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民泊新法 きょう施行 都市圏だけじゃない 農家ら商機 開業心待ち 「農泊」取り組み加速
空き家や住宅の空き部屋を宿泊施設として利用することを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行される。従来の農家民宿と比べ、費用や手続きのハードルが低いとして、地域活性化やビジネスチャンスと考える農家らが準備を進めてきた。新法施行に合わせ、農山漁村の生活文化を楽しんでもらう滞在型観光「農泊」の取り組みが加速しそうだ。（猪塚麻紀子）
2018年06月15日
［あんぐる］ 里で瞬く星に願いを 竹棚田の火祭り （福岡県東峰村）
昨年７月の九州北部豪雨で農業などに大きな被害が出た福岡県東峰村で９日、「竹棚田の火祭り」が行われた。棚田は、いまだに一部が耕作できない状態だが、地域住民が復興への願いを込めて今年も催した。同村竹地区にある水をたたえた水田に約１２００本のトーチをともし、集まった観光客らを魅了した。
2018年06月17日
外国人就労の緩和 受け入れ環境向上が鍵
政府は外国人の就労規制を緩和する方針を打ち出した。農業を含めて人材難に苦しむ業界からは“即戦力確保”への期待が高い。一方で、本当に人手不足解消につながるのか、治安の悪化を招かないかといった不安も少なくない。関連法制度の整備に当たり、解決すべき課題は多い。農業界も受け入れ環境の向上へ自己努力が求められる。
１５日に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太方針）に、外国人の新たな在留資格を作る方針を盛り込んだ。技能実習制度や国家戦略特区での外国人受け入れに加えて今回、新たな仕組みを設けるのは、産業界が外国人材の受け入れ拡大を強く要望しているためだ。
新たな制度は農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種を対象にする見込みだ。技能実習制度の修了者や、それと同等の技能・日本語能力を問う試験に合格した外国人に就労を認める。報酬は日本人と同等以上、就労期間は通算５年を上限とする。詳細は政府が今後詰める。
今回の規制緩和に農業界の期待は大きい。だが、狙い通り即戦力を確保し、労働力不足を解消できるかは未知数だ。人不足は日本に限った問題ではない。アジア労働人材の争奪戦には、韓国、台湾なども参入する。賃金や待遇面で必ずしも日本に優位性があるわけではない。さらに、就労先に日本が選ばれたとしても、農業で働くとは限らない。国境を越えた人材獲得競争、国内での業種間競争の二つが待ち構える。
農業の人手不足は今後、一段と深刻化するのは必至だ。法人経営体の推進や規模拡大が進むほど、雇用労働力への依存度は高くなる。既に多くの産地では、人不足のために潜在生産力をフルに発揮できない問題に直面する。まさに「人の確保こそ最大の成長戦略」である。
二つの競争に勝ち抜けるかは、優位性のある賃金水準や労働環境を実現できるかにかかる。「安い労働力」という意識では結局、虎の子を失う事態になる。一方で、農業経営体は他の業態に比べれば中小零細であり、経営体力に限界もある。
今月上旬、関連農業団体と農水省が「農業技能実習事業協議会」を設立した。実習生の失踪や受け入れ側の不正行為などの改善策を考え、実習生が安定的に従事できる環境整備に取り組む。こうした自己努力が重要である。例えばファンドをつくって技術研修や初期渡航費に助成するなど踏み込んだ対策も考えられる。国への支援要望をまとめる必要もあろう。スピーディーな検討がポイントだ。
政府は今回の規制緩和について、移民政策と一線を画すとの立場だ。ただ、欧米ではこの問題が国家の深刻な分断の震源と化している。安い労働力への過度の依存は、日本人の低賃金化や技術革新を活用した労働生産性向上に水を差すとの指摘もある。国家の将来像と絡めて国民的な議論を深める時である。
2018年06月16日
さぬき金時カレー ＪＡ香川県
ＪＡ香川県と、女子栄養大学が連携して取り組む香川県産農畜産物応援プロジェクトで開発したレトルトカレー。県産農畜産物にこだわり、坂出市特産の金時ニンジンと金時カンショ、讃岐もち豚を原料に使う。
金時ニンジンは、西洋ニンジンより肉質が柔らかく、強い甘味と鮮やかな赤色が特徴。金時カンショは、塩田跡地などの砂地で栽培し、強い甘味とほくほくとした食感がある。讃岐もち豚は、こだわった飼料で飼い風味が良く、カレーには粗びき肉を使う。これらを合わせてじっくり煮込み、上品な甘味を引き出した甘口タイプだ。
１人前２００グラム入りで４８６円。ＪＡ農産物直売所で販売する。問い合わせはＪＡ経済部生活課、（電）０８７（８１８）４１７４。
2018年06月18日
トランプ氏カナダ酪農政策批判 日本ノーと言えるか 特別編集委員 山田優
「カナダは米国の乳製品に２７０％もの関税をかけている。知らなかったか？ 米国の酪農家に不公平だ」
トランプ米大統領は先週カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）直前、カナダの酪農政策をツイッターで批判した。トランプ氏は思いつきでつぶやくことが多いが、隣国の酪農政策については確信犯のようだ。
カナダの酪農政策は、国内需要量を前提とした生乳の供給管理制度が基本で、乳製品輸入を厳しく規制する。一定の輸入量までは低税率だが、それを超えると高関税をかける。自給を基本に海外からの輸入を関税で抑える点で、日本の米輸入制度と似ている。カナダにとって酪農は農業の柱。数十年以上も強大な隣国からの批判や攻撃にさらされながら、供給管理制度の根幹は守ってきた。
トランプ氏はそれが気に入らない。４月には、全米有数の酪農地帯ウィスコンシン州を訪れ「カナダの不公平な政策は米国に不利益をもたらす。長くは続かせない」と演説した。両国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の最中で、その焦点の一つになりつつある。
米国の酪農団体も、強力な「援軍」を得て、カナダ批判の声を上げている。団体が連名でトランプ大統領に「もっと頑張れ」と手紙を書くと、酪農主要州の知事らも、その直後に同大統領に要請の書簡を送った。米国は総掛かりで北の隣国に圧力をかけ始めた。
米メディアによると、トランプ氏の頭の中は１１月の中間選挙のことでいっぱい。同盟国との間で貿易摩擦を引き起こしても、支持層の満足度を高めることが、選挙勝利と自らの再選に近道だと考える。カナダの酪農政策は、分かりやすい標的なのだ。
今はＮＡＦＴＡが焦点で、トランプ氏はカナダを鋭く批判する。一方、日米首脳会談で両国は７月から貿易協議を始めることを決めた。９日付の本紙記事によると、米側は鉄鋼、自動車などの関税引き上げを武器に貿易不均衡の是正を日本に迫る構えだ。トランプ氏は会見で「公平、相互的の原則に基づく２国間ディール（取引）を求める」と強調した。カナダの事例を見る限り、日本に米や食肉、乳製品など農産物市場開放を迫る可能性は大きい。その時、安倍首相は踏みとどまり「それはできない」と言ってくれるのだろうか。
2018年06月12日
