第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
おすすめ記事
農地特区拡大「慎重に」 自民・森山国対委員長
自民党の森山裕国対委員長らは２７日、国家戦略特区として一般企業による農地所有の特例が認められている兵庫県養父市を視察した。同市で農地を取得している企業が、取得可能な地域の拡大を要望したのに対し、森山氏は「慎重でなくてはいけない。いろんな問題が出てくる」と述べ、全国展開に慎重な考えを重ねて強調した。……
2020年09月28日
［未来人材］ ２０歳。全共高校の部初代日本一 和牛登録協会に就職 後進の指導にも情熱 岐阜県高山市 栗谷朱里さん
岐阜県高山市の全国和牛登録協会岐阜県支部で働く栗谷朱里さん（２０）は、２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会（宮城全共）の高校の部（復興特別出品区）に出場し、最優秀賞を受賞した。「支援してくれた人を、次は私が支援したい」と、県農業大学校で知識を深めた後、同協会に今年就職。全共での岐阜県勢の活躍を目指し、農家の支援と後進の指導に力を入れる。
栗谷さんは宮城全共に、県立飛騨高山高校動物研究部の部長として出場。出品牛「ともみさと」のハンドラー（引き手）を務め、人、牛ともに堂々と立ち振る舞い、高校の部の初代日本一に輝いた。
実家は農家でなく、牛と関わったのは高校に入ってから。全共のことも知らなかった。それでも「毎日が楽しかった。全共の前には仲間と朝から晩まで牛の話をして、ずっと笑っていた」と振り返る。
全共に出たことで、目指す道が固まった。県農業大学校では２年間、子牛の育成と市場出荷を学んだ。今年４月から同支部の全共出品対策室に配属され、ＪＡ全農岐阜やＪＡひだと連携しながら、農家の巡回や牛の登録業務の支援を担っている。
今は２２年の鹿児島全共出品を仮定した模擬肥育の期間。農家が２４カ月齢まで肥育したデータをまとめていると「やはり農家の技術はすごい」と実感する。鹿児島全共での岐阜県勢の活躍を支えるため「早く一人前になって、全共担当者として農家に信頼されるようになりたい」と話す。当面は、一定の現場経験を要する、牛の格付け業務をできるようになることが目標だ。
高校に入るまでは「将来の夢もなく、ずっとぼーっとしている子どもだった」（栗谷さん）。牛と出合ってからは毎日が楽しく、目標もできた。両親も応援してくれている。一緒に全共に出場した４人とは、今も連絡を取り合っている。皆畜産に関わる道に進み、たまに地元で会って話すという。
栗谷さんは、県内の農業高校に出向いて生徒に肥育や調教の指導もしている。「全共という一つの目標に向かって一生懸命に取り組むことは、自身の成長につながる。仲間もできる。勝っても負けても、自分のためになる」と伝えている。
農のひととき
父の影響で小さい頃からスキーをたしなむ。父に連れられて、県内外のスキー場を巡ってきた。昨シーズンも父に板を手入れしてもらい、一緒にスキーを楽しんだ。
地元の高山市には友人も多く、休日には一緒に買い物や映画館などに出掛ける。何も予定がなければ「家でただぼーっとしていることも多い。牛と関わっていない時は、昔と変わらない」と笑う。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月27日
ワクチン効果に空白 切れ目ない豚熱対策を
全国有数の養豚県、群馬で初めて確認された飼育豚の豚熱感染は、ワクチン接種済みの農場で感染が分かった全国初のケースとなった。感染したのは未接種の７０日齢前後の子豚で、下痢の症状が治まるまで接種が見合わされていた中で起きたという。母豚から移行したワクチンの効果は５０日齢程度でなくなるとされ、今回の感染は“ワクチン空白期間”を突かれた形だ。豚熱対策は新たな段階を迎えた。
「ワクチンを接種している農場から感染豚が出るとは」。群馬県畜産協会の糸井浩専務は、２６日夕に農水省から受けた電話連絡の内容に絶句した。同県は昨年１０月下旬、全国の第１陣として飼育豚への接種に乗り出し、１回目の接種を終えた１月以降も生まれた子豚への接種を続けている。また、南隣の埼玉県では昨年秋に豚熱感染が確認され、群馬でも防疫対策の徹底が図られてきただけに「何が起きたのか」と疑問がわいた。
下痢で「接種延期」
この農場は、繁殖から肥育まで行う一貫経営で、感染が判明した子豚もワクチンを接種した母豚から効果を引き継いで生まれてきたとみられる。
しかし、県畜産課によると、母豚からのワクチン効果が消え、最初の接種期となる５０日齢前後を迎えた９月上旬、農場から「子豚が下痢で調子が悪く、ワクチン接種を延期したい」との連絡があった。衰弱した子豚が毎日死亡しており、ワクチン接種で体調がさらに悪化する恐れがあったことから接種担当の獣医師らも延期を受け入れた。
しかし、子豚の死亡は続き、農場から「２５０頭が死んだ」と異常事態を知らせる通報があったのは延期してから約２０日後の２５日。県はその日のうちに検体を採取し、検査を開始。１２時間後、豚熱の疑似患畜と判定され、国の機関が確定した。
糸井専務は「この２０日間にワクチンの効果に空白期間があった」とみる。「いつ、どのような経路で感染したのかは国の調査を待つしかない」としながらも「子豚の体調から接種日を延ばす農場は他にもある。母豚が全て接種済みだったのであれば防疫対策を見直す必要がある」と語った。
一方、農水省は「ワクチンを接種しても十分な抗体が得られるのは統計上８割。さらに、未接種の子豚が存在する時期は必ずある」とした上で、「接種したから安心だとは言い切れない」と強調する。
特に群馬県のようなワクチン接種推奨地域は野生イノシシなどからの感染リスクを抱える。「畜舎ごとの服や靴の交換や、機材の洗浄消毒などを含む飼養衛生管理基準の確認、順守を徹底してほしい」と求めた。
「二重の危機」不安
発生農場から１０キロの距離にある高崎市内の養豚農家は「本当に気の毒だ」と思いやり、「接種時期を徹底し豚舎の見回りも増やす」と気を引き締めた。群馬県では昨年１０月から５５頭の野生イノシシの豚熱感染が判明しており、終息の兆しは見えない。「県内では豚の盗難も相次いでいて、侵入者がウイルスを媒介する恐れもある。二重の危機だ」と不安を口にした。
２７日朝から養豚農場の周囲に新たな防護柵を設置していた高崎市内の別の農家は、「感染防止対策を図る上で（発生農場への）感染経路を早く知りたい」と国の調査結果を待ちわびていた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月28日
群馬の豚熱 接種継続農場で初 防疫措置が本格化
群馬県高崎市の養豚場で豚熱が発生したことを受け、県は２７日、約５３９０頭の殺処分や埋却などの防疫措置を本格化させた。県内では昨年１０月から今年１月までに、全農場で予防的ワクチン接種を開始。今回の発生は接種を継続して行っている農場で全国初となる。感染を確認したのは未接種の子豚。同日に現地入りした農水省の疫学調査チームが、感染経路の解明などを進めている。
殺処分は２６日午後９時から始めた。県職員や自衛隊員、獣医師ら２００人以上を動員し、殺処分した豚は農場主の私有地に埋却する。２７日午後３時現在で１１２０頭（２０・８％）まで進んだ。２９日までかかる見込み。施設の消毒や埋却までの防疫措置は１０月１日に終える予定だ。
国はワクチン接種で、８割以上の豚に免疫が付与できると想定している。しかし、ワクチンが効かない豚など免疫が不十分になる豚もいるとみて、ワクチンを接種した農場でも全頭を殺処分の対象としている。
発生した養豚場では、９月上旬から子豚が下痢をするようになり、今月に入ってから約２５０頭が死亡。２５日に養豚場が県に報告し、同県家畜衛生研究所が、ワクチン未接種だった約７０日齢の子豚３頭を検査。２６日夕方には感染が確定した。
子豚がワクチン未接種だったのは、適期の５０日齢時点で下痢の症状が目立ち接種を遅らせていたため。この農場では北関東を中心に問題となっている家畜盗難の被害は確認されていない。感染経路は現時点で分かっていない。
農水省の畜産統計（２０１９年２月時点）で、同県は養豚農家数が２１２戸の全国６位、飼養頭数は約６３万頭で全国４位。発生農場から半径１０キロ圏内には１８の養豚場がある。全てワクチン接種農場のため、半径３キロ圏内の移動制限区域や同１０キロの搬出制限区域は設定しない。
県内での豚熱発生を受け、ＪＡ群馬中央会は「危機感をもって防疫対策に取り組んできたが、残念。県や関係機関と連携して感染拡大の阻止に取り組んでいく」とコメントした。２８日にはＪＡグループ群馬家畜伝染病対策委員会を開き、感染拡大阻止や必要な対策を行う考えだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月28日
盗難許さん！旗印
北関東で多発する家畜の盗難事件を受け、ＪＡ前橋市は、管内の養豚農家に「のぼり旗」を配布し、盗難防止に警戒を強めている。旗は縦１５０センチ、横４０センチで、大きく「防犯パトロール実施中」と記されている。職員が農家に配り、豚舎周辺に設置を依頼している。
ＪＡでは職員が毎日、管内の養豚場がある地域を車で巡回し、怪しい車両や人物がいないか確かめるパトロールを実施している。のぼり旗を配布することで、地域全体に周知し、警戒感を高めるのが狙い。配布は１７日に始め、月内には管内の６５戸の養豚農家全てに届ける予定だ。
約５００頭の豚を飼育する同市の茂木秀高さん（４０）は、旗を受け取ると豚舎の入り口に設置。「いつ盗まれるか不安で、毎日気が気でない。見回りをしてくれるのはありがたい」と話した。
前橋市内では、７、８月に五つの養豚場で合わせて約５８０頭が盗まれる事件が発生している。ＪＡ畜産部の小暮則行部長は「犯人側に警戒していることを伝え、再発を防ぎたい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年09月22日
