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2018年08月21日
金農「あと一つ」 旋風やまず 地元・秋田は熱狂
「フレフレ金農！」「ＫＡ・ＮＡ・ＮＯ！」。普段は夏休みで静寂に包まれる秋田市の県立金足農業高校の校内が２０日、大声援で揺れた。“留守番”の生徒や教員、住民ら約１００人が体育館に集結。決勝進出を決めた瞬間、生徒らは跳びはね、抱き合い大興奮。激励電話は鳴りやまず、「金農旋風」の勢いが止まらない。（塩崎恵）
「決勝だ」総立ち、歓声
甲子園に行けなかった生徒らはこの日、チームカラーの紫色のタオルやキャップを身に着けて応援。メガホンをたたきながら、体育館に設置した大型スクリーンに映し出されるナインに大声援を送った。
同校リードで試合が終盤に近付くと、会場は総立ち状態。９回裏は「金農コール」が湧き起こった。勝利の瞬間を迎えると、生徒らは抱き合って泣いたり、走り回ったりして大喜び。選手と同様、体を反らせながら校歌を一緒に歌う姿もあった。
打川和輝選手と斎藤璃玖選手と同じ、食品流通科３年生の阿部拓海さん（１７）は「感動した。東北初の優勝を金農で取りたい。農業高校は実習があるので、体力がある」と歓喜の声を上げた。
ＪＡ秋田やまもとの職員からの賛助金を持参して観戦した、同校出身の見上廣美専務は「快挙だ。農業は厳しい状況だが、農家の励みになっている。入学者も増えるのではないか」と活躍をたたえた。
快進撃に感動 メールや手紙１０００件近く 全国から激励続々
今大会唯一の農業高校の快進撃に、全国から応援メッセージや寄付の申し出が舞い込む。
横浜高校に勝利した３回戦の直後から、同校への激励が一気に増加。メールや手紙、電報などが少なくても１０００件近くが届いている。２０日に決勝進出を決めると、職員室の電話は鳴り続け、職員は対応に追われた。
農業関係者からは「農業高校の頑張りに感動した」（アスパラガス農家）、「全国農業高校の星」（息子が農業高校を卒業したという北海道の女性）などと熱い激励が届いた。県内の女性農業者から「秋田の農業を担うかもしれない子どもたちに協力したい」と、賛助金の申し出もあった。
２０日は試合直後から同校へ財布を片手にした人が次々と訪れ、職員玄関に設置した賛助金の受付に行列ができた。秋田市の松田信和さん（７７）は「頑張ってほしくて、居ても立ってもいられず寄付金を持ってきた」と話した。
徒歩や車、自転車の他、タクシーで駆け付ける人もいて、夜まで老若男女がひっきりなしに訪れた。同校に飾られた「おめでとう甲子園出場 金足農業高校」の横断幕の前や校門、グラウンドを撮影する人もいた。
「代表の活躍 誇り」 「粘り強さ 刺激に」… 農高仲間応援の声
金足農業高校の快進撃に、全国の農業高校も大喜び。各校から応援の声が上がる。
北海道士幌町にある町立士幌高校の近江勉校長は「諦めない心、挑戦する心が素晴らしい」と感銘を受けている。同校では、農業生産工程管理（ＧＡＰ）など農畜産物や加工品の生産過程で世界的に通用する認定基準の取得に挑戦している。「生徒にも、諦めず挑戦する心を持ち続けてほしい」と話す。
宮城県農業高校の岩城幸喜教頭は「東北だけでなく、全国の農業高校の代表として誇りに思う」と声を弾ませる。金足農高について「冬に雪深くなる厳しい環境の中、こつこつと練習に励み、尊敬している。農業のイメージアップにもなる」と喜びを語る。
三重県伊勢市の農業高校、県立明野高校の大久保克彦校長は「いつか甲子園で対決できたら最高ですね」。同校は甲子園に春夏合わせて８回出場。３０年ほど大舞台から遠ざかっているが「同じ農業高校として、刺激になる」と期待を寄せる。
農業系の学科を持つ福井県立坂井高校は昨年夏、甲子園に出場。今夏は予選で敗退した。吉田繁校長は「都市の私立高校が独占傾向の甲子園で、地方の公立高校がここまで活躍するとは。一生懸命さ、校歌を歌う時の素朴さ、そして粘り強さに農業高校の香りを感じる」と賛辞を送る。
広島県東広島市の県立西条農業高校で野球部部長を務める桧山公教諭は「県立、しかも農業高校という全く同じ立場。ぜひ頑張ってほしい」と力を込める。同校は春夏合わせて３回、甲子園に出場した経験があるが、今年は地区予選で涙を流した。「活躍は大変励みになっている」と喜ぶ。
遠く離れた九州も“金農旋風”に沸く。２００９年夏の第９１回大会に出場した佐賀県伊万里市の県立伊万里農林高校の松尾信寿教頭は「農業高校で人数は少ないはず。これほど勝ち進むなんて」と、報道にくぎ付けだ。夏休みで授業はないが、農作物の管理などのため登校する生徒やＰＴＡ関係者も金足農高の躍進を話題にしているという。
2018年08月21日
グローバリズムの限界 地域資源どう生かす 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
トランプ米大統領の仕掛けた貿易戦争が、世界経済にかつてない混乱を招いている。背景には台頭する中国との世界覇権争奪の構図があり、国際的な緊張の高まりは一過性で終わるはずはあるまい。一方で、際限ないグローバリズムの限界も見え始めた。
食糧（穀物）や原油などの１次産品市場では２００５～１２年にかけて、価格が一斉に急騰する「スーパーサイクル」現象が起こった。１９９０年代以降、先進工業国の海外移転により世界経済のグローバル化が加速。先進工業国の脱工業化が進む一方、中国、インド、中南米など発展途上国は急速に工業化し、双方の国内総生産（ＧＤＰ）が収斂（しゅうれん）する過程で、工業原材料や食糧需要が急増し、価格を押し上げたのだ。世界の名目ＧＤＰに占める先進国の割合は、０６年の７４％から１７年には６０％に低下し、新興国は２６％から３４％に上昇した。世界貿易額は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制がスタートした９５年の５兆１０００億ドルから１４年には１９兆ドルに拡大した。
しかし、安価な食糧・資源・エネルギーを前提に、「より速く」「より遠くに」「より効率的に」と、ひたすら成長を目指してきたグローバル化の時代は終焉（しゅうえん）しつつあると言えよう。既に世界貿易額は１５年以降、１６兆ドル前後で頭打ちとなり、貿易増加率が世界経済成長率を下回る「スロー・トレード」の状態にある。景気回復にも勢いはなく、先進国世界の所得レベルは伸び悩んでいる。
価値転換が潮流
一方で、地球温暖化の脅威は増している。考えられない気象パターンが世界中のあらゆる場所で起きている。主要国は１５年、自主的に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅削減に取り組む「パリ協定」に賛同した。化石燃料を抑制する「価値転換」は世界の潮流となり、産業界では化石燃料からの投資撤退とＥＳＧ（環境・社会・統治）優良企業への投資が活発化している。いまや世界は、無限の自然を前提にした無限の発展を見直し、持続可能な経済への転換を模索しつつある。
日本の農業も脱グローバリズムが必要だ。目指すは「より遅く」「より近く」「より寛容な」地域に根差した経済への転換であろう。農業を核に食糧、エネルギー、人材、水、森林などの地域資源をフル活用し域内だけで完結させる経済の構築である。長年地元で活動してきた農協の活用も不可欠だ。
地方創生も期待
こうした中、１７年の食料自給率（カロリーベース）が２年連続３８％となった。物流コストの上昇を考えれば、６割以上の食料を海外に依存している状況はいかにも異常である。農業生産基盤の弱体化に歯止めをかけねばならない。担い手による大規模農家が競争力ある農業をつくりだす一方、地方では中山間地などの中小規模農家や地元農協、企業、住民、自治体など多様な主体のネットワークによる水、風力、太陽光などの自然資源の利活用を通じた地方創生も期待したい。
激動する世界情勢下にあって、われわれに必要なことは社会的な安定要素である農業・農村の持つ多面的な機能を正しく評価することではなかろうか。
＜プロフィル＞ しばた・あきお
１９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、（株）資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
2018年08月20日
大豆、青果で大幅未達 継続的な増産が鍵 食料自給率生産目標
農水省は食料自給率の政府目標の達成に必要な主要品目の生産量について、２０１７年度時点の達成状況をまとめた。大豆や野菜、果実、牛肉などは、目標に対して１、２割下回っている。農産物の主要１４品目のうち、目標水準を超えたのは、米や鶏卵、鶏肉、テンサイの４品目にとどまった。農家戸数の確保など生産基盤をてこ入れし、国産需要を着実に確保する対応が求められる。
政府は１５年３月に決めた食料・農業・農村基本計画で、２５年度に自給率をカロリーベースで４５％にする目標を掲げ、主要品目について、目標達成に必要な生産量を「生産努力目標」として示している。１７年度の自給率は前年度同様３８％で、史上２番目の低水準となった。
目標の未達割合が最も高いのが大豆だ。１７年度は前年度から１万トン増の２５万トンに伸びたものの、目標を２２％下回る。カロリーも高く、納豆や豆腐などでは国産需要があるだけに、「いかに継続的に大豆の生産を伸ばすかが、自給率向上の大きな鍵を握る」（同省食料安全保障室）。
野菜は前年度比１％増の１１７１万トンで近年、横ばい状態が続いており、目標を１６％下回る。果実は前年度比４％減の２７９万トンで減少傾向にあり、目標を１０％下回る。いずれも農家数が減少する中で、天候不順の影響も重なるなどで、生産が伸び悩んでいる。
牛肉は１７年度は前年度比１万トン増の４７万トンだが、目標を１０％下回る。繁殖雌牛の増加など生産基盤の回復が見られる面もあるが、好調な需要を国産では満たしきれず、輸入依存を深める状況になっているだけに、一層のてこ入れが求められる。
一方、米は消費減の傾向を踏まえ、目標は７５２万トンで基準年（１３年度で８５９万トン）から減らす設定となっている。１７年度の生産量は７８０万トンだが、２５年度には目標割れするペースで減少が続いている。自給率の低い大豆や飼料作物、目標未達の野菜などへの転換の推進と同時に、米の需要拡大も必要になる。
生産量が増加傾向にある鶏卵、鶏肉は１７年度は目標をそれぞれ８％上回った。だが、生産目標は飼料自給率４０％を前提に設定。１７年度の飼料自給率は前年度比１ポイント減の２６％と低迷しており、飼料用米の多収品種の導入促進や、国産濃厚飼料の子実用トウモロコシの増産などが課題となる。
2018年08月17日
リンゴ主産地“ぴりぴり” 木焼却、対策検討急ピッチ 黒星病厳戒
リンゴ黒星病の感染が拡大し、リンゴ主産地で農家や関係者が危機感を強めている。全国一の生産量がある青森県では全域で黒星病が発生。これまでの主要な薬剤が効きにくい事例も発生。感染が確認された木の焼却などの対策が進む。青森、秋田両県では今期、発生予察の注意報を発表。山形県でも緊急防除対策会議を開くなど、各産地は防除の徹底と効果的な対策の検討を急ピッチで進めている。（川崎学）
細心注意も…農家落胆
青森県では今年、県全域で薬剤耐性のあるリンゴ黒星病が発生した。昨年も全域で発生して徹底防除に努めたが根絶には及ばず、越冬した黒星病菌があったとみられる。
リンゴ農家で青森県りんご協会の藤田光男会長の園地でも今年、黒星病が発生した。一部の園地では２割の木で発病し、「薬剤散布に細心の注意を払ったが、発病してしまった」と落胆する。産地では、薬剤散布の直後に雨が降るなどで適切な散布ができず、感染が拡大したとの見方だ。
県によると、殺菌剤を散布していない木の発病葉率は８１・８％と、平年（３９・３％）の倍以上に達した。こうした状況を受け、主産地の弘前市など１３市町村は国に対し、黒星病の特効薬の開発をメーカーに働き掛けることや、防除体系を再び確立することなどを要望し、県議会も国に対して同様の意見書を提出した。
産地では防除剤の変更などの対策を進めるが、耐性菌への抜本的な対策につながるかは不透明だ。藤田会長は「このままでは２０１９年産にも黒星病が多発するのではないか」と不安視する。県内の農業関係者も「１８年産の販売価格の下落が心配」と話す。
苗木からの感染を懸念
秋田県は、黒星病が県内全域で増加する恐れがあるとして３７年ぶりに注意報を発表した。他県から持ち込まれた苗木から、これまで発見されている薬剤耐性菌と同様の遺伝子変異がある黒星病が見つかった。県は拡大阻止に向け、黒星病が見つかった木の焼却などの対応を呼び掛ける。
県北部の鹿角市でリンゴ２・５ヘクタールを栽培する上野純一さん（４５）の園地では一部の木で発生し、既に７５０キロ分のリンゴを廃棄した。幸い、薬剤耐性を持たない菌だったが、農薬散布は２０万円分増える可能性がある。上野さんは「農家の高齢化で放任園が増え、管理の行き届かない木から黒星病菌が飛んできているようだ」とみる。
山形県でも主産地の村山地域を中心に県内のほぼ全域で発生。緊急防除対策会議を開き、対策の徹底を確認した。
岩手県も今年、他県から購入した苗木から黒星病が見つかったとして防除の徹底を呼び掛ける。県病害虫防除所は、３年ほど前から平年より暖かい春が続き、防除のタイミングを逸したことで、県北部や県中部で黒星病の発生が増加しているとみる。
同防除所は「若い農家は黒星病を見たことがない。病気が出ていることを前提に管理しないといけない」と注意を呼び掛ける。
2018年08月16日
