日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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日本農業新聞 読者相談室
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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◇お問い合わせ
日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
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| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
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配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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台風 畜産に大打撃
台風１９号の大雨による河川の氾濫は、東日本各地の畜産に大きな被害をもたらした。福島県郡山市では阿武隈川の氾濫で牛舎が浸水、牛が濁流にのみ込まれ多数が死んだ。栃木県茂木町でも那珂川の氾濫で多数の牛が流された。営農再開の見通しの立たない状況に農家は途方に暮れている。（高内杏奈、中村元則）
濁流猛威愛牛失う 福島
「手塩にかけて育てたのに……。泥水を飲み、ガスがたまって球のように膨れ上がった牛が転がっていた」
福島県郡山市の阿武隈川沿いで酪農を営む芳賀義春さん（５５）は涙ぐむ。２７頭のうち１９頭が溺れ、窒息・衰弱で絶命した。「こんなに被害が大きいとは。まだ混乱している」と肩を落とす。
１２日に避難指示が発令。妻と息子と牛舎から車で３分の高台のわら小屋に避難し、一晩過ごしたが、激しい雨風で寝られなかった。午前４時に牛舎を見に行ったところ、黒く濁った川水にのまれ、水没。屋根しか見えなかった。「何もできない。濁流音だけが響き、心が押しつぶされそうだった」と話す。
水が引いた１５日、牛舎に足を踏み入れると「地獄絵図だった」。牛は泥水で腹がパンパンに膨らみ、柵に引っ掛かったり、牛舎外の柿の木の根に絡まったりしていた。
生き残った８頭は県内農家に預け、１５日から牛舎の掃除、牛の運び出しを始めた。牛１頭の体重は約７００キロで、クレーンでつって運び出すため１頭約３０分かかる。真空ポンプやバルククーラーも浸水、故障した。「再開の見通しは立っていない。好きな酪農業を続けたいが、廃業もやむを得ないかもしれない」。自宅も浸水し、生活するのがやっとだという。
県内は、洪水で牛舎や飼料倉庫に土砂が流入する被害が相次いで発生。被害の全貌は分からず、県は懸命に調査している。
無事願い捜索続く 栃木
栃木県茂木町の肉用牛の繁殖・肥育農家、瀬尾亮さん（６５）は、台風１９号による那珂川の氾濫で飼っていた牛２３頭が流された。２３頭は全て那珂川沿いの放牧地にいて、台風襲来後に川の越水が起こり、濁流にのみ込まれた。１５頭は見つけたが、残る８頭を今も懸命に探している。
瀬尾さんは、１３日に警察に被害届を提出。その後、那珂川沿いで「牛がいる」という問い合わせが相次いだ。ＪＡはが野の職員が手伝うなどし、懸命の捜索が続いた。
１６日午後３時までには１５頭の無事を確認した。「体をなでると土ぼこりが舞い、泥水に漬かっていたのが分かった。苦しかったと思う」と瀬尾さん。ただ、親牛２頭、子牛６頭が見つかっておらず、無事に見つかることを祈っている。
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2019年10月17日
ハウス浸水…悲痛 栃木で川氾濫
台風１９号で栃木県では永野川や秋山川の堤防が決壊し、周辺地域を濁流が襲った。栃木市ではニラのハウスが完全に破壊され、佐野市ではイチゴハウスが水没。いずれの農家も営農再開の見通しが立たない状況だ。
栃木市大平町。ハウス４０アールでニラを栽培する椎名博さん（５４）は１３日午前、畑を見て悲しくなった。「辺り一帯が池みたい」。同日夕方に水が引くと、全壊したハウスの骨組みや流木、土砂が散乱しているのがあらわになり、地面にはニラが横倒しの状態だった。
台風前には、幅５メートル、高さ２メートル余り、長さ５０メートルのハウス１３棟が建っていた。何度も台風を経験し、水に漬かることもあったが「（１３日に）目撃した風景は今まで見たことのないものだった」（椎名さん）。
肥料を入れ、ほぼ毎年土壌診断して土づくりを進め、ようやく納得いく土壌になりつつあった。ニラは町内の農家らと「大平の元気ニラ」というブランドで生産し、順調に売り上げていただけに、ショックも大きい。椎名さんは「今年の収穫は無理。来年の作付けにも影響が出そうだ」と肩を落とす。
佐野市船津川町では、水が１日半引かなかった。２０アールに１２連棟のハウスを建て、イチゴ「とちおとめ」を栽培する岡田憲一さん（６３）は１８日、後片付けに追われていた。
ハウスには泥まみれの苗や発泡スチロールの容器が散乱。「間もなく農家仲間が手伝いに駆け付けてくれる予定だが、いつになったら終わるのか分からない」と話す。
いまだ水の中 再開見通せず 宮城県大崎市
宮城県大崎市鹿島台地区では、台風１９号の大雨で付近を流れる吉田川の堤防が決壊した。被災から６日がたつ１８日も集落の大部分が水に漬かったままで、片付けに取りかかれていない住民も多い。一部の農機具は高台に避難させ水没を免れたが、営農再開の見通しは立たない。住民は一刻も早い排水を望んでいる。
排水作業が進む１８日現在も１００戸以上の住宅が浸水しており、ボートでしか近づけない場所も多い。「ボートに乗って小屋の片付けをしてきた」と話すのは農事組合法人なかしだファームの代表、早坂幸夫さん（６２）。自宅や畜舎などが現在でも浸水したままだ。
米の収穫は終えていたが、約２０ヘクタールの大豆の収穫と麦の種まきが残っていた。農地は水没したままで、作業に取りかかれる見通しは立っていない。さらに付近の事業所から重油が流出しており「水が引けても表土を入れ替える必要があるかもしれない」と不安を募らせる。
現在、吉田川の土手にはトラクターなど約５０台の農機具が置かれている。以前の水害の教訓から農家らが前もって避難させていたものだ。一方、乾燥機など水没した農機も多いとみられ、ＪＡ新みやぎの齋藤秀政理事は「営農再開には金銭的な負担が大きい。高齢化もあり、このままでは被災を機に離農を意識する人が出そうだ」と話す。
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2019年10月19日
鶏肉輸出拡大狙うブラジル 対日協定締結めざす サボイア駐日大使に聞く
日本にとって最大の鶏肉輸入元であるブラジルは、日本での消費税増税を契機に、対日輸出拡大をもくろむ。安価・安定供給が強み。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本が他国と貿易協定を結んで関税を下げる中、同国がどう対応するか、エドゥアルド・サボイア駐日ブラジル大使に聞いた。（聞き手・齋藤花）
安定供給が強み 日本製品も歓迎
──ブラジルは鶏肉輸出に力を入れています。
ブラジル産鶏肉は日本の全輸入量の８割を占める。ブラジルでは一度も高病原性鳥インフルエンザが発生したことがない。飼養施設で衛生管理を徹底している。強みは広大な国土で飼料を増産し、一層の鶏肉増産ができることだ。安定した調達先として日本の需要に応え、輸出を増やしたい。ＴＰＰ参加国に比べ、生産能力が高いと自負している。
──日本はＴＰＰや日米貿易協定、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を進め、関税の削減・撤廃を進めています。
ブラジルも日本と鶏肉などについての関税引き下げを協議し、貿易協定を結ぶ必要があると実感している。ブラジルの生産者と日本の消費者の相互利益となる協定が必要だ。
私たちは農産物の対日輸出に意欲的だ。日本の消費者のための特別栽培茶も生産している。ブラジルの農産品は日本の外食需要を満たす。日本に近い方法で生産され日本の農産物と競合する、ＥＵ諸国の農産品とは違う。
一方、日系移民の歴史を背景に、ブラジルには日本の食文化が根付いている。和牛や日本酒の消費拡大はたやすい。日本の乳製品もブラジルに輸出してほしい。共存共栄を目指したい。
──日本との二国間協議を望みますか？
ブラジルが設立メンバーとなっている南米南部共同市場（メルコスール）は、欧州連合との貿易協定で合意した。アジア数カ国と貿易・経済協定を結ぶことにまい進し、既にシンガポール、韓国と協議を始めた。日本とも近い将来、ＥＰＡに向けた協議をして、相互利益を得られる協定を結ぶことを目指す。
──アマゾン大規模森林火災の原因に注目が集まっています。
火災はブラジル政府が農業振興している地帯に起きたものではない。「政府が大規模農業のために森林開発計画を推し進めたのが火災や森林破壊の原因」との見方は誤解だ。政府は消火のために軍を派遣し、火災件数を減らしている。
火災原因の一つは、小規模農家の違法な伐採や焼き畑に極度の乾燥が重なったこととされている。ブラジルには違法な伐採や焼き畑を禁じる森林法がある。森林法や環境保護の重要性を過疎地の小規模農家にまで浸透させ、違法行為を徹底的に取り締まることが今後の課題だ。
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2019年10月20日
規制会議の常設化 非民主的な介入許すな
政府は、規制改革推進会議を常設の組織にすることを決めた。同会議は、農業・農協改革で現場実態から離れた提言を再々強行し、農業関係者が農政不信を強める元凶となっていた。それが今後も続き、いま以上に政策介入を不当に強めることになりかねない。極めて問題のある判断である。
同会議は、２０１３年１月に発足した前身の規制改革会議を含め、「岩盤規制」への攻撃を一貫して繰り返してきた。それらは農業や医療、雇用、教育といった、いずれも社会の安定を支えてきた土台部分であり、“この国のかたち”を大きく変える危険な動きである。
農業分野では、根幹の政策に立て続けに切り込んできた。農地中間管理機構（農地集積バンク）の設計では地域の話し合いを軽視し、結果として同制度の低迷を招いた。１４年５月の「農業改革に関する意見」ではＪＡ中央会制度の廃止やＪＡ理事会の見直しを提起。併せて農業委員会、農地所有適格法人（農業生産法人）についても制度見直しを迫るなど、地域に根を張って活動する主要組織をことごとく狙ってきた。農協改革への介入はその後も執念深く全農をやり玉に挙げた他、ＪＡの准組合員の事業利用規制の在り方は課題として残ったままだ。
同会議は、米や生乳などの規制緩和も強引に進めた。酪農では指定生乳生産者団体制度に照準を合わせ、法改正にこぎ着ける。卸売市場の改革や、同じく官邸会議である産業競争力会議が打ち出した米政策改革も含め、需給安定を支えてきた体制・組織に相次ぎメスを入れた。これらは生産現場への影響はもちろん、国民生活にも関わる問題だ。
米政策改革は２年目の１９年産で、作付けが適正を上回り、作柄次第では需給に影響する恐れがある。生乳の出荷先の安易な切り替えが横行すれば、生乳の需給安定が不安定になりかねない。これほどの問題に、短期間でいくつも大なたを振るった例は過去の政権にはない。
現政権は官邸への権限集中を進め、その威光を借りた規制改革会議などの組織が政策決定に大きな影響力を持つようになった。だが、同会議のメンバーは企業経営者や学者ら民間人で、農業に詳しい委員はごく一部にとどまる。いつ、どのような議論を経て提言を出してきたのか、その過程も不透明だ。
選挙で選ばれたわけでもない組織が国政の中心に陣取っている状況は、議会制民主主義の異常事態と言える。衆参両院は「規制改革推進会議等の意見については、参考とするにとどめ」るよう求める付帯決議を複数回採択し、同会議の力に制限をかけようとしてきた。同会議の常設化は、こうした国会の意思すらも無視するものである。 政策決定の主導権を国会や党に戻し、開かれた議論を通じて納得の得られる政策運営を進めるべきである。
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2019年10月21日
［未来人材］ ３０歳、２８歳。 養鶏場継ぎ経営二人三脚 父築いた白鳳卵発展 阪本雅さん、未優さん 奈良県五條市
奈良県五條市の阪本雅さん（３０）、未優さん（２８）姉妹は「さかもと養鶏場」を経営する。実家の養鶏場を担っていた父親の死を乗り越え、２０代半ばで家業を継いだ。小まめな管理や飼料にこだわり、父親から継いだ独自ブランドの「白鳳卵」を生産。「臭みがなく、甘味がある」と県内外から消費者らが買いに訪れるほどの人気だ。「女性が経営する養鶏場のモデルになりたい」と力を込める。
２０１６年に養鶏場を継いだ。大学、短大を卒業して県外で働いていた２人に転機が訪れたのは１４年１２月。「お父さんにがんが見つかり余命１年と宣告された」。母親からの突然の電話だった。悩んだ末、両親の側にいるべきだと考え、１５年春に姉妹で実家に戻った。
「子どもの頃手伝いをしたことはあったが、養鶏のことは右も左も分からなかった」と未優さん。父親の闘病中は、家族総出で養鶏場を回した。しかし、同年６月に父親が亡くなった。続くように９月には母親にも病気が見つかった。実家の養鶏をどうするか岐路に立たされた。
実家は５０年以上前から養鶏を続けており、長年、卵を買い続ける常連客がいた。廃業にかかる費用なども心配だった。「続ける努力をしないで廃業してしまっていいのか」。家族で話し合いの末、続けていくことを決断。法人化し、社長に未優さん、専務に雅さんが就いた。管理方法などは地元の養鶏農家らの協力も得て学んでいった。
現在は採卵鶏１万１０００羽を飼養。年間約２００トンの卵を出荷する。現場は未優さんが担当し、毎日の見回りなど小まめな管理を徹底する。「鶏も人と一緒で快適な環境がいいはず」と、鶏舎の温度変化に気を使う。餌はチキンミールを配合した独自の飼料を与える。「臭みがなく、おいしい卵になる」という。
雅さんは、事務や経理などを担当。美術系の大学を卒業し広告会社で働いていた経験を生かして、商品のラベルも手掛けた。ピンクを基調にし「姉妹で生産していることが分かるよう、女性らしいデザインに仕上げた」（雅さん）。自社直売所の装飾も手掛け、自らペンキ塗りなどをした。
２人は「今後は、総菜や加工品にも挑戦し、五條市に人を呼び込めるような取り組みをしたい」と話す。（藤田一樹）
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2019年10月20日
