このサイトについて
「日本農業新聞」は、日本で唯一の日刊農業専門紙を発行する株式会社日本農業新聞の公式Ｗｅｂサイトです（会社概要はこちら）。
日本農業新聞の当日付のニュース記事を中心に掲載しています。速報や締め切り後のニュースなど紙面に載らない情報も掲載することがあります。「ｅ農サーチ」では、他のサイトにある農業関連情報の見出しやリンクなどを紹介しています。
◆会員のメリット
会員登録（無料）していただくと、一般の利用者よりも多くの記事を閲覧できます。
◆ご利用にあたって
このサイトは、会員規約や著作権に基づき利用をすることができます。会員登録をされない一般の利用者については、実際にご利用いただくことで著作権等の保護に同意いただいたものとみなします。会員登録をされた方については加入時に会員規約への同意を確認させていただきます。日本農業新聞の記事・写真利用をご希望の場合は、こちらのページをご覧ください。
株式会社日本農業新聞が提供する公式Ｗｅｂサイト「日本農業新聞」は、信頼できる情報に基づいて作成していますが、利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、日本農業新聞および原稿・情報提供者は責任を負いません。
当サービス内容は、日本農業新聞が紙面に掲載・収集した情報および農業等に関する情報等を提供します。事前に告知をしないで、当サービスおよび内容を変更、中断、終了する場合があります。
◆推奨閲覧環境
[Windows] Internet Explorer 11以上、GoogleChrome
推奨環境以外でのご利用やブラウザの設定によっては、画面が正しく表示されないなどの問題が起こる場合があります。
◆リンクについて
当サイトへのリンクは、営利や勧誘を目的とせず、株式会社日本農業新聞へのリンクであることを明示するなどの事項が満たされている限り、原則自由です。しかし、当社や当社の公開する情報の信頼性が害される可能性がある場合などには、リンクをお断りします。
ＪＡグループおよび関連組織サイト向けには公式バナーを用意しています。（ダウンロードページへ）
◆クッキーとウェブ・ビーコンについて
当サイトでは、ユーザーの方が当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、クッキーとウェブ・ビーコンを使用することがあります。一般的な統計情報として活用するものであり、ユーザーの方のプライバシーを侵したりすることはありません。
クッキーとは、ユーザーの方がウェブサイトを訪問された際にブラウザとサーバとの間で送受信され、訪問履歴や入力内容などをウェブサイトが取得するために、ユーザーの方のコンピュータにファイルを保存しておく仕組みです。ユーザーの方がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合に、お使いのブラウザからクッキーを取得します。なお、お使いのブラウザはプライバシー保護のため、当サイトのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。
ウェブ・ビーコンとは、ウェブページに埋め込まれた小さな画像ファイルで、特定のウェブページに埋め込むことでウェブサイト側でユーザーの方のウェブページへのアクセス情報を把握することができます。
また、当サイトでは、ユーザーの方のウェブサイトのご利用状況を把握するためにGoogle社の「Google Analytics」を導入しています。クッキーをもとにして、Google社がユーザーの方のウェブサイトの訪問履歴や属性データ等を収集、記録、分析します。当社はその分析結果を受け取り、当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、ご利用状況などを把握します。「Google Analytics」が収集、記録、分析した情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。その情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づき運用・管理されます。ブラウザ設定で「Google Analytics」を無効にすることにより、当サイトの「Google Analytics」による情報収集を停めることもできます（オプトアウトアドオン）。
Googleのプライバシーポリシー
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
「Google Analytics」オプトアウトアドオン
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
◆JavaScriptについて
当サイトでは、JavaScriptを使用しています。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。
◆ＳＳＬについて
当サイトは、実在性の証明とプライバシー保護のため、グローバルサインのＳＳＬサーバ証明書を使用し、ＳＳＬ暗号化通信を実現しています。ページ右下のサイトシールをクリックして、サーバ証明書の検証結果をご確認ください。
おすすめ記事
北海道米３種「食べ比べて」 今年もマツコさんＰＲ
ホクレンなどは１７日、２０１９年産の新米発表会を東京都内で開いた。「北海道米」の新ＣＭに７年連続でタレントのマツコ・デラックスさんを起用。会場に駆け付けたマツコさんは「昨年の不作を乗り越え、農家が本当に頑張って作ってくれた。ＰＲできるのがうれしい」と話した。
マツコさんは北海道米の新米「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」を試食し、「３種類全部違っておいしい。ぜひ３種類買って食べ比べて」と熱弁した。
新ＣＭでは道産「ゆめぴりか」に加え、デビュー２年目となる「ゆめぴりか」と「ふっくりんこ」のブレンド米「合組（ごうぐみ）」をＰＲ。１９日から東北・北陸などを除く全国で放映する。
ホクレンの内田和幸会長は「産地の取り組みとともに天候にも恵まれ、おいしい米を収穫できた」とアピールした。
北海道米は昨年、天候不順により作況指数が「９０」と生産量が大きく落ち込んだ。今年は９月１５日時点で「１０５」と豊作基調だ。ホクレンは１９年産の販売数量を前年産比６万トン増の３２万７０００トンと計画する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月18日
［あんぐる］ 静かな人気「農業ミニチュア」 郷愁、憧れ…胸キュン
農業を題材にしたミニチュアが静かな人気を集めている。“萌（も）え系”フィギュアと農機を組み合わせた斬新なプラモデルは模型ファンの心をつかみ、農作業の紙製ミニチュアは部屋を飾る小物として女性が注目する。さまざまな模型を集めた。（富永健太郎）
アニメ風の農業女子フィギュアが操るのは、ホンダが１９６６年に発売した耕運機「Ｆ９０」。東京都千代田区の玩具メーカーのマックスファクトリーが、２０１８年に売り出したプラモデルだ。大きさは実物の２０分の１で、やかんや水筒などの小道具も添えた。開発担当の高久裕輝さん（３７）は「耕運機がＳＦに登場する機械に見えた。農業は未開拓の分野だが、売れ行きはいい」と手応えをつかむ。
茨城県守谷市の巧玩具設計者・河邊明さん（６９）は、趣味で半世紀前の米国社製トラクター「フォード８７１」を木で作り上げた。コンピューターで描いた図面を元に、板から工作機械で部品を切り出した。大きさは実物の１２分の１。さまざまな木製玩具を手掛ける河邊さんは「古いトラクターの無骨なデザインに引かれた」という。
東京都世田谷区のテラダモケイが販売する、農作業中の農家を表現した紙製のミニチュアが女性に人気だ。元は建築模型に添える部品だったが、農作業を再現したものが「懐かしさを感じる」と注目された。切り離して折るだけで飾れる。同社の足立睦さん（３９）は「２０代から４０代の女性が、部屋に飾って楽しんでいる」と話す。
農作業中の農家を表現した紙製のミニチュア
埼玉県蕨市の模型メーカー、マイクロエースが販売する「箱庭シリーズ『農家』」は、かやぶき民家や水田を再現したジオラマ風のプラモデル。実物の１００分の１サイズで、屋根はヤシの繊維で表現。完成すると、井戸や荷車などがある農家の庭先ができる。水田の部分で栽培できるチモシーなどの種も付属する。同じシリーズに牧場などもある。同社は「作って育てて楽しんで」と勧める。
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月21日
マルシアさん（歌手・女優） 食卓に並んだ二つの文化
父方の祖父母は静岡県から、母方の祖父母は高知県から、移民としてブラジルに渡りました。私はブラジルで日系３世として、祖父母や両親から日本の文化、食や音楽に触れる形で育てられました。
父方の祖父は日本で農業を学び、その技術を用いて作物を作るという夢を抱いてブラジルに渡り、サンパウロ州の町に住みました。特に実家が茶畑をやっていたので、日本茶を作りたかったんです。
柿を広めた祖父
でも日本とは土地も水も気候も全く違います。お茶はもちろん、米、ジャガイモ……何を作ってもうまくいきませんでした。全てが失敗の７年間。ついに食べ物がなくなるくらいになってしまって、私の父が生まれて３カ月の時に、別の町に移りました。私が生まれ育ったモジ・ダス・クルーゼスという町です。
祖父はそこで、新たな勝負をしました。今度はフルーツ。ポンカンや柿、ビワなどに挑戦したんです。
するとそれが大当たりしたんです。大成功した祖父は日本のフルーツを広めていったので、ブラジルでも根付きました。日本と同じくポンカン、柿という言葉で呼ばれています。
母方の祖父母も農家。ニンジンやレタスなど野菜を作っていました。祖母は必ずこんにゃくを持って私の家を訪ねたので、私は常に食べていました。祖母が作ったものです。芋から作ったのかどうかまでは分かりませんけど。
そのように日本の食と文化を大切にした祖父母のおかげで、食卓には必ずみそ汁がありました。私は苦手でしたが、祖父は納豆が好きでよく食べていました。
正月には家族全員が集まり、かまぼこや栗きんとんなどが入ったお節を何日も続けて食べました。他には刺し身、のり巻きが並び、餅も。私は餅には砂糖としょうゆを付けて食べていました。
ブラジルにはブラジルの食文化があります。野菜とフルーツが豊富な国です。レストランは基本的にビュッフェ方式で、サラダ用だけでも何十種類もの野菜が並びます。マンゴー、アボカドは、日本で作られるものの何倍も大きいんです。アボカドは真ん中から切って種を取り、そこに砂糖とレモンを垂らしてつぶしていただくんです。それにビタミーナと呼ばれるジュースにも使います。アボカド、牛乳、砂糖とコンデンスミルクをミキサーにかけて飲むんです。ほとんど毎朝いただきました。
ご飯も食べ分け
うちの食卓には、日本とブラジルの両方の食文化を取り入れた料理が並びました。
ご飯は、日本のような粘りのあるお米を炊いたものと、向こうの長粒米をガーリックで炒めたものを、時と場合で食べ分けました。
みそ汁と一緒に、フェイジョンというブラジルの豆のスープも出ました。汁物は必ず両方がテーブルに出るんです。ブラジル式の肉料理やサラダと一緒に、筑前煮や魚の南蛮漬けが並んだりしていました。二つの文化が、私の体をつくってくれたんです。
日本に来たことで日本の良さを深く知ることができたり、逆にブラジルの良さを改めて感じたりすることができました。今年でデビュー３０周年を迎え、アルバムを出しました。その中の１曲は日本語の他に、私が歌詞を翻訳したポルトガル語バージョンも入れています。故郷への思いを届けたいと考えたからです。二つの国の人々と文化に感謝しています。（聞き手、写真＝菊地武顕）
マルシア １９６９年、ブラジル・サンパウロ州生まれ。８６年に開かれた歌謡選手権で作曲家の猪俣公章氏の目に留まり来日し、８９年に「ふりむけばヨコハマ」でデビュー。今年９月、自らポルトガル語で作詞した楽曲も収録したアルバム「真夜中のささやき」を発売。１０月２６日に浜松で、１１月１７日にビルボードライブ東京でライブを開催。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月05日
災害に備え連携を 地域医療維持を確認 日本農村医学会閉幕
北海道帯広市で１７日から始まった第６８回日本農村医学会学術総会が１８日、閉幕した。過疎地での医療の在り方や相次ぐ災害への対応方法、最新技術などについて活発に議論。人口減少や高齢化といった課題に向き合い、地域医療を守っていく方針を確認した。……
2019年10月19日
規制会議の常設化 非民主的な介入許すな
政府は、規制改革推進会議を常設の組織にすることを決めた。同会議は、農業・農協改革で現場実態から離れた提言を再々強行し、農業関係者が農政不信を強める元凶となっていた。それが今後も続き、いま以上に政策介入を不当に強めることになりかねない。極めて問題のある判断である。
同会議は、２０１３年１月に発足した前身の規制改革会議を含め、「岩盤規制」への攻撃を一貫して繰り返してきた。それらは農業や医療、雇用、教育といった、いずれも社会の安定を支えてきた土台部分であり、“この国のかたち”を大きく変える危険な動きである。
農業分野では、根幹の政策に立て続けに切り込んできた。農地中間管理機構（農地集積バンク）の設計では地域の話し合いを軽視し、結果として同制度の低迷を招いた。１４年５月の「農業改革に関する意見」ではＪＡ中央会制度の廃止やＪＡ理事会の見直しを提起。併せて農業委員会、農地所有適格法人（農業生産法人）についても制度見直しを迫るなど、地域に根を張って活動する主要組織をことごとく狙ってきた。農協改革への介入はその後も執念深く全農をやり玉に挙げた他、ＪＡの准組合員の事業利用規制の在り方は課題として残ったままだ。
同会議は、米や生乳などの規制緩和も強引に進めた。酪農では指定生乳生産者団体制度に照準を合わせ、法改正にこぎ着ける。卸売市場の改革や、同じく官邸会議である産業競争力会議が打ち出した米政策改革も含め、需給安定を支えてきた体制・組織に相次ぎメスを入れた。これらは生産現場への影響はもちろん、国民生活にも関わる問題だ。
米政策改革は２年目の１９年産で、作付けが適正を上回り、作柄次第では需給に影響する恐れがある。生乳の出荷先の安易な切り替えが横行すれば、生乳の需給安定が不安定になりかねない。これほどの問題に、短期間でいくつも大なたを振るった例は過去の政権にはない。
現政権は官邸への権限集中を進め、その威光を借りた規制改革会議などの組織が政策決定に大きな影響力を持つようになった。だが、同会議のメンバーは企業経営者や学者ら民間人で、農業に詳しい委員はごく一部にとどまる。いつ、どのような議論を経て提言を出してきたのか、その過程も不透明だ。
選挙で選ばれたわけでもない組織が国政の中心に陣取っている状況は、議会制民主主義の異常事態と言える。衆参両院は「規制改革推進会議等の意見については、参考とするにとどめ」るよう求める付帯決議を複数回採択し、同会議の力に制限をかけようとしてきた。同会議の常設化は、こうした国会の意思すらも無視するものである。 政策決定の主導権を国会や党に戻し、開かれた議論を通じて納得の得られる政策運営を進めるべきである。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年10月21日
