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えごまパウダー 長野県辰野町
長野県辰野町の「ひろこファーム」と「有機農園カミーノ」が製造・販売する、油を搾った後のエゴマの実を粉砕機でパウダー状にした商品。
町内産だけを原料に使う。いることで、エゴマの香ばしさを引き出している。ホウレンソウのあえ物や、ハンバーグの具材など幅広い料理に使える。町の担当者は「健康にいいとされる必須脂肪酸オメガ３（αリノレン酸）をエゴマ油に比べ安価に取れる」と話す。
１袋（１００グラム）３５０円。上伊那地域の直売所、町内の宿泊施設などで販売。２月限定で役場でも販売する。問い合わせは辰野町産業振興課、（電）０２６６（４１）１１１１。
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2020年01月23日
ＪＡの知見海外へ 途上国に職員派遣強化 ＩＤＡＣＡ
ＪＡグループの国際協力を担うアジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は、主に手掛ける発展途上国向けの国内研修に加え、相手国に出向く事業を強化している。現場の課題解決へのニーズに応え、日本の農協・農業振興のノウハウをさらに広げる。１月下旬から、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業で東欧のジョージアに職員１人を派遣。農協について同国に助言する。
ＩＤＡＣＡは、全国のＪＡの拠出金などで１９６３年に設立。アジアなどの途上国に対し農協運営や生産振興のノウハウを伝えてきた。活動の柱は、各国の行政官や農協関係者らを日本に招いての研修。ＪＩＣＡや国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の委託で行うものが中心で、年１０回ほど開いている。参加者は年１００人前後。これまで１３３カ国から受け入れた。
両機関から受託する研修では「農協設立」や「女性の参画」などをテーマに、３週間から２カ月ほど学ぶ。ＩＤＡＣＡやＪＡ全国連の職員らによる座学の他、大半で現地視察があり、各地のＪＡが協力している。
一方、ＩＤＡＣＡが近年掲げているのが国内研修以外の事業の強化。特に、現地に専門家が出向く活動は相手国のニーズが高く、取り組みを増やしたい考えだ。その一環として今回、ＪＩＣＡが公募していたジョージアへの農協専門家の派遣を請け負った。
ＩＤＡＣＡによると、ジョージアでは２０１３年以降、政府が農業振興のために農協設立を促進。数人で設立できることもあり、約２０００団体が新たに立ち上がった。ただ大半は小規模で、十分な組合員支援などをできていないという。
今回の派遣では、同国の現行の施策や農協の状況を調べ、政府に対する政策提案書をまとめる。農協への出資の仕組みの見直しや信用事業の導入などについて検討する。
ＩＤＡＣＡは「特に小規模農家が多いアジアなどでは、農協の果たす役割が大きい。ＪＡの仕組みを外国で生かし、日本モデルで発展に道筋を付けられれば」とする。
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2020年01月22日
エコフィード加熱を ７０度以上３０分、８０度以上３分 ウイルス死滅へ徹底 豚コレラで農水省
農水省は、沖縄県の豚コレラ（ＣＳＦ）感染について、食品残さで作る「エコフィード」を非加熱のまま給餌したことが原因になった可能性が高いとして、農家らに改めて加熱の徹底を呼び掛けている。ウイルスは高温で死滅するため、「７０度以上で３０分間以上」または「８０度以上で３分間以上」の加熱が必要になる。
「加熱基準をきちんと満たしているか、農家自ら改めてチェックを行っていただきたい」。江藤拓農相は２４日の閣議後記者会見で呼び掛けた。
豚コレラやアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のウイルスは、感染した豚やイノシシの肉・肉製品の中で感染力を保ったまま一定期間残っている。人間が食べても問題はないが、豚が餌として口にすると伝染してしまう。
ウイルスは高温で死滅するため、豚・イノシシの飼養衛生管理基準では、肉を含む可能性がある食品残さを餌として使う場合、「７０度以上で３０分間以上」または「８０度以上で３分間以上」という基準を設けている。８日に沖縄で初めて発生が確認された農場は非加熱だった。
同省は２３日付で都道府県に対し、エコフィードを使う全国の２６２農場（２０１８年末時点）を対象に、緊急の立ち入り検査を実施するよう求める通知を出した。
具体的には①エコフィードの原料は農家が自ら集めているか、業者から購入しているか②農家で集めている場合、加熱の状況や、非加熱の原料と混ざらないように扱っているか③業者から購入している原料に肉は含まれているか供給元に確認したか──などを細かく聞き取り、２月１４日までに報告を求めている。
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2020年01月25日
長期在留「特定技能」双方メリット実感 受け入れ農家 やる気ある人材確保 外国人資格者 しっかり学べ給料増
２０１９年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年１１月末で１６９人（速報値）。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では１０１９人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。
地域行事 溶け込む
フィリピン出身のジョイス・メンデスさん（２５）は昨年１１月、農業の特定技能に認可された。技能実習生として、市内でスイカとダイコンを生産・加工する西山農園で働き始めて３年。新たな在留資格でさらに５年間、働く予定だ。「ここで技術を学び、帰国後も農業に携わりたい」と話す。
特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材の認可制度で、認可から通算５年間、在留することができる。母国で認可を受けてから来日することもできるが、農業では技能実習生からも移行できる。ジョイスさんもこのケースだ。今回の申請では、ＪＡグループ愛知と外国人材の登録支援機関である（株）ワークマネジメントが連携して支援してきた。
同農園代表の西山直司さん（５７）は「（ジョイスさん）本人の希望もあり、申請を決めた。やる気と技術を持った人材が長期で働いてくれるとありがたい」と話す。
農園は０９年に技能実習生の受け入れを始め、これまでに１９人が滞在。現在はジョイスさんを含めて４人が作業に携わる。西山さんは、経営維持に欠かせない人材と捉える一方で「日本人の仕事に取り組む姿勢や、地域や日本の文化なども学んでほしい」と話す。毎週、日本語教室に通ってもらう他、慰安旅行や、浴衣を贈って地域の祭りにも参加してもらい、友好関係を深めている。
ジョイスさんは「技術はもちろん、いろんなことを学んで漢字の本も読めるようになりたい」と話す。特定技能となり、給料も上がる。これまでの給料で母国に土地も買った。将来はココナツを栽培するのが夢だ。
「実習生」から移行進む
「特定技能」として働く外国人は、データがある直近の１１月末現在で１０１９人。そのうち農業は１６９人で１６％を占める。この他、飲食料品製造業３０３人など技能実習制度の実績があり、人手が不足する食や農林水産分野が過半を占めている。
例年、春に来日する技能実習生が多いため今後、実習生から移行した農業の特定技能はさらに増える見通しだ。
政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしていた。農業では１０月からフィリピンやカンボジアなどでも試験が始まった。同省出入国在留管理庁は「農林水産分野では技能実習生の移行や、試験が進んでいることから、特定技能が増えている。今後も着実に広がる」と説明する。
同庁によると、１月１７日現在、「特定技能」の在留資格で働く認定証明を受けた外国人は１４２３人。うち農業は２９３人に上る。また技能実習生や留学生として既に在留し、「特定技能」に切り替える許可を得た人は１２１６人。うち農業は１９８人に上る。
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2020年01月22日
日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
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2020年01月21日
