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納豆大豆国産勢い １８年“自給率”過去最高２２％ ５年で２・５倍
２０１８年に納豆の原料に使われた大豆のうち、国産の占める割合が２２％となり、統計がある０３年以降で最も高かったことが全国納豆協同組合連合会（納豆連）の調べで分かった。消費者の国産志向に加え、輸入大豆に比べて加工適性が高いことも決め手となり、各社が利用を進めている。だが、依然として８割を輸入に依存しており、需要の伸びを“自給率”向上につなげられるかが今後の鍵となる。
１８年の原料大豆の使用量は前年比３％増の１４万８０００トンで、このうち国産大豆は同１割増の３万３０００トンだった。国産大豆の使用量はここ５年で２・５倍に急増。それに伴い、国産の割合は１３年まで８～１０％で推移していたが、ここ５年で１２ポイント増と大幅に高まった。
近年、国内の納豆市場は堅調に伸びている。納豆連によると、１８年の納豆の市場規模は前年比７％増の２３７５億円。栄養成分を豊富に含む健康食品として消費者の支持を広げ、３年連続で過去最高を更新している。
こうした中、「消費者の国産志向は高い」「タンパク質や糖分をバランス良く含み、納豆への加工適性に優れる」（納豆連）ことを背景に、メーカーが利用を進めている。
業界３位のあづま食品（宇都宮市）は４割で国産を使用。「国産大豆の納豆を指定、注文する小売りが増えている」と話す。最大手のタカノフーズ（茨城県小美玉市）は「需要の伸びに応じて、増産したい」と意気込む。
産地も対応を進める。納豆連によると、市販商品に占める小粒納豆の割合は７割で、「原料には納豆専用の小粒品種か、一般品種からより分けた小粒大豆を使う」（大手メーカー）。主産地である北海道のホクレンは「納豆専用品種の増産を呼び掛けている。道内の集荷面積がここ５年で３割伸びた」と話す。
ＪＡ全農は「生産者の経営安定に向け、販路を確保した契約栽培を後押ししている。国産大豆の消費拡大につなげたい」と意気込む。
2019年06月24日
災害とＪＡ間連携 万一に備え支援体制を
新潟県や山形県などを襲った地震は、災害列島に住むわれわれに改めて備えの大切さ教えてくれる。この時期は風水害も起こりやすい。万が一発生した時に被災地への支援をスムーズにするためにも、ＪＡ間の連携を日頃から深めておきたい。
ＪＡ間連携が災害時に生かされた事例は数多い。昨年夏の西日本豪雨でも、ＪＡグループの支援隊に加え、交流のあるＪＡによる助け合いが広がった。愛媛県のＪＡえひめ南では被災した農機の修理に姉妹ＪＡの宮城県のＪＡ栗っこや岩手県のＪＡいわて中央から役職員が駆け付けた。
２０１６年の熊本地震では、滋賀県のＪＡグリーン近江の直売所が県内外の商品を扱う縁で、熊本県のＪＡかみましきとつながりがあったことから、管内の益城町産スイカの販売を通じ、応援キャンペーンを展開した。
支援は、発生当初だけでなく、その後も継続している。宮城県のＪＡあさひなは、１７年の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県のＪＡ筑前あさくらの農産物や加工品の共同購入運動を、１年後の１８年夏に実施した。
ただ組合間同士の連携は、災害が発生したからすぐにできるものではない。多くのＪＡが日常的に役職員や青年組織、女性組織による交流を続け、連携を深めてきたからこそ、発揮できたものだ。
１１年の東日本大震災では「みらい」の名前の付いたＪＡで結成した「ＪＡみらいサミット」が、建物の損壊や東京電力福島第１原子力発電所事故の「風評被害」に悩まされていた福島県のＪＡ伊達みらい（現ＪＡふくしま未来）へ義援金や農産物購入などで支援した。これも０７年に結成以来、実際に人事交流や互いの農産物の販売などで役職員、組合員がつながっていたことが大きい。
こうして培った「顔の見える組織間交流」こそ、災害時に慌てることなく、相手のために何ができるかを考え、冷静に行動できる鍵となる。いざというときに助け合い、支え合う力を発揮できるのが、相互扶助を理念に掲げるＪＡグループの強みである。
地方だけでなく、都市部でも少子高齢化が進む。災害時の支援だけでなく、復興でも被災地やその周辺だけでは対応が難しくなっている。災害以外にも、子どもの貧困などの社会的課題も増している。これらの課題の解決にもＪＡの力が欠かせないが、これからは多様な協同組合セクターや市民社会との連携も重要性を増してくる。
昨年発足した日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）を中心に、全国で協同組合間の連携組織が生まれ、さまざまな取り組みが始まっている。それぞれの強みを持ち寄り、横のつながりを深くすることが、災害時など不測の事態のセーフティーネットになることを肝に銘じたい。
2019年06月23日
有機農業の推進 問われる政策の実効性
今後の有機農業の推進について農水省の審議会が中間まとめをした。目的を明確にし農業全体の中で振興していくという。意気込みは分かるが、それを形にしていくための政策支援が心もとない。危機的な地球環境や農村の現状を踏まえ、実効性のある推進策を作らねばならない。
有機農業推進法は、おおむね５年ごとに基本方針を見直すとし、今回は２０２０年度からの施策に反映される。農水省は８月末をめどに推進策の枠組みを固める予定だ。
「有機農業を全国の耕地面積の１％に倍増させる」。前回の基本方針は１８年度までの普及目標をこう明示した。結果は０・５％と足踏み状態が続いた。なぜ拡大しなかったのか。その原因を分析しなければ、次の飛躍は望めない。
秋田県立大学の酒井徹准教授は有機農業の課題を「生産」「流通」「消費」「政策」に分け検証している。生産面では供給量と品質の確保が難しく計画出荷ができない。しかも担い手は新規参入や移住者が多く、経営の確立は容易でない。
政策面で欠かせないのが技術支援と生産者の所得補償だ。予算措置として環境保全型農業直接支払交付金２４億円があるが、農水省予算のわずかに０・１％。このうち有機農業の占める割合はさらに低くなる。酒井准教授は「有機に振り向けられる予算は低水準」と、普及しない一因に挙げる。
流通の課題も大きい。生産者は零細で全国に点在し、物流は個々に対応せざるを得ない。既存の流通や施設を利用して共同輸送や共同荷受けができないものか。ＪＡの流通網を使ったり、業者が協力し合ったりして物流費を下げる努力が必要だ。
農水省は有機農産物の市場規模を１８５０億円と推計、今後の成長分野と位置付ける。スーパーや専門店、インターネットなど売り方が多様化し、購買層の裾野を広げている。ただ国産有機の果実や畜産製品、加工品は種類や量が少ない。有機市場の拡大に伴うスーパーや外食の要望に応えられるよう、ＪＡが産地化に取り組み、発展させていかなければならない。
環境問題や国際社会の動向も注目すべきだ。有機農業は地球温暖化防止や生物多様性の向上に貢献している。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を見据え、新たな推進策には長期的で継続的な手だてを講じることが求められる。
農村は耕作放棄地の増加、高齢化が進んでいる。そうした地域で新規参入の若者が有機農業に取り組むのを後押しし、再生産できる価格で、経営的に成り立つ具体策作りを急ぐ必要がある。
生鮮品の規格緩和、加工業者と連携した商品化の支援なども積極的に進めるべきだ。時代のニーズを捉えた有機農業は、地域振興の鍵になる。政策の実効性が問われている。
2019年06月19日
どれほど緊張と不安の夜を過ごしたことだろう
どれほど緊張と不安の夜を過ごしたことだろう。新潟、山形などを襲った強い地震から一夜明け、被害の様相が明らかになってきた▼「津波注意報」のテロップを見ながら、３６年前の日本海中部地震を思い出した。入社３年目、地震の一報を聞き秋田へ向かった。道路は波打ち、各地で寸断されていた。犠牲者は１０４人に上り、大半が津波による。男鹿市の海岸では遠足中の小学生１３人が亡くなる悲劇も起きた▼能代港では工事に当たっていた作業員３４人が津波に流され命を落とした。現場に行くと、無事を祈る家族たちが両手を合わせ海を見ていた。だが海から帰って来たのは、朝持たせた弁当箱だった。泣き崩れる奥さんの姿が、今も脳裏から離れない▼平成史は災害史と重なる。しかも大規模化し猛威を振るう。地震や風水害が多発した昨年の農林水産被害は、東日本大震災を除くと過去１０年で最大だった。そして令和も震度６強の揺れで始まった。本紙によると、防災研究の第一人者、室崎益輝兵庫県立大学教授は「災害が多発する危険周期に入った」と警告する。地震が活動期に入り、水害などと連動して複合災害を引き起こしやすくなっていると▼被災地には無情の雨。余震も続く。早期復旧と被害がこれ以上広がらないことをただ天に祈る。
2019年06月20日
植物工場への参入 販路確保し収支予測を
植物工場でもマーケットイン（需要に応じた生産・販売）で経営安定を目指す取り組みが広がってきた。多額の設備投資や運用コストに加え、販路の問題が収益性を悪化させたためだ。植物工場も今では一般農家が既存の施設に機器を補充するなど参入しやすくなった。天候不順や労力不足に悩む農家が参入する場合も販路の確保を最優先にしよう。
植物工場では、温・湿度や日照、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度などの栽培環境が最適に保たれ、野菜などの周年・計画生産が可能になる。人工光型と太陽光型、両型併用の３タイプがある。企業参入で植物工場が急速に増え始めたのは１０年前。発光ダイオード（ＬＥＤ）の普及を背景に政府がてこ入れしたのがきっかけで、第３次ブームといわれる。だが、軌道に乗る前に倒産したり、撤退したりするケースも多かった。「栽培の基礎がない企業もあった」（研究者）が、販路を開拓できず赤字を積み重ねたことも失敗の要因だ。
近年、契約栽培に活路を見いだす事業者が多い。日本施設園芸協会の調べでは、全国の施設数は２月現在で３９２。アンケートに答えた事業者の８割が市場以外に出荷していた。販売額に占める契約栽培の割合を見ると、６割の事業者がほぼ全量を契約栽培で出荷。市場外出荷で、かつ契約栽培が主流となっていることが分かる。
それでも直近の決算で黒字・収支均衡の事業者は５割にとどまった。多額の設備投資や光熱・水道費などの運用コストが経営を圧迫し、生産が安定しないことなども収支悪化の要因だろう。だが、一定価格で取引する販路を持つことが先々の黒字につながるのは間違いない。
ＪＡでも理想的な参入例がある。ＪＡしまねの子会社は、構想段階で全量のレタスを青果物販売業者と契約取引すると決めた上で、今年３月に太陽光型の植物工場を稼働させた。販路を心配せず安定生産に集中でき、３年後には単年度収支が黒字になる見通しという。
異常気象で農産物の出来栄えと市況の乱高下が激しい時代を迎え、農村の人手不足も深刻だ。経営を安定させるため、植物工場に関心を寄せる農家は少なくないだろう。
愛知県やＪＡあいち経済連などは今年、「あいち型植物工場環境制御ガイドライン」を作成し、施設園芸農家に活用を勧める。既存の施設に不足する機器を取り付け、トマトとイチゴ、ナスの収量・品質を高めてもらう狙いだ。ＪＡグループは関心のある農家の相談を受け、技術や資金面で支えるべきだ。
植物工場の農産物は、消費者の認知度を高めている。スーパーのマルエツは専用売り場に定額で並べ、毎年２割増のペースで販売を伸ばす。大手コンビニエンスストアは野菜工場から調達を始めた。今後も伸びが見込める分野だ。販路を見極めて参入したい。
2019年06月21日
