日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
|
||||||||||
| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
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配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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［新型コロナ］ 求人は“ネット”主流に？！ アプリ「１日農業バイト」好評 新型コロナで北海道
農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、１日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
応募「想像超えた」
「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを３６ヘクタール経営する高橋宏樹さん（４５）は感心する。活用するのは、１日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「１日農業バイト」。地元のＪＡ帯広かわにしが２０１９年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。
求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。ＪＡが契約すると、ＪＡ管内の農家が活用でき、ＪＡ帯広かわにしでは農家７０～８０戸が登録している。
高橋さんは２月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の３週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。１日当たり１、２人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。
新型コロナ禍の影響もあり、３月ごろから求職者が増えている。同ＪＡを含む十勝地方では、４月が６１１人の募集に対して応募は２１０６人、５月１～１７日が２６０人の募集に対して２３１６人の応募となった。道内全体では、求職者２５００人以上が登録しており、昨冬の１・５倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。
アプリは１８年に試行実施を始め、道内では６月３０日現在、２７ＪＡに、道外でも秋田県のＪＡあきた白神などに広がっている。
ＨＰ新設、「ＺＯＯＭ」活用も
札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ（ＨＰ）を４月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。
「ジョブボード」は６月４日時点で約２５０社の情報を掲載し、農業を含む約２０人が就職した。「おしごと情報サイト」は６月９日現在、１００社以上の求人を掲載。延べ２７人を受け入れた。そのうち農業が１６人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。
新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは６月上旬、マッチングサービス「就農ＦＥＳＴ ＯＮＬＩＮＥ（フェスト・オンライン）」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は５月中旬から、ビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
終息後見据え環境づくりを
北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
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2020年07月01日
ＦＴＡ先進国・韓国の今 栽培面積大幅に減 ハクサイやトウガラシ 伝統食も輸入増
自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国・韓国では、農産物の輸入増加に伴い、国内の栽培面積が大幅に縮小している。韓国農協中央会未来経営研究所がまとめた「ＦＴＡ以降の農畜産物輸入動向」報告書が実態を明かす。
報告書は、同国が初めて締結した２００４年のチリとのＦＴＡの前の４年平均（２０００～０３年）と直近４年平均（１６～１９年）を比較・分析した。現在５７カ国・地域とＦＴＡを締結したことを踏まえ、輸入割合の高い２８品目の農畜産物の輸入動向や、国内の栽培面積を調査した。
報告書によると、直近４年平均の農畜産物輸入量は年間３５７０万トンで、ＦＴＡ前の４年平均に比べ４５％増えた。特に、韓国が本家といわれるキムチの原料となるハクサイやトウガラシなど、韓国の食生活に欠かせない野菜の輸入増加が目立つ。半面、国産の栽培面積も大幅に減った。
重要品目 抜け道
輸入増加の要因を見ると、重要品目の抜け道や季節関税効果の薄れなどが挙げられる。
キムチ原料のトウガラシやニンニクは、重要品目に位置付け、高関税を設けているが、輸入量が急増している。乾燥トウガラシは２７０％の関税を課しているものの、トウガラシの輸入量はＦＴＡ前の４年平均で２万１０００トンだったものが、直近４年平均で２３万１０００トンと１１倍に増加。関税が２７％と低い冷凍トウガラシの輸入が激増したためだ。トウガラシ輸入量の９８％が冷凍トウガラシだ。
ニンニクも同様で、３６０％の高率関税を避けて、関税率が３０％の冷凍ニンニクが大幅に増えた。
ＦＴＡでは、国産果実との競合を避けるために季節的に高関税を設けている。しかし、貯蔵技術の発展などを生かした業者が周年輸入を進め、季節関税の役割が薄れている。果実輸入量は、直近４年平均で１２０万トンとＦＴＡ前の４年平均の１・３倍に増えた。
抑制策は効果薄
牛肉の輸入量は、直近４年平均で４０万９５００トンと、ＦＴＡ前の４年平均の１・５倍増。特に、米国産牛肉の躍進が目立つ。基本関税４０％を、米国産は１２年から、オーストラリア産は１４年から、カナダ産は１５年から１５年間をかけて段階的に撤廃しているからだ。
豚肉の輸入量は直近４年平均で５５万７１００トンと、ＦＴＡ前の４倍以上に増加した。牛肉と同様に、欧州連合（ＥＵ）、米国、チリ、カナダで主に輸入される冷蔵および冷凍豚肉の基本関税（２２・５％、２５％）の撤廃が進んでいる。
ＦＴＡなどによる輸入増加に伴い、国内の栽培面積も急減した。梨やトウガラシ、ダイコンの直近の栽培面積はＦＴＡ前の半分程度に落ち込んでいる。農産物栽培面積全体では、毎年平均４％減のスピードで縮小し、農家経営を圧迫している。
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2020年06月28日
骨太方針今月策定 基本計画実現の試金石
今年度前半の重要な政策決定事項に経済財政運営の基本方針（骨太の方針）がある。新しい食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ「産業政策と地域政策の車の両輪」をしっかりと反映させなければならない。最初の試金石だ。
骨太の方針は、首相の諮問機関・経済財政諮問会議の審議を経て閣議決定される。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年度は、例年より１カ月遅い７月中に決める。来年度の政府予算案はこの方針に基づき、各省の概算要求、予算編成と進む。今年度はコロナ対策の１、２次補正予算に総額５７兆円を投入。財源の大半は赤字国債だけに、財政規律の在り方が争点になりそうだ。そうした中で農業予算に関する記述がどうなるか注目される。通常、各省はこれを終えた後、幹部人事の季節に移る。
３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画の特徴は、農業の成長産業化を進める「産業政策」と多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を「車の両輪」として明確化したことである。しかし、５年前の基本計画にも「車の両輪」の文言はあった。にもかかわらず、その後の農政運営が農協改革をはじめ急進・拙速改革路線に偏したのは記憶に新しい。その二の舞を避けなければならない。
基本計画は農業者の減少、中山間地域の生産と集落機能の困難さ、貿易自由化の進展、自然災害、家畜疾病などを制約要因に挙げ、「農業・農村の持続性を高め、食と環境を次世代に継承していくこと」を施策展開の目標に据えた。その際、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず生産基盤を強化していくことや、「地域政策の総合化」という従来にない概念で地域活性化に各省連携で当たることを明記した。
この基本計画への農業関係者の期待が高いのは、近年の農政運営への反省をにじませながら、真に「車の両輪農政」を進める決意がうかがえるからであろう。しかし、問題はその具体化である。政府が先に閣議決定した食料・農業・農村白書は冒頭でこの基本計画を取り上げながらも、踏み込み不足の印象を拭えない。そこにいささかの懸念を感じざるを得ない。
骨太の方針での農業の記述は、予算編成に向けた橋頭堡（ほ）である。例えば、飼料用米や麦・大豆など水田農業関連予算は「食料安全保障の確立」が根拠だ。しかし、急進改革の最盛期だった２０１７年度の骨太の方針で削除され、その後、財務省が飼料用米助成の削減を強く迫ったという経緯がある。
骨太の方針に家族農業や中山間地域で「攻め」の記述を盛り込めるかも焦点である。農産物輸出は日本農業の新機軸として重要だが、これだけでは食傷気味だ。コロナ禍を機に基礎物資の「国内生産回帰」の重要性への国民意識が高まっている。食料安全保障もまた旗を高々と掲げ直すべきだ。
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2020年07月02日
食育白書 知識の実践 楽しさから
食育推進基本法の施行と栄養教諭制度の創設から今年度で１５年。その頃、小学生だった世代が今の２０代だ。２０１９年度の「食育白書」からは、「知識はあるが実践に結び付いてない」この世代の姿が浮かび上がる。背中を押すために「食の楽しさ」を伝え続けよう。
今の２０代の大半は「食育」が広がる時期に育った。白書によると、小学生の頃「食の生産に関わる体験活動をした」「学校で食に関する指導を受けた」という人が、２０代ではそれぞれ８割、７割と他の世代を大きく上回る。また、食育に関心がある人は、３０代も含めて男女ともに７割程度に上る。
それなのに、朝食の欠食率が高い。また、「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事は健康に良い」と知りつつも、朝食の内容が主食だけという人が３０代も含めると半数以上を占める。知識が行動につながっていない。
なぜか。体験がないからだ。自分一人では朝起きられず、食事を作ったこともなければ、１人暮らしになった時に知識を実践に移せないのは当然だ。起床から出掛けるまで１時間もないので朝食を抜くといった悪循環が垣間見える。暮らし方、働き方と日々の食は直結する。
女性が働くことへの国民の意識は変化してきた。子育て世代である２５～４４歳の女性の就業率は７８％（１９年度）となり、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が、若い世代では男女ともに６割に増えている。
一方で、家事にかける時間は、男女で差がある。１日当たりで女性の３時間に比べ、男性は４０分。この点も意識に行動が追い付いていない。女性が働き続けるには、家族みんなで家事を分担し合うことが必要だ。夫も子どもも、家庭にある食材を見て献立を考え、買い物をし、料理し、家族で一緒に食べて、後片付けをするなど、日常の食に携わることで楽しさが実感できるだろう。その中で、食の技術も自然と身に付いていく。
地域の食育では、農家やＪＡの女性組織・青年組織に期待したい。これまでも「食農教育」に取り組み、食と農の大切さを伝えてきた実績がある。「楽しさ」の視点も一層意識し、ファンづくりを続けてほしい。
白書には、食や食育と新型コロナウイルスの関係についての記述はない。だが外出自粛などで家庭で食事をする機会が増え、健康への関心も高まった。コロナ後を見据えて一人一人が自分の「食」と暮らしを見直し、健康を守るすべを得なくてはならない。食育の知識を行動として定着させるのが近道だ。
まず家庭で、妻や母親以外が食事を作る日を設けてみよう。毎月１９日の「食育の日」から始めてみてはどうか。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）活用が増えている。農業界からはＳＮＳでレシピを提供しよう。農畜産物がどう生まれ、食卓に届くかという物語と共に。
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2020年06月27日
アフターコロナ 変わる「日常」に希望 早稲田大学大学院教授 片山善博
新型コロナウイルスの影響で、生活様式や仕事の在り方に大きな変化が起こっている。筆者が勤務する大学では今、授業の全てがオンライン方式。教室で行っていた授業を自宅のパソコンを通じて行うのである。
習熟するまでには人に言えない苦労もあったが、軌道に乗ると意外に利点が多いことに気付かされる。なんと毎回の授業の出席率はほぼ１００％だし、質問も次々出てくる。対面授業よりもかえって引き締まった印象すらある。
在宅のメリット
企業でもテレワークや在宅勤務が随分進んだ。知り合いに尋ねてみると「家での仕事は落ち着かない」「仕事の始めと終わりのけじめをつけにくい」などいろんな問題はあるものの、なじんでくると決して悪くないという。生産性が落ちるわけではないし、何より満員電車での通勤苦から解放されたのがうれしいそうだ。家族と過ごす時間も増えたという。
確かに、緊急事態宣言中は、いつもはラッシュアワーの時間帯に電車はがらがらだった。のみならず街を往来する自動車の数も激減した。おかげで空気はきれいで空は青い。コロナ対策は地球温暖化対策に寄与すると、識者が指摘していたほどだ。
現在、緊急事態宣言は解除され、世の中は日常を取り戻しつつあるものの、生活や仕事が以前と全く同じ状態に戻ることはおそらくないと思われる。先の授業でいえば、学生（筆者が担当しているのは大学院生のみ）は、コロナが終息してもオンライン方式を続けてほしいという。
・一極集中是正へ
企業はテレワークや在宅勤務の評価を行っている。社員アンケートなどを通じて長所、短所、問題点などを分析するのである。その上で、できるだけテレワークや在宅勤務を続けたいという企業は少なくない。それが定着すると、わざわざ地価や生活費が高い東京に住む必要はなく、地方への移住がこれまでになく現実味を帯びてくる。筆者の知り合いの中にも、既にそんな計画を進めている人がいる。これは東京一極集中の是正と地方振興の着実な一歩につながるはずだ。
最近目立つのは通勤時間帯の自転車の多さである。満員電車は感染リスクがあるので、自転車通勤に切り替える人が増えたのだろう。事故には十分注意しなければならないが、地球温暖化対策の一助にはなる。
先に触れた通り筆者はほぼ毎日自宅で仕事をしているおかげで、ベランダ農業にたっぷり時間を費やすことができるようになった。意欲的に栽培品目を増やし、新たにパッションフルーツを導入した。沖縄で飲んだフレッシュジュースの味が忘れられないからだ。
東京でパッションフルーツが育つのは地球温暖化の影響に違いないのでいささか複雑な気持ちではあるが、ポストコロナ時代の新しい生活習慣の中にベランダ農業は定着させるつもりである。
かたやま・よしひろ １９５１年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て２０１７年４月から現職。著書『民主主義を立て直す 日本を診る２』（岩波書店）。
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2020年06月29日
