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農業分野の技能実習生 １～３月２０００人予定 人手不足を懸念 入国停止で農相
野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、１～３月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約２０００人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。
昨年１２月末時点で今年１～３月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やＪＡなどに聞き取ってまとめた。……
2021年01月16日
新潟・北陸地方 記録的大雪 農業被害相次ぐ ハウス・物流影響大きく
冬型の気圧配置が強まり記録的な大雪となった新潟県や北陸地方では１２日、懸命の除雪作業が続いた。ただ、生活道路や農道の多くは除雪が追い付かず、農家やＪＡ職員が農地や農業施設に近づけない状況。被害の全容を把握するには、時間がかかる見通しだ。
新潟県上越市のＪＡえちご上越本店では、雪の影響で職員の出勤が通常の半分以下に限られる中、午前７時半ごろから職員約３０人が雪かきに追われた。ＪＡ総務課の高橋一彦次長は「数日で２メートル超の大雪が降ったのは驚いた」と明かす。
管内の農業被害の把握はこれからだが、既に育苗ハウス８棟が雪による重みでつぶれたという報告が上がっている。県内では７日からの暴風雪により１８市町村でパイプハウスの損傷などの被害が出ている。被害はさらに拡大する見込みだ。
福井県では、農産物の物流が滞るなどの影響が出た。
花き卸の福井中央花卉（かき）市場（福井市）は主要な道路が軒並み通行止めになった影響で１１日のせり取引を中止。１３日から通常通り行うが、入荷量は例年の５分の１以下になる見込みだ。
ＪＡ福井県直売所「喜ね舎愛菜館」（福井市）は８日ごろから出荷者が来られない状況が続き、１２日には入荷も途絶えた。商品が少なく、短縮営業を続けている。
石川県でも、１１日時点でビニールハウスなどの被害を確認した。
気象庁によると、日本海側を中心に降り続いた大雪で、新潟県上越市高田では１０日午後２時までの７２時間に１８７センチの雪が降った。この他、岐阜県白川村白川や富山県砺波市砺波など、６県１３地点で７２時間降雪量が観測史上１位を記録した。
富山、石川、岐阜の３県では、倒木や積雪で集落の孤立が発生した。
育苗間に合うか…岩手
雪の重みでハウスがつぶれ、ぼう然とする農家（１２日、岩手県奥州市で。高内杏奈写す）
岩手県では県南地域を中心に農業被害が出ている。奥州市では園芸用や水稲育苗用のハウスなどが倒壊した。同市をエリアとするＪＡ岩手ふるさと、ＪＡ江刺によると、直近１０年では最も大きな被害。規模によっては、ハウスの撤去・再建を考えると、春の育苗作業に間に合うのか心配する農家もいるという。
ＪＡ岩手ふるさとの農業被害金額は、４億５７００万円余り（８日現在）。雪が一気に降り、その後断続的に降り続いたという。ＪＡは雪が消えなければ支援に動けず、全容把握を第一に取り組む。
ＪＡ江刺は６日時点での農業被害予想額は、２億４７００万円余り（解体撤去費用を含まず）。積雪のため、現場に立ち入れない所があるため、さらに増えるとみている。
１２日も市内で早朝にまとまった雪が降り、降ったりやんだりを繰り返した。雪の重さにつぶれたハウスに農家は一様に落胆していた。
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2021年01月13日
ドラレコ記録を提供 犯罪解決へ県内初協定 宮城・ＪＡ古川と県警
ＪＡ古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。１４日、ＪＡと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したＪＡは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。
ＪＡがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。……
2021年01月15日
［未来人材］ ２６歳。大農家・父の背中追い若手６人で新会社設立 トマトの概念変える 滋賀県甲賀市 今井大智さん
滋賀県甲賀市の今井大智さん（２６）は、同じ農業生産法人で働く２０代の若者だけで会社を立ち上げ、先端技術を駆使した高糖度トマト栽培に取り組んでいる。“本業”の傍ら、早朝や夜などの勤務時間外を使って、仲間とトマト栽培に明け暮れる日々を送る。若手だけで何か新しいことに挑戦したい――。農業の魅力に取りつかれた若者が新たな一歩を踏み出した。
「これはもう、トマトの形をしたあめ玉だ」。“異次元”の甘さが特徴の自慢のトマトについて、今井さんは笑顔で話す。
実家は県内でも指折りの大農家だ。１００ヘクタールを超える広大な農地で米や野菜を生産する他、市内で農産物直売所やレストランも経営する。ただ「元々農業にそれほど関心があるわけではなかった」と振り返る。
転機となったのは大学２年生の時。授業で訪れたインドだった。餓死した人の遺体が街中に横たわる光景が今でも脳裏に焼き付く。「がらりと世界観が変わった」。食のありがたみを実感した。食を供給する農業の大切さにも気付かされた。
大学卒業後は１年間、専門学校で農業の基礎を学んだ。２３歳で実家の農業生産法人に就職した。
就職後は、法人の代表でもある父の背中を追うようになった。父は２９歳の時には地域の後継者仲間をまとめ上げ、麦や大豆に特化した法人を立ち上げ、新たな事業を手掛けていた。「何か新しいことに挑戦したい」という思いが、常に頭の片隅にあった。
そんなとき、農産物の甘味を最大限引き出す「アイメック農法」に特化した高機能ハウスを、地域の事業者が手放すという話が舞い込んだ。
昨年１０月、自身を含め法人で働く２０代の若手６人で新会社「ＲＯＰＰＯ（ロッポ）」を設立。各メンバーが踏み出す「１歩」を足した「６歩」にかけて名付けた。ハウス１棟で１２００本のトマトを栽培。これまで通り法人で働きながら、勤務時間外をフル活用して運営する。
高級果実のようにトマトを箱詰めして贈答用に──。「“異次元”の甘さを武器にトマトの概念を変えたい」。販路開拓や会社運営など慣れないことばかりだが、夢に向かって突き進む。
農のひととき
新会社のインスタグラムアカウントは、ほぼ毎日更新。「消費者は生産者の顔を見て農産物を買う」との考えから、消費者への情報発信を重視する。投稿する写真は週末に撮りだめする。手描きのイラストなども織り交ぜ“映え”を意識する。
現在は、「３秒で友達になれる」といったキャッチコピーと共にメンバーを紹介、ファンづくりに取り組んでいる。
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2021年01月17日
コロナ禍の食と農三つの革命で道開け ナチュラルアート代表 鈴木誠
今、コロナ禍にある日本は、産業政策と食料安全保障の両面から、官民挙げた１次産業強化が待ったなしの局面を迎えている。現代は情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）中心の第４次産業革命といわれるが、これからは食料問題中心の第５次産業革命へ移行すべきだ。
今年もわれわれは、コロナと気象変動に強い制約を受ける。現実を受け止め、マイナス面を超える新たな付加価値創造が必要だ。
ＤＸ、脱炭素…
創造的破壊は、まずは過去の破壊から始まる。昨年のコロナは、まさに社会を破壊したのだから、今年は創造の年になる。国内１次産業再構築の大命題は、「生産性向上」だ。さもなければ、競争優位性を確保できず、所得は増えず、産業はさらに衰退し、国力は低下する。生産性向上には「ＤＸ（デジタル）革命」「脱炭素革命」「物流・サプライチェーン革命」と、三つの革命が成長エンジンだ。
１次産業は、他産業に比して遅れているＤＸ革命が、逆に期待の星だ。業界や地方が抱える人手不足問題を解消し、経験・勘・思いこみに依存した経営スタイルから脱却し、科学的経営に移行する。
脱炭素革命はエネルギー革命だ。１次産業は化石燃料の依存度が高く、高コストかつ二酸化炭素（ＣＯ２）の問題を抱えている。太陽光など、再生可能エネルギーの普及・拡大はもちろんのこと、ウオーターカーテン方式や高度化した断熱シート、エネルギーの無駄遣い対策の熱交換システムなど、脱化石燃料が進みつつある。災害等緊急事態への事業継続計画（ＢＣＰ）対策も忘れてはいけない。
物流・サプライチェーン革命もＣＯ２問題をはじめ、ドライバー不足、低積載効率、車両・運賃等高コスト問題など、早急に対応が必要だ。物流センターはハブ＆スポーク方式とし、全国主要地域に大型拠点物流センターを再整備し、それに連なる中小集荷センターを各地に配置することだ。
そのためには、卸売市場の自己構造改革、あるいは物流事業者や総合商社などの新規参入を含め、選択肢は複数ある。現状縦割りのサプライチェーンは、売り手と買い手が協調する一体改革が求められる。
栽培技術向上も
その他、栽培や養殖などの生産技術向上も、生産性向上には欠かせない。植物の栽培技術向上の起爆剤として、「バイオスティミュラント」が注目されている。
バイオスティミュラントは、海外では欧州連合（ＥＵ）を中心に急拡大しているものの、国内ではまだ緒に就いたばかりだ。これまでのように化学農薬や化学肥料で、過保護に植物を育てるのではなく、植物そのものの免疫力を高め健康にする栽培だ。日本は、化学農薬大国からそろそろ卒業する必要がある。植物が健康になれば、収量が増え、食味は良くなり、機能性（栄養価）は向上し、結果として生産者所得は向上する。
これまで幾多の試練を乗り越えた日本の真価が、いま改めて問われている。
すずき・まこと １９６６年青森市生まれ。慶応義塾大学卒、東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）を経て、慶大大学院でＭＢＡ取得。２００３年に（株）ナチュラルアート設立。著書に『脱サラ農業で年商１１０億円！元銀行マンの挑戦』など。
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2021年01月11日
