第４４回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４４回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１８年４月から２０１９年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・募集要領
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世界食料デー まず食品ロス減らそう
１６日は国連が制定した「世界食料デー」。栄養不良や飢餓の撲滅に向け、日本にいてもできることはある。それは食品ロスの低減であり、食料自給率の向上だ。飢餓は遠い世界の出来事と思わず、食品残さの飼料化などできることから始めよう。
国連は世界の食料問題を考える日として、１９８１年に世界食料デーを制定した。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が創設された記念日に当たる。これに合わせ国内では１０月を世界食料デー月間とし、さまざまな団体が国際援助や食料問題に関する情報を発信。地域でできることを考えるよう促している。
今年のテーマは「２０３０年までに飢餓のない世界は達成できる」。飽食の国に住んでいると、飢餓は遠い世界のことのように思えてしまうが、事態は深刻だ。ＦＡＯによると全世界で８億２１００万人が慢性的な栄養不足状態にある。世界人口の９人に１人が飢えにさらされている計算だ。
飢えている人が８億人いる一方で、必要以上にカロリーを摂取できる人もいる。世界の１９億人は「過体重」と評され、うち６億人は「肥満」に位置付けられる。世界の食料は、総体で見れば不足していない。量は足りているが偏在しているために飢餓と飽食が存在する。偏在をうまくならして食料が全ての人に行き渡るようにできれば、国連が目標に掲げている３０年までの「飢餓ゼロ」は達成できる見通しが立つ。
世界はつながっている。飢餓撲滅に向けて、協力できることはある。ＦＡＯでは「みんなの行動がみんなの未来に」と具体的な行動を呼び掛ける。まず挙げているのが食品を浪費しないことだ。先進国で大量に廃棄されている食品を有効に活用すれば、巡り巡って途上国に回る食料を増やせる可能性がある。
農水省の推計では国内の食品産業から出る食品廃棄物発生量は年間１９７０万トン。これを減らすか再利用する手段を定着させたい。例えば、畜産では飼料化がある。エコフィードだ。
農水省によるとエコフィードの生産量は年々増え、１７年度は可消化養分総量（ＴＤＮ）換算で１２２万トン。飼料用トウモロコシにすると１５２万トン分に相当する。ここで浮いた分を食料事情の悪い国に分配すれば、飢餓の緩和につながる可能性がある。１６年度の食品廃棄物の再生利用率は７１％。まだエコフィードを伸ばす余地はある。
ＦＡＯは食料対策として、より少ない資材でより多い生産をすることも呼び掛ける。日本は食料輸入大国。国産農畜産物を増産して自給率を上げ、海外からの依存を減らせば、その分を貧困国に回せる可能性がある。日本は技術立国でもある。開発した農業技術を海外に広げ、増収につなげることも可能だ。
飽食の中にいるからこそ、きょうを世界の飢餓に思いを巡らせる日にしたい。できることから始めよう。
2018年10月16日
国会論戦の火種に 政府「物品に限る協定」 野党「事実上のＦＴＡ」 日米関税交渉
日米が交渉入りで合意した物品貿易協定（ＴＡＧ）は、臨時国会の大きな論点となりそうだ。政府はＴＡＧと自由貿易協定（ＦＴＡ）を「全く異なる」（安倍晋三首相）とするが、野党は事実上のＦＴＡだとして政府見解との整合性を追及する方針。トランプ米政権内からは、農産品で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の譲歩を迫る声も出ており、ＴＰＰの水準を「最大限」とした共同声明の実効性も問われそうだ。
日米両政府は、閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）を経て首脳会談で共同声明をまとめ、ＴＡＧ交渉入りで合意。安倍首相は首脳会談後の記者会見で、ＴＡＧは物品に限った協定だとして「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と説明。政府は、ＦＦＲについて「ＦＴＡと位置付けられるものではなく、その予備協議でもない」と繰り返し説明してきた。
一方、野党は「事実上のＦＴＡ」と位置付け、批判を強める。共同声明の英文にＴＡＧという略語がない点などを踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政府は正しく訳さず国内向けに意図的に誤訳した」、共産党の小池晃書記局長は「捏造（ねつぞう）と言われても仕方ない」と批判。両氏とも国会で追及する構えだ。
与党内からも「ＦＴＡとどう違うのか」など、今後の交渉を不安視する意見が出ている。
米国のペンス副大統領のＴＡＧを巡る発言も波紋を広げている。演説では「ＦＴＡ」と発言したが、ホワイトハウスはＦＴＡと違う言葉にして公式文書に残した。ＦＴＡでないとする日本政府の立場に配慮したとみられ、こうした日米の水面下の動きが国会論戦の火種となる可能性もある。
農林水産品の扱いは、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセス（参入）の譲許内容が最大限」とする日本の立場を、米国が「尊重する」と明記された。一方、米国のパーデュー農務長官がＴＰＰ以上の市場開放を目指す姿勢を示すなど、共同声明を逸脱した言動も出ている。
日米の認識の違いが露呈する中、野党農林議員からは「交渉が始まればＴＰＰ以上を求めてくるのは明白」「物品以外の交渉に持ち込まれる」との指摘が相次ぎ、国会での論点にしていく考えだ。
2018年10月12日
来年１０月 消費増税 食品など軽減税率 景気対策検討を指示 首相
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を来年１０月に現行の８％から１０％に予定通り引き上げると表明し、増税による景気後退を防ぐ対策の検討を指示した。軽減税率も同時に導入し、農産物をはじめ飲食料品（酒類と外食を除く）や新聞の消費税率は８％に据え置く。農家には、生産資材などの購入時の税負担増に加え、来年は、大型経済連携協定の発効で農業経営が圧迫される事態も想定されるだけに、万全な支援が求められる。
2018年10月16日
日米通商交渉の焦点 自動車だけで解決を 日本金融財政研究所所長 菊池英博
米国のトランプ大統領と安倍晋三首相が９月２６日に米国・ニューヨークで行った首脳会談で、農産物を含む全ての通商取引について２国間交渉に入ることで合意した。米国の目的は対日貿易赤字の削減で、その主因は自動車にある。それならば円安による増益を享受してきた自動車で解決すべきである。
日本政府は新関税交渉について、日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ ｏｎ Ｇｏｏｄｓ）と説明し、「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なる」と強調した。だが、ペンス副大統領は１０月４日の演説で「日本と歴史的なＦＴＡに関する交渉を間もなく始める」と述べ、ＴＡＧは「実質ＦＴＡへの道である」ことが明確になっている。
大幅な利益享受
２０１７年の日本の対米貿易収支黒字額は７兆円で、このうち自動車の輸出額が４兆６０００億円と、黒字額の６６％を占めた。第２次安倍内閣が１２年１２月に発足してから５年間（１３～１７年）、円の対ドル相場は約３９％の円安（円の切り下げ）となり、日本の自動車業界は大幅な利益を享受した。特に対米輸出はこの５年間で５３％も増えている（１２年の３兆円から１７年は４兆６０００億円に増加）。
この異常な増加に対して米国は、「日本の自動車輸入に２５％の関税をかける」と発言し、さらに「日本は米国の農産物輸入関税を引き下げろ」と主張。日本政府は、「農産物に対するに関税はＴＰＰ（環太平洋連携協定）などで約束した水準まで下げるから、自動車への関税はやめてほしい」と嘆願した。
ＥＰＡ以上要求
ところが米国のパーデュー農務長官は「日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産物引き上げを求める」と演説し、その上で「われわれは日本を守っている、（貿易で）他国にできることをなぜ日本は米国にできないのか」とうそぶいている。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再協議で９月３０日、改訂合意内容が発表された。それによると、メキシコとカナダが関税ゼロで米国に輸出できる自動車について、域内での部品調達率を従来の６２・５％から７５％に引き上げる。完成車の部品は「時給１６ドル以上の地域で生産した割合が４０％以上」であることを求める条項も導入する。自動車の対米輸出枠は２６０万台に制限され、自動車部品にも輸出金額に制限が付けられた。
農産物については、カナダがＴＰＰで約束した米国向けの無税輸入枠を復活する形で設けたりするにとどまった。
これに対して、米国を除くＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡが発効すれば、日本は米や牛肉、豚肉、乳製品などで甚大な影響を受け、主要先進国で最も低い食料自給率（カロリーベースで３８％）がさらに下がり、食料安全保障が根底から揺らぎかねない。
それにもかかわらず、対米交渉でＴＰＰと日欧ＥＰＡ並みの関税引き下げを差し出してまで、円安で多額の利益を得ている自動車を守らなければならないのか、疑問だ。
ＮＡＦＴＡと同様に、対米黒字の主因である自動車だけで対米黒字を調整すべきではないか。
日本政府と国民の冷静な判断を期待したい。
＜プロフィル＞ きくち・ひでひろ
１９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）教授。２００７年から現職、金融庁参与などを歴任。著書に『新自由主義の自滅』（文春新書）など。
2018年10月15日
買い取り販売１割増 農中総研が１６年度分析 ＪＡ自己改革が成果
ＪＡの農産物買い取り販売高が前年度比１割増え、経営資源の営農・経済事業へのシフトも進展しつつある──。農林中金総合研究所が、農水省の総合農協統計表（２０１６年度）などを分析した結果、数字上もＪＡ自己改革が一定の進展をしていることが分かった。事業管理費に占める農業関連・営農指導事業の割合が微増、農産物加工と直売所の販売金額も同１・５％増となった。
2018年10月15日
