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きしむ現代社会を投影する
きしむ現代社会を投影する。きょうから始まるダボス会議は、岐路に立つ世界の難題と向き合う▼当地は、スイスの保養地で文豪トーマス・マンの代表作『魔の山』の舞台ともなった。同会議は今年で５０年目の節目を迎え、世界から政治、経済界の代表ら３０００人が集う。今回のテーマは、国連主導のＳＤＧｓも踏まえ「持続可能な世界」。逆に言えば、格差と地球温暖化が放置できない危機的状況に陥っている証しだろう▼焦点は「新冷戦」とも称される米中関係の行方である。先週、合意署名で歩み寄ったものの、「一時休戦」にすぎない。浮かぶ言葉は〈累卵の危うき〉と〈トゥキディデスの罠(わな)〉の二つ。先の例えは非情に不安定な様で中国の古典『史記』に由来する。後の言葉は古代ギリシャの学者の名にちなみ、歴史転換期の旧覇権国と新興国との深刻な対立を指す▼きょうは、『１９８４年』で暗黒な近未来を書いた英作家のＧ・オーウェル没後７０年。その巨大な監視独裁国家の姿に今の中国を思う。一方で、反対意見の封印はトランプ米政権とも重なる。日本では同著を踏まえ村上春樹さんが１１年前に『１Ｑ８４』の題名で社会の病巣を描き話題になった▼オーウェルは「世界分断」を予言した。ダボス会議はどう〈解〉を見いだすのか。
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2020年01月21日
ＪＡの知見海外へ 途上国に職員派遣強化 ＩＤＡＣＡ
ＪＡグループの国際協力を担うアジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は、主に手掛ける発展途上国向けの国内研修に加え、相手国に出向く事業を強化している。現場の課題解決へのニーズに応え、日本の農協・農業振興のノウハウをさらに広げる。１月下旬から、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業で東欧のジョージアに職員１人を派遣。農協について同国に助言する。
ＩＤＡＣＡは、全国のＪＡの拠出金などで１９６３年に設立。アジアなどの途上国に対し農協運営や生産振興のノウハウを伝えてきた。活動の柱は、各国の行政官や農協関係者らを日本に招いての研修。ＪＩＣＡや国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の委託で行うものが中心で、年１０回ほど開いている。参加者は年１００人前後。これまで１３３カ国から受け入れた。
両機関から受託する研修では「農協設立」や「女性の参画」などをテーマに、３週間から２カ月ほど学ぶ。ＩＤＡＣＡやＪＡ全国連の職員らによる座学の他、大半で現地視察があり、各地のＪＡが協力している。
一方、ＩＤＡＣＡが近年掲げているのが国内研修以外の事業の強化。特に、現地に専門家が出向く活動は相手国のニーズが高く、取り組みを増やしたい考えだ。その一環として今回、ＪＩＣＡが公募していたジョージアへの農協専門家の派遣を請け負った。
ＩＤＡＣＡによると、ジョージアでは２０１３年以降、政府が農業振興のために農協設立を促進。数人で設立できることもあり、約２０００団体が新たに立ち上がった。ただ大半は小規模で、十分な組合員支援などをできていないという。
今回の派遣では、同国の現行の施策や農協の状況を調べ、政府に対する政策提案書をまとめる。農協への出資の仕組みの見直しや信用事業の導入などについて検討する。
ＩＤＡＣＡは「特に小規模農家が多いアジアなどでは、農協の果たす役割が大きい。ＪＡの仕組みを外国で生かし、日本モデルで発展に道筋を付けられれば」とする。
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2020年01月22日
結球野菜が低迷 キャベツ３９％、ハクサイ３２％安 供給過多 来月も
キャベツなどの結球類を中心に野菜相場が低迷している。１月下旬（２３日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、キャベツが過去５年平均（平年）比３９％安で、過去１０年の同時期で最安値の１キロ５４円。ハクサイも平年比３２％安の４４円と苦戦する。暖冬で西南暖地産を中心に潤沢な出回りが続く一方、鍋物需要が振るわない。供給過多の状況は来月も続く見込みで、産地は危機感を募らせる。
１月中旬は主要１４品目のうち、１０品目で平年を下回り、下旬も安値基調が続く。キャベツやハクサイの他、レタスも平年比２６％安の１キロ１６１円。ダイコンも３１％安の５１円だ。
キャベツ産地、ＪＡあいち経済連の日量出荷量は、前年比２割増の１０万ケース（１ケース１０キロ）が続く。生育が順調で、大きめの６玉級の割合が全体の３割弱（平年は２割）を占める。「加工・業務筋は契約産地分で供給が満たされており、小売りに仕向けるしかない」（同）と豊作分を市場に振り向けている。来月も数量が多い状況が続く見通しだ。
ＪＡ全農兵庫によると、ハクサイ産地のＪＡあわじ島は日量１万５０００ケース（１ケース１５キロ換算）で、作柄が安定していた前年とほぼ同量を出荷する。「２月に出回る品種も既に出ており、年明けからピークが続いている状況」と話す。ＪＡ全農いばらきは台風の影響を受けながらも、前年比１割減の日量４００トン前後の出荷だ。
低迷に拍車を掛けるのが、年明けから続く気温高だ。東京都の１月上旬と中旬の平均気温は平年を１度以上上回り、鍋物需要が盛り上がっていない。首都圏の中堅スーパーでは、鍋物向けにハクサイの４分の１カットを７８円（税別）で販売する。販売点数を伸ばすため売価を下げているが、「暖冬で消費が伸び悩んでいる。売価を下げても消費者は急に多くを買わない」と販売環境の深刻さを漏らす。
東京の卸売会社は「当面は厳しい販売環境が続く」と見通す。
産地は悲鳴
価格低迷を受け、農家からは悲痛な声が上がっている。全国屈指のキャベツ産地、ＪＡ愛知みなみは平均３週間程度生育が前倒ししている。ＪＡの常春部会長で愛知県田原市でキャベツを５ヘクタール栽培する赤佐敏生さん（５６）は「運賃値上げや資材の消費税増税で厳しい中、相場低迷で完全な採算割れ。経営が厳しく、後継者が入れなくなる事態だ」と深刻さを語る。
ＪＡ青果販売課の担当者は「豊作で農家の手取り確保が非常に厳しい」と訴える。市場と情報連絡を綿密にしながら打開策を探っている。
ハクサイ産地、茨城県のＪＡ北つくば。昨冬も厳しい相場で、昨秋は相次ぐ台風被害があり、ＪＡ西部営農センターの相澤真之営農指導員は「農家は非常に厳しい。例年の冷え込みに戻り、消費が回復してほしい」と願う。生育中に台風があり根が傷ついた他、最近は暖冬や雨続きで芯に穴が空き、出荷できないハクサイも多いという。
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2020年01月24日
道外向け青果物安定供給 パレット拡大 ５割へ 運転手不足に対処 ホクレンと道内ＪＡ
トラックドライバーの人材不足が深刻化する中、北海道のホクレンとＪＡが青果物のパレット輸送を強化している。道外輸送の年間約１００万トンの青果物のうち、２０１９年度のパレット輸送は前年度比４割増の２３万トンの見込みで、２１年度に５０万トンにすることが目標だ。パレット輸送で荷降ろしの負担軽減や拘束時間の短縮化でドライバーを確保し、安定供給につなげる。（洲見菜種）
青果物はトラックの荷台に直接荷物を載せる「じか置き」が多い。手間が掛かるため、輸送を敬遠されるケースは少なくない。
北海道は農畜産物の７割を道外に出荷しており物流停滞は死活問題。……
2020年01月25日
毎月第４火曜は鹿の日 ３６５店独自メニュー ＰＡが料理競作 北海道
北海道は、農業や森林に被害をもたらすエゾシカを食べる活動に力を入れている。毎月第４火曜日を「シカの日」と定め、取り組みに賛同する飲食店・販売店を募集。これまで３６５店舗が登録し、多様な料理を提供する。高速道路パーキングエリア（ＰＡ）の管理運営会社なども鹿肉メニューのコンテストを開き、入賞した料理を提供している。（洲見菜種）
食害３９億円打開策
道によると、牧草、テンサイなどの農作物や森林樹皮への食害など、エゾシカがもたらす被害額は年間３８億６０００万円（２０１８年度）に上る。そこで道は、「エゾシカを『森の幸』として食べ、北海道の自然や農業を守ろう」と呼び掛けている。
道は「シカの日」のＰＲのため専用のホームページ（ＨＰ）を開設。鹿肉の消費拡大に向け、「シカの日」への参加店を募った。ＨＰでは、毎月第４火曜日をはじめ店舗が設定する期間にさまざまなエゾシカ料理を提供している店を紹介する。家庭でも調理してもらえるように、「鉄分豊富でカロリー抑えめ」など鹿肉の特徴や、部位ごとに向く料理のレシピも伝えている。
エゾシカ肉のメニューコンテストには、道内８カ所のＰＡやサービスエリア（ＳＡ）の店舗が参加した。昨年で８年目を迎えた人気企画。店舗ごとに、鹿肉を使ったジャージャー麺やシチューなど異なるメニューを出品してもらい、味や見た目を競う。
ＰＡ店舗運営会社のネクセリア東日本札幌支店は「コンテストはエゾシカの有効利用と、道外からの観光客に北海道らしい思い出を残してもらおうと始めた」と話す。
優秀賞を獲得した金山ＰＡ（札幌市）は、普段使っている豚肉を鹿肉に変えたラーメンを提供した。
山本たき子店長は「鹿肉の加工処理技術が向上して、もともとの肉の味がおいしくなってきた」と評価。同ＰＡには毎年鹿肉を楽しみに訪れる客がいるものの「まだジンギスカンほどの知名度はない。もっと、鹿肉の味を知ってもらうことが必要だ」（山本店長）と強調する。
ハンターに助成 食肉利用２４％増
ジビエ（野生鳥獣の肉）ブームなどもあって、１８年度の全国の鹿肉利用量は前年度比１７・６％増の９５７トン。そのうち全国トップの北海道は同２４％増の６２２トンと、続く長野、鳥取両県（４８トン）に大きく差をつけている。
道は指定する食肉加工施設へのエゾシカの搬入に対して、２頭目以降で１頭当たり８０００円を支援する事業を行う。１８年度は同事業を使って３２６人のハンターが７４２５頭のエゾシカを持ち込んでいる。
今後は、指定施設の地域の偏りをなくすことや施設が定める時間内での搬入に、ハンターの協力を得ることなどが課題だ。道生物多様性保全課は「きちんと処理された安全・安心な鹿肉の提供を進め、ブランド価値を高めたい」と話している。
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2020年01月23日
