第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
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2020年01月21日
えごまパウダー 長野県辰野町
長野県辰野町の「ひろこファーム」と「有機農園カミーノ」が製造・販売する、油を搾った後のエゴマの実を粉砕機でパウダー状にした商品。
町内産だけを原料に使う。いることで、エゴマの香ばしさを引き出している。ホウレンソウのあえ物や、ハンバーグの具材など幅広い料理に使える。町の担当者は「健康にいいとされる必須脂肪酸オメガ３（αリノレン酸）をエゴマ油に比べ安価に取れる」と話す。
１袋（１００グラム）３５０円。上伊那地域の直売所、町内の宿泊施設などで販売。２月限定で役場でも販売する。問い合わせは辰野町産業振興課、（電）０２６６（４１）１１１１。
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2020年01月23日
災害時 牛の飲み水確保 ホクレンとコカ・コーラ 酪農家支援で協定
ホクレンは２３日、北海道コカ・コーラボトリングと災害時に牛の飲み水を確保し、酪農を支援する連携協定を結んだ。２０１８年の北海道地震では、大規模停電で搾乳の他、牛の飲み水の確保も課題となった。このため災害時に、同社などが工場に貯蔵する水を被災地に運搬。基幹産業である酪農が継続できるように後押しする。
両者が進める「北海道酪農応援事業」の一環。協定では、災害などで牛が飲む水が足りなくなった際に、同社が札幌工場にある水を関連会社・幸楽輸送と連携し、被災地に運ぶ。北海道地震では震源に近い地域で断水した他、大規模停電で道内全域で酪農の生産基盤が大きな打撃を受けた。
札幌市内で開いた協定締結式で、ホクレンの瀧澤義一副会長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）やＥＰＡなどで海外との競争が厳しくなる。取り組みを酪農家にとっての希望とし、生乳の生産基盤強化につなげたい」と強調した。
北海道コカ・コーラボトリングは商品の原料に道産生乳やテンサイなどを使う他、Ａコープやホクレンショップが商品を取り扱うなど、農業やホクレンとのつながりが深い。佐々木康行社長は「北海道の基幹産業を応援することにつながる。新鮮な水を有事の際に確実に届けたい」と意気込んだ。
両者は昨年から道内の酪農支援に向け、売上金の一部を酪農家の支援策に使う「ＭＯＯＭＯＯ（も～も～）自販機」の設置を進めてきた。これまでＪＡなどに約２００台設置。子牛などを寒さから守るカーフジャケット１８０枚（約１００万円相当）を購入し、道内の９０戸の農家に配る。
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2020年01月24日
帯広農高 センバツ出場決定 “農高旋風”再び
３月に開く春の選抜高校野球大会の２１世紀枠が２４日決まり、北海道帯広市の帯広農業高校が選ばれた。甲子園出場は１９８２年の夏以来２度目。日々の農業実習があり、全員で集まる練習は土・日曜日だけという練習環境で、昨年秋の北海道大会ではベスト４になった。同校産食材を糧に甲子園に臨み、“農高旋風”を再び巻き起こす。
今年創立１００周年の同校は、全国屈指の畑作地帯の十勝地方にあり、多くの農業後継者を輩出。現在の野球部員３６人のうち２０人が後継者だ。野球部の前田康晴監督は「北海道の農業や農業高校の重要性も認められた」と喜びを語った。
部員らは前日に牛の雪像を作成。耳標は甲子園にちなみ「５４０」と記した。当日は雪像を前に歓声を上げた。練習の合間に食べるのは野菜中心。生徒が育てた野菜でマネジャーがみそ汁を作り、体を温める。農高産牛乳と砂糖、きな粉入りの飲み物をプロテイン代わりに飲む。
農業土木工学科でエースの井村塁投手は、コンクリートを作って運ぶ作業で筋力を鍛えた。井村さんは「見ている人に勇気を与えられる試合をしたい」と意気込んだ。
同校はＮＨＫの連続テレビ小説「なつぞら」の舞台のモデルになった学校で、日本学校農業クラブ連盟（ＦＦＪ）の連盟歌「ＦＦＪの歌」が注目された。二木浩志校長は「地区大会の時からＦＦＪの歌を応援歌として歌った。農業高校をアピールしたい」と強調した。
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2020年01月25日
米販売 １０億円ネットでヒット アマゾン限定銘柄 売れ筋１、２位 １８年度・全農パールライス
全農パールライスが、ネット通販大手のＡｍａｚｏｎ（アマゾン）で展開する精米販売が好調だ。２０１５年に始めた限定商品がヒットし、売上高は約１０億円（１８年度）に拡大。中にはランキング１位の「アマゾンで最も売れる米」もある。ヒットの要因は、開けやすい袋や無洗米を多くするなど、調理の“時短”を意識した商品作り。ネット販売の強化で、米離れに歯止めをかける。
全農パールライスは１５年から、アマゾン限定の商品を「５８０．ｃｏｍ（ごはんドットコム）」のブランドで展開する。ネット画面で目を引く横置きパッケージとし、無洗米を多くそろえる。同ブランドは現在、ネット販売の大半を占める。
アマゾンによると、２０年１月までの１年間で精米の売れ筋１、２位が同ブランド。１位の「会津産無洗米コシヒカリ５キロ」のレビュー（感想）は１２００件以上に上り、「安くておいしく、無洗米なので助かる」「安心してリピート購入している」などのコメントが付く。同商品だけで約５億円を売り上げる（１８年度）。
２位は「秋田県産無洗米あきたこまち５キロ」で、上位２０位に５点が入る。同ブランド１６商品合計の売上高は約１０億円（同）だ。全農パールライスの１８年度の精米の売上高は９５０億円。店頭での小売りが縮小傾向にある中、新たな販路に期待する。東日本事業本部輸出・食品直販課の一井浩史課長は「買い物の場がネットに移りつつある。産地と連携し、商品や銘柄を増やしたい」と強調する。
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2020年01月26日
