第４４回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４４回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１８年４月から２０１９年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・募集要領
募集期間は２０１８年４月から２０１９年３月まで。
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小麦に未認可ＧＭ カナダ産輸入停止
農水省は１５日、カナダで未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が見つかったとして、同国産小麦について、同日から輸入を停止すると発表した。同国産の小麦に輸入停止措置を取るのは初めて。国内で備蓄している同国産の小麦についても、同日からメーカーへの販売を停止する。
2018年06月16日
明治と昭和に挟まれて目立たないが
明治と昭和に挟まれて目立たないが、１５年の大正はしゃれた時代だった▼東京の日比谷図書文化館で開かれている「大正モダーンズ」の展示会をのぞいた。竹久夢二や小村雪岱など人気の画家が、小説や雑誌の挿絵、書籍の装丁を手掛けた。その独特の構図や色使いが、見る人の心を捉える。夢二の『涼しき装ひ』は、テーブルで語らう３人のハイカラな女性を“活写”。大衆文化が花開いた時代である▼言葉も洋風がはやった。モダンボーイを「モボ」と言い、モダンガールは「モガ」。簡易な生活様式が好まれ、「文化住宅」「文化生活」と呼ばれた。都市部で洋食が普及し、カレーライス、コロッケ、とんかつは「大正の３大洋食」と言われた。今も通用する人気メニューである。愛読書の一つファーブルの『昆虫記』は社会派で子煩悩な大杉栄が初訳した▼ロマンと自由は芽吹いたが、社会不安も相次ぐ。第１次大戦で都市と農村の格差は拡大し、米騒動や関東大震災が襲う。普通選挙法と引き換えにできた治安維持法が大衆運動を取り締まる。「明暗」の混在。昭和の扉が開くと、間もなく農村恐慌が吹き荒れ、本格的な軍国主義が顔を出す▼長い歴史の中ではつかの間の「自由」。憲法９条に守られた今も、そうならないようにと願う。
2018年06月18日
異例のマイナス金利政策が続き
異例のマイナス金利政策が続き、金融機関は軒並み青息吐息である。こんな時にこそ、逆境に強い協同組合金融の出番かもしれない▼金融業界に激震が走ったのは、みずほ銀行の大幅人員削減をはじめメガバンクの大胆なリストラ策。少子高齢化は、特に地方金融機関の経営を圧迫する。金融とＩＴを融合したフィンテックが浸透して今後、店舗統廃合も加速するだろう。話題の書『君たちはどう生きるか』になぞらえ、『銀行員はどう生きるか』（浪川攻著）も注目を呼ぶ▼協同組合金融はどう対応するのか。地域に根差し農業を支えるＪＡバンクの役割は一層増す。協同組合の最大の特色は、人と人とのつながりの強さ。ＪＡの総合力発揮は、自己改革実現と表裏一体となる。農業資金を有効活用した営農指導で産地力を底上げする。「信用」と「経済」を“双発エンジン”に、担い手対策と地域振興への成果が問われている▼全国段階では農林中金と全農の連携が鍵を握る。両者による日本食材の輸出強化に向け英国食品卸企業買収など、実践例は着実に増えてきた。国内農業の付加価値向上と輸出拡大を目指し、食農ビジネスの展開は一段と重要となる▼〈協同組合金融はどう生きるか〉。答えは地域を礎にした食と農の“懸け橋”機能にこそある。
2018年06月13日
民泊新法 きょう施行 都市圏だけじゃない 農家ら商機 開業心待ち 「農泊」取り組み加速
空き家や住宅の空き部屋を宿泊施設として利用することを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行される。従来の農家民宿と比べ、費用や手続きのハードルが低いとして、地域活性化やビジネスチャンスと考える農家らが準備を進めてきた。新法施行に合わせ、農山漁村の生活文化を楽しんでもらう滞在型観光「農泊」の取り組みが加速しそうだ。（猪塚麻紀子）
2018年06月15日
継承へ モデル構築 収益“勝ちパターン”明示 ＪＡぎふ
ＪＡぎふは、農業継承に向けた収益モデルの構築に乗り出した。主要品目について、栽培面積や収量、生産コストなどを考慮しながら、生産者が必要な収入を得るための条件を“勝ちパターン”として明確にする。個別の経営アドバイスに生かす他、新規就農者が自分の将来像をイメージしやすくし、新規就農増につなげたい考え。まずはエダマメで作成する計画だ。
自己改革の一環で、農業者の所得増大に向けて営農経済部門の組織力を高めるのが狙い。県岐阜農林事務所、ＪＡ全農岐阜、ＪＡ岐阜中央会のＪＡ担い手サポートセンターの協力と外部コンサルタントのサポートを受け、年内に収益モデルを仮設定し、来年度に検証を行う。完成した収益モデルは、就農を希望する人や部会などに公開し、もうかる農業を確立し、地域農業の活性化を図る。
推進リーダーを務める園芸畜産課の馬渕清文次長は「生産者が生活できる環境を整備するため、多角的に分析してモデル構築につなげたい。収益性の改善や収益モデルづくりの活動が、持続性の高い組織の形成にもつながる」と話す。
５月下旬には、ＪＡえだまめ部会の若手に産地強化のシナリオ作成への協力を呼び掛けた。エダマメは初期の設備投資を抑えられるとともに、機械化によって規模拡大が期待できる。複数回の出荷ができる作物でもあり、ＪＡと地域にとって重要な品目に位置付けていることから最初のモデル作成の候補とした。
今後は数人の経営を検証し、単位収量のばらつきの原因などを探り、栽培方法の改善などの検討・実施・改善・検証をする。また、他品目にもモデル策定を拡大し、個別での経営改善を進めていく方針だ。
2018年06月14日
