地域の農業生産 買い支えよう 米の仕組み野菜にも ファン拡大めざす 宮城・鳴子の米プロジェクト
2018年09月16日
買い支えに期待する高橋さん（宮城県大崎市で）
宮城県大崎市の山間地、鳴子地域で活動するＮＰＯ法人鳴子の米プロジェクトは、地元産の野菜や加工品を消費者が買い支える仕組み作りに乗り出した。再生産を考慮した価格に設定し、購入者に理解してもらって販売するという、米で培ったノウハウを他品目にも広げる。地元農家の支えを充実させつつ、ファンの拡大を狙う。２０１９年度からの本格化を想定する。
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農水省は、日本の「食」に触れることができる体験活動について、インバウンド（訪日外国人）向けに情報発信するプロジェクトを始める。「食・駆けるプロジェクト」と題し、全国各地の優れた事例を集め、年明け以降、旅行口コミサイトなどを通じて発信していく。インバウンドが体験活動に参加する機会を増やし、日本の食の海外ファンを開拓する。
2018年12月15日
［あんぐる］ 果てぬ好奇心 満たす展示物 くだもの展（茨城県坂東市）
茨城県坂東市の県自然博物館で、果実の形や香りを体感できる企画展「くだもの展」が人気だ。県特産の栗やメロンをはじめとする１００種を超す果実を、断面や花の標本など目新しい形で紹介。さまざまな角度から魅力を伝えている。
来場者を出迎えるのは、果実の形に着目した展示だ。目玉の「果物断面ハーバリウム」は、果実を薄切りにして干し、特殊なオイルと一緒に瓶に詰めた。サクランボやイチジク、レモン、キウイフルーツなど１５種、１４４個の瓶を背面から照らし、果肉の色や種の形など果実の“デザイン”をじっくりと観察できる。
果樹の生態を解説する展示では、国内外で採取した５０種の花や枝の押し花、１００種の果実の見本で原産地や特徴を紹介。調香師が香料で再現した果実の香りも体験できる。
メロンや栗は全国で１位、梨は２位の生産量を誇る県産果実についても、各ＪＡなどの出荷箱を並べて分かりやすく紹介している。
２度目の来場という千葉県柏市の加藤真希子さん（３９）は「さまざまな果実で茨城県が全国一とは知らなかった。意外と果物王国だった」と感心。息子の壮一君（３）と展示を楽しんでいた。
この展覧会は同館の７３回目の企画展。県内外の農家や研究機関、ＪＡなどの協力を得て９１８点の資料を集め、１０月に開幕した。
見た目が楽しい展示が豊富な一方、より学術的な内容も盛り込んだ。近年人気の種なしブドウの栽培に欠かせない、植物ホルモンの一つ「ジベレリン」を発見した県出身の黒澤英一技師の偉業をたたえるコーナーもある。
企画した同館の豊島文夫さん（４２）は「スーパーや食卓で見ているのは、果物の一面でしかない。詳しく知って、もっと好きになってほしい」と話す。会期は来年１月２７日まで。（染谷臨太郎）
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2018年12月16日
都市集中是正を明記 新在留資格の基本方針
改正入管難民法などの成立を受け、政府がまとめる外国人労働者受け入れ拡大の新制度の概要案が１３日、関係者への取材で分かった。制度の方向性を定める基本方針には、大都市に外国人が集中しないような措置を講じると明記。分野別運用方針は建設業など１４業種で受け入れると記載し、その人数は国会答弁と同じく来年４月から５年間の累計で最大３４万５１５０人とする。外国人への支援内容を盛り込む総合的対応策は、各種行政サービスで多言語化を進めるとした。
2018年12月14日
歌人大伴旅人は大層な酒好きだったそうで
歌人大伴旅人は大層な酒好きだったそうで、万葉集に「酒を讃（ほ）むる歌十三首」を残した▼その中の一つに、〈なかなかに人とあらずは酒壺（さかつぼ）に成りにてしかも酒に染（し）みなむ〉がある。なまじ人であるよりつぼに化身して酒浸りの一生を送りたいとは、よほどの“大虎”だった。万葉人をとりこにした当時の酒を味わってみたいが、作家の阿川弘之ですら「大伴卿の盃（さかずき）を満たしていた酒の味と色香を、具体的に想像することは難しい」（『食味風々録』中公文庫）とさじを投げた▼糟湯（かすゆ）酒（ざけ）というのがあった。新酒を搾った後の糟を湯で溶かしたもの。高価な酒に手が届かない民の知恵で、坂口謹一郎の名著『日本の酒』（岩波文庫）には「塩をさかなに飲んだ」とある。貧しい人々も、あの手この手で酒を求めた▼当代超人気でなかなかお目にかかれない日本酒といえば「十四代」だろう。一升瓶を手に入れようと酒蔵のある山形県村山市を訪ねて、ちょっと驚いた。周りの酒店に並んでいるのは、既に空になった一升瓶ばかり。地元でもめったに手に入らない“高根の花”という。お国自慢の当てが外れ、同じ酒造の「朝日鷹」を土産にする人が多いと聞く▼師走も半ば。街は忘年会で大いに盛り上がる。「百味百題」。こよいも友を伴い人生の旅を語り合う。
2018年12月16日
かんきつ苗木産地→豪雨被災地へ 先見越し注文を 出荷まで３年──需要期の不足懸念 福岡県久留米市田主丸町
果樹苗木の主産地、福岡県久留米市田主丸町の苗木農家らが、西日本豪雨の被災地に今後必要となる苗木の量について早めの情報提供を求めている。現状の生産量のままだと、被災地で植え直す時期に苗木が不足する恐れがあるためだ。ミカン農家に渡す１年生苗を育てるには３年かかる。各地で園地再生の動きが進む中、将来的に不足しないよう苗木農家は前倒しの注文を呼び掛ける。（木原涼子）
2018年12月19日
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ジビエお節 ご賞味あれ 味わいさまざま亥のままに ３料理店が販売 鳥取
「おいし猪（いの）おせち」はいかが──。来年のえと「亥（い）」に合わせ、鳥取県内の日本料理店３店舗が県産イノシシの野生鳥獣の肉（ジビエ）を使った料理を盛り込んだお節を考案し、予約受け付けを始めた。県調理師連合会「惣和会」が協力した。企画した県は「１２年に１度のチャンス。高品質なイノシシ肉の魅力を発信したい」（食のみやこ推進課）と売り込む。
「おいし猪（いの）とっとりジビエおせち」として売り出す。限定４００個のお節を販売する鳥取市の仕出し板前亭ちくまは、イノシシ肉のミンチを、県オリジナルナガイモ品種「ねばりっこ」などとあえて焼いた「猪（いのしし）の松風」や「猪肉やわらか煮」を考案。価格は４段３万３０００円など。
米子市の割烹（かっぽう）きさらは、限定５０個で「猪のつくね」「味噌（みそ）煮込み」入りのお節を提供する。価格は３万円（税別）から。
鳥取市の四季彩かしもは、イノシシ肉のミンチをゴボウやみそなどとあえて焼いた「猪の松風」をお節に盛り込み、注文を受け付ける。価格は３万円。
県は、２０１９年を県産イノシシのＰＲの１年と位置付け、１月１３日～２月２８日には、東京都内の鳥取・岡山のアンテナショップでも鳥取県産イノシシ肉料理の提供を計画する。県中西部の調理師団体や猟友会、自治体などで構成する、ほうきのジビエ推進協議会は、革を使ったお守り入れやカレンダーも作成し、料理と合わせて県産イノシシをアピールする。
2018年12月19日
かんきつ苗木産地→豪雨被災地へ 先見越し注文を 出荷まで３年──需要期の不足懸念 福岡県久留米市田主丸町
果樹苗木の主産地、福岡県久留米市田主丸町の苗木農家らが、西日本豪雨の被災地に今後必要となる苗木の量について早めの情報提供を求めている。現状の生産量のままだと、被災地で植え直す時期に苗木が不足する恐れがあるためだ。ミカン農家に渡す１年生苗を育てるには３年かかる。各地で園地再生の動きが進む中、将来的に不足しないよう苗木農家は前倒しの注文を呼び掛ける。（木原涼子）
2018年12月19日
夢が膨らむ農の暮らし 「体験」から「出荷」 田園住宅４プラン 埼玉県飯能市
埼玉県飯能市が取り組んでいる、農に関心がある都市部の住民を呼び込む農業プログラム「飯能住まい」制度が好調だ。２０１６年の事業開始から２年半で８組２４人の移住が決まり、一部の移住者は農のある暮らしがスタート。中には、将来的には直売所への出荷や、農家レストランの経営などの構想もあり、夢が膨らむ。
事業は、一定の条件を満たした市街化調整区域の遊休農地に、住宅を建設できる「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」を活用した。移住者の農業の習熟度や生活スタイルに合わせて、農業体験、家庭菜園、農園利用、農地利用の四つのプランを準備。農地は、取得の下限面積を５アールと、一般的な５０アールの１０分の１に設定した。加えて、最大２８５万円の補助金や住宅用地の紹介もする。
だが、取り組みの当初は認知不足もあり、なかなか移住に結び付かなかった。そこで、市では大規模なＰＲを展開した。東京のＪＲ山手線内での１週間の中づり広告や、事業の内容をまとめた冊子を２５００部作成をするなどしてアピールした。
ＰＲの努力もあり、１７年１１月には１組４人の家族の移住が決定した。問い合わせも今年１１月末までに約４００件が来る盛況ぶりだ。同市まちづくり推進課の担当者は「最初の１組の移住が決まってから、移住の動きが加速した。ＳＮＳ（インターネット交流サイト）で移住者が農のある生活を発信してくれたのが大きいと思う」と分析する。
「アウトドアが大好きで、大自然の中で農のある暮らしをしようと思って、移住を決心したんだ」と笑顔で話すのは、神奈川県相模原市から移住した会社員の遠藤拓耶さん（３２）だ。自宅の目の前に広がる庭に家庭菜園をつくり、ジャガイモやのらぼう菜、ハーブなどを栽培しようと計画している。遠藤さんは「将来的には直売所出荷や、庭先で取れた新鮮な野菜をその場で料理して振る舞える空間をつくりたい」と青写真を描く。
移住する人の農業のサポートは同市農業委員会が担う。現在は同会の推進員が栽培のアドバイスなどをしている。今後は栽培講習会なども開く予定だ。会長の吉田勝紀さん（７０）は「活用方法がなかった遊休農地に、農や自然を愛す人が住んでくれてうれしい。みんなで地域を元気にしたい」と期待する。
2018年12月17日
［活写］ 花開く年 もうすぐ 出番待ち
岐阜県高山市で、正月を彩る「花もち」作りが最盛期を迎えた。市内の農家らでつくる飛騨の花もち組合の作業場では、ツツジなどの枝に紅白の餅を巻き付ける作業が進んでいる。
花もちは冬の寒さが厳しい同県北部の飛騨地方で、正月に花の代わりに飾る縁起物。餅は、地元で栽培したもち米「たかやまもち」をついたものを使う。飾った後は枝から外して、あられなどにして食べる。
同組合では花瓶などに生ける「枝」、置いて飾る「株」、玄関先などに垂らす「柳」の３種類の花もちを作る。枝や餅の用意などを合わせると約５０人が生産に携わり、１２月末までに前年並みの１１万本をＪＡひだなどに出荷する。
組合員の若林大悟さん（３９）は「生け花と合わせたり、好みの瓶などに挿したりしてもおしゃれです」と薦める。（染谷臨太郎）
2018年12月17日
Ｖブーケ 採用へ ２月に最終決定 ２０２０年東京五輪
２０２０年７～９月に開催される東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が入賞選手へメダルと共に渡す副賞の候補に、ビクトリーブーケ（花束）を選んだことが分かった。来年２月中旬までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と調整し、最終決定する。国産花きのＰＲに加え、東日本大震災などで被災した地域の花を積極的にブーケに活用することで復興に役立てる。（三宅映未）
・被災地の生花活用
同委員会が、自民党フラワー産業議員連盟（河村建夫会長）の会合で報告した。ビクトリーブーケは１６年のリオ大会から採用を見送られてきた。花きの日持ちや検疫によって、選手が受け取っても国に持ち帰りができないことなどが問題視されているためだ。これを受け同委員会内部でも、贈答品に関する規定で「ブーケ」の文言を外す意見が一時持ち上がるなど、花き業界には危機感が広がっていた。
今回は、持ち帰ることができる記念品をブーケに添えることで、ＩＯＣから内諾を得た。同委員会は「まずは花束の形状の検討を進める必要がある」として、来年の会合までに農水省などと協議し、詳細を詰める。
東京五輪・パラリンピックでは、理念に「復興五輪」を掲げている。全国の被災地の花きを主に使いブーケにすることで、その理念に沿う。産地の期待も高まっている。
福島県浪江町でトルコギキョウを栽培する川村博さん（６３）は「震災復興には、国内外から多くの支援が寄せられた。その感謝の気持ちを花に込めたい」と期待。東北地方のＪＡも「生産者や復興に取り組む人たちにとって元気が出る話だ」と歓迎する。
ビクトリーブーケの実現や大会での花き利用に向け、業界団体で立ち上げた日本花き振興協議会の磯村信夫会長は「過去の東京や長野大会ではブーケに採用されたことで、花き振興につながった。東京五輪でも盛り上げたい」と語った。
2018年12月16日
過疎地の振興策「協力隊が効果」 消滅可能性都市で民間調査 若者定住に期待感
民間調査機関の日本水土総合研究所は、過疎地域の振興策を探るため、群馬県南牧村の住民にアンケート調査をした。村の振興に効果的だと思う取り組みとして最も多く挙がったのは、都市から過疎地に移り住み、自治体の委嘱を受けてさまざまな活動をする「地域おこし協力隊」などの推進だった。高齢化が進む中、外部から人材を受け入れることを望む声の多さが浮き彫りになった。
南牧村は、日本創生会議が２０～３９歳の女性人口が２０１０～４０年で、５割以上減ると予測する「消滅可能性都市」の一つ。同村の減少率は同都市全８９６市町村のうち最も高い８９・９％と推計されている。
同研究所は、深刻な過疎化が予想される地域の問題意識を探るため１７年８月、同村で村民アンケートを実施。全世帯の４割の４０２世帯から回答を得た。回答者は７０代以上が２５６人に上り、全体の６割を占めた。
村の振興に効果的だと思う取り組みとして２０項目を挙げ、選んでもらった。複数回答で「地域おこし協力隊などの推進」は１３５人が選び、全回答者の４割を占めた。
地域おこし協力隊は、都市などの住民が自治体の委嘱を受け、１～３年の任期中、農林漁業の応援や住民の生活支援などに取り組む総務省の制度。同省によると隊員の７割は２０、３０代で、任期後、地域に定住する人も多い。
同研究所は、調査結果について「地元の若者は村外に出るケースが多く、地域おこし協力隊を通じて若者の確保を望む傾向が強い」と分析。同村を含め、過疎地に移住した外部の若者が定着するためには「自治体などが調整役となり、地域の活動に参加する機会や交流の場をつくることが必要」と指摘する。
2018年12月16日
各地の逸品 飲み比べ 東京で全国お茶まつり
日本茶業中央会などは１４、１５の両日、東京都中央区で日本茶の販売促進イベント「全国お茶まつり」を開いた。１府１０県の日本茶を首都圏の消費者や小売業者にＰＲ。２日間で１５００人超が来場し、地域ごとの逸品を試飲して回り、「甘い」「こくがある」などと楽しんだ。
2018年12月16日
［あんぐる］ 果てぬ好奇心 満たす展示物 くだもの展（茨城県坂東市）
茨城県坂東市の県自然博物館で、果実の形や香りを体感できる企画展「くだもの展」が人気だ。県特産の栗やメロンをはじめとする１００種を超す果実を、断面や花の標本など目新しい形で紹介。さまざまな角度から魅力を伝えている。
来場者を出迎えるのは、果実の形に着目した展示だ。目玉の「果物断面ハーバリウム」は、果実を薄切りにして干し、特殊なオイルと一緒に瓶に詰めた。サクランボやイチジク、レモン、キウイフルーツなど１５種、１４４個の瓶を背面から照らし、果肉の色や種の形など果実の“デザイン”をじっくりと観察できる。
果樹の生態を解説する展示では、国内外で採取した５０種の花や枝の押し花、１００種の果実の見本で原産地や特徴を紹介。調香師が香料で再現した果実の香りも体験できる。
メロンや栗は全国で１位、梨は２位の生産量を誇る県産果実についても、各ＪＡなどの出荷箱を並べて分かりやすく紹介している。
２度目の来場という千葉県柏市の加藤真希子さん（３９）は「さまざまな果実で茨城県が全国一とは知らなかった。意外と果物王国だった」と感心。息子の壮一君（３）と展示を楽しんでいた。
この展覧会は同館の７３回目の企画展。県内外の農家や研究機関、ＪＡなどの協力を得て９１８点の資料を集め、１０月に開幕した。
見た目が楽しい展示が豊富な一方、より学術的な内容も盛り込んだ。近年人気の種なしブドウの栽培に欠かせない、植物ホルモンの一つ「ジベレリン」を発見した県出身の黒澤英一技師の偉業をたたえるコーナーもある。
企画した同館の豊島文夫さん（４２）は「スーパーや食卓で見ているのは、果物の一面でしかない。詳しく知って、もっと好きになってほしい」と話す。会期は来年１月２７日まで。（染谷臨太郎）
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2018年12月16日
農業女子の活躍 舞台に 元ＡＫＢ・平田さん主演 ２月に東京で
農業女子を主人公にした舞台「私、農業始めます！」が来年２月から上演される。田舎の生活に嫌気が差して上京した女子大生が、農家と出会い、食の大切さに気付いて就農する物語。アイドルグループＡＫＢ４８の元メンバー・平田梨奈さん（２０）が主演を務める。
2018年12月15日
停電でも安定出荷を 酪農家、乳業メーカー対策強化 発電機導入進む 企業間で協力も 北海道
北海道地震による大規模停電（ブラックアウト）を受け、道内の酪農や乳業の現場で、自家発電機を導入する動きが広がってきた。酪農専業地帯では、発電機導入率を９割ほどに高める地域がある。乳業メーカーは新たな設備導入を進める他、非常時にメーカー間の協力体制を敷くための検討会を発足した。安定した生乳供給網の整備によって、酪農主産地の生産を後押しすることに期待が高まる。（大山知香、川崎勇）
地震後、酪農専業地帯のＪＡを中心に、災害時の停電に備えようと自家発電機などの取りまとめが進められている。
十勝地方のＪＡひろおでは、地震後の取りまとめで９割以上が導入する見込みという。停電対策としてもともと整備を進めており、地震発生時には管内酪農家７１戸の８割ほどが導入していた。ほとんどの酪農家が通常通りに搾乳できた一方、乳業工場の操業停止により、生乳を廃棄せざるを得なかった。
５００戸以上の酪農家を抱える根室地方のＪＡ道東あさひでは、地震による停電後に、ＪＡ分だけで既に１００戸以上の申し込みがあった。管内の普及率は４割から、現時点で６割以上に高まったという。「酪農家の導入意識は高い。導入まで柔軟な対応が必要だ」（営農部）と訴える。
乳業業界では、よつ葉乳業が自家発電機能を強化する。１０月１２日、３工場目となる自家発電設備を釧路市内にある根釧工場に導入した。導入費は約３億円、導入した３台の総発電量は、１５４５キロワットに上る。通常は瞬間停電対策などで運用していく。道内にある残りの宗谷工場（浜頓別町）にも同規模、同価格帯の発電機を来年度中に導入する計画だ。
道内に工場がある大手乳業も対応を検討している。明治は、社内で自家発電設備の導入費用について調査を進めており、松田克也社長も導入を前向きに検討する方針を示した。雪印メグミルクの西尾啓治社長は「非常時における電源と生乳のサプライチェーンをどう確保するかは重要な課題」と話す。森永乳業は、各工場に生産できる規模の自家発電設備を導入するかどうかを含めて検討段階にあることを明らかにしている。
日本乳業協会が中心となり、全国の乳業メーカー約１０社が安定的な供給を目指す検討会を設立した。消費者への安定供給を目標に、非常時の乳業メーカー各社の協力体制構築や生乳廃棄を防ぐための対策などを検討していく予定だ。
＜メモ＞ 大規模停電
最大震度７を観測した９月６日未明の北海道地震により、全道的に停電が発生。自家発電機を持たない酪農家は、融通し合って搾乳したが、搾乳作業の大幅な遅れにより乳房炎が多発するなど、牛へのダメージが大きかった。道内のほとんどの乳業工場が操業を停止したため、集出荷できなかった生乳は約２万トンとなった。
よつ葉乳業 有田真社長 廃棄あってはならぬ
災害時の対応について、よつ葉乳業の有田真社長に聞いた。
──自家発電設備の導入を進めた理由は。
当社は農家の資本で設立した会社だ。工場が停止して生乳の受け入れができず、廃棄が発生してはいけない。酪農家が生産した生乳をしっかり処理できる体制を整えるため、多額の費用をかけてでも自家発電設備の導入が必要だった。
酪農現場で生産者は搾乳をしないと乳牛が乳房炎になるため、自主的に発電機を導入するなど、苦労している。部分的な停電に対応するため、各メーカーも対策をしている。どんな停電になるのかは不透明だ。その上で必要な設備だと考えている。
──地震による被害はありましたか。
ブラックアウトは起こってはいけない。工場は自家発電設備があったことで通常通り動き、建物や機械の被害もなかった。しかし、事業所間での連絡がうまく取れず、物流センターでは電源が落ちるなど、反省もある。
──今後の災害対応の課題は。
工場の稼働を続けられるよう、ソフト面を見直す。各事業所の訓練はさらに高いレベルが必要だ。現在、問題点の洗い出しを進めており、適切な対応をできるようにする。当社も自家発電設備を釧路に完成し、来年度は、宗谷工場に導入する計画だ。
今回のように非常時に余裕があれば、できる限り他のメーカーが集乳した分の処理を手伝い、生乳供給網の安定化に協力していく。
2018年12月14日
