サイトマップ
おすすめ記事
有機農業の推進 問われる政策の実効性
今後の有機農業の推進について農水省の審議会が中間まとめをした。目的を明確にし農業全体の中で振興していくという。意気込みは分かるが、それを形にしていくための政策支援が心もとない。危機的な地球環境や農村の現状を踏まえ、実効性のある推進策を作らねばならない。
有機農業推進法は、おおむね５年ごとに基本方針を見直すとし、今回は２０２０年度からの施策に反映される。農水省は８月末をめどに推進策の枠組みを固める予定だ。
「有機農業を全国の耕地面積の１％に倍増させる」。前回の基本方針は１８年度までの普及目標をこう明示した。結果は０・５％と足踏み状態が続いた。なぜ拡大しなかったのか。その原因を分析しなければ、次の飛躍は望めない。
秋田県立大学の酒井徹准教授は有機農業の課題を「生産」「流通」「消費」「政策」に分け検証している。生産面では供給量と品質の確保が難しく計画出荷ができない。しかも担い手は新規参入や移住者が多く、経営の確立は容易でない。
政策面で欠かせないのが技術支援と生産者の所得補償だ。予算措置として環境保全型農業直接支払交付金２４億円があるが、農水省予算のわずかに０・１％。このうち有機農業の占める割合はさらに低くなる。酒井准教授は「有機に振り向けられる予算は低水準」と、普及しない一因に挙げる。
流通の課題も大きい。生産者は零細で全国に点在し、物流は個々に対応せざるを得ない。既存の流通や施設を利用して共同輸送や共同荷受けができないものか。ＪＡの流通網を使ったり、業者が協力し合ったりして物流費を下げる努力が必要だ。
農水省は有機農産物の市場規模を１８５０億円と推計、今後の成長分野と位置付ける。スーパーや専門店、インターネットなど売り方が多様化し、購買層の裾野を広げている。ただ国産有機の果実や畜産製品、加工品は種類や量が少ない。有機市場の拡大に伴うスーパーや外食の要望に応えられるよう、ＪＡが産地化に取り組み、発展させていかなければならない。
環境問題や国際社会の動向も注目すべきだ。有機農業は地球温暖化防止や生物多様性の向上に貢献している。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を見据え、新たな推進策には長期的で継続的な手だてを講じることが求められる。
農村は耕作放棄地の増加、高齢化が進んでいる。そうした地域で新規参入の若者が有機農業に取り組むのを後押しし、再生産できる価格で、経営的に成り立つ具体策作りを急ぐ必要がある。
生鮮品の規格緩和、加工業者と連携した商品化の支援なども積極的に進めるべきだ。時代のニーズを捉えた有機農業は、地域振興の鍵になる。政策の実効性が問われている。
2019年06月19日
姉妹役でＪＡ共済ＰＲ 有村さん、浜辺さんがＣＭ共演
ＪＡ共済は、２４日から女優の有村架純さんがライフアドバイザー（ＬＡ）役、浜辺美波さんが妹役で出演する新しいテレビＣＭの放映を始める。有村さんがイチゴ農家に対し、病気やけがで障害が残った時の収入減を保障する「働くわたしのささエール」を紹介する場面を描く。……
2019年06月20日
対米貿易交渉 「農業先行」けん制 自動車とパッケージ 農相
日米両政府は２０日（日本時間２１日）、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議を始めた。初日の自動車など工業分野に続き、２５日には東京都内で農産品について協議する。米国側が農産品の早期合意に強い意欲を示す中、吉川貴盛農相は２１日の閣議後会見で「パッケージで決められるもの」と米国側をけん制した。農業、自動車両分野で依然として隔たりがあり、月末の閣僚協議、首脳会談に向けて、どこまで論点を整理できるかは不透明だ。
日本側は、農産品を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準で開放するには、米国側もＴＰＰで約束した通り、自動車・同部品など工業製品の関税を最終的に撤廃するべきだとの立場。今回の協議でも、工業製品に対する関税の早期撤廃を求める立場を伝えたとみられる。
ただ、トランプ大統領は、製造業復活を掲げて大統領再選への選挙運動を本格化させた。自動車などの製造業が盛んな州は激戦が見込まれ、選挙動向を左右するだけに協議は難航しそうだ。
２５日の農産品の協議は東京都内で開く予定。吉川農相は「極めて事務的な論点整理になる」との見通しを示し、協議を「しっかり注視したい」と述べた。
一方、農産品を巡り、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１８、１９日（現地時間）の米国議会の公聴会で、農産品を優先して協議し、早期にＴＰＰ水準での開放を目指す考えを示した。ＴＰＰの発効などを踏まえ、米議会からも農産品の早期合意を求める声が強まっている。
こうした状況を踏まえ、吉川農相は「早期に成果を出したいということは、日米双方で一致をしている」とした上で、「どこか特定の分野を先にやるわけではない」と強調。農産品や自動車などを含め、全体としてのパッケージ合意となることを強調した。
トランプ氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日し、安倍晋三首相と会談、貿易交渉について議論する見通しだ。
これに先立ち、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー氏は日本で閣僚協議に臨む。
2019年06月22日
醸造用ブドウ 苗木供給２４万本 日本ワイン人気裏付け １８年・農水省初の全国調査
増産も・・・拭えぬ不足懸念
２０１８年のワイン向け醸造用ブドウ苗木供給量が、主要１１業者の合計で約２４万本だったことが農水省の調査で分かった。苗木供給量の全国調査はこれまでなく、具体的な数字が明らかになるのは初めて。調査では業者の多くが増産意欲を示していることも分かった。だが、国産ブドウを原料とする日本ワインの人気に伴う苗木不足が解消に向かうかは不透明で、同省は今後も苗木の需給動向の把握に努める方針だ。……
2019年06月23日
［実証始まる スマート農業］（３） 集落営農（山口県阿武町）×ＩＣＴ管理システム 働き方の見直し
作業計画 経験を共有
周囲を山に囲まれる山口県阿武町宇生賀地区。同地区で水稲を中心とした経営を展開する農事組合法人うもれ木の郷に、若い農家が増えてきた。農村に移住した若者や街から戻った定年帰農者ら農業への関わり方や技術レベルはさまざま。多様な担い手を地域に引き込むには、省力・計画的で誰でもできるスマート農業が役に立つと考える。
「昔の農業のやり方では若者が参加しにくい。計画通りできるように農業を変えていかなければならない」と法人代表の田中敏雄さん（６８）は強調する。
法人は集落営農組織を母体に１９９７年に発足。新規就農者や定年帰農者を組合員として受け入れる。水稲を中心にしながら、ハウスを貸し出して園芸作物の担い手にも育てている。若手が多くなった一方、設立当時のメンバーが引退し、働き方の見直しと技術継承が課題となっている。
その克服に向けた取り組みの一つが、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使する営農管理システムだ。パソコンやスマートフォンで作業計画や作業内容を共有する。水稲の種まきや防除、追肥といった作業の内容、農場、日にちなどを記録する。栽培をデータで振り返り、翌年以降の作柄改善につなげられる。
今春には真っすぐに進める田植え機、トラクターに取り付ける自動操舵（そうだ）システム、無線操縦除草機などを導入した。若手農家が、最新農機で技術を磨く。田中代表は「スマート農機を使いこなしたり、データを読みこなしたりする人材の育成も重要だ。若手の方がのみ込みは早い」と話す。
人材育成に加え、労働時間の２割削減目標を掲げる。経験が浅くても作業が正確で速くなり、時間短縮ができた。田植えは、真っすぐに植え付けるのが難しく経験が必要だ。だが、直進田植え機に乗った若手職員の黒川慶子さん（３７）は「スマート田植え機のおかげで今では最も簡単な作業に思える」と笑う。
同県は高齢化率が３３・４％と全国４位（２０１７年）。面積の７割を中山間地域が占める。集落営農の先進地だが、過疎化・担い手不足の進展で、次世代の育成が急務の課題となっている。県内では法人同士が働き手や機械、事業などを共有する「集落営農法人連合体」を模索する動きが出ている。県は、この取り組みにスマート農業を導入する考えだ。
県農林総合技術センター農業技術部の田村尚志部長は「不整形農地でトラクターの順路をどうするかなど、ノウハウをデータで記録する。これを法人間で共有すれば多くの法人が横断的に作業できる」と将来構想を描く。
2019年06月21日
