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農地バンク 協力金見直しを提言 飼料米助成引き下げ 財政審
財務省の審議会が１６日、農地中間管理機構（農地集積バンク）と飼料用米の助成の見直しを提言した。機構への農地の出し手側に支払う協力金では、個々の出し手ではなく、まとまった農地を貸し付ける地域への重点支援を提起。飼料用米の助成水準の実質的な引き下げも求めた。農地は、個々の出し手も含めた地域の合意形成をどう支援するか、丁寧な議論が必要。飼料用米の助成では、見直し間もない米の生産調整を軌道に乗せるためにも転作を安定支援することが不可欠となる。
2018年10月17日
食べられるのに捨てられて
食べられるのに捨てられて、一方では飢える。このアンバランス、なんとかならないか。きょうは世界食料デー▼「残すんだったら頼むなよ」。帰宅するなり、そば店でアルバイトをしている息子がぼやいた。天ぷらそばを頼んでおきながらエビ天には手を付けない。そばもごっそり残す。年中空腹の息子にとって食べられるのに捨てなくてはならない矛盾を感じている▼こんなこともあった。仕事柄、ホテルでの懇親会は食事より懇親を優先しがち。閉会後も肉や魚のごちそうが残った。「もったいないから持って帰りたいのですが」。こう尋ねたら「お断りしております」とピシャリ。食中毒の恐れがあるからなのか、生もの以外、食べる側の責任で持ち帰ることはできないものか▼ＦＡＯによると世界の温室効果ガス排出量の約８％は食品ロスが占めるという。食べ残すことが地球温暖化につながり異常気象を引き起こし農業生産が減る。このしわ寄せは最貧国の農家にいく。世界の穀物生産は足りているのに天候不順や食料高騰で９人に１人が飢餓に苦しむ▼「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」と言ったのは書家の相田みつをさん。自給率３８％の日本で暮らす私たちは、お金と引き換えにどこかの国の誰かの食べる分まで奪っているのではないか。
2018年10月16日
ＮＡＦＴＡ再交渉で譲歩 乳製品 ＴＰＰ超え カナダ
米国、メキシコ、カナダが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で合意し、新たな協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が誕生する。カナダは重要品目に位置付ける乳製品で、米国向けの新たな無税輸入枠を設定するなど譲歩。乳価の設定方法も見直した。カナダの乳製品の開放水準は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超えるとの見方が強い。２国間交渉で譲歩を引き出すことに成功した米国の戦略は、対日交渉にも影響が出る可能性がある。
カナダは、これまで生産調整や生産者価格の設定、輸入品への関税割り当てなどを組み合わせた「供給管理制度」で国産の乳製品などを保護してきた。トランプ米政権は、こうした保護策を批判。メキシコと先に協議し、８月に合意後、残るカナダとの交渉では乳製品の扱いが焦点だった。
カナダは供給管理制度を維持した一方、乳製品など米国向けに品目別の無税輸入枠を設定。品目別の数量で生乳はＴＰＰ並みとなったが、クリームはＴＰＰを大きく超えるなど、ＴＰＰ以上の譲歩を許した部分もある。
これに加え、乳価設定の一部廃止を受け入れた。カナダはこれまで、チーズ生産者が国産原料を安く購入できるよう、原料向けの生乳には低い乳価を設定してきた。米国側は自国産の輸出減少につながると強く反発してきた経緯があり、カナダが応じた格好だ。発効後６カ月で廃止される。
米国メディアや農業団体などによると、ＵＳＭＣＡの合意で、カナダの乳製品市場に占める米国産のシェアは３・５９％増え、同３・２５％のＴＰＰを上回る。米国は２国間交渉でＴＰＰを上回る成果を得たことになる。
日米は来年以降、物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を始める見通し。首脳会談の共同声明を踏まえ、日本政府は農産品での譲歩は、ＴＰＰの範囲が「最大限」としている。
一方、米国政府内からはＴＰＰ以上を求める声が早くも出ている。ＵＳＭＣＡでカナダから乳製品でＴＰＰ以上の開放を獲得した米国は、日本にも同様の戦略に出てくる恐れがある。
2018年10月11日
日米関税交渉 一部はＴＰＰ超えも 可能性否定せず 茂木担当相
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の農林水産品の扱いを巡り、一部品目でＴＰＰの水準を超える譲歩をする可能性について、「否定しない」との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、ＴＰＰより譲歩した品目があることを念頭にした発言とみられる。日米共同声明にある農林水産品の譲歩の「最大限」の解釈を巡り、議論を呼びそうだ。
１４日夜に放送されたテレビ番組のインタビューで述べた。ＴＡＧ交渉入りで合意した日米共同声明では、農産品を巡る日本の立場について「過去の経済連携協定」の譲歩が「最大限」と明記しており、茂木担当相は「パッケージとしては、これまで以上のことはできないと明確に（米国に）伝えてある」と説明した。
「過去の経済連携協定」について、担当相は「率直に申し上げると、ＴＰＰが最大限ということは間違いない」と述べた。
一方、日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持した品目でも輸入枠を設けて撤廃するチーズなど、ＴＰＰ以上の譲歩といえる品目がある。
ＴＡＧ交渉での個別品目について、担当相は「米国側と議論することは出てくると思う」と述べ、ＴＰＰ以上の水準になる可能性をにじませた。共同声明に、ＴＰＰの表記がなかったのは「米側の好みもある。トランプ大統領はＴＰＰという言葉が好きではないようだ」と述べ、米国側に配慮した結果との考えを明らかにした。
トランプ政権はＴＡＧを巡り、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ１１だけでなく日欧ＥＰＡを強く意識する。米国のパーデュー農務長官は、ＴＡＧで日欧ＥＰＡ以上の譲歩を日本に求める姿勢を強調。ライトハイザー米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は茂木氏との閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）で多国間交渉を重視する日本側に対し、日欧ＥＰＡを引き合いに２国間交渉を求めてきた経緯がある。
2018年10月16日
来年１０月 消費増税 食品など軽減税率 景気対策検討を指示 首相
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を来年１０月に現行の８％から１０％に予定通り引き上げると表明し、増税による景気後退を防ぐ対策の検討を指示した。軽減税率も同時に導入し、農産物をはじめ飲食料品（酒類と外食を除く）や新聞の消費税率は８％に据え置く。農家には、生産資材などの購入時の税負担増に加え、来年は、大型経済連携協定の発効で農業経営が圧迫される事態も想定されるだけに、万全な支援が求められる。
2018年10月16日
