第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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[新型コロナ] 農相 講堂で“広々会見”
農水省は３日から、江藤拓農相の閣議後会見の開催場所を省内の会見室から講堂に変更した。新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、人と人とが密接するのを避けるため、広いスペースが取れる講堂で開催することにした。
同日の会見場では、一定の間隔を開けて座席を設置した。講堂での会見は今後も継続する。
会場変更の理由について、江藤農相は「記者の健康確保」と述べた。
同省では、玄関にサーモグラフィーを設置、入館者の体温を調べるなどの対策も講じている。大臣室の入室者には体温チェックに加え、マスク着用も義務付けている。
江藤農相は「業務に支障を来すことは厳に避ける」とした上で、「省内で罹患（りかん）者を出さないことを目標に対応を徹底している」と述べた。
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2020年04月04日
加工原料乳生産者補給金 ３４３万トン、８８事業者に 制度検証も視野 ２０年度農水省
農水省は１日、２０２０年度の加工原料乳生産者補給金を８８事業者を対象に交付すると発表した。各事業者の年間販売計画を踏まえ、交付対象は約３４３万トンに設定。……
2020年04月02日
農家民宿１８年度 売上額４．５％増６０億円 インバウンドけん引
農家民宿の年間売上額（２０１８年度）が６０億円となり、前年度から４・５％増えたことが農水省の調査で分かった。支出額が大きいとされる外国人宿泊者が増えたことなどが要因。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンド（訪日外国人）需要は現在、大きく減退。国内でも移動自粛によって観光業が影響を受けている。農家民宿の売り上げが増加から一転し、大きく減る可能性もある。
新型コロナで今後不透明
同省の６次産業化総合調査によると、１８年度の農家民宿の売上額は４・５％増の５９億９１００万円。……
2020年04月04日
食品ロス 削減へ県民総参加 富山県が推進計画
富山県は１日、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、食品ロス削減推進計画を全国に先駆けて策定した。ＪＡなどの生産者団体や流通事業者、行政、消費者など“県民総参加”で取り組むことを明記。ＪＡには規格外品の活用などを期待する。２０３０年までに、県民１人当たりの１日の食品ロス量を５５グラムに減らしていく。
県によると、家庭ごみと事業ごみの総量を県民数で割った１日当たりの食品ロス発生量は、１６年度で約１１０グラム。同計画では３０年までに半減させるとした。
ＪＡには、規格外の農産物や余剰在庫の活用を期待する。フードバンクや子ども食堂などへの提供など、具体的な取り組みは２０年度に検討する。
他にも、納品期限や販売期限に関する商慣習の見直しを行政や事業者、消費者が一体となって取り組む。消費者には、家庭内で食材の使い切りや、販売期限が近い商品の購入などへの協力も呼び掛ける。
県では１７年に、ＪＡグループや流通事業者、消費者団体などでつくる「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議（県民会議）」を設立。削減推進のための連携体制などを整備してきた。県農林水産部農産食品課は「食品ロス対策は個々の取り組みだけでは解決が難しい。県民総参加で連携して取り組んでいきたい」と話す。
県民会議に参加したＪＡ富山中央会の山本康雄専務は「食育活動などによるＪＡグループの貢献も会議で確認された。今後も率先して取り組んでいきたい」と意気込む。今後、ＪＡグループ富山では酒かすを飼料に生かすエコフィードなどにも取り組む予定だ。
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2020年04月02日
福島原発被災地に職員常駐 営農再開後押しへ 農水省
農水省は、東京電力福島第１原子力発電所事故による被害を受けた福島県内の１２市町村に職員を派遣した。営農再開を支援するのが目的で、４月から市町村に常駐。農家の意向調査をしたり、県やＪＡなどと連携して農業振興の方針をまとめたりする業務に携わる。原発事故後、営農休止した１２市町村の農地面積のうち、再開したのは３割にとどまり、地域差も大きい。地域の営農再開をどれだけ後押しできるかが課題となる。
復旧に地域差ニーズに沿う
原発事故から９年がたっても、１２市町村では住民の帰還が進まず、農地の復旧や営農再開が遅れている地域もある。１２市町村の農地面積は１万７２９８ヘクタールだが、２０１９年３月時点で営農再開した面積は５０３８ヘクタールにとどまる。
こうした状況を踏まえて、同省は、営農再開支援に特化した常駐職員を４月から、１２市町村に派遣することを決めた。各市町村に１人ずつ派遣。複数年にわたって、常駐させる予定だ。
常駐職員とは別に、技術職員ら１８人のサポートチームを編成。富岡町といわき市に拠点を置きながら、基盤整備や農地集積、畜産の導入などについて１２市町村を支援する。
１２市町村では営農が再開していても避難指示が解除された時期が異なるため、進捗（しんちょく）に差がある。農地の再開率は最も高い広野町で７７・７％だが、大熊、双葉両町では０％だ。
同省は再開が進んでいる地域では高収益作物の導入や６次産業化、これから再開する地域では農地の造成などを推進することを想定する。
浪江町と飯舘村では、作付け実証が一定に進んでいることを踏まえ、営農再開に向けて基盤整備などを支援する考えだ。常駐職員とは別に、農業土木の専門知識を持つ職員も１人ずつ派遣する。
同省は「地域の実情に合わせて、現場のニーズに沿った営農ビジョンづくりを後押しし、営農再開につなげたい」（災害総合対策室）と話す。
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2020年04月05日
