日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
日本農業新聞 読者相談室
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ
日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
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〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
|
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| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
|
配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
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2020年04月04日
Ｅｃｈｉ Ｚｅｎ Ｓｏｂａ Ｐａｓｔａ 福井県越前市
原料にそば粉を取り入れたパスタで、そば粉メーカーの増田が販売する。若者や女性をターゲットに、２０１７年に発売した。そば粉と小麦粉を３対７で混ぜ合わせた。そば粉は全量、福井産の在来品種。ソバの風味が感じられ和風ソースのパスタとの相性が良い。食感は一般的なパスタと同じという。
価格は２食分（２００グラム）７５０円。商品はフェットチーネとリングイネの２種類。同社ホームページの他、県内の観光物産館やサービスエリアなどで販売する。
問い合わせは増田、（電）０７７８（２５）１１５７。
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2020年04月02日
農家民宿１８年度 売上額４．５％増６０億円 インバウンドけん引
農家民宿の年間売上額（２０１８年度）が６０億円となり、前年度から４・５％増えたことが農水省の調査で分かった。支出額が大きいとされる外国人宿泊者が増えたことなどが要因。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンド（訪日外国人）需要は現在、大きく減退。国内でも移動自粛によって観光業が影響を受けている。農家民宿の売り上げが増加から一転し、大きく減る可能性もある。
新型コロナで今後不透明
同省の６次産業化総合調査によると、１８年度の農家民宿の売上額は４・５％増の５９億９１００万円。……
2020年04月04日
［未来人材］ ３６歳。ＩＴと農業融合キュウリで手応え 企業化し雇用創出を 満尾匡記さん 徳島県海陽町
徳島県海陽町の次世代園芸ハウスでキュウリを栽培する満尾匡記さん（３６）は、就農１年目から県平均を大きく上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。ＪＡかいふや行政の支援で高設養液栽培を採用し、環境制御技術を使いこなす。全国のキュウリ産地の生産者と情報を交換し、収量向上と規模拡大を目指す。
大阪府吹田市から３年前に、妻の美香さん（３７）と子ども２人と同町に移住。前職はシステムエンジニアだったが、自然の多い暮らしに憧れていた。
当時からプランターでミニトマトやオクラを育てていたが、思ったようには収穫できなかった。一方で、システムエンジニアとして日頃向き合ってきたパソコンは指示通りに動く。「うまくいかないからこそ、正解を見つけたい」。匡記さんの原動力はこの探究心だ。
府内で開かれた就農相談フェアに参加。同ＪＡや管内の美波、牟岐、海陽の３町が出展していたブースに目を引かれた。「所得を明確に記載していたのはここだけだった」という。人手が不足する地域が再起をかけて設置した「海部きゅうり塾」への参加を決めた。
１年間、キュウリ栽培の基本や、農業経営のノウハウを学んだ。用意されていた１５アールの次世代園芸ハウスは炭酸ガス発生装置などの設備が整った高設養液栽培のできる最新鋭の設備だった。就農時から理想としていた「ＩＴと農業の融合」が実現できる最高の設備だと実感。１年目から県内の平均を６割上回る１０アール当たり２８トンを収穫した。
美香さんからは「こだわりが強くてつきつめるタイプ」と評される性格。昨年の農閑期に家族で九州を旅行した際には、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った宮崎や佐賀県の生産者から収穫量増の秘訣（ひけつ）を学んだ。地元の農家との交流も欠かさず研究に余念がない。
これからは、１０アール当たり収量３０トンと、現状の４倍以上に当たる６０アールの栽培面積確保を目標に掲げる。匡記さんは「規模拡大後に企業化、法人化して地域に雇用を生み出したい。それが、町や県、ＪＡに対する恩返しになるはずだ」と、理想の農業を目指す。
農のひととき
システムエンジニア時代に比べて、子どもと遊ぶ時間もできたという。自ら育てたキュウリや、近隣の農家にもらった野菜の新鮮さに驚いた。美香さんも「移住してよかった」と話す。
在阪時にできなかった結婚式も１８年５月に挙げて公私ともに充実している。
農作業後に、ごま油と塩、しょうゆ、砂糖、鶏ガラスープのもとをあえた「やみつきキュウリ」をつまみに飲むビールが格別だという。
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2020年04月05日
協同組合統計表 数字基に価値広めよう
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が、日本の協同組合の事業状況をまとめた初の「協同組合統計表」を公表した。組合員は延べ１億人を超え、生活インフラとなる施設も多い。協同組合は国民に身近で必要な組織であることを裏付けている。ＪＡをはじめ協同組合は統計表を生かし、その価値を広く伝えたい。
統計表は、官公庁や各協同組合の統計資料などを基に集計した。統計資料の整備状況の制約から、対象となる協同組合を農協、森林組合、漁協、生協、労働金庫、信用金庫、信用協同組合の単組や連合会とし、対象期間は２０１７年度とした。
それによると、国内の協同組合の組合員数は延べ１億５６１万人となった。また常勤の役職員数は約５８万人。うち約２１万人を農協が占め、地域の雇用を生み出している。
協同組合が生み出す「付加価値額」も初めて算出した。政府は「経済センサス」で、企業の経済活動で新たに生み出された価値の総額（付加価値額）を国内全産業で２８９兆５３５５億円とする。売上高から費用総額を差し引くなどして算出する。ＪＣＡは同じ条件で協同組合の販売や購買、信用、共済などの各事業の付加価値額を集計、５兆５６２６億円となった。
事業規模もまとめた。①協同組合の食料品・生活用品供給高は４兆円②農林水産業の生産資材供給高は２兆円③国内農林漁業産出額の半分超は、協同組合を通じて出荷・販売④国内保障市場での協同組合（共済事業）のシェアは１４％⑤国内預貯金額の２３％が協同組合に預けられている──といった状況だ。
地域のインフラでも存在感は大きい。組合員の利用できる施設数は３万５９４９カ所。一つの小学校区に１・８カ所ある計算だ。購買店舗や直売所などの購買・販売施設が８１３２カ所、給油所や葬祭センターなど生活関連施設が３６７１カ所、病院や介護事業所など医療・福祉施設も４４３８カ所に上る。
ＪＣＡは「協同組合のＰＲは事例紹介が主だったが、統計表では数字で客観的に存在意義を伝えられる。組合員数や事業規模などで存在感が改めて示せた」（基礎研究部）とみる。
政府も、新たな「食料・農業・農村基本計画」で、農協系統組織が農村地域の生活のインフラを支えていることを評価し、その役割を引き続き果たすよう求めた。農山村で先行した高齢化と人口減少への対応は、今や日本全体の課題だ。国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が目指す「誰一人取り残さない」社会の実現に、「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づく協同組合の事業・活動は貢献する。
一人一人の利用の積み重ねが大きな存在感につながった。協同組合の役割発揮が一層求められており、自らの理念や価値、それに基づく事業・活動の認知度を高め、利用拡大につなげることが重要だ。
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2020年04月07日
