第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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家畜防疫マニュアル ＪＡ職員向け作成 全農
ＪＡ全農は２０日、ＪＡグループの全職員を対象とした、家畜伝染病の防疫マニュアルをホームページで公開した。豚コレラや口蹄疫（こうていえき）、高病原性鳥インフルエンザなどリスクが高まっていることを踏まえた。畜産農家を訪問する際や海外旅行時の注意点、具体的な消毒方法などを整理。畜産生産部は「多くの組合員、消費者にも見てもらいたい」と呼び掛ける。……
2019年06月21日
ジビエ拡大 未利用部位 食用に ペット向けも支援 農水省
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）の利用拡大に向け、未利用部位の食用への利用促進や、ペットフードへの供給拡大への取り組みを強化する。現在は利用されていない部位を複数の処理加工施設が連携して１カ所の施設に集約し、安定供給につなげる。今年度から実証事業を始める計画。ペットフード向けを新たな供給先と位置付け、施設整備などを支援する。政府が掲げる２０１９年度のジビエ利用量目標約２６００トンの達成を目指す。
同省によると、１７年度のジビエ利用量は前年度比２７％増の１６２９トン。目標とは依然１０００トン近い開きがある。
利用拡大に向けて、ウデやスネなど、廃棄されることが多い未利用部位に着目。同省によると、野生獣を捕獲後、食用に加工する過程で７割程度が廃棄されている。ジビエの有効利用をさらに進めることに加え、処理加工施設の廃棄処理費用の負担軽減も視野に入れる。
未利用部位の利用を広めるには、数量の確保と供給コストの引き下げが必要と判断。地域内にある複数の処理加工施設が連携し、中核施設を決めて肉を集める。一括して処理、在庫管理し、外食産業などに安定供給できる体制の構築を目指す。連携に合意した地区で実証事業を始める予定。同省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を通じ、必要費用を支援する。
料理や食材としてだけでなく、ペットフードでの利用拡大も加速させる。現状、ジビエ利用量のうちペットフードに使われているのは２割。高タンパクで低カロリーというジビエの特徴を踏まえ「ペットフードでも健康志向が高まっており、今後利用の拡大が見込める」（鳥獣対策・農村環境課）と有望視する。
具体策として、同交付金を通じ、ペットフード向けの処理加工設備の整備などを支援する。さらにペットフード業界と処理加工業者の連携を促すシンポジウムの開催、先進事例の発信などにも取り組み、機運を高める。
2019年06月25日
［実証始まる スマート農業］（５） 大規模複合経営（北海道岩見沢市）×水管理、無人トラ 人手に代わる
所得向上へ省力徹底
省力化を進めなければ農地を守れない──。北海道岩見沢市の農業者や農業関係者には強い危機感がある。ＪＡいわみざわ管内で農家戸数が減少し続け、２０１８年は１０１９戸と、２５年前の３割になった。２８年には約７００戸に減る恐れがあり、１戸当たりの経営規模は７ヘクタール増えて２５ヘクタールほどになるとみられる。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使したスマート農業の省力効果に、地域の強い期待が集まっている。
同市の農家でつくるいわみざわ地域ＩＣＴ農業利活用研究会は今年から、無人で動くロボットトラクターや水管理システムなどを駆使し、米の生産コストの削減や所得向上効果を実証する試験を始めた。水管理作業時間の８割削減、耕起・整地作業時間の３割削減を目指す。
ロボットトラクターは、耕起や整地、種まき後の鎮圧などあらゆる作業で活用する。空いた時間は、同時並行で畦畔（けいはん）の除草など別の作業をしたり、高収益な園芸作物の生産などに充てたりして経営向上につなげる。
研究会に所属する道下一記さん（４３）は、試験耕作を担う農家４人のうちの１人。家族経営で水稲と小麦、ナタネなど９品目を５５ヘクタールで手掛ける。中でもコンバインとロボットトラクターの協調作業に期待する。
７月には、有人コンバインで小麦を収穫し、刈り跡を追従する無人のロボットトラクターで麦かんを細断する計画だ。８月中旬に控えるナタネの種まきに備えた取り組みで、道下さんは「この時期はスケジュールが詰まっており、同時作業はかなり効果的だ」とみる。
研究会はこの他にも、定点カメラやドローン（小型無人飛行機）などで収集したデータを活用し、人工知能（ＡＩ）が分析。複数の品目を栽培する農業者が品目ごとに、栽培管理に関する最適な作業スケジュールや方法を示せるようにする。研究会会長の西谷内智治さん（５１）は「スマート農業は少ない人手で大面積を守る技術。これからは所得向上も求められる」と言い切る。
同市は環境整備で先進農業を後押しする。１３年には全国の自治体で初めて、トラクターの自動走行に必要な高精度の位置情報を発信する基地局を設置。１８年には完全無人トラクターの走行に向け、映像伝送も可能な電波の免許を取得した。
政府は、２３年までに全農地の８割を担い手に集約するという目標を掲げる。全国の集積率が５６・２％（１９年３月末現在）であるのに対し、北海道の集積率は９１％。道内では担い手に農地が集まっても、耕作者が足りなくなる懸念が現実味を帯びる。ロボットトラクターを題材にしたテレビドラマの登場人物のモデルとなった北海道大学大学院の野口伸教授は「スマート農業は、人手不足を乗り越えられる技術。これからの日本農業に不可欠だ」と予見する。
2019年06月25日
納豆大豆国産勢い １８年“自給率”過去最高２２％ ５年で２・５倍
２０１８年に納豆の原料に使われた大豆のうち、国産の占める割合が２２％となり、統計がある０３年以降で最も高かったことが全国納豆協同組合連合会（納豆連）の調べで分かった。消費者の国産志向に加え、輸入大豆に比べて加工適性が高いことも決め手となり、各社が利用を進めている。だが、依然として８割を輸入に依存しており、需要の伸びを“自給率”向上につなげられるかが今後の鍵となる。
１８年の原料大豆の使用量は前年比３％増の１４万８０００トンで、このうち国産大豆は同１割増の３万３０００トンだった。国産大豆の使用量はここ５年で２・５倍に急増。それに伴い、国産の割合は１３年まで８～１０％で推移していたが、ここ５年で１２ポイント増と大幅に高まった。
近年、国内の納豆市場は堅調に伸びている。納豆連によると、１８年の納豆の市場規模は前年比７％増の２３７５億円。栄養成分を豊富に含む健康食品として消費者の支持を広げ、３年連続で過去最高を更新している。
こうした中、「消費者の国産志向は高い」「タンパク質や糖分をバランス良く含み、納豆への加工適性に優れる」（納豆連）ことを背景に、メーカーが利用を進めている。
業界３位のあづま食品（宇都宮市）は４割で国産を使用。「国産大豆の納豆を指定、注文する小売りが増えている」と話す。最大手のタカノフーズ（茨城県小美玉市）は「需要の伸びに応じて、増産したい」と意気込む。
産地も対応を進める。納豆連によると、市販商品に占める小粒納豆の割合は７割で、「原料には納豆専用の小粒品種か、一般品種からより分けた小粒大豆を使う」（大手メーカー）。主産地である北海道のホクレンは「納豆専用品種の増産を呼び掛けている。道内の集荷面積がここ５年で３割伸びた」と話す。
ＪＡ全農は「生産者の経営安定に向け、販路を確保した契約栽培を後押ししている。国産大豆の消費拡大につなげたい」と意気込む。
2019年06月24日
養鶏イメージアップへ アパレル産声 農家が立ち上げ 卵とＰＲ 第１弾はＴシャツ 沖縄県うるま市
養鶏農家発のアパレルブランドが沖縄県うるま市で誕生した。その名も「ニワトリ」。農業をかっこよくしたいとの思いから養鶏農家のノーマン裕太ウエインさん（３０）と県養鶏農協の元職員、海勢頭俊太さん（３３）が立ち上げた。第１弾として、ブランドのロゴが入ったＴシャツ「ニワティー」を販売。こだわり卵と一緒に徳森養鶏場の直売コーナーで販売する他、今月からホームページでの通販も始めた。（木原涼子）
Ｔシャツは白、ピンク、グレーの３色展開。男女兼用で大人用は２８１０円（税別）。子ども用は９０、１２０、１４０の３サイズで１８９０円（同）。価格設定も「ニワトリ」に関連する語呂に合わせた。肌触りが良く、汗もよく吸う。農作業着にも普段着にもなるシンプルなデザインにした。
胸には「羽ばたく」を意味する英語「ＦＬＡＰ（フラップ）」をアレンジした「ＦＬＡＡＡＰ」の文字。鶏は飛べないが、卵を産む。「新しい価値を生み出すブランドとして羽ばたかせ、養鶏のイメージを変えていきたい」とノーマンさん。前職は通訳だが、家業の農業には幼少期から興味があった。若いうちに挑戦したいと祖父に熱意を伝え、約３万羽を飼養する徳森養鶏場の代表を２０１７年に引き継いだ。
事業を継承すると養鶏の課題が見えた。祖父の代は全量を市場出荷していたため、近所にさえ養鶏を発信する機会がなかった。生産に特化していた分、卵はひとくくりに沖縄県産卵として扱われてしまう。市場価格は安く、出荷した卵が餌や管理法で区別されず、サイズだけで価格が決まることに疑問が湧いた。
銘柄卵を作り、養鶏のイメージ向上を決意をしたノーマンさん。まずは飼養管理を全て見直した。与える餌の量や産卵率、生存率などは全てデータ管理する。特色を出すため、餌には市特産の黄金芋を混ぜた。鶏の免疫力を高めるため、塩素を入れた地下水を使う。自然に近い状態を目指し、鶏舎は開放型を採用した。１８年夏に養鶏場発「くがにたまご」を発売。市内の直売所で対面販売を重ねてきた。
同じ頃、養鶏農協で働く海勢頭さんと出会い、意気投合。２人でアパレルブランド立ち上げを決めた。今年４月には地元ショッピングモールの催しで、初めて卵とニワティーを並べて販売した。海勢頭さんは「笑う人もいたが、反応はあった」と受け止める。
ＰＲが実り、直売事業は１年半で養鶏場全体の売り上げの１割弱から３割に増加した。ノーマンさんは「服が先か、卵が先かは気にしていない。良い卵を食べたい人に届けたい」という。
「ニワトリ」は始まったばかり。今後は赤ちゃん用のよだれかけなど新商品も構想する。「農業はつらさばかりが強調されるが、可能性のある職業。若者や母親層を巻き込み、養鶏の魅力を伝えたい」。２人の思いは強い。
2019年06月21日
