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米、輸出へ「新ＪＡＳ」 ２３年産めざし検討会議 農水省
農水省は２０日、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開き、農産物検査や米の流通に関する見直し項目について、今後の具体的な検討の進め方を示した。米の輸出拡大や高付加価値販売に向けた新しい日本農林規格（ＪＡＳ）の制定については、２０２３年産米からの実現を目指して、検討会議を設ける。……
2021年01月21日
市来農芸（鹿児島）が連覇 和牛甲子園オンラインで最多３３校
和牛生産に情熱を注ぐ全国の農業高校生“高校牛児”が集い、日頃の飼養管理の成果や肉質を競う「和牛甲子園」が１５日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルス禍による休校や活動制限を乗り越え、全国１９県から過去最多の３３校が出場した。頂点となる総合優勝には、昨年に続き、鹿児島県立市来農芸高校が輝き、２連覇を達成した。
ＪＡ全農の主催で、今回が４回目。……
2021年01月16日
営業先で食事どころをぶらりと立ち寄り、食べたいと思ったものを気兼ねなく食べる
営業先で食事どころをぶらりと立ち寄り、食べたいと思ったものを気兼ねなく食べる。その至福の表情がいい▼食通に人気の「孤独のグルメ」（テレビ東京）である。輸入雑貨商を営む主人公・井之頭五郎を演じる松重豊さんの食べっぷりと、“独り言”が人気に火を付けた。和洋なんでもあるが、入るのは庶民的な店。９年前に始まったグルメドキュメンタリーは、韓国や台湾など海外でも好評を博す▼放送後は、並ばないと入れなくなるので、「じっくり味わうには、放送前がいい」との知人の紹介で、昨年末、大みそかに放送される直前の店に入った。東京・虎ノ門のビル街の一角に、撮影舞台となった西洋料理「平五郎」はあった。ステーキもおいしいが、福島産を使ったというご飯に、舌鼓を打つ。肉と米。相性の良さの再発見である。五郎さんも高菜の油炒めを載せ、「何杯でもいける」▼こんなにおいしい米の消費が減って、生産者は３６万トンもの減産に頭を悩ます。理由はいろいろある。とぐのが面倒だとか、おかずがいるだとか、他に食べるものがあるとか。飢餓に苦しむ人々から見ればぜいたくな悩みだろうが、日本の主食の現実である▼食卓の向こうで水田が荒れる。こんな時こそ、みんなでご飯をもう一杯。きっと農村が救われる。
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2021年01月21日
通常国会きょう召集 コロナ対策 最重点
第２０４通常国会が１８日、召集される。新型コロナウイルス対策が最大の焦点で、政府・与党は対策を盛り込む２０２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算の成立を急ぐ。緊急事態宣言を受けた農業への影響を巡っても論戦が繰り広げられる見通しだ。政府は農水省の４法案の他、企業による農地所有特例の延長を盛り込む国家戦略特区法改正案、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の承認案などを提出する。
農林関係法案審議 予算成立後に本格化
会期は６月１６日までの１５０日で、１８日は菅義偉首相の施政方針演説などを行う。２０～２２日には衆参両院の本会議で各党が代表質問する。
政府・与党は補正予算の月内成立、当初予算の年度内成立を目指す。補正予算は農林水産関係で１兆５１９億円を計上。園芸農家向けの「高収益作物次期作支援交付金」や感染防止への投資を支援する「経営継続補助金」など、コロナ対策を盛り込んだ。当初予算の農林水産関係は前年並みの２兆３０５０億円とした。
農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など４法案を提出、早期成立を目指す。
国家戦略特区法改正案は、特区の兵庫県養父市で認めている一般企業の農地所有特例を２年延長するのが柱だ。同特区諮問会議の民間議員らが求めていた特例の全国展開は見送った。審議では、農地取得の必要性の他、諮問会議の在り方も議論になる可能性がある。
ＲＣＥＰは昨年、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）など１５カ国で署名。農産物の重要５品目は関税削減・撤廃の対象から除外したが、中韓とは初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となるため、影響の検証が課題になる。
議員立法では、狩猟者の技能講習の免除措置の延長などを盛り込む鳥獣被害防止特措法改正案や、過疎地域を財政支援する過疎地域自立促進特措法が３月末に期限を迎えることを受けた新法案が提出される予定だ。
７月には東京都議会議員の任期満了、７月２３日には東京五輪の開幕を迎えるため、会期の延長は難しい見通し。政府・与党は提出法案の会期内成立を目指す。
衆院議員の任期満了が１０月に迫る中、衆院解散の時期も焦点になる。４月２５日には、吉川貴盛元農相の議員辞職と羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う衆参の補欠選挙が行われる。こうした政治日程も絡むとみられるが、コロナの収束は不透明で、菅首相の解散戦略は依然見通せない。
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2021年01月18日
農地特区 特例２年延長決定 「全国展開前提でない」 担当相
政府は１５日の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例について、８月末の期限を２年間延長する方針を決めた。２０２１年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否について調整する。坂本哲志地方創生担当相は同日の閣議後記者会見で、調査は「全国展開を前提にしたものではない」と述べた。期限の延長を盛り込んだ同特区法改正案は、１８日召集の通常国会に提出する。
書面開催した同特区諮問会議で政府は、同市の特例措置について、「ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」との方針を提示した。……
2021年01月16日
