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ハウス浸水…悲痛 栃木で川氾濫
台風１９号で栃木県では永野川や秋山川の堤防が決壊し、周辺地域を濁流が襲った。栃木市ではニラのハウスが完全に破壊され、佐野市ではイチゴハウスが水没。いずれの農家も営農再開の見通しが立たない状況だ。
栃木市大平町。ハウス４０アールでニラを栽培する椎名博さん（５４）は１３日午前、畑を見て悲しくなった。「辺り一帯が池みたい」。同日夕方に水が引くと、全壊したハウスの骨組みや流木、土砂が散乱しているのがあらわになり、地面にはニラが横倒しの状態だった。
台風前には、幅５メートル、高さ２メートル余り、長さ５０メートルのハウス１３棟が建っていた。何度も台風を経験し、水に漬かることもあったが「（１３日に）目撃した風景は今まで見たことのないものだった」（椎名さん）。
肥料を入れ、ほぼ毎年土壌診断して土づくりを進め、ようやく納得いく土壌になりつつあった。ニラは町内の農家らと「大平の元気ニラ」というブランドで生産し、順調に売り上げていただけに、ショックも大きい。椎名さんは「今年の収穫は無理。来年の作付けにも影響が出そうだ」と肩を落とす。
佐野市船津川町では、水が１日半引かなかった。２０アールに１２連棟のハウスを建て、イチゴ「とちおとめ」を栽培する岡田憲一さん（６３）は１８日、後片付けに追われていた。
ハウスには泥まみれの苗や発泡スチロールの容器が散乱。「間もなく農家仲間が手伝いに駆け付けてくれる予定だが、いつになったら終わるのか分からない」と話す。
いまだ水の中 再開見通せず 宮城県大崎市
宮城県大崎市鹿島台地区では、台風１９号の大雨で付近を流れる吉田川の堤防が決壊した。被災から６日がたつ１８日も集落の大部分が水に漬かったままで、片付けに取りかかれていない住民も多い。一部の農機具は高台に避難させ水没を免れたが、営農再開の見通しは立たない。住民は一刻も早い排水を望んでいる。
排水作業が進む１８日現在も１００戸以上の住宅が浸水しており、ボートでしか近づけない場所も多い。「ボートに乗って小屋の片付けをしてきた」と話すのは農事組合法人なかしだファームの代表、早坂幸夫さん（６２）。自宅や畜舎などが現在でも浸水したままだ。
米の収穫は終えていたが、約２０ヘクタールの大豆の収穫と麦の種まきが残っていた。農地は水没したままで、作業に取りかかれる見通しは立っていない。さらに付近の事業所から重油が流出しており「水が引けても表土を入れ替える必要があるかもしれない」と不安を募らせる。
現在、吉田川の土手にはトラクターなど約５０台の農機具が置かれている。以前の水害の教訓から農家らが前もって避難させていたものだ。一方、乾燥機など水没した農機も多いとみられ、ＪＡ新みやぎの齋藤秀政理事は「営農再開には金銭的な負担が大きい。高齢化もあり、このままでは被災を機に離農を意識する人が出そうだ」と話す。
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2019年10月19日
災害に備え連携を 地域医療維持を確認 日本農村医学会閉幕
北海道帯広市で１７日から始まった第６８回日本農村医学会学術総会が１８日、閉幕した。過疎地での医療の在り方や相次ぐ災害への対応方法、最新技術などについて活発に議論。人口減少や高齢化といった課題に向き合い、地域医療を守っていく方針を確認した。……
2019年10月19日
農福連携の広がり 地域づくりの基築こう
障害者が農業生産に携わる農福連携の取り組みが、各地で広がっている。ただし、労働力不足に悩む農業側の「担い手確保」、機会不足に悩む福祉側の「雇用の場確保」という狭い視野で農福連携を捉えるべきではない。今後は観光や教育、医療の分野、他の１次産業、商工業ともつながり、持続可能な地域づくりの基とすることを目指そう。
日本農業新聞紙上で、毎日のように「農福連携」の文字を目にするようになった。特に地方版での発信数が増えている。
連携の窓口として、全国農福連携推進協議会が設立されたのが２０１７年３月。設立前の１年間を本紙データベースで検索すると「農福連携」の記事は全国版３７本、地方版９３本の計１３０本だった。一方、協議会が一般社団法人化して日本農福連携協会となった後の約１年（１８年１１月～１９年１０月）では、計３８９本。特に、地方版の掲載が２５５本と３倍近くに増えた。
地域の取り組みとして根付きつつあると同時に、農業と福祉の両分野をつなぐ窓口の存在が欠かせないことを示している。
１５年ほど前から農福連携を調査研究テーマとし、現場と産官学をつなぐ企画や提案をしてきたＪＡ共済総合研究所の濱田健司主任研究員は「当初、各地の取り組みは小さな点だった」と振り返る。
農水省が支援事業を始めたのが１３年度、厚生労働省は１６年度。両省の連携を基にその後、環境、法務、文部科学の各省も加わった。今年４月には内閣府が農水、厚労、法務、文科の４省とつくる「農福連携等推進会議」を設置。国の施策として農福連携等推進ビジョンを掲げた。
ＪＡグループでは、ＪＡ全中が１９年３月のＪＡ全国大会で３カ年計画の中に「農福連携に取り組む」という文言を盛り込んだ。ＪＡ全農はＪＡ支援のため導入ガイドブックを作成した。
省庁横断による連携、全国の関係団体の参加、メディアの情報発信が認知度を上げ、広がりを後押ししたのは間違いない。
一方で濱田主任研究員は、農福連携が広がったもう一つの理由を「現場から生まれた日本固有の考え方と仕組みだからだ」と指摘する。国内外の成功事例をそのまま持ち込むのではなく、地域性の違いを踏まえて課題を研究し、関係を築きながら解決することが重要となる。
同協会主催で９月末に開いた「ノウフクフォーラム２０１９」は、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点をテーマに盛り込んだ。村木厚子副会長は、農福連携の価値に「居場所と出番をつくる」ことを挙げた。現代社会で働きづらかったり生きづらかったりする──障害者だけでなく高齢者や育児中の人、引きこもりの人、生活困窮者ら全ての人を視野に入れる。
この視点こそが持続する暮らしと経済をつくり、地域社会をつなぎ直す。農業関係者の取り組みに期待する。
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2019年10月20日
豚コレラ対策 ワクチン１０県で接種 手続き着手、来週にも
農水省が豚コレラの予防的ワクチン接種を可能にする新たな防疫指針を施行したのを受け、推奨地域に指定された１０県は、接種に必要な手続きに着手した。国に提出する「接種プログラム」について、１６日現在、１０県が提出、または提出に向けた作成を進めている。１０県で接種することが固まった格好で、早い県では来週にも接種が始まる見通しだ。……
2019年10月17日
また壊れた…再建は遠く 千葉の養鶏二重被害 支援充実求める声
相次ぐ台風の襲来で、全国有数の規模を誇る千葉県の養鶏産地に甚大な影響が出ている。９月上旬の台風１５号では、約５０万羽の採卵鶏やブロイラーが死んだ。倒壊を免れ、応急処置をしていた鶏舎に台風１９号の雨風が襲い、被害が拡大した。県内の一部地域では再停電も発生。１８、１９日にはまとまった雨も予想されており、再建に向けた見通しが立てられない状況だ。被災の状況は各農家で大きく違い、現場からは柔軟な支援を国に求める声が上がっている。
房総半島に位置する千葉県君津市。採卵鶏など１６万羽を飼養していた「菜の花エッグ」では、度重なる台風で鶏舎３棟が全半壊した。１５号では最長１２日間、１９号では３日間停電が続き、暑さなどで計２万２０００羽の鶏が死んだ。
梅原正一代表は「１９号に備えて補強や応急処置をしていたが、また壊れてしまった。片付けも手つかずの状態」と二つの台風襲来の影響に肩を落とす。
残った鶏舎で懸命に生産を続け、顧客への安定供給に努めるが、生産量は台風前から３割ほど落ち込んだ。給餌用のレーンが壊れ、手作業での給餌も大きな負担となっている。被害が大きく、再建には最低でも２年以上、億単位の費用が掛かる見込みだ。
採卵業は、昨年末から低卵価が続き、経営が苦しい状況にあった。そこに台風被害が重なり、生産者の経営を圧迫している。採卵業は大規模な経営体も多く、死亡鶏の処理も大きな負担となっている。
日本養鶏協会関東甲信越地域協議会で千葉県代表を務める、旭市の宮澤農産の宮澤哲雄代表は「死鶏の処理などで多くの方に助けてもらっている。ただ、再建に向けては国などの柔軟な支援が欠かせない」と訴える。
同県は、鶏卵の生産量が１６万７７９５トン（２０１８年）と、全国３位の産地。県のまとめによると１１日現在、台風１５号だけで採卵鶏、ブロイラーなどの被害額が約５億６０００万円に上っている。
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2019年10月18日
