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パラオ 食の自立 支援を期待 元農水政策統括官・柄澤大使に聞く
農水省で政策統括官などを務めた柄澤彰・駐パラオ大使が本紙インタビューに応じ、パラオの農業振興には流通の整備などが鍵を握るとして、日本からの民間協力・支援を呼び掛けた。同国は食料を輸入に依存し、食料安全保障は現実の問題だと指摘。基幹産業の観光と連携させ、産業としての農業の力を強める道筋を示した。
──大使としての使命をどう感じているか。
パラオは世界一といっていい親日国。実は日本とは２００カイリ（水域）で接している。安全保障上も非常に重要な位置を占め、日本が安定を支えていかなければならない。私の最大のミッションだ。
産業はあまり成熟しておらず、観光が支えだ。２０２０年は日本からの直行便が飛ぶようになると聞いており、日本への期待は大きい。
──パラオの農業の現状と課題は。
島国なので魚は豊富だが、流通が未整備なので十分手に入らない。農業も同様。生産はタロイモやパパイヤ、バナナなど種類が限られ、スーパーに並ぶ野菜のほとんどは米国からの輸入だ。食べるものは、まず自分たちで作ってほしい。
そのためには野菜の品種を増やし、地場流通させること。さらに加工して付加価値の高いものにして輸出することだ。美しい自然の中で取れた農産物はブランドになり得る。産業として自立できるようにしたい。
レメンゲサウ大統領をはじめ、日本への期待は大きい。農水省には近く官民合同の派遣団を送ってもらい、現地を見てもらう。日本の企業・団体からパラオの水産・農業のために投資したいという人が出てくれば、両国の利益になる。
──食事情は。
米を食べる人が多い。輸入米だ。肉もよく食べるが、それも輸入。日本からも豆腐や納豆などいろいろな商品が入ってくるが、台風で船便が止まったりすると、スーパーの棚が本当に空になる。日本以上に、パラオでは食料安全保障が実感として危ういと感じる。
パラオの人口は１万８０００人程度だが、観光客数は年間１０万人以上いる。観光客を増やしマーケットを広げていけば、そこを狙って国内生産を増やそうという動きが進むと思う。
観光面で自然を大切にしていることもあって、環境意識は非常に高い。日本の農業関係者にも、自然を楽しむというパラオの良いところをぜひ見てもらいたい。（聞き手・岡田健治）
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2019年12月01日
暑さを逃れる生き物が大移動する
暑さを逃れる生き物が大移動する。そんなＳＦ小説のような現象につながる前兆かもしれない▼地球温暖化に伴う異変である。ヒートアップした地球上で異常気象が相次ぐ。南半球のオーストラリアでは、空気が乾燥した南東部を大規模な森林火災が襲った。北半球でも、経験したことのない大雨や高温に悩まされている。日本が頼る農産物が気に掛かる▼“ゆでガエル”の例えでもないが、金もうけに忙しい指導者の危機感は高まらない。国連の報告書では、昨年の温室効果ガス排出量はＣＯ２換算で、過去最高だった。このペースで出し続けたら「破壊的な影響」が出ると警告する。にもかかわらず、米国は温室効果ガスを減らす「パリ協定」から離脱すると通告した。トランプ大統領の気が知れぬ▼楽観できないのは日本も同じ。今世紀末には、温暖化のスピードに生物の移動が間に合わず、絶滅の可能性が高まる。長野県環境保全研究所や国の農研機構等の試算で分かった。気候変動は全国平均で年２４９メートルの速さで進むが、年間移動がせいぜい４０メートルの植物は適応できないという。野菜や果樹の産地地図ががらりと塗り替わることも考えなければならないのだろう▼既に米に高温障害が目立ち始めている。「飽食ニッポン」。うかうかできない。
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2019年12月02日
多面的機能の維持 中山間守る国民論議を
食料・農業・農村基本計画の見直し検討が進んでいる。生産基盤の再建に向け、政府は担い手の農地集積や規模拡大に力を入れる。平場より生産性は劣るが、中山間地域の総土地面積は７割で農業産出額や農家数の割合は４割。同地域をどう守るか、国民的な議論を深めるべきだ。
日本農業新聞は１０月、企画「ゆらぐ基（もとい）～危機のシグナル」と題し生産基盤の実態を追った。日本棚田百選に選ばれる宮崎県の集落が、棚田オーナー制度などで集落外の住民との交流に力を入れるものの存続の危機に直面している事例や、農地の受け皿となってきた集落営農組織が解散に追い込まれたことなどを取り上げた。
厳しい状況は数字からも読み取れる。農水省が行う２０１８年度の中山間地域等直接支払いの交付面積は約６６万４０００ヘクタール。１４年度に過去最大の約６８万７０００ヘクタールに達したが、伸び悩んでいる。農業・農村を支えてきた団塊世代の高齢化や人口減少の中で、国民全体で守る仕組み作りは待ったなしの課題だ。
農水省は、農業・農村の多面的機能や棚田に対する国民の意向調査をまとめた。同機能で重要な役割を複数回答で聞いたところ、「雨水を一時的にためて洪水を防ぐ」（５７％）「作物や水田にためられた水が土砂の流出を防ぐ」（３７％）「日々の作業を通じて土砂崩れを防ぐ」（３６％）といった治水・治山機能の評価が高い。また「棚田を将来に残したいか」を尋ねたところ、８割が残したいと答えた。理由は「澄んだ空気や水、四季の変化などが癒やしと安らぎをもたらす」「農地や農作物などがきれいな景色を作る」がいずれも３７％と最も多かった。
一方で、「棚田の維持や保全のために何かしたいか」との問いに「したいと思わない」が３４％。また「棚田を残したいか」について「荒れてしまうのは仕方がない」（１９％）、「棚田がすべてなくなっても構わない」（６％）という回答もあった。
治水・治山や癒やしなどの多面的機能は国民にこそ多くの恩恵をもたらしている。農業・農村の役割と魅力について、国民理解をもっと広げる必要がある。
現行の基本計画は、担い手を中心とした産業政策と地域政策を車の両輪と位置付け、魅力ある農村づくりの取り組みには、規模や経営形態の異なる農業者、地域住民、農村外の人材などの幅広い参画が重要だと指摘する。しかし、農村の疲弊を訴える現場の声は強まっている。
最初の基本計画は２０世紀最後の年に策定された。１０年間を見通した同計画の５年ごとの見直しは「食料や農業・農村について消費者や自治体を含め、さまざまな階層が参加して議論する場で、２０世紀農政から受け取った宝物」（小田切徳美明治大学教授）と言える。基本計画見直し検討への幅広い層の参画により、外部人材も含めた多様な担い手で農業・農村を支える実効ある政策を作る必要がある。
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2019年12月04日
マルチ作家の永六輔さんは、言葉集めの才人だった
マルチ作家の永六輔さんは、言葉集めの才人だった。普通の人々のなにげない言葉に耳を澄ました。一番書きたかったのが「職人」の世界だった▼同名の著書には、気っ風のいい職人たちの言葉が並ぶ。「職業に貴賤（きせん）はないと思うけど、生き方には貴賤がありますねェ」。その生き方を端的に表すのがお金。「いいかい、仕事は金脈じゃない、人脈だぞ。人脈の中から金脈を探せよ。金脈の中から人脈を探すなよ」▼永さんには、お金にまつわる原体験がある。中学生の時、ＮＨＫの番組に投書して、初めて謝礼をもらった。それを聞いた近所の職人、ほめた後に言った。「（大人になったら）なぜくれたのかわかる金だけをもらえよ。なぜくれるんだかわからない金は、絶対もらうんじゃないぞ」。そして永さんは思う。「この言葉を政治家と役人に伝えたい」と▼永さんが逝って３年。訳のわからない金が飛び交っている。不透明な原発マネー、企業談合の裏金、「政治とカネ」の不祥事も後を絶たない。極めつけは、首相による公金を使った支持者接待の「桜疑惑」。供応を受ける側に反社会的勢力やマルチ商法の張本人がいたらしい▼公と私のけじめなく、金脈と人脈が入り乱れる花見の宴（うたげ）である。〈花開けば風雨多し〉。政権に冬の花嵐が吹き荒れる。
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2019年12月04日
日米協定参院委可決 牛肉ＳＧ、追加交渉分野 懸念拭えぬまま
日米貿易協定の承認案を巡る参院外交防衛委員会の審議が３日、終了したが牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の発動基準数量の引き上げや、追加交渉での農産品の扱いなど、同協定が抱える多くの懸念事項は払拭（ふっしょく）されなかった。野党側が追及するも政府側は従来の答弁に終始。国会での議論は消化不良のまま、協定の発効へ最終局面に入る。
農産品で議論になったのは、ＳＧの発動基準の見直しだ。協定の補足文書では、発動した場合、基準を一層高いものに調整する協議に入ることを明記。初年度の基準が２０１８年度の輸入実績よりも低くＳＧが発動しやすい半面、協議による基準引き上げの動向が焦点になっている。
立憲民主、国民民主など野党でつくる共同会派の舟山康江氏は「（日本側が）相当不利な書きぶりだ」、共産党の井上哲士氏も「極めて特例的な規定だ」と批判。協定発効後はＳＧが発動しても税率は発効前の３８・５％にしか上がらないことを踏まえ、輸入抑制効果を疑問視した。
茂木敏充外相は、ＳＧの発動について、輸入業者が発動基準をにらんで年度末に輸入量を調整すると見通し、「毎年そういう（発動する）ことが起きるとは想定していない」との認識を示した。内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「協議することは同意したが、先は予断していない」と従来の答弁を繰り返した。
日米が発効後４カ月以内に予備協議し、追加交渉の分野を決めるという規定も論点になった。政府は交渉でまとまらなかった自動車・同部品の関税撤廃期間を追加交渉で扱うと説明してきた。
舟山氏は「自動車の関税撤廃を獲得する時は、何も譲らないと約束すべきだ」とし、農産品などの一層の市場開放をしないよう強く求めた。
渋谷氏は「協定を誠実に履行することが米国にとって望ましい」と協定の基本的な在り方を述べるにとどまり、具体的な対象分野への言及は避けた。
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2019年12月04日
