への日当支払いを念頭に置き、都府県が財源を確保できるよう鳥獣被害防止総合対策交付金の配分上限額を撤廃する。
豚コレラは、ウイルスに感染した野生イノシシが広範囲にわたって移動することでウイルスも広がってしまい、感染地域拡大に結び付いている。
豚コレラの終息を目指す中で同省は、野生イノシシの捕獲を今以上に推進する必要があると判断。同交付金では、わな設置の研修など鳥獣被害対策事業の財源として、都道府県当たり年間２３００万円を上限に交付している。この上限を捕獲重点エリアがある２１都府県で撤廃する。
同交付金の２０１９年度予算額１０２億円の範囲内で追加で配分し、捕獲者に支払う日当の財源としての活用を提案している。実際の日当単価などは都府県が決める。
イノシシの捕獲に当たっては山間部を広範囲に捜索する必要があり、捕獲者の負担を減らして頭数を伸ばしていくには人員の確保が欠かせない。
同省は「野生イノシシの捕獲強化は、豚コレラ対策の重要な柱の一つ。できる限り多くの捕獲者が参加するよう後押ししたい」（鳥獣対策室）と考える。
同省は昨年度、豚コレラの感染が確認された愛知、岐阜両県の交付額の上限を撤廃。愛知県は独自に捕獲者への日当の支払いを導入した。同省によるとイノシシの捕獲量は増えたという。こうした事例を参考にして、交付額の上限撤廃の範囲を広げた。
同交付金では、野生イノシシの捕獲者に１頭当たり７０００～９０００円を支払っているが、過去に手続きに不正が発生。実際に捕獲したかを地方自治体が書類で確認する場合、写真に加え、尻尾の提出を義務付けている。今回新たに加わる日当支払いでも、適切な運用が求められる。
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2019年10月21日
日米協定で１１００億円減 生産量「影響なし」 農林水産で政府試算
政府は１８日、日米貿易協定で農林水産物の生産額が６００億～１１００億円減少するとの試算を公表した。牛肉をはじめ畜産物の影響が大きい。米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と合わせた減少額は最大で約２０００億円に上る。一方、これまでの大型通商協定の影響試算と同様に、国内対策によって生産量への影響はないと説明する。試算の根拠が国会審議の論点になるのは必至だ。
試算対象は、関税率が１０％以上、国内生産額が１０億円以上の３３品目。関税の削減・撤廃で安価な輸入品が流入し、国産品の価格が引きずられ、生産額が減少すると試算した。最大１１００億円は対象品目の生産額の１・４％に相当する。
国内対策で農業の競争力が高まるとして、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の影響試算と同じく、生産量への影響はゼロと説明。食料自給率も変わらないとの見通しを示した。
影響額が最も大きいのは牛肉で、最大約４７４億円減少する。牛肉、豚肉、乳製品の減少額だけで全体の８０％超を占めるなど畜産への影響が際立つ。
米などは、関税削減・撤廃の対象から除外したため、影響はないとした。
日米協定とＴＰＰ１１を合わせた影響の試算額は１２００億～２０００億円。ただ、政府は２０１７年、ＴＰＰ１１で生産額が９００億～１５００億円減少すると試算しており、今回の試算と単純に合計すると１５００億～２６００億円になる。
農水省は、牛肉などで米国とＴＰＰ加盟国が日本の市場を奪い合うと想定。実際の減少額は、単純に影響を足した数字ではなくなるとみる。米国産品の関税削減で、関税収入は最終年度で１０３０億円減少する。
日本経済全体への効果は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約０・８％（約４兆円）押し上げると試算。交渉継続中の自動車・自動車部品の関税は撤廃を前提に試算した。
それでも協定全体の対象品目、分野が限定されるため、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡを下回った。経済効果や試算方法も国会で議論を呼びそうだ。
＜解説＞ 具体的に根拠示せ
政府は過去の協定と同様に、国内対策の効果で国内生産量の影響はゼロと説明したが、対策の前提となる政策大綱は決まっていない。議論の土台が定まらないまま協定承認案の国会審議が始まるが、これで生産現場の不安が払拭（ふっしょく）できるのか。安倍晋三首相は「農家の不安に寄り添う」と明言しているが政府の姿勢が問われる。ＴＰＰや日欧ＥＰＡでは、政策大綱の決定後に対策の方針を踏まえて経済効果や影響試算を出していた。政府は今回、審議を急ぐため、過去のような専門家の分析や農産品の品目ごとの分析などを欠いた「暫定版」を公表した。確定する頃には、協定は既に承認されている可能性すらある。
試算の前提も現実味がない。生産量への「影響ゼロ」の根拠が示されていない。ＴＰＰ１１に加え、日欧ＥＰＡも含めた大きな市場開放に対応した試算も必要だ。
現時点の試算であっても、最大１１００億円という生産減少額は日欧ＥＰＡと同等だ。特にトランプ米政権の関心が高かった畜産品の影響額は甚大だ。農家の不安をどう払拭するか。試算の妥当性を含め、国会で徹底審議するべきだ。
実質ＧＤＰの引き上げ効果は、時期が決まらなかった自動車・同部品の輸出関税撤廃を織り込んでも、ＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡを下回った。
農産品の市場開放に見合うだけの成果が得られたのかどうか。疑問は大きくなるばかりだ。国会での明確な説明が求められる。
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2019年10月19日
天皇杯 ７個人・団体
農水省と日本農林漁業振興会は１８日、優れた活動や業績を上げた農林水産経営者を表彰する２０１９年度（第５８回）農林水産祭天皇杯の受賞者を発表した。富山県入善町のアグリゴールド矢木（農産・蚕糸部門）など７個人・団体を選んだ。
同日に開いた、農林水産祭中央審査委員会で受賞者を決めた。１１月１４日に東京都渋谷区の明治神宮会館で開く農林水産祭式典で表彰する。農産・蚕糸や園芸、畜産など７部門がある。内閣総理大臣賞や日本農林漁業振興会会長賞と、女性の活躍が著しい２個人・団体も選んだ。１９年度は、２７７件の農林水産祭参加表彰行事で、農林水産大臣賞を受賞した４６６点の中から選んだ。
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2019年10月19日
市街化調整区域の区画整理 自治体主導可能に 農地集約と宅地化両立
政府は１８日、市街化調整区域の土地区画整理で特例措置を設けることを目的とした構造改革特区法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。これまで同区域では不可能だった自治体による区画整理ができるようにする。自治体が主導することで、農地や緑地を保全しながらの宅地整備につなげることを念頭に置く。
政府が特区法改正案
土地区画整理事業では、住みやすい環境づくりのため、宅地区画を整えたり、農地を集約したりする。これを市街化調整区域内で実施する場合、現在の都市計画法の規定では、地権者らが立ち上げた組合が主体にならなければならない。
ただ、住民間の合意形成が難航して組合が設立できず、事業を始めることができないケースも多い。
一方、市街化調整区域での区画整理を望む声は多い。埼玉県川口市は、同区域内の農地について「資材置き場や駐車場などへ無秩序に転換されており、農地や緑地が今後さらに減少する可能性がある」（都市計画課）と指摘する。横浜市も「地権者の意向が営農継続や都市的利用に分かれ、混在している市街化調整区域がある」（市街地整備推進課）と説明。両市とも、自治体が土地区画整理を主導して、農地を集約、保全しながらの宅地整備を望む。
政府は、構造改革特区で、自治体による市街化調整区域での土地区画整理を可能にする特例措置を設ける方針。
法案は今年の通常国会に提出されたが、会期末だったため廃案になっていた。今臨時国会に改めて提出し、成立を目指す。
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2019年10月19日
日米協定で試算 牛肉 最大４７４億円減 試算前提に疑問も
政府が公表した日米貿易協定の影響試算では、牛肉の生産減少額が最も大きく、最大４７４億円に上った。ただ、国内対策が十分に効果を発揮して国内農業の生産性が高まり、「国内の生産量も農家所得も変わらない」（農水省）ことを事実上の前提とし、価格低下の影響だけを見込んだ。影響を正しく評価できているかどうか、試算の前提が改めて問われそうだ。
試算は関税率１０％以上で国内生産額が１０億円以上の３３品目について行った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など従来と同様の手法を用いた。
日米協定が発効すれば、米国産牛肉にかかる関税（現行税率３８・５％）が２０３３年度には９％まで下がる。試算では、国産牛肉のうち乳用種が米国産と競合し、関税削減分だけ価格が下落するとし、和牛・交雑種は差別化されているため、その半分以下の下落にとどまることを前提とした。
オーストラリアなど１１カ国によるＴＰＰ１１の試算では、牛肉の生産減少額は最大３９９億円とはじいていた。今回は直近の価格に基づいて試算したため単純比較はできないが、牛肉の生産減少額はＴＰＰ１１に比べ大きくなった。
その他、生産減少額は大きい順に牛乳・乳製品が最大２４６億円、豚肉が２１７億円、鶏卵が４８億円、かんきつ類が３９億円、小麦が３４億円、鶏肉が３２億円などと続いた。
米や林産物、水産物は関税削減の対象から除外されたため影響額はゼロとなった。米は国別の輸入枠を設けたＴＰＰでも、国別枠と同量の国産米を買い入れる対策を実施するため影響額はゼロとしていた。
今回の試算は従来同様、国内対策が十分に機能することを前提としている。そのため同省は「カロリーベースの食料自給率も変わらない」としている。
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2019年10月19日
国内対策で財務省 競争力強化に限定 政府内で認識ずれ
財務省は１７日、国の財政制度を検討する審議会に、農業予算の考え方を示した。日米貿易協定などの国内対策は「真に競争力の強化につながるものとするべきだ」とし、輸出促進などへの集中を求める姿勢を示した。安倍晋三首相は「農林水産業の生産基盤の強化」を目指すと強調しており、整合性が問われる。転作支援では、飼料用米への誘導からの転換も提起。政府・与党は、水田フル活用による米の生産調整見直しの定着を目指す方針を示しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
財政制度等審議会財政制度分科会が新設した歳出改革部会（部会長＝増田寛也元総務相）に示した。考え方と部会の議論は、政府の来年度の予算編成に向けて同審議会がまとめる建議（意見書）に盛り込まれる。
日米貿易協定の発効を見据えた国際競争力の強化に向け、輸出先国への対応の強化や省力化に結び付く「スマート農業」などを具体例に提示。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策の主軸である産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業で予算を使い切っていない実態などを挙げ、予算圧縮への意欲をにじませた。
一方、品目政策や地域政策には触れなかった。政府は、日米貿易協定の国内対策の検討に着手する。安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「生産基盤の強化など十分な対策を講じる」と強調した他、ＴＰＰ等関連政策大綱の改定で「農林水産業の生産基盤強化と新市場開拓」を基本方針に掲げる。同省は予算を限定し、競争力強化に重点を置く方針とみられるが、政府としてどう対応するかが焦点になる。
転作支援では、同日の部会の議論で「補助金が飼料用米などに偏り過ぎている」との声があった。
同省は、食料自給力に力点を置き「現在の耕作可能な土地で潜在的に日本人が必要な摂取カロリーを十分に賄える」と指摘。自給率向上のため農地を飼料用米生産に使うのではなく、需要に合った作物生産に農地を活用するよう提起した。
転作支援の財源である水田活用の直接支払交付金も、飼料用米でなく、高収益作物への転換支援にシフトするよう打ち出した。ただ、政府・与党は米の生産調整見直しに伴い、飼料用米など非主食用米を含めた水田フル活用を推進してきた。
価格下落時などのセーフティーネット（安全網）対策として、米や畑作物に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ）や野菜価格安定制度などを収入保険制度に一元化することも提案した。
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2019年10月18日
基盤弱体化防げず 財務省が農業予算で「考え方」
財務省の農業予算の考え方では、日米貿易協定に伴う国内対策について、「真に競争力強化につながる対策」に絞り込むよう求め、予算圧縮への意欲を強くにじませる内容になった。だが、安倍政権が力を入れてきた輸出拡大などの競争力強化だけでは、生産基盤の弱体化に歯止めはかからず、食料安全保障も揺らいでいる。中小規模を含む多様な農業者が活躍できる基盤づくりにつながる対策が求められている。
同省は対策に関連し、ＴＰＰ対策の主軸を担ってきた畜産クラスターや産地パワーアップといった事業の執行状況を詳しく提示。“ばらまき”と批判されたウルグアイラウンド関連対策の概要も示すなど、国内対策予算への厳しい姿勢を反映させた。
提言では、飼料用米への支援にも言及。食料自給力指標を前面に出して転作誘導を問題視した。ただ、水田の活用が滞って、飼料自給率が落ちていけば、カロリーベース食料自給率は過去最低の３７％から、さらに下落しかねない。市場開放と世界の食料需要拡大が進む中で、食料安全保障確保の視点が欠かせない。
安倍晋三首相は日米貿易協定を巡る農業対策について、「なお残る農家の不安にもしっかり向き合う」と繰り返す。政府が輸出拡大や大規模化への対策を重視してきた一方、条件不利地や中小規模の家族経営が取り残されないか──。農村の真の不安はここにある。
議論の場となった歳出改革部会は、予算の在り方の見直しに特化した議論を深めるため、財政制度等審議会が財政制度分科会の下に新設した。
同日の議論では「補助金の見直しという次元ではなく、補助金をどのようになくしていくのかを考えていくべき」「関税を引き下げていく中で、予算の効率化に向けてポイントを絞った財政支援が必要だ」と農業予算そのものの在り方を巡る意見も相次いだ。
こうした議論を背に、財務省が予算削減圧力を強めるのは必至。ただ、本格的な市場開放の時代を迎える中で、予算の圧縮は現場の意欲にも影響しかねず、丁寧な議論が求められる。
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2019年10月18日
在留資格 特定技能スタート半年 現場は“様子見”
農業取得３１人
外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」がスタートして半年たった９月末現在で、特定技能の資格を持つ在留外国人は２２１人だったことが出入国在留管理庁の調べで分かった。うち農業分野は３１人で、３カ月前の２人から大幅に増えた。農家や外国人技能実習生は新資格に期待する一方、「受け入れの広がりを見極めたい」などと慎重な見方も示している。
特定技能は、改正出入国管理法（入管法）に基づいて今年４月から始まった。政府は５年間の累計として、農業分野で最大３万６５００人の受け入れを想定し、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態での雇用も認める。
外国人が農業で特定技能の資格を得るには、耕種か畜産での農業技能測定試験、日本語能力の試験を受ける必要がある。技能試験は全国農業会議所が実施主体となり、年内にアジア各国で行う予定。３年間の技能実習修了者は試験が免除される。資格を得た外国人は、通算５年を上限に日本国内で働くことができる。
新資格が始まり半年の９月末時点で、特定技能の資格を得て日本に在留する外国人は２２１人で、６月末までの３カ月間（２０人）に比べて１０倍以上、増えた。農業分野は、６月末時点で、ネギやレタスなど露地野菜を栽培する大阪府岸和田市の農業法人「ＧＦＦ」で働くカンボジアの２人だったが、９月末時点では３１人になった。出入国在留管理庁は特定技能に関する詳細について、１０月末に公表する予定だ。
「すぐ」は困難 北海道の畑作農家
北海道和寒町。カボチャやビート、麦、キャベツなどを輪作で４０ヘクタール栽培する高橋強志さん（５３）は、ベトナムの技能実習生に作業を丁寧に指導する。実習生たちは、日本で特定技能という新しい在留資格が創設され、技能実習後でも長期間働けることを「何となく」知っている。実習１年目のブーチュオン・アンさん（２０）は「実習が終わっても、できれば日本に残って農業で働きたい。稼ぐために」と明かす。
高橋さんは「特定技能には農家として興味もある。ただ、まだ受け入れている農家は少ないし、実習生たちの日本語の状況を踏まえても、すぐに特定技能にすることは難しい」と考える。現在、特定技能に関する情報を収集中だ。
３０歳でＵターンし大規模化を進めてきた高橋さん。規模を拡大すればするほど休みがなくなり人手も必要となり、１５年前から実習生を受け入れてきた。人手不足は最近特に痛感しており、今後も実習生や特定技能の資格を持つ外国人を受け入れていきたい考えだ。高橋さんは「実習制度で特段の問題があるわけではない。今後の特定技能の広がりを踏まえる」と“様子見”状況だ。
手続き煩雑
入管法改正の議論は、２０１８年２月から本格化し、同年１２月には国会で成立。その４カ月後の１９年４月には施行と、異例のスピードで始まり、政府は農業では初年度、最大７３００人の外国人が雇用される可能性があるとしていた。
ただ、現場では「技能実習生の任期の切れ目に特定技能に移行させたいという人はいるが、４月に始まった特定技能への希望が現状で押し寄せているわけではない」（北海道庁）という状況だ。千葉県旭市の農家も「特定技能はまだ考えていない。増えてから考える」と慎重だ。
一方で、申請書類の手続きの煩雑さや、出入国の許認可が滞っていることなどを指摘する声も出ている。
宮崎県小林市に本社を置く四位農園は受け入れる実習生１人を特定技能に移行しようと関係機関に申請中だ。書類準備にはかなり苦労し、分厚い書類となった。四位農園は「人手不足で苦労しているので、できるだけ速やかに対応してほしい。一度帰国してしまうと手続きが大変なので、日本にいる間に実習生の資格を変更したい」と求めている。
外国人の受け入れに詳しい早稲田大学の堀口健治名誉教授は「特定技能は“ドタバタ”して制度設計した感があるが、半年で急増する状況にはない。ただ、今後は実習を終了後に特定技能に資格変更する外国人が増えていく」と見通している。
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2019年10月18日
自民・農林インナー新布陣 課題山積、手腕発揮へ
自民党農政の方向性を決める農林幹部の非公式会合「インナー」の陣容が固まった。内閣改造に伴い、農相に就任した江藤拓氏が抜ける一方で、吉川貴盛前農相と宮腰光寛前沖縄北方相が復帰する。９人のうち７人が閣僚経験者で、うち４人が農相経験者。重量級の布陣で、山積する農政課題に対応する。
閣僚経験者７人に
吉川氏と宮腰氏の他のインナーは、塩谷立農林・食料戦略調査会長（元文部科学相）、野村哲郎農林部会長、森山裕国会対策委員長（元農相）、林芳正元農相、小野寺五典元防衛相、斎藤健元農相、山田俊男都市農業対策委員長。いずれも留任となった。
インナーは党の正式な機関ではないが、難しい農政課題について、党内議論に先立って少数の幹部で協議する場だ。農協改革など安倍政権での一連の農政改革では、首相官邸や規制改革推進会議と調整をしたり、党の意見の方向性を固めたりする役割を担ってきた。
今秋も、日米貿易協定の合意を受けた国内対策の改定、食料・農業・農村基本計画の見直し、豚コレラ対策など、喫緊の農政課題が山積する。規制改革推進会議の後継組織は近く発足し、作況次第では米の需給が緩和する可能性がある。豊富な経験を生かし、党農政主導で難題に解を見いだせるか、手腕が試される。
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2019年10月14日
収入補填制度を集約 農水省方針 「保険」に統合視野
農水省は、新たに始めた収入保険制度を含め、収入減少を補う機能を持つ複数制度を集約する方針を示した。２０２２年の収入保険制度の見直しに合わせて、米や畑作物に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ）、野菜価格安定制度、収穫共済などの統合も視野に入れる。ただ、農業関係者からは現場に定着している既存対策の継続を望む声もあり、慎重な検討が求められる。……
2019年10月13日
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豚コレラワクチン 半数超希望 本州３４都府県 未発生でも危機感
豚コレラの感染拡大を受けて始まる豚への予防的ワクチン接種について、日本農業新聞は本州３４都府県を対象に調査した。「現時点で接種を希望するか」を聞いたところ、関東、北陸など半数以上の１９都県が希望した。豚やイノシシの発生が確認されていない都県の希望もあり、危機感が強まっている。
国が示した豚への予防的なワクチン接種を可能にする防疫指針案は、イノシシから豚への感染リスクが高いエリアを「接種推奨地域」とし、都道府県知事が接種を認めるとしている。接種推奨地域は、野生イノシシの感染状況や生息状況、周辺の農場数などの環境要因から、専門家の意見を踏まえて設定する見通しだ。
日本農業新聞は９日までに、指針案の決定を前に「現時点でワクチン接種を希望するか」を本州の畜産担当部署に電話で聞いた。「希望する」と答えたのは１９都県。豚やイノシシの感染はないが、と畜場に県外からの受け入れが多い神奈川は「交差汚染の懸念も踏まえればワクチン接種を希望する」と答えた。
栃木や山梨、千葉、静岡、奈良は、近隣県で豚コレラが発生しているため危機感が強く、「発生してからでは遅い」との回答が目立った。一方、福島は「接種するなら地域限定ではなく、種豚農家への影響なども踏まえ範囲は全国にしてほしい」と求めた。
検討中は７府県。ただ検討状況は大きく幅があり、愛知は「生産者や関係団体の意向を踏まえる」、和歌山は「必要があれば前向きに考える」とした。岩手や宮城、兵庫は今後の感染状況や意見精査などを踏まえて考えていく方針という意味で「検討中」と答えた。京都は「接種地域に入れてくれるよう要請するかどうかなど、知事に方針伺いをしている最中」としている。
複数の自治体から、風評被害や交差汚染、種豚の扱いを懸念する声が出た。
中国地方や北東北を中心に８県が「希望しない」と回答した。
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2019年10月10日
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農福連携を後押し 農業側の助成拡大 障害者向け施設整備 農水省が概算要求
農水省は農福連携を加速させるため、２０２０年度から農業法人を対象に、障害者が就労する農業生産施設や加工販売施設の整備費用を新たに助成する。これまでは社会福祉法人や民間企業など福祉側が対象だったが、農業側にも拡大。農福連携への取り組みを促し、農業生産の拡大につなげる。
同省が２０年度予算の概算要求に盛り込んだ。１９年度は、社会福祉法人や民間企業に福祉農園を始める際の支援として、水耕栽培のハウスといった農業生産施設、加工販売施設などの整備費用を助成。……
2019年10月07日
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堆肥・化成混合ＯＫ 省力、低コスト期待 法改正
農水省は４日、堆肥と化学肥料を配合した「混合肥料」の製造販売を認めるなどの肥料取締法改正案を明らかにした。堆肥と化学肥料を混合した新しい肥料の開発や利用が可能になり、農家は土づくりと施肥が一度にできる施肥作業の省力化や経費削減などが期待される。農家が安心して肥料を活用できるよう、肥料原料として利用可能な食品残さなどの産業副産物に規格を設け、安全な肥料の確保にもつなげる。……
2019年10月05日
4
収入補填制度を集約 農水省方針 「保険」に統合視野
農水省は、新たに始めた収入保険制度を含め、収入減少を補う機能を持つ複数制度を集約する方針を示した。２０２２年の収入保険制度の見直しに合わせて、米や畑作物に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ）、野菜価格安定制度、収穫共済などの統合も視野に入れる。ただ、農業関係者からは現場に定着している既存対策の継続を望む声もあり、慎重な検討が求められる。……
2019年10月13日
5
日米協定とＴＰＰ 主要品目を比較
日米貿易協定が正式署名されたことで、焦点は国会での承認案の審議に移る。昨年９月の日米共同声明に沿って、農産物の自由化水準が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など過去の協定の範囲内にとどまったかどうかがポイントとなる。米、牛肉などで比較してみると──。
下回る米・乳製品 輸入枠設けず
昨年９月の日米共同声明は、日本側の農産物の市場開放水準について、ＴＰＰを念頭に「過去の経済連携協定が最大限」とした。合意後、安倍晋三首相は「共同声明に沿った結論が得られた」と強調。政府によると、農林水産物のうち最終的に関税を撤廃する品目の割合はＴＰＰの８２％に対し、日米協定は３７％。
ＴＰＰでは米国産米に最大７万トンの輸入枠を設け、一部の米の調製品や加工品は関税を撤廃・削減したが、日米協定では輸入枠を設けない。関税撤廃や削減の対象から「除外」した。
脱脂粉乳やバターなどＴＰＰで参加国全体が対象の輸入枠（ＴＰＰ枠）を設定した３３品目は、輸入枠を作らなかった。
チーズはハード系の関税撤廃などはＴＰＰと同様だが、ＴＰＰ枠がある品目に米国向け輸入枠を設けなかったため、政府は「下回る」と説明する。
不透明 牛肉 「ＳＧ」が焦点
ＴＰＰの「範囲内」かどうか判断が難しいのが牛肉だ。関税率についてはＴＰＰと同様に９％までの削減だが、発効時にＴＰＰ参加国と同じ税率にする。
米国向けに緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）を新設し、２０２０年度の発動基準数量は近年の輸入実績未満だが、ＴＰＰの見直しまではＴＰＰ向けのＳＧと併存する。その間、米国も含めて設定したＴＰＰのＳＧは事実上発動せず、ＴＰＰ参加国が見直しに応じるかも不透明だ。
豚肉やワインなどもＴＰＰと同様に関税を削減・撤廃するが、発効時にＴＰＰ参加国と同じ税率に下げる。これについて「ＴＰＰより優遇している」（野党農林議員）との指摘もある。
一方、米国は日本産牛肉の低関税（１キロ当たり４・４セント）輸入枠を実質的に拡大する。現行の年間２００トンから、６万５００５トンまで広がった。ＴＰＰでは日本向け輸入枠は最大６２５０トンだった。だが枠内の関税は無税で、輸入枠を超えた場合の関税（２６・４％）も１５年で撤廃としていた。どちらが日本に有利かは評価が分かれそうだ。
米国の自動車や同部品の関税撤廃についても、ＴＰＰでは期限を明記したが、日米協定では、できずに継続協議となった。
こうした点を含め、国益にかなう結果となったのか。そもそもＴＰＰ水準の農産物の自由化にも懸念はある。国会審議では合意内容の徹底した検証が求められる。
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2019年10月09日
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基盤弱体化防げず 財務省が農業予算で「考え方」
財務省の農業予算の考え方では、日米貿易協定に伴う国内対策について、「真に競争力強化につながる対策」に絞り込むよう求め、予算圧縮への意欲を強くにじませる内容になった。だが、安倍政権が力を入れてきた輸出拡大などの競争力強化だけでは、生産基盤の弱体化に歯止めはかからず、食料安全保障も揺らいでいる。中小規模を含む多様な農業者が活躍できる基盤づくりにつながる対策が求められている。
同省は対策に関連し、ＴＰＰ対策の主軸を担ってきた畜産クラスターや産地パワーアップといった事業の執行状況を詳しく提示。“ばらまき”と批判されたウルグアイラウンド関連対策の概要も示すなど、国内対策予算への厳しい姿勢を反映させた。
提言では、飼料用米への支援にも言及。食料自給力指標を前面に出して転作誘導を問題視した。ただ、水田の活用が滞って、飼料自給率が落ちていけば、カロリーベース食料自給率は過去最低の３７％から、さらに下落しかねない。市場開放と世界の食料需要拡大が進む中で、食料安全保障確保の視点が欠かせない。
安倍晋三首相は日米貿易協定を巡る農業対策について、「なお残る農家の不安にもしっかり向き合う」と繰り返す。政府が輸出拡大や大規模化への対策を重視してきた一方、条件不利地や中小規模の家族経営が取り残されないか──。農村の真の不安はここにある。
議論の場となった歳出改革部会は、予算の在り方の見直しに特化した議論を深めるため、財政制度等審議会が財政制度分科会の下に新設した。
同日の議論では「補助金の見直しという次元ではなく、補助金をどのようになくしていくのかを考えていくべき」「関税を引き下げていく中で、予算の効率化に向けてポイントを絞った財政支援が必要だ」と農業予算そのものの在り方を巡る意見も相次いだ。
こうした議論を背に、財務省が予算削減圧力を強めるのは必至。ただ、本格的な市場開放の時代を迎える中で、予算の圧縮は現場の意欲にも影響しかねず、丁寧な議論が求められる。
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2019年10月18日
7
自民・農林インナー新布陣 課題山積、手腕発揮へ
自民党農政の方向性を決める農林幹部の非公式会合「インナー」の陣容が固まった。内閣改造に伴い、農相に就任した江藤拓氏が抜ける一方で、吉川貴盛前農相と宮腰光寛前沖縄北方相が復帰する。９人のうち７人が閣僚経験者で、うち４人が農相経験者。重量級の布陣で、山積する農政課題に対応する。
閣僚経験者７人に
吉川氏と宮腰氏の他のインナーは、塩谷立農林・食料戦略調査会長（元文部科学相）、野村哲郎農林部会長、森山裕国会対策委員長（元農相）、林芳正元農相、小野寺五典元防衛相、斎藤健元農相、山田俊男都市農業対策委員長。いずれも留任となった。
インナーは党の正式な機関ではないが、難しい農政課題について、党内議論に先立って少数の幹部で協議する場だ。農協改革など安倍政権での一連の農政改革では、首相官邸や規制改革推進会議と調整をしたり、党の意見の方向性を固めたりする役割を担ってきた。
今秋も、日米貿易協定の合意を受けた国内対策の改定、食料・農業・農村基本計画の見直し、豚コレラ対策など、喫緊の農政課題が山積する。規制改革推進会議の後継組織は近く発足し、作況次第では米の需給が緩和する可能性がある。豊富な経験を生かし、党農政主導で難題に解を見いだせるか、手腕が試される。
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2019年10月14日
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トビイロウンカ 西日本で記録的発生 最大級の警戒を
水稲の害虫であるトビイロウンカが、記録的な発生となっている。１０日時点で、注意報や警報を発令したのは西日本を中心に１６県。各県の注意報や警報の発令数は延べ２４件で、大発生で米の作況指数が低下した２０１３年（２３件）を上回った。収穫期を前に、各県は農家やＪＡに最大級の警戒を呼び掛けている。収穫の遅い品種で被害が大きくなるため、早めの収穫や農薬による防除が有効だ。
注意報警報 １３年上回る
多発した１３年は、西日本を中心に登熟不良の原因となり、水稲の作況指数は全国１０２に対し、中国９９、四国１００、九州９７。農水省が試算した被害額は１０５億円だった。今年はトビイロウンカの飛来が早く、数も多かった。さらに西日本では高温が続き、増殖に適した気候だった。このため西日本を中心に多発したとみられる。
愛媛県は１０日、発生圃場（ほじょう）率が過去１０年で最も高く、多発年の１３、１４年と比べても約２倍のため警報を出した。福岡県は９日に警報を発令した。５日、１９９８年以来、２１年ぶりに警報を出した熊本県は「密度は１３年より高い」（県病害虫防除所）と警戒を強める。宮崎県は８月１９日に警報を出した。「その後も発生が収まっていない。農家やＪＡに情報提供し、注意を呼び掛けている」（県農産園芸課）という。東海、近畿、中国四国、九州の１２県が注意報を出している。
対策には、農薬散布や早めの収穫が有効。特に坪枯れなど被害が深刻な場合は、できるだけ収穫を早め減収幅を小さくする。農水省は「晩生品種ほど被害を受けやすい。水田をよく観察し、発生を確認したら適切に対応し被害を食い止めてほしい」と呼び掛ける。
＜ことば＞ トビイロウンカ
中国などから飛来し、夏から秋にかけて増える水稲の害虫。茎から水分や養分を吸って稲を弱らせる。数が増えると稲がまとめて枯れる「坪枯れ」などの原因となり、収量が大きく落ちる。
2019年09月11日
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輸出促進法 肥料取締法 ２法案を国会提出 早期成立に意欲 農相
政府は１１日、農林水産物・食品輸出促進法案と肥料取締法改正案の２法案を閣議決定し、同日、衆院に提出した。輸出促進法案は、政府の司令塔組織となる「輸出本部」を農水省に設置するのが柱。肥料取締法改正案は堆肥と化学肥料の混合を認めるとともに、原料管理を強化する。今国会での早期成立を目指す。……
2019年10月12日
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豚ワクチンで農相 接種「抑制的に」 農家の理解醸成焦点
豚コレラ対策の飼養豚への予防的ワクチン接種を巡り、江藤拓農相は１１日、感染イノシシが確認されていない都道府県での接種は認めない考えを示した。今後の感染を懸念し、対象地域の拡大を訴える声もあるが、ワクチンは抑制的に使い、飼養衛生管理基準の徹底を基本とする方針。養豚農家や自治体が抱える不安を払拭（ふっしょく）し、理解を得ていくことが欠かせない。
政府は、来週にも予防的ワクチン接種を可能にする新たな防疫指針を施行する。接種推奨地域は群馬、埼玉、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の１０県。野生イノシシでの感染が見つかった都道府県を基本とした。
農水省は防疫指針の改定で都道府県知事に意見を照会。接種推奨地域について感染イノシシが確認された都道府県だけでなく、隣接都道府県の意向を踏まえ、広域的に設定する意見が１５件届いた。
同日の衆院予算委員会で、国民民主党の後藤祐一氏は「ワクチン接種を希望している県には打たせてあげるべきだ。（感染地域の）外側を固めて、それ以上広がらないよう固めてから対策をやらないから、初動が遅れた」と批判した。
江藤農相は「ワクチン接種が全て正しいという気持ちではない」とし、「飼養衛生管理基準の徹底、野生イノシシの侵入防止が防疫指針に基づいた一番正しいやり方」と強調。ワクチン接種は「抑制的であるべきだ」との認識を示した。
同日の閣議後会見でも、江藤農相は「農家の不安な気持ちは分かる」とした上で、飼養衛生管理基準の徹底を基本とする考えを強調。感染イノシシが見つかった都道府県を対象とする方針は変えない姿勢を示した。
静岡県養豚協会の中嶋克己会長は「まずは発生県のワクチン接種を最優先するのはやむを得ない。ただ、近隣県は神経をすり減らして飼養している。遅くとも年内には希望県が接種できるように求める」と主張する。
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2019年10月12日
