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［新型コロナ］ きょう緊急事態宣言 １カ月間 ７都府県対象
新型コロナウイルスの感染者急増を受け、安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。実施期間は５月６日までの１カ月間。東京など状況が深刻な７都府県が対象で、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
同法に基づく緊急事態宣言は初。首相は当初、経済的打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）し、発令は不可避と判断した。対象は東京の他、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。首相官邸で記者団に「感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただく」と述べた。発令に当たって記者会見を開き理由を説明する。
政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛や施設使用停止、イベント中止の要請期間について、短縮・延長の余地を残しつつ、実施期間を１カ月間とする。
宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令された場合、都道府県知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。
外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、諸外国で実施されている「ロックダウン」（都市封鎖）のような措置はできない。知事が必要と判断すれば①医療施設開設のための土地・家屋の強制使用②医薬品・食品など特定物資の収用──といった権限行使が可能となる。
流通業者、産地、外食 食料供給に注力
７日に政府の緊急事態宣言が予定され、流通業者や産地は食品供給を停滞させないための対応に動いている。外出自粛で農畜産物は家庭向け需要が高まる見通し。買いだめによる品薄で混乱が生じないよう在庫や供給を拡充しており、消費者には冷静な購買を求める。
スーパーでは精米や冷凍食品、食肉などで「買いだめが広がる」との見方がある。物流が機能しても「パート従業員などで人手不足があり、届いた商品の販売で十分対応しないといけない」（全国スーパーマーケット協会）と神経を尖らせる。
米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は直近の買いだめを踏まえ「スーパーの商品棚を空にしないよう卸各社が在庫の拡充など態勢を整えている」という。外食の業界団体の日本フードサービス協会は「持ち帰りや宅配の対応など工夫がいる」と認識を示す。
現時点で産地からの供給や卸売市場の営業に大きな混乱は見られない。東日本のＪＡは、集出荷場など共同利用施設で感染者が出た場合を想定し、従業員の作業日や時間帯をずらすなどして集団感染を防ぎ、安定供給の体制に努めている。
ＪＡ全農は「農畜産物の安定供給や農業者・ＪＡ関係者への生産資材の供給などに支障がないよう必要不可欠な業務や人員態勢の精査など必要な対応を進める」としている。
「生活影響 最小限に」農相
江藤拓農相は６日、新型コロナウイルスに関する農水省対策本部で、感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令を見据え「国民の生活への影響を最小限にとどめる」ため、万全の対応を検討するよう同省幹部らに指示をした。
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2020年04月07日
ＪＡグループの使命 努力を重ね果たそう 全中・中家会長が新入職員にメッセージ
ＪＡ全中の中家徹会長は１日、ＪＡグループの新規採用職員に向けたメッセージを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念される中でも、国産農畜産物の安定供給など「国民への使命を果たせるよう、ＪＡグループを挙げて取り組もう」と強調。協同組合の役割に対する期待は高まっているとし、職員を激励した。
中家会長は、ＪＡグループの主役は組合員であり、行動指針はＪＡ綱領だと説明。「常に現場の視点を忘れず業務に当たる必要がある」と訴えた。
職員の心得として、心身の健康など五つを挙げた。「成長は常に自己啓発によって実現する」と述べ、小さな努力の積み重ねで自分を磨くよう呼び掛けた。
この他、「何事にも一生懸命取り組む」ことや、日頃の言動がＪＡのイメージをつくることと意識し「組織の人間であることを忘れない」ことが大切だと指摘。「あなたがいてくれて良かった」と言われるような、存在感のある職員を目指すことも求めた。
今年は、新型コロナウイルスの影響を受け、ＪＡ全国機関の新規採用職員の合同研修会が中止となった。他にも、ＪＡグループの入組式や入会式が、相次ぎ中止となっていることから、メッセージを書面で発表した。
内容は、全中のウェブサイトで公開する予定だ。
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2020年04月02日
新型コロナ対応 国民の信頼絶対条件 新潟食料農業大学教授 武本俊彦
新型コロナウイルスとの闘いでは、国民の政府への信頼が絶対条件となる。
例えば食生活を例に挙げると、信頼なくしては成り立たないことが分かる。そもそも生産者との顔の見える関係があればあえて信頼の有無を問うことはない。だが共働き世帯が多数を占め、農産物は加工・流通を経て消費されるようになり、農場から食卓までの距離が遠くなり、顔の見えない関係となった。そのようなシステム下であっても人々は農産物を安心して購入する。食の安全基準や表示ルールによって保たれている信頼があるからだ。
信頼の前提となるのは、食の安全問題が生じた場合に政府が必要な情報を開示し、適切に説明責任を果たすことだ。
情報開示が鍵に
今から２０年前に起きた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を参考にして考えてみよう。ＢＳＥが国内で発生した時、農水省は初期対応に失敗し、多くの国民は念のために牛肉を買い控える行動に出た。その結果、国内の牛肉産業は崩壊の瀬戸際に追い込まれたが、当時の武部勤農相は、直ちにＢＳＥの原因とみられていた肉骨粉の国内生産と輸入を禁止し、牛の全頭検査を実施。トレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）の導入により危険性のない牛の生産流通システムを確立した他、食品安全行政を確立する第三者委員会を立ち上げ、会議と資料を公表した。委員による報告書の作成により、国民の安全・安心と信頼を回復することに成功した。
ところが、新型コロナウイルスに対する政府の対応は、十分な検査をせず、感染が疑われても病院でたらい回しにし、重症患者専用の病棟建設もしない。それどころか、危機的状況に対して専門家の意見を全く聞かず、政治家の「やってる感」で対策を打ち出しているだけだ。残念だが、この政権には、危機に際し、国民の命を最優先で守る気概も能力もないように見える。
根深い政権不信
その背景は根深いように思う。モリカケ問題、桜を見る会、検事長定年延長問題など自分の仲間や身内の利益確保に一生懸命で、「身の丈」発言に象徴される格差問題には国民に自己責任を求めているなどの事態により、多くの国民があきれ果て、政府に対する信頼をなくしている。これまでの問題は、多くの国民に直接被害が及ばなかったことから大きな反対もなく、野党がオルタナティブ（代案）を示せないこともこの政権に高い支持率をもたらしていた。
しかし、今回は国民一人一人の命に直結している問題だけに放置できない。政府の情報開示や説明責任もないので、国民が自力で命を守ろうとして、マスクなどの買いだめに走らざるを得ないのである。
これでは日本の社会は持たないだろう。この政権が今やるべきことは、これまでの責任を明確にし、信頼される専門家のリーダーシップを確立して国民の命を守るために万全の措置を講じることではないだろうか。
たけもと・としひこ １９５２年生まれ。東京大学法学部卒、７６年に農水省入省。ウルグアイラウンド農業交渉やＢＳＥ問題などに関わった。農林水産政策研究所長などを歴任し、食と農の政策アナリストとして活動。２０１８年４月から現職。
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2020年04月06日
加工原料乳生産者補給金 ３４３万トン、８８事業者に 制度検証も視野 ２０年度農水省
農水省は１日、２０２０年度の加工原料乳生産者補給金を８８事業者を対象に交付すると発表した。各事業者の年間販売計画を踏まえ、交付対象は約３４３万トンに設定。……
2020年04月02日
新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）
露が先行 小麦や米 国際相場 上昇基調
米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。
ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。
世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。
世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。
世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。
主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。
一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。
また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。
日本は「影響限定的」
世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。
“最悪”想定を
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話
各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
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2020年04月03日
