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バター輸入枠 初の縮小 業務用低迷で在庫増 国産切り替え促す 農水省
農水省は２５日、バターの２０２０年度の輸入枠を１月の当初計画より６０００トン縮小し、１万４０００トンにすると発表した。新型コロナウイルス禍で国産生乳のバターへの仕向けが進んだが、業務需要の不振で国内在庫が積み上がっていることを踏まえた。バターの輸入枠の縮小は、乳製品輸入の国家貿易枠を設定した１７年度以降初めて。同省は、実需者に輸入品から国産への切り替えを促していく。
バターは７月末の国内在庫が前年比４１％増の３万９０００トンと、適正とされる２・５カ月分の需要量２万２０００～２万３０００トンを大幅に超えている。
５月時点では、輸入枠を当初予定の２万トンに据え置いていたものの、それ以降、国産の在庫消化が進んでいなかった。９月までに既に１万２０００トンが入札済みのため、残りの８０００トンの扱いが焦点となっていた中で、今回、枠削減を判断した。
同省は、枠を削減しても年末の最需要期には安定的に供給されるとの見通しも示した。「従来輸入品を使っていた実需者へ、国産の使用を促していく」（牛乳乳製品課）とする。
新型コロナウイルス禍で３～５月に業務用の牛乳や生クリームの需要が大きく減ったことで、生乳が保存の利くバターと脱脂粉乳の製造に仕向けられた。
バターは業務用の比率が８割弱と高く、一部は消費が好調な家庭用の増産に振り向けられたものの、外食や洋菓子店、土産物店などの不振で全体の消費が大きく低迷している。
脱脂粉乳は、７月末の在庫が８万５０００トンに上り、バター同様に積み上がっている。しかし、輸入枠は５月時点に７５０トンへと大幅に縮小しており、今回は据え置くとした。
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2020年09月26日
いまにして思えば、楽しいことのほとんどが「密」だった
いまにして思えば、楽しいことのほとんどが「密」だった。しみじみそう思う▼居酒屋、音楽ライブにスポーツ観戦、寄席や映画もそう。あの嫌な会議や打ち合わせだって、口角泡を飛ばしていた頃が懐かしい。はやりのソロキャンプや１人焼き肉もいいが、やはり楽しさは人との距離に反比例する▼来月からは政府の観光支援の対象に東京も加わるけど、行く人も迎える人も恐る恐るだろう。飛行機や電車でマスク着用を巡るトラブルも絶えない。世知辛い世の中、人との距離をどう測るか。ヤマアラシの寓話｛｛ぐうわ｝｝を思い出す。冷たい冬の日、２匹のヤマアラシが身を寄せ合う。くっつくと相手のトゲが当たり痛い。離れると寒い。繰り返すうちに、互いを傷つけず、程よく温め合う距離を見つけ出す▼コロナ禍でなくとも家庭、学校、職場での人間関係は難しい。「１人でいると孤独感。２人でいると劣等感。３人でいると疎外感」。そんな言葉にうなずいてしまう。そこに見えないウイルスの恐怖が輪をかける。「４人でいると罪悪感」となろうか。密を避け過ぎると疎遠になり、近過ぎると感染リスクが増す。何とも悩ましい▼歌謡曲風に、会えない時間が愛を育てるなら、近づけない距離が育てるのは思いやり、それとも不信。ヤマアラシ君、教えて。
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2020年09月23日
ため池特措法１日施行 防災工事推進 国が財政支援
政府は、６月に成立した「防災重点ため池の防災工事推進特別措置法」の施行日を１０月１日とする政令を決めた。決壊時に人的被害の恐れがある「防災重点ため池」の防災工事を促す。農水省は都道府県が策定する工事の推進計画の土台となる国の基本指針案を整理。計画に基づく事業などに政府が財政支援する。……
2020年09月27日
加賀野菜チップス 石川・ＪＡ金沢市
金沢市のブランド野菜２品目を組み合わせた、ＪＡ金沢市が９月１日に発売したばかりの新商品。
サツマイモ「五郎島金時」と「加賀れんこん」の甘味を生かし、うま塩だけで味付けすることで存分に素材のうま味を出した。真空状態で揚げる「バキュームフライ製法」で、サクサクとした食感に仕上げた。
２種類の野菜の味わいとうま塩とのバランスが良く、ＪＡの担当者は「食べだしたら止まらなくなる自信作」と太鼓判を押す。
ＪＡの直売所で販売し、価格は１袋（３０グラム入り）２８０円。
問い合わせはＪＡ金沢市直販企画課、（電）０７６（２３７）０５１１。
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2020年09月23日
輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
