１８年産米ＪＡ概算金 主力銘柄は５００円高中心 農家の所得確保意識 交付金廃止踏まえ
2018年09月18日
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに示す２０１８年産米の「ＪＡ概算金」が出そろった。主力銘柄は前年産から６０キロ当たり５００円前後上げ、１万３０００円台が中心。１７年産に追加払いしたケースもあり、実質は横ばいか小幅上げになる。米の直接支払交付金（１０アール７５００円）が廃止された影響を抑えるため、産地は農家の所得確保を意識した設定。米集荷量を積み上げ安定販売につなげたい考えだ。
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外国人就労で政府案 農作業全般 可能に 雇用側「経験」が要件
改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者の新たな受け入れ制度で、農業分野の制度詳細を盛り込む運用方針、運用要領の政府案が１７日、判明した。外国人は栽培管理から集出荷、加工、販売など、生産現場の全般の作業に携われるとした。農家など受け入れ側の要件としては、雇用労働者を一定期間以上受け入れた経験があることなどを盛り込んだ。
農業の運用方針などの案は、農水省を中心に関係省庁で策定。１９日の自民党農林合同会議で審議した上で、政府は年内に正式決定する。
受け入れ人数の見込みは、５年間で最大３万６５００人とした。農相は、実際の受け入れがこの人数を超えそうな場合は法相に受け入れ停止を求める。事実上の受け入れ上限の位置付けだ。
外国人の業務としては、作物の栽培管理や家畜の飼養管理をはじめ、ＪＡなどの施設での作業を念頭に集出荷、選別作業を位置付ける。運用方針を受けて、さらに細かな内容を盛り込む運用要領の案には、農畜産物の製造・加工、販売、冬場の除雪など外国人と同じ職場で働く日本人が通常従事している作業も、付随的に担えることも定める。
外国人の受け入れ形態は、農家など受け入れ側の直接雇用か、人材派遣業者を通じた受け入れとする。直接雇用の場合は一定期間以上、労働者を雇用した経験があることが条件。派遣業者を通じた受け入れの場合、一定期間以上の労働者の雇用経験か、人材派遣に関する講習などの受講者を責任者として配置することが必要とした。
新制度による就労では、３年間の技能実習の修了者以外は、一定の技能や日本語能力を問う試験への合格が求められる。技能を問う試験の実施主体は公募で決めるが、全国農業会議所が務めることを想定。日本語の能力試験では、難易度の区分で下から２番目の、基本的な日本語を理解できる「Ｎ４」以上の水準を求める。
2018年12月18日
ガの施設侵入超音波で忌避 ９割以上卵が減少 農薬削減、省力化も 来春に販売 産官学で装置開発
農研機構や東北学院大学、デジタル機器メーカーのＪＲＣＳなどは、超音波でガの仲間がハウス内に侵入するのを防ぐ装置を開発した。超音波を出す装置本体に複数のスピーカーをつなぎ、ハウス内に設置する。試験ではイチゴの害虫ハスモンヨトウの卵の数が９割以上減り、薬剤散布も大幅に減らせた。農薬のコスト削減と省力化に役立つとして商品化を進め、来年春ごろに試験販売する計画だ。
2018年12月16日
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（１） 農作業受託（熊本・あしきた） 果樹中心に１８０戸利用
農業の働き手不足が深刻だ。規模拡大の障害となるだけでなく、産地の維持も脅かしている。全国のＪＡは、作業受託や他組織との連携、援農、働き手の募集、情報通信技術（ＩＣＴ）による省力化などに取り組む。自己改革の一環にも位置付けて、農家を支援するＪＡの取り組みを追う。
◇
熊本県ＪＡあしきたの子会社「それいゆアグリ」は、特産のかんきつ「不知火」（デコポン）の収穫や摘果、草刈り、ハウスのビニール張りなど、高齢や働き手不足の農家から幅広い作業を請け負う。水稲など農繁期が異なる品目と組み合わせ、年間を通じて作業員を確保。中山間地が多い管内の営農の維持や農家の規模拡大に貢献する。
「“アグリさん”（同社）がいないと収穫は厳しい」
芦北町でデコポンなど３ヘクタールの園地を経営する柳田豊彦さん（６２）は１１月下旬、同社の作業員にかんきつ用ハウスの設営をしてもらっていた。普段の労働力は本人と妻の２人。収穫時には親戚や近所の人を頼っていたが、ここ数年は高齢で困難に。収穫作業などを依頼するようになった。
同社は２０１８年度、デコポンや甘夏といったかんきつ類の収穫を中心に、ＪＡの果樹部会員の３分の１に相当する農家１８０戸から農作業を請け負う。支援に当たる作業員数は延べ４６８０人、時間は同３万３０００時間に及ぶ見通しだ。かんきつの作業受託を本格的に始めた１２年度の同１万時間から右肩上がりで伸び、「地域になくてはならない存在」（柳田さん）となりつつある。
組合員なら誰でも利用でき、料金は果樹の収穫で作業員１人１日８時間で９６００円（税別）が基本。管内の市町が３割前後を助成し、農家負担は抑えられている。農家は希望する作業の内容や場所、期間、人員数などを書面で申し込む。作業後には農家からサインをもらい、料金を請求する──という流れだ。
同社は１０年に、ＪＡが行っていた水稲の作業受託事業を法人化する形で設立され、水稲の育苗や農業経営も行う。作業員の定着が課題だったが、農繁期の異なる品目を組み合わせ、年間を通じて就業できるようにすることで克服した。現在、正社員は１７人でほとんどが農家出身ではない。２０代が３人、３０代が６人と若手が多い。
正社員には社会保険を完備し、他にパート１５人、かんきつの収穫期には臨時で３０～５０人ほどを雇用する。ＪＡからの出向者２人の人件費も負担するが、社全体、農作業受託事業単体ともに黒字を確保。効率的なスケジュール調整と適切な料金設定が重要という。
ただ、それでも農家からの申し込みに全ては応えきれていない。作業員の確保と同時並行で、ＪＡは就農希望の研修生の受け入れを検討するなど、担い手の育成を急ぐ。同社の作業員の中で「将来的に就農を考える人も現れ始めた」（事務局の上畑耕介さん）という。
ＪＡグループによる農作業受託は水稲などで多い。園芸品目を含む幅広い作業の支援では、ＪＡ全農おおいたが先行する。農作業受託会社と連携し、年間延べ１万５０００人以上のアルバイト作業員が従事している。全農は同事業の全国展開を目指す。
2018年12月14日
国連総会で小農宣言採択 日本 投票また棄権
米国で開かれている国連総会で日本時間の１８日未明、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）」が賛成（１２１）多数で可決された。国連加盟国全体に、家族経営などの農家（小農）の十分な生活水準を保つことや協同組合の権利などの保護促進を促す。同宣言の総会決議に向けて加盟国から採決を取った１１月の国連第３委員会に引き続き、日本は投票を棄権した。
宣言では、農村社会を維持、発展させていくために小農の重要性を主張。価値や役割を強調し、保護が都市の発展につながるとした。協同組合の権利を守り、支援する必要性も明記した。
宣言は国際法に位置付けられたわけではなく、法的拘束力はない。ただ、国連での決議は重要な意義を持ち、日本も含め全ての国連加盟国は宣言を遂行するための措置や行政支援、財源を確保する必要がある。
小農の権利宣言は、２０１２年３月に人権の専門家らが国連人権理事会の諮問委員会で小農の権利保護に関する報告書を提出した。同年９月に国連人権理事会でボリビアが宣言作成のための政府間の作業部会を提案し、６年以上議論を続け今回の決議に至った。
2018年12月19日
キュウリ品薄で急伸 冷え込み強まり生育鈍る
キュウリ相場が急伸している。１２月中旬の日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ４７６円と、上旬より５割上げた。過去５年平均（平年）と比べると２割高。秋以降の気温高で生育は順調だったが、一転して１２月から冷え込みが強まり、なり疲れも重なって出回りが急減したためだ。年末の需要期で不足感が強く、卸売会社は「入荷はやや回復するが品薄は変わらず、高値が続く」と見通す。
2018年12月19日
ＪＡの新着記事
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（４） ボランティア（神奈川・横浜） 准組・市民を農に招く
神奈川県のＪＡ横浜は、准組合員を援農ボランティアとして育成し、農家に派遣している。農家が高齢化する中、組合員の助け合いで対応する。半年間の農業体験講座で農作業の基礎を学んだ修了生を対象にボランティア希望者を募集。７６人が登録し、今年度は計１０戸の農家に２３回支援した。
ＪＡ管内では、農家の高齢化とともに遊休農地が増えているが、農家からは、「人手があれば続けられるとの声が多い」（ＪＡ横浜農業総合対策室）。
これらの声を受け、ＪＡは、２０１２年度からボランティアの育成を開始。雇用契約になると労働基準法や税制など農家の負担が大きくなることを考慮した。これまで信用・共済だけの関係が多かった准組合員に、農業との関わりを深めてもらい、協同組合ならではの助け合いを実現する。
「無償なのに来てくれて助けになっている。ＪＡにはこれからも続けてほしい」と話すのは、横浜市の農家、佐藤克徳さん（５９）。３・６ヘクタールで水稲の他、ネギやサトイモなどを栽培。アルバイト６人と３人のボランティアが働く。
ボランティアの一人、同市在住の高橋忠康さん（８４）は、草取りをはじめ、定植や収穫なども手伝って５年ほどになり、佐藤さんの信頼も厚い。「家にいてもぼけてしまうと思っていたところに援農ボランティアを知った。年でも使ってくれるので、できるだけ頑張りたい」と笑う。
今年は約３０人の修了生のうち２５人ほどが登録。ＪＡによると、「実家が農家で、少しでも携わりたい人」「農業が好きで農家を応援したい人」が多いという。
講座はＪＡの圃場（ほじょう）と農家の実地研修の２本立て。ボランティアの派遣も研修の一環だ。けがをして作業ができない農家の代わりに収穫するなど、いざという場合にも活躍している。
派遣は、農家が３週間前までにＪＡに連絡。それを取りまとめ、ボランティアに通知し、ＪＡが全体を調整する。ただ、現在の派遣は研修の一環との位置付けのため、ＪＡ内で起案が必要になり手間がかかるなどの課題がある。
そこで、来春から正式なボランティア制度として体制化する方針。起案する必要がなくなり、より柔軟に対応できる。併せて通知を従来の郵送からメールにしたり、募集ちらしを作ったりして取り組みを強化する。同室の長田真一次長は「ボランティアも高齢化する。もっと増やしたい」と意気込む。
神奈川県のＪＡ相模原市も、市と協力し、市民を援農ボランティアとして育成する研修を開く。ＪＡが農家の依頼を受けて作業の内容などを整理。修了生で構成するＮＰＯ法人「援農さがみはら」につなぎ、援農を希望する会員を農家に紹介している。
2018年12月19日
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（３） 通年就労（北海道・ようてい） スキー場から畑 提案
北海道のＪＡようていは道後志総合振興局などと連携し、冬場にスキー場などで働く若者らに夏場の農業の求人を紹介する「『まち・ひと・しごと』マッチングプラン」に取り組んでいる。冬にスキーを楽しみながら通年で働ける点をＰＲし、移住・定住にもつなげる。ＪＡは農家を紹介したり、住居を確保したりして働きやすい環境を整備。２０１６年からの３年間で３５人を農業に受け入れた。
後志地域はニセコをはじめ国際的なリゾート地がある。冬は国内外から毎年１０００人ほどがリゾート施設で働きながら滞在する。ただ、春になるとほとんどが帰ってしまう。プランは、こうした人に夏場の農業の働き手となってもらう取り組み。振興局と管内のリゾート企業、ＪＡが連携する。
振興局は２月ごろ、求職者に夏の仕事を紹介する場を設け、ＪＡも参加する。ＪＡは「通年で雇用可能な形ができており、就業希望者にとっても魅力があるはずだ」（地域振興課）とみる。
プランを通じて今年は１４人が農業に就業。石狩市の森田遼さん（３１）もその一人だ。１月から同地域のスキー場でアルバイトをしていたが、元から農業に関心があり、説明会に参加。就農を希望していることもあり、作業をしっかり教えてくれることを前提にＪＡに相談した。
真狩村でユリ根やナガイモ、ニンジンなど１５０ヘクタール栽培する大広正紀さん（４２）の下で４月から１１月末まで働いた。「要望した通り丁寧に教えてくれて、就農したい気持ちが強くなった」と森田さん。
森田さんが滞在中に宿泊している村のシェアハウスは、マッチングプラン利用者が優先的に宿泊できるようになっている。ＪＡが村と話し合った。他の地域では連携するリゾート企業の施設などで宿泊できる。
大広さんは普段は家族３人とパート従業員１人で作業する。ハローワークで募集しても、地域全体で人手が集まりにくくなっている。「男手が一人いるだけで雲泥の差。ＪＡが村とも話し合いながらやってくれて安心できる」とＪＡの取り組みを評価する。
人手を確保できない農家も多いことから、ＪＡは「まだ手探りの状態。リゾート施設との連携強化やインターネットの活用で、求人情報の周知をしないといけない」（同）としている。
全国の事例では、周年で働ける環境をつくるため、農繁期がずれるＪＡ間でアルバイトをリレー方式でつなぐ事例もある。北海道のＪＡふらの（メロン）、愛媛県のＪＡにしうわ（ミカン）、沖縄県のＪＡおきなわ（サトウキビ）で連携する。次の農繁期を迎えるＪＡ担当者が、現在アルバイトが働いている産地に出向き、説明会を開く仕組みだ。３ＪＡは協議会の設立も決め、連携を強化する。
2018年12月18日
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（２） 独自の求人サイト（ぎふ） 無料で掲載 １００人採用
岐阜県のＪＡぎふが運営するインターネット求人サイトが開設から１年を迎え、これまでに１０３人を働き手として農家に紹介した。ＪＡが農家に希望する就業時間などの要望を聞き、サイトに求人情報を掲載。農家は無料で利用できる。現在の求人掲載数は約６０件だが、ＪＡは掲載数をさらに増やして働き手を確保しやすくし、労働力不足解消や農業生産の拡大につなげる。
ＪＡは、農家の高齢化や人手不足の声を受けて、昨年１０月から求人サイトの運用を開始。今年１１月末現在の応募総数は３１３人、総閲覧数は２万３７２６回に上る。求職者の年齢は２０～６０代と幅広い。
本巣市でトマト１８アールやイチゴ９アールなどを栽培する瀬古宏さん（４１）は、ＪＡの紹介で、サイトを活用した。家族３人では、収穫作業などで手が足りないという悩みを抱えていた。だが、平日の午前９時～午後３時、小学生の子どもを持つ女性２人を雇うことで解決。「他（の求人サイト）に頼むと１０万円ほどかかる。掲載１週間後くらいに応募が来て、とても助かっている」と歓迎する。
短時間の仕事は働く人にとっても、好評だ。瀬古さんのハウスで２月から働く高木幸子さん（４６）は「子どもが小さいので遅刻や早退、休みが取りやすいなど臨機応変に対応してくれるのがありがたい。他の業種だと、こうはいかない」と話す。農作業は未経験だったが、今では貴重な“戦力”だ。
サイトでは求人検索サイト大手のインディードと連携し、作物別や市町村別の他、「短時間ＯＫ」などの特徴から検索できる。職場環境が一目で分かるよう、農家の顔や農作業時の写真を多く掲載する。
地域農業の担い手に出向くＪＡ職員（愛称ＴＡＣ＝タック）が、農家から勤務時間や給与などの希望条件を聞き、掲載する原稿を書く。自分に合う求人を見つけた求職者はネット上で応募し、営農担当職員の仲介を経て農家との面接に進む。
ＪＡ営農企画課の丹羽研二代理は「地域住民に農業やＪＡの良さを伝える目的もあるが、一番は農家支援。もっと求人数を増やして農家の役に立つサイトにしたい」と意気込む。ＪＡは求職者に向け、約５０万枚の新聞折り込みちらしで周知してきた。農家向けには研修会で説明するなど、一層の拡大を目指す。
中央会が求人サイトを運営する例もある。ＪＡ静岡中央会は、昨年９月に農業専門の求人サイトを開設。８月までの１年間の県内ＪＡを通じた採用者数は５００人を超え、開設前に比べ２５％増えた。未経験で農作業を始めた主婦や定年退職者のインタビューを掲載して応募を後押しするなど、工夫を凝らす。
2018年12月15日
山間走る移動購買車 高齢者の生活支え３５年超 相談、見守り 家族のように ＪＡ土佐れいほく
人口約４００人。離島を除けば全国一人口の少ない大川村。県最北端にあり、標高１０００メートル以上の山々に囲まれる村内には、公共交通機関はほとんどなく、コンビニエンスストアやスーパーはない。高齢化が進む村民の暮らしを支えるのが、ＪＡ土佐れいほくが３５年以上続ける移動購買だ。日用品の販売だけでなく、気軽に話せる存在で、中山間地域の生命線の役割を担う。今日も移動購買車が走る。
人口４００人―高知県大川村へ
同村は１９６０年の４１１４人をピークとして急激に人口が減少した。７０年代半ばに早明浦ダム建設に伴う村の水没や白滝鉱山の閉山に伴い、１０００人を割り込んだ。
ＪＡは週２日、出張購買サービスを行う。１トントラックに生鮮品や総菜などＡコープ店舗の品を幅広く積み込み、店舗と同様の価格で供給する。
１日当たり１０人ほどが利用する。購買車両の燃料費や運転手の人件費などをカバーできるほどの供給高につながっていないのが現状だ。
ＪＡ職員の水野慎太郎さん（５１）は２００２年に入組し、購買車の運転手を続けている。長年の担当業務でなじみの利用者も多く、供給を通じて利用者の相談・見守り役も担う。水野さんは「村内には１人で暮らす利用者が多い。離れて暮らす家族には言えない相談事を聞く機会もあり、日用品の供給以外の役割も大きい」と話す。
利用者の大半は７０、８０代で、最近は９０代も増えている。標高が高く、冬場は路面の凍結などで集落が孤立する日もある。食料品の不足は命の危機に直結する。
９０代の女性利用者は「移動購買車での買い物は唯一の楽しみ。水野さんにはいろいろな相談に乗ってもらい、精神面でも支えてもらっている。ＪＡは私たちの日常生活を支える大切な命綱だ」と感謝する。
県域合併後も役割引き継ぐ
ＪＡ土佐れいほくは９５年４月、旧ＪＡ大川村など５ＪＡで発足した。村内で先駆的に始めた移動購買の取り組みは、土佐町、本山町、いの町（旧・本川村）に拡大している。
過疎・高齢化が進む高知県。来年１月には県内全域をエリアとするＪＡ高知県が誕生する。生活インフラ機能を発揮し、移動購買などを通じて食と農の協同組合としての役割が引き継がれる。
経済産業省によると、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる「買い物弱者」の数は推計７００万人。総務省が２０１７年に行った買い物弱者に関する調査では、移動販売や配食などの取り組みの実質７割が赤字になっていることが分かっている。自動車による販売では、許可申請の書類作成などの負担が重いことも課題として上がる。
ＪＡ全農によると、移動購買車の運営をするＪＡ数など全国情勢は分かっていない。ただ、３５年以上の歴史があるＪＡ土佐れいほくは「かなり早い段階から始めている」とみる。
移動購買車の運営は、各ＪＡから取り組みたいとの意欲の声は上がるものの、行政の補助なしには採算は非常に厳しい現実がある。移動購買車の参入も継続運営も難しいのが実態だという。
2018年12月15日
貸し出しを強化 生涯支援の実践 柱に ＪＡバンク中期戦略
農林中央金庫は１４日、ＪＡバンクの次期中期戦略（２０１９～２１年度）を発表した。長期化する低金利や人口減少などでＪＡの収支悪化が懸念される中、事業構造変革の必要性を掲げた。貸し出しを強化し、農業と地域に貢献するとともに、ＪＡの収益力強化につなげる。組合員の生涯の人生設計に合わせて多様な提案をする「ライフプランサポート」の実践なども柱とした。
2018年12月15日
［働き手確保へ 支えるＪＡ］（１） 農作業受託（熊本・あしきた） 果樹中心に１８０戸利用
農業の働き手不足が深刻だ。規模拡大の障害となるだけでなく、産地の維持も脅かしている。全国のＪＡは、作業受託や他組織との連携、援農、働き手の募集、情報通信技術（ＩＣＴ）による省力化などに取り組む。自己改革の一環にも位置付けて、農家を支援するＪＡの取り組みを追う。
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熊本県ＪＡあしきたの子会社「それいゆアグリ」は、特産のかんきつ「不知火」（デコポン）の収穫や摘果、草刈り、ハウスのビニール張りなど、高齢や働き手不足の農家から幅広い作業を請け負う。水稲など農繁期が異なる品目と組み合わせ、年間を通じて作業員を確保。中山間地が多い管内の営農の維持や農家の規模拡大に貢献する。
「“アグリさん”（同社）がいないと収穫は厳しい」
芦北町でデコポンなど３ヘクタールの園地を経営する柳田豊彦さん（６２）は１１月下旬、同社の作業員にかんきつ用ハウスの設営をしてもらっていた。普段の労働力は本人と妻の２人。収穫時には親戚や近所の人を頼っていたが、ここ数年は高齢で困難に。収穫作業などを依頼するようになった。
同社は２０１８年度、デコポンや甘夏といったかんきつ類の収穫を中心に、ＪＡの果樹部会員の３分の１に相当する農家１８０戸から農作業を請け負う。支援に当たる作業員数は延べ４６８０人、時間は同３万３０００時間に及ぶ見通しだ。かんきつの作業受託を本格的に始めた１２年度の同１万時間から右肩上がりで伸び、「地域になくてはならない存在」（柳田さん）となりつつある。
組合員なら誰でも利用でき、料金は果樹の収穫で作業員１人１日８時間で９６００円（税別）が基本。管内の市町が３割前後を助成し、農家負担は抑えられている。農家は希望する作業の内容や場所、期間、人員数などを書面で申し込む。作業後には農家からサインをもらい、料金を請求する──という流れだ。
同社は１０年に、ＪＡが行っていた水稲の作業受託事業を法人化する形で設立され、水稲の育苗や農業経営も行う。作業員の定着が課題だったが、農繁期の異なる品目を組み合わせ、年間を通じて就業できるようにすることで克服した。現在、正社員は１７人でほとんどが農家出身ではない。２０代が３人、３０代が６人と若手が多い。
正社員には社会保険を完備し、他にパート１５人、かんきつの収穫期には臨時で３０～５０人ほどを雇用する。ＪＡからの出向者２人の人件費も負担するが、社全体、農作業受託事業単体ともに黒字を確保。効率的なスケジュール調整と適切な料金設定が重要という。
ただ、それでも農家からの申し込みに全ては応えきれていない。作業員の確保と同時並行で、ＪＡは就農希望の研修生の受け入れを検討するなど、担い手の育成を急ぐ。同社の作業員の中で「将来的に就農を考える人も現れ始めた」（事務局の上畑耕介さん）という。
ＪＡグループによる農作業受託は水稲などで多い。園芸品目を含む幅広い作業の支援では、ＪＡ全農おおいたが先行する。農作業受託会社と連携し、年間延べ１万５０００人以上のアルバイト作業員が従事している。全農は同事業の全国展開を目指す。
2018年12月14日
全農 カナダに輸出施設 飼料穀物 安定調達へ
ＪＡ全農は１３日、カナダに合弁会社を設立し、日本向けに飼料用の大麦などの穀物を輸出する施設を建設・運営すると発表した。全農は、同国の内陸部に穀物の集荷施設も整備中。輸出施設の完成で、同国からの飼料穀物の安定調達に向けた供給ルートが整うことになる。施設は２０２０年１２月の完成を見込む。
2018年12月14日
ベンチャーと連携 革新技術で課題解決 農林中金
農林中央金庫は１２日、農業や食、組合員の暮らしなどＪＡグループの事業に関わる分野で、革新的なアイデアや技術のあるベンチャー企業と連携し、新たなサービスや商品を開発する取り組みを始めたと発表した。こうした手法は「アクセラレータープログラム」と呼ばれ、大手企業に広まっている。ベンチャー企業を選抜し、２０１９年１０月末に成果を発表。農業や地域が抱える課題解決につなげる。
2018年12月13日
多収実証へ新施設 キュウリ １０アール５０トン 全農とＪＡさが
ＪＡ全農は１２日、キュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」を佐賀市に設置すると発表した。取り組みを進めるため同日、同市とＪＡさがと包括連携協定を締結。２０１９年９月に栽培を始める予定だ。最新の環境制御技術を取り入れた施設規模１ヘクタールで、県平均の２倍となる１０アール当たり４５～５０トンの収量目標を掲げた。
2018年12月13日
「ごはん・お米とわたし」 内閣総理大臣賞 作文 山下さん（岐阜） 図画 石松さん（島根）
ＪＡ全中は７日、第４３回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの審査結果を発表した。最優秀賞の内閣総理大臣賞には、作文部門で岐阜県の山下紗世さん（高山市立清見小５年）の「五年生の稲作体験」、図画部門で島根県の石松祐さん（松江市立乃木小５年）の「お米を作る人達」を選んだ。
2018年12月08日
