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［活写］ 上を向いていこう
富山県砺波市で２２日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が展示飛行し、国内最大級の花の祭典「２０２１となみチューリップフェア」の開幕を祝った。
同市は、国内屈指のチューリップ球根の産地。メイン会場となった１２ヘクタールの砺波チューリップ公園には、３００品種、３００万本のチューリップを展示した。産地ならではの多彩な品種で、巨大な地上絵や、県の観光名所「雪の大谷」を再現した花壇などを設け、来場者を楽しませる。県のオリジナル品種をモチーフにした新しい展望タワーも登場した。
フェアは今年で７０周年を迎えた。昨年、新型コロナウイルス感染拡大を受けて初めて中止したが、節目となる今年は、飲食エリアの制限など感染対策を徹底して開催した。
開会式に出席した県花卉（かき）球根農協の石田智久組合長は「厳しい状況下での開催だが、直接産地に足を運んで花を見てもらえることは生産者の励みになる」と話す。
フェアは５月５日まで。（染谷臨太郎）
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2021年04月23日
広葉樹に目を向けよう 森林の燃料資源化
木質チップを燃料にした発電が広がりを見せ、放置されてきた広葉樹林が、新たな燃料資源として注目されている。作業の安全性や経済性などの課題はあるが、里山を生かすチャンスでもある。地域で活用の可能性を探りたい。
日本木質バイオマスエネルギー協会は、法令などで伐採の制限がかかっていない広葉樹の民有林が、全国に４７４万ヘクタールあるとの調査結果をまとめた。全国の森林の１９％に当たる。傾斜度や林道の整備状況などもあり、全てがそのまま資源として使えるわけではない。それでも、同協会が現地を調査した３カ所では、広葉樹全体の２～５割が利用可能だとしている。
広葉樹はかつてまきや炭の原料確保に利用されていた。それが１９６０年代に起きたエネルギー革命で薪炭の利用がなくなり、荒廃し始めた。
真っすぐに伸びる針葉樹と違い、建築材にはなりにくい。現在は家具材や製紙原料が主な用途で、放置されたままの樹林も多い。中には低木が密生し、人が入れないほどに荒れた森もある。広葉樹が茂る里山が荒廃したことで山と里の間の緩衝帯がなくなり、耕作地に鳥獣害を呼び込む原因にもなっている。
７０年代からはミズナラやコナラ、クヌギが集団で枯れるナラ枯れ現象が起き、荒廃を加速させている。ナラ枯れは甲虫が木の幹に穴を開け、媒介する菌類が木に感染して起きる。これらが直接の原因だが、下草刈りなど手入れが行き届かなくなったことも感染拡大の一因といえる。
利用されなくなった広葉樹に、燃料としての期待が高まっている。政府は、国内で使う電力の電源構成を見直し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を高める方針だ。木材チップを使ったバイオマス（生物由来資源）発電も含まれ、現在の電源比率２・３％を２０３０年には３・７～４・６％程度に引き上げるとしている。
広葉樹を発電燃料に生かせれば、伐採で更新が促される。手入れも行われ、里山の景観保全につながる。鳥獣害対策にもなる。また、家畜の敷料を輸入木材チップから地元産に置き換えられる可能性もある。木質バイオマス発電は地元で燃料を作るため、地域経済への貢献度が高いのも特徴だ。地域に新たな仕事ができる。
広葉樹は伐採中に裂けたり、思わぬ方向に倒れたりすることもあり、針葉樹以上に作業の安全への配慮は必要だ。枝が多く輸送効率も悪い。こうした課題に対して、山で木材をチップにできる移動式チッパーを利用するといった新技術の導入など、改善策が開発されてきた。地域に埋もれた森林資源に、もう一度目を向けよう。
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2021年04月20日
集落営農・農業法人 米価下落に危機感 大規模ほど厳しく ６割「転作に余地」 本紙調査
集落営農・農業法人の９割が２０２１年産米価格は下落すると見通していることが、日本農業新聞の調査で分かった。近年にない厳しい見方が広がる一方で、主食用米の需給均衡に必要な転作拡大の機運は高まっていない。収入面の課題から、転作強化に踏み切れない実態も浮かび上がる。
調査は３月中・下旬に郵送で実施。……
2021年04月22日
いまや「環境」と「問題」はセット
いまや「環境」と「問題」はセット。「環境問題」は、この時代を映す四字熟語のようだ▼その本質を突くのが次の言葉である。「地球があぶないとみんな言ってるけど、本当にあぶないのは人間のほうだ」。地球緑化センターが以前掲げたポスターにあった。こんなコピーも。「実は、環境問題の加害者は私たちで、被害者は私たちの子孫かもしれない」▼きょうは「アースデー」（地球の日）。世界各地で環境問題を話し合い、未来に向けて行動する日。地球との向き合い方を教えてくれるのが、北山耕平さんの著書『自然のレッスン』。よく地球を母なる大地というが、北山さんは、ある人の問い掛けが胸に刺さった。「自分の母親を、切ったり売ったり、買ったり、なぜそんなことができるのだ」▼確かに私たち大人は、母なる地球を傷つける加害者だ。しかも子孫にツケを回す罪深い加害者だ。１９９２年の地球サミットで１２歳のカナダの少女が、世界の指導者を前にこう訴えた。オゾン層に開いた穴、絶滅した動物、砂漠となった森をよみがえらせる術を大人たちは持っているのかと▼「どうやって直すか分からないものを、壊し続けるのはもうやめてください」。その問いは気候変動サミットに届くか。
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2021年04月22日
ＲＣＥＰの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
合意された東アジア中心の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の影響についてわれわれが行った暫定試算の結果、日本の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が２・９５％と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するものの、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とオセアニア諸国はＧＤＰが減少することが判明した。
つまり、日本がＡＳＥＡＮなどの「犠牲」の上に利益を得る、日本の一人勝ちの構造が見えてくる。さらに、日本全体の利益ではなく、日本の中では、自動車の一人勝ちと農業の一人負けの様相を呈している。
農業への影響は軽微との大方の指摘に反して、われわれの試算では、農業生産の減少額は５６００億円強に上り、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の１・２６兆円の半分程度とはいえ相当な損失額である。かつ、ＲＣＥＰでは野菜・果樹の損失が８６０億円と、農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ１１の２５０億円の損失の３・５倍にもなると見込まれる。
一方、突出して利益が増えるのが自動車分野で、ＲＣＥＰでは、ＴＰＰ１１よりもさらに大きく、約３兆円の生産額増加が見込まれる。これは、日本の貿易自由化の基本目標が「農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造」だとかねて指摘してきたことが、ＲＣＥＰでも「見える化」されたことになる。
なお、政府は日本の農業生産量は変わらないと試算しているが、これは関税が撤廃されても、それによる生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上する、つまり、そういう政策が打たれるので生産量は変化しないというメカニズムの産物である。「影響がないように対策するから影響はない」と言っているだけで影響試算とは言えない。
さらには、種苗の育成者権を強化し、農家の自家増殖の権利を制約することを義務化する法整備を日本が強く求めたが、各国の農民・市民の猛反発で実現できなかった。これが意味するのは、世界的な反発で他国には押し付けられなかったことを国内では種苗法改定でやってしまったという事実である。
今こそ、日本と世界の市民・農民の声に耳を傾け、「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業利益追求のために、国内農家・国民を犠牲にしたり、途上国の人々を苦しめたりする交渉を再考する必要がある。
保護主義（銅）自由貿易・規制改革でない。市民の命と権利・生活を守るか、一部企業の利益を増やすかの対立軸だ。「自由貿易・規制改革」を錦の御旗にして、これ以上市民の命・権利と企業利益とのバランスを崩してはいけない。これ以上日本政府・企業が「加害者」になってはいけない。
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2021年04月20日
