このサイトについて
「日本農業新聞」は、日本で唯一の日刊農業専門紙を発行する株式会社日本農業新聞の公式Ｗｅｂサイトです（会社概要はこちら）。
日本農業新聞の当日付のニュース記事を中心に掲載しています。速報や締め切り後のニュースなど紙面に載らない情報も掲載することがあります。
◆会員のメリット
会員登録（無料）していただくと、一般の利用者よりも多くの記事を閲覧できます。
◆ご利用にあたって
このサイトは、会員規約や著作権に基づき利用をすることができます。会員登録をされない一般の利用者については、実際にご利用いただくことで著作権等の保護に同意いただいたものとみなします。会員登録をされた方については加入時に会員規約への同意を確認させていただきます。日本農業新聞の記事・写真利用をご希望の場合は、こちらのページをご覧ください。
株式会社日本農業新聞が提供する公式Ｗｅｂサイト「日本農業新聞」は、信頼できる情報に基づいて作成していますが、利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、日本農業新聞および原稿・情報提供者は責任を負いません。
当サービス内容は、日本農業新聞が紙面に掲載・収集した情報および農業等に関する情報等を提供します。事前に告知をしないで、当サービスおよび内容を変更、中断、終了する場合があります。
◆推奨閲覧環境
[Windows] Microsoft Edge、GoogleChrome
推奨環境以外でのご利用やブラウザの設定によっては、画面が正しく表示されないなどの問題が起こる場合があります。
◆リンクについて
当サイトへのリンクは、営利や勧誘を目的とせず、株式会社日本農業新聞へのリンクであることを明示するなどの事項が満たされている限り、原則自由です。しかし、当社や当社の公開する情報の信頼性が害される可能性がある場合などには、リンクをお断りします。
ＪＡグループおよび関連組織サイト向けには公式バナーを用意しています。（ダウンロードページへ）
◆クッキーとウェブ・ビーコンについて
当サイトでは、ユーザーの方が当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、クッキーとウェブ・ビーコンを使用することがあります。一般的な統計情報として活用するものであり、ユーザーの方のプライバシーを侵したりすることはありません。
クッキーとは、ユーザーの方がウェブサイトを訪問された際にブラウザとサーバとの間で送受信され、訪問履歴や入力内容などをウェブサイトが取得するために、ユーザーの方のコンピュータにファイルを保存しておく仕組みです。ユーザーの方がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合に、お使いのブラウザからクッキーを取得します。なお、お使いのブラウザはプライバシー保護のため、当サイトのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。
ウェブ・ビーコンとは、ウェブページに埋め込まれた小さな画像ファイルで、特定のウェブページに埋め込むことでウェブサイト側でユーザーの方のウェブページへのアクセス情報を把握することができます。
また、当サイトでは、ユーザーの方のウェブサイトのご利用状況を把握するためにGoogle社の「Google Analytics」を導入しています。クッキーをもとにして、Google社がユーザーの方のウェブサイトの訪問履歴や属性データ等を収集、記録、分析します。当社はその分析結果を受け取り、当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、ご利用状況などを把握します。「Google Analytics」が収集、記録、分析した情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。その情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づき運用・管理されます。ブラウザ設定で「Google Analytics」を無効にすることにより、当サイトの「Google Analytics」による情報収集を停めることもできます（オプトアウトアドオン）。
Googleのプライバシーポリシー
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
「Google Analytics」オプトアウトアドオン
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
◆JavaScriptについて
当サイトでは、JavaScriptを使用しています。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。
◆ＳＳＬについて
当サイトは、実在性の証明とプライバシー保護のため、グローバルサインのＳＳＬサーバ証明書を使用し、ＳＳＬ暗号化通信を実現しています。ページ右下のサイトシールをクリックして、サーバ証明書の検証結果をご確認ください。
おすすめ記事
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 「萌えみのり」で所得向上 業務米拡大 規模生かし需要対応
全国最大級の米販売高を誇る宮城県のＪＡ新みやぎは、旧ＪＡ単位の各地区本部の販路やブランド力を広域的に活用し、質、量ともにトップクラスの産地を目指している。主力の「ひとめぼれ」で販売量の多さを交渉に生かす他、多収性品種「萌えみのり」の生産を増やし、需要が旺盛な業務用にも対応する。旧ＪＡ単位それぞれの特徴のある米の品ぞろえを合併で集約し、多様化する消費ニーズに応える米産地に取り組んでいる。（高内杏奈）
増収へ独自肥料 契約販売を強化
同ＪＡは昨年７月、県内のみどりの、栗っこ、南三陸、あさひな、いわでやまが合併して誕生した。２０１８年度の販売高は１６９億円（非主食用含む）に増加。米穀販売事業は合併事業計画に基づき、マーケットインを意識した産地づくりに取り組む。「ひとめぼれ」を家庭用向けに強化する他、付加価値のある環境プレミアム米などはブランド力を高めている。
特に力を入れているのが、業務用の「萌えみのり」の生産拡大だ。多収穫米生産部会の発足や、独自肥料開発で収量を上げる他、契約販売で農家所得の安定を目指している。ＪＡの「萌えみのり」の作付面積は１１８０ヘクタールで、このうち栗っこ地区本部の面積は９７３ヘクタール。背丈が低く倒伏しにくく、良食味で中食・外食用として引き合いが強い。
同地区本部は１０年前から大手米卸、ヤマタネとタッグを組んで契約販売を進める。同地区本部米穀生産支援課は「卸、生産者、ＪＡが連携して進めてきた。面積当たりの手取りを考えると多収米は経営に有利」という。収量のばらつきの解消に向け、１６年に多収穫米生産部会を発足。肥料メーカーと協力し、従来の２倍の窒素成分を含む肥料を独自開発し、１０アール当たり６００キロ前後取れるようになった。
生産者も増え、作付け初年度の１０年は１３人で２０ヘクタールだったのが、２０年は４１２人で９７３ヘクタールに拡大。２１年産は１２００ヘクタールを目指す。近年は管理の徹底で１０アール収量が７２０キロの生産者もいる。宮城県栗原市の石川和彦部会長は「農家所得を上げるには１俵（６０キロ）の価格よりも１０アール当たりの増収が大切」と話す。
同地区本部は、高齢化による生産者の減少が課題だ。生産者は１９年と比べて２５人減少した一方、面積は約４０ヘクタール増えた。１人当たりの面積増に対応するため、水田に農業ＩｏＴ（モノのインターネット）を設置し、環境データを収集している。即時の管理対応が可能で、今後はスマート農業を活用した効率的な稲作を目指す。
ＪＡは、合併で集荷量が増えたメリットを最大限に生かし、市場での存在感を高めていく。ＪＡ営農部は「米の販売高を上げる他、契約販売を強化していく」と安定収量と効率化の実現で、農家所得の向上につなげる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月30日
外資森林買収１５０ヘクタール超 ７年連続 「資産保有」が目的
外国資本による森林買収面積（２０１９年）が１６３ヘクタールに上り、１３年以降、７年連続で、年間１５０ヘクタール以上が外資によって購入されていることが林野庁の調べで分かった。購入目的は「資産保有」が８０％。買収に伴い、地域などに懸念が生じるのを避けるため、同庁は購入者に目的の提示などを呼び掛けている。……
2020年06月30日
収穫体験、直売…「農業ゾーン」５０ヘクタール 大型テーマパーク 横浜市が計画
横浜市は、同市瀬谷区と旭区にあった旧在日米軍上瀬谷通信施設の跡地（２４２ヘクタール）について、テーマパークを核とした複合的な集客施設を誘致する。農業振興農産物の収穫体験や直売、スポーツ施設の整備、地区全体での防災機能の強化、豊かな自然環境を生かした土地利用を検討する。
市が、旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画で明らかにした。農業振興ゾーンについては、東京ディズニーランドに匹敵する５０ヘクタールで想定。観光・賑（にぎ）わいゾーンに立地する集客施設などと連携した農産物の収穫体験や、農の魅力を味わう農体験、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した質の高い農作物の安定生産と直売などによる収益性の高い農業の展開、大学と連携した農業技術研究など、新たな都市農業モデルとなる拠点を形成する。
２０２７年の国際園芸博覧会の招致も進めている。市は「２２年度までの事業着手が目標」（都市整備局）としている。
同地は農地や山林だったが、第２次世界大戦前に旧日本海軍が買収し、倉庫施設などとして使用。戦後は米軍が接収した。０４年の日米合同委員会での返還方針の合意を経て、１５年に米国から日本へ返還。その後、跡地利用は民有地の地権者約２４０人で構成する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」と市などが、市民の意見や要望を聞きながら利用策を検討してきた。
同地は民有地が４５％、国有地が４５％、市有地が１０％を占めており、現在、民有地は地権者が一部を農地として活用。国有地は、イベントなどで一時的に使われている。市有地は道路として使われている。
同市は昨年末に土地利用基本計画の素案を公表。今年１月に瀬谷区と旭区で市民説明会を開き、併せて意見も募集し、７０２件が寄せられた。これらを盛り込み、素案を一部修正し、土地利用基本計画を策定した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月27日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 農業の復興へ 宮城県南三陸町 住民と共に奮闘する移住者
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県南三陸町。震災後、町は復興イベントや農村体験ツアーに注力し、移住者を増やしてきた。農家の悲痛な叫びを聞き、異業種から参戦して農業法人を立ち上げたネギ農家、ボランティア活動をきっかけにＪＡ職員になり、地域農業を盛り上げる女性──。住民と移住者が手を取り、完全復興に向けて歩みを進めている。
法人設立 雇用つくる ネギ農家 渡部恵さん
青々としたネギが揺れ、風が潮の香りを運んでくる。ネギ農家の渡部恵さん（４０）の圃場（ほじょう）だ。渡部さんは２０１３年１０月、農地が津波被害を受け困窮する農家を雇用するため、復旧農地を活用する農業法人「グリーンファーマーズ・宮城」を設立した。
正社員３人、パート従業員１０人を雇用する。ネギを生産する農地６ヘクタールは、約５０カ所に点在する。「管理は大変だが、景観を守ることと、雇用創出が重要」と思いは強い。
両親がクリスチャンで、“困っている人を助けなさい”と教えられた。バックパッカーとして世界を飛び回り、行く先で災害があればボランティア活動をした。「いてもたってもいられない性分」と自らを表す。震災発生から１週間後、渡部さんは東京から駆け付け、２トントラックに支援物資を積み込み、５０カ所以上の避難所を回った。
復興支援中、ベテラン農家と話した。「農地が津波にのまれた。もう生きていけない」。背中をさすりながら、自分ができることを考えた。“困っている人を助けなさい”。頭で母の教えが響いた。
同年６月、東京から通い、雇用創出のため耕作放棄地の復旧に乗り出した。地元農家ら５人と共に、背丈まで伸びた草をかき分け、木を切り倒した。ＪＡに指導を仰ぎ、ブロッコリーやナスなど１５種類を栽培した。農業は初心者だったが、努力した分返ってくる農業にのめり込み、ついに東京の家を引き払った。
「チーム力はどこにも負けない。今後１０ヘクタールまで面積を拡大し、稼げる農業で若手の就農を促したい」。被災者と共に地域農業を盛り上げ、住民と信頼関係を築き上げた渡部さんの表情は明るい。
“第二の故郷”のために ＪＡ職員 佐藤茜さん
ＪＡ新みやぎ南三陸地区本部営農経済部の佐藤茜さん（２６）。イチゴ農家の営農指導をする他、若手交流会を企画提案する。「人の温かさに惚れた。完全復興に役立ちたい」と笑顔を見せる。
若手の農家を巡回し、指導する佐藤さん（宮城県南三陸町で）
実家は神奈川県で、祖父母は東京だ。「夏休みに田舎のおばあちゃんちで虫取りをした」と話す同級生がうらやましくて仕方なかった。自然が好きで、東京農業大学に進学した。
在学中に震災が発生。１３年３月、同町の漁師の元でボランティア活動をした。「津波被害でさら地が多く、白黒映像のよう。漁師から、私たちを忘れないでと言われたのが印象的」と振り返る。定期的に訪れ「お帰り」と抱きしめられるたびに“第二の故郷だ”と温かい気持ちになった。
就職活動をする中「田舎で暮らしたい」という夢を実現するため、地域に寄り添うＪＡ職員になろうと「第二の故郷」に移住を決意した。父に打ち明けると「猛反対された。でも、私の人生だもの」。佐藤さんはひっそりと夜行バスに乗り込んだ。
夢を実現し、佐藤さんは今、地域を巡回して若手農家に指導する。「完全復興まで見届けるのが私の使命」。佐藤さんは今日も農家を回る。
１６年から ６０人移住 町支援センター経由
南三陸町の人口は２０年５月末で１万２５１５人と、震災前の１１年２月末と比べ３０％減少した。震災後、町民とグループで復興支援などをする「おでって活動」や体験型宿泊施設を展開し、移住者は増加。南三陸町移住・定住支援センターを経由して、開設の１６年からこれまで６０人が移住した。うち約１割が農業関係に従事する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月30日
ＦＴＡ先進国・韓国の今 栽培面積大幅に減 ハクサイやトウガラシ 伝統食も輸入増
自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国・韓国では、農産物の輸入増加に伴い、国内の栽培面積が大幅に縮小している。韓国農協中央会未来経営研究所がまとめた「ＦＴＡ以降の農畜産物輸入動向」報告書が実態を明かす。
報告書は、同国が初めて締結した２００４年のチリとのＦＴＡの前の４年平均（２０００～０３年）と直近４年平均（１６～１９年）を比較・分析した。現在５７カ国・地域とＦＴＡを締結したことを踏まえ、輸入割合の高い２８品目の農畜産物の輸入動向や、国内の栽培面積を調査した。
報告書によると、直近４年平均の農畜産物輸入量は年間３５７０万トンで、ＦＴＡ前の４年平均に比べ４５％増えた。特に、韓国が本家といわれるキムチの原料となるハクサイやトウガラシなど、韓国の食生活に欠かせない野菜の輸入増加が目立つ。半面、国産の栽培面積も大幅に減った。
重要品目 抜け道
輸入増加の要因を見ると、重要品目の抜け道や季節関税効果の薄れなどが挙げられる。
キムチ原料のトウガラシやニンニクは、重要品目に位置付け、高関税を設けているが、輸入量が急増している。乾燥トウガラシは２７０％の関税を課しているものの、トウガラシの輸入量はＦＴＡ前の４年平均で２万１０００トンだったものが、直近４年平均で２３万１０００トンと１１倍に増加。関税が２７％と低い冷凍トウガラシの輸入が激増したためだ。トウガラシ輸入量の９８％が冷凍トウガラシだ。
ニンニクも同様で、３６０％の高率関税を避けて、関税率が３０％の冷凍ニンニクが大幅に増えた。
ＦＴＡでは、国産果実との競合を避けるために季節的に高関税を設けている。しかし、貯蔵技術の発展などを生かした業者が周年輸入を進め、季節関税の役割が薄れている。果実輸入量は、直近４年平均で１２０万トンとＦＴＡ前の４年平均の１・３倍に増えた。
抑制策は効果薄
牛肉の輸入量は、直近４年平均で４０万９５００トンと、ＦＴＡ前の４年平均の１・５倍増。特に、米国産牛肉の躍進が目立つ。基本関税４０％を、米国産は１２年から、オーストラリア産は１４年から、カナダ産は１５年から１５年間をかけて段階的に撤廃しているからだ。
豚肉の輸入量は直近４年平均で５５万７１００トンと、ＦＴＡ前の４倍以上に増加した。牛肉と同様に、欧州連合（ＥＵ）、米国、チリ、カナダで主に輸入される冷蔵および冷凍豚肉の基本関税（２２・５％、２５％）の撤廃が進んでいる。
ＦＴＡなどによる輸入増加に伴い、国内の栽培面積も急減した。梨やトウガラシ、ダイコンの直近の栽培面積はＦＴＡ前の半分程度に落ち込んでいる。農産物栽培面積全体では、毎年平均４％減のスピードで縮小し、農家経営を圧迫している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月28日
