日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税は内税）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,160円
○報道機関は3,240円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（月額、消費税は内税）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税は内税）
＊昭和48年以前の写真は1,000円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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◇お問い合わせ
日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税は内税）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,240円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,400円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,400円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,800円 |
○報道機関は3,240円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（月額、消費税は内税）
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| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
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配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,400 | 6,480 | 8,640 | 8,640 | 10,800 | 10,800 | 10,800 | 16,200 | 16,200 |
| ～50 | 5,400 | 8,640 | 8,640 | 10,800 | 16,200 | 16,200 | 16,200 | 16,200 | 16,200 | |
| ～100 | 6,480 | 8,640 | 10,800 | 16,200 | 16,200 | 16,200 | 16,200 | 21,600 | 21,600 | |
| ～200 | 8,640 | 10,800 | 16,200 | 16,200 | 21,600 | 21,600 | 21,600 | 32,400 | 32,400 | |
| ～400 | 8,640 | 16,200 | 16,200 | 21,600 | 32,400 | 32,400 | 32,400 | 32,400 | 32,400 | |
| ～600 | 10,800 | 16,200 | 21,600 | 32,400 | 32,400 | 32,400 | 32,400 | 43,200 | 43,200 | |
| ～800 | 10,800 | 16,200 | 21,600 | 32,400 | 32,400 | 43,200 | 43,200 | 43,200 | 51,840 | |
| ～1000 | 10,800 | 16,200 | 21,600 | 32,400 | 32,400 | 43,200 | 43,200 | 51,840 | 51,840 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税は内税）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,400円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 17,280円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 17,280円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 17,280円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 25,920円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
2019年04月21日
ＪＡ役職員 全国２万人が消防団員 地域に精通 貴重な担い手 住民からの信頼厚く
全国的に消防団員の確保が課題となる中で、ＪＡ職員が団員の担い手として活躍する。総務省によると、消防団に加入するＪＡ役職員は２万人超で、消防団の活性化に大きく貢献。農道も水源も地域もよく知るＪＡ職員が消防団に加入し、いざというとき、すぐに出動するため、地域住民や農家から感謝の声が上がる。
震災時に大活躍 熊本うき
熊本県のＪＡ熊本うき共済部ＬＡ課の山本徹さん（４６）は、宇城市消防団三角方面隊の副隊長を務める。「地域に生きている中で、消防団員になるのは当たり前なんだ」と、消防車を前に熱く語る。消防団としての活動は、「地域貢献というより地域に根差すＪＡとして当然」という思いだ。
１８歳の時から消防団員の山本さん。行方不明者の捜索や消火活動、地震や台風といった災害など、消防署から連絡があれば昼夜問わず出動してきた。３年前の熊本地震では、おばあさんを避難させた他、支援物資の供給や見回りなど発生直後は毎晩深夜まで消防団員として活動。翌朝からはＪＡ職員として働いた。
消防団として地域を回ることから、ＪＡ職員としてもコミュニケーションが取りやすく、仕事にも生かされている。災害時に保険に入っておらず困っていた人と知り合い、ＪＡ共済を勧めたこともある。「生命・財産を守るＬＡの仕事と消防団は共通点が多い。ＪＡは消防団の活動にとても理解があり、意義を分かっているので活動しやすい」と山本さんは考える。
ＪＡ西営農センターのかんきつ担当、今村雅史さん（３１）も消防団員だ。「仕事柄、水源の場所も、農地や山道も全部把握しているから、真っ先に現場に駆け付けることができる」と今村さん。いつでも出動できるよう、消防団の法被を常備する。
ＪＡでは職員のおよそ４分の１が消防団に加入する。堀幹男組合長は「業務時間でも、地域が困っていたら出動するのは地域を守るＪＡとしても大切なこと。ＪＡは地域と共にある」と言い切る。こうしたトップの理解が、ＪＡ職員の使命感につながり、ＪＡの仕事にも消防活動にも相乗効果をもたらしている。
市の消防団員は合併時の２００５年、１８５０人いたが、現在は１６００人にまで落ち込んだ。同市は「団員の担い手確保が難しい中で、消防団を積極的に担ってくれる農家や地域に詳しいＪＡ職員は欠かせない存在。地域のつながりにも精通している」（防災消防課）と感謝する。
勤務中でもすぐに出動 茨城・水郷つくば
茨城県ＪＡ水郷つくばの竜ケ崎地区本部（旧ＪＡ竜ケ崎）には、格納庫内にポンプ車があり、龍ケ崎市内で火災が発生すればいつでもＪＡ職員が現場に駆け付ける体制を整える。ＪＡは１５年に「市消防団機能別ＪＡ隊」を結成。現在１２人が隊員として、勤務時間であっても災害があれば協力する体制を整える。ＪＡ総務課の草間由郎さん（４４）は「地域に住んでいても、東京など地区外で働く団員が多いので、昼間に災害が発生すれば人手が不足してしまう。地域に根差すＪＡとして協力したいとＪＡ隊に入った。ＪＡ改革でも必要な視点」と考える。
総務省消防庁によると１８年４月時点の全国の消防団は２２０９、団員数は８４万３６６７人。そのうちＪＡ役職員の消防団員は２万５７８人で、集計している中では、全国の民間組織では最も多い。消防庁消防団協力事業所として、全国１１６ＪＡが認定される。同庁は「地域に密着した組織が消防団員になってくれるのは重要。今後も加入促進をしていきたい」（地域防災室）としている。
2019年04月18日
米・麦・大豆 生育予測 一目で 県全域にシステム あいち経済連など
ＪＡあいち経済連などは１８日、圃場（ほじょう）単位で米・麦・大豆の生育予測や適切な追肥量の判断ができるシステムを開発し、愛知県内全域で試験運用を始めたと発表した。営農指導員や普及指導員向けに提供。スマートフォンなどを使い、地図上で農地と作付けしている品種を選ぶと、蓄積された気象データなどを基に生育を予測する。……
2019年04月19日
ホウレンソウ急落 増量で前週比４割安
ホウレンソウの相場が急落した。２２日の東京都中央卸売市場大田市場は、茨城産ホウレンソウが１袋（２００グラム・中値・相対）が５４円と前市比２２円安。１週間で４割下げた。天候回復で入荷が急増する中、大型連休中の来店客の減少を警戒したスーパーからの引き合いが弱いためだ。今後も注文は少ない状態が続く見込みで、卸売会社は「軟調な相場が続く」と見通す。……
2019年04月23日
「人・農地プラン」見直し 農委の積極参加促す 集積実績で報酬増 農水省
農水省は２０１９年度、担い手への農地集積に向けて「人・農地プラン」の充実を目指す地域に対し、農業委員と農地利用最適化推進委員によるサポート体制を拡充させる。両委員が地域での話し合いなどに参加し、農地集積の合意を取り付け、プランの中に実績を盛り込んだ場合などに報酬を追加する。両委員がより積極的に地域に関わるよう促すのが狙いだ。……
2019年04月20日
