１８年産米ＪＡ概算金 主力銘柄は５００円高中心 農家の所得確保意識 交付金廃止踏まえ
2018年09月18日
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに示す２０１８年産米の「ＪＡ概算金」が出そろった。主力銘柄は前年産から６０キロ当たり５００円前後上げ、１万３０００円台が中心。１７年産に追加払いしたケースもあり、実質は横ばいか小幅上げになる。米の直接支払交付金（１０アール７５００円）が廃止された影響を抑えるため、産地は農家の所得確保を意識した設定。米集荷量を積み上げ安定販売につなげたい考えだ。
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2019年02月16日
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2019年02月17日
［あんぐる］ すき振るえ雨よ降れ 砂かけ祭（奈良県河合町）
奈良県河合町の廣瀬神社で毎年２月１１日、農家役の「田人（たひと）」や参拝者が境内の砂を掛け合う、「砂かけ祭」が開かれる。砂は田畑を潤す水の象徴で、激しく飛び交うほど十分に雨が降り豊作になると伝わる。
祭りの当日、同神社の境内に、竹としめ縄で四方を仕切って水田を模した一角が現れる。広さ約６０平方メートルの砂地で、砂の掛け合いに備え、世話役の農家がトラクターで軟らかく耕した。
祭りは米作りの所作を一通り行う「殿上の儀」から始まり、その後、境内に頭巾をかぶった白装束の田人が登場。砂の水田を耕しながら一周した後、手にしたすきで集まった人々に勢いよく砂を浴びせ始めた。
参拝者も田人に砂を掛け返すのが、この祭りの特徴だ。ゴーグルや雨がっぱを身に着け、手ですくい取った砂をぶつけて“応戦”。砂の応酬は休憩を挟んで１時間ほど続き、境内に人々の歓声や悲鳴が響いた。
同県橿原市から友人と訪れた吉田緑さん（６０）は「見物客に砂を掛ける祭りなんて聞いたことない。逃げ回ったが砂だらけになった」と笑った。
廣瀬神社は紀元前８９年創建と伝わり、日本書紀にも名が残る。６７５年には雨乞いや豊作祈願の祭りを行っていたとする記録もある。
宮司の樋口俊夫さん（７１）は「この辺りは昔からは雨が少ない。水を求める農家の思いが祭りを生んだのだろう」と話す。
祭りの終盤には、地元産のもち米で作り、農家らが「田」の文字を押印した餅と、厄よけになる松葉をわらで巻いた松苗をやぐらからまき、五穀豊穣（ほうじょう）を願った。
世話役の一人で、稲作農家の山崎清兆さん（８０）は「１０００年以上受け継いだ祭りを次の世代に伝えるのが私たちの務め。砂に勢いがあったので、今年も豊作が期待できそうだ」と話した。（富永健太郎）
2019年02月17日
農地付き空き家 取得面積に特例 市町村が 「下限」設定へ
政府は、農村移住を促すため、農地付きの空き家について、農地取得の下限面積を引き下げやすくする方針を固めた。農地法は農地の取得を認める下限面積を原則、都府県で５０アール、北海道で２ヘクタールと定めている。今回、地域再生法を改正して市町村が下限面積を定められる仕組みを設ける。通常国会に改正案を提出する。
現行制度でも担い手が不足している地域では、農業委員会の判断で下限面積を１アール程度まで引き下げられる特例がある。
農水省によると、この特例で原則より低い下限面積を設定した農業委員会は２０１８年１０月現在で全国で１５３あるという。ただ、特例を活用するには、農業委員会による公示などの手続きが必要となっている。
改正案では、市町村が「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画」を作成。空き家などの取得や研修など就農への支援に加え、下限面積の例外を記載する。特定区域内で農地を取得する際の「基準面積」を設定。農業委員会が同意すれば、この基準面積を下限として扱えるようにする。
ただし、現行同様、既存の営農に支障が出ないよう、特定区域内に①遊休農地がかなり存在する②担い手への農地集積に支障がない──を同意の要件とする方針だ。
2019年02月19日
豚コレラ 愛知 処分２・２万頭 渥美半島入り口一般車両も消毒へ
愛知県は、田原市の養豚団地の一部農場で豚コレラの感染が見つかったことを受け、未感染の農場を含め、団地内と関連農場合わせて計１６農場の豚１万４６００頭の殺処分に踏み切った。ウイルスを封じ込め外部に拡大するのを防ぐ。今回を含めた県内の殺処分頭数は約２万２０００頭に上る。田原市のある渥美半島は、養豚場が集中しているため、原則２４時間体制で一般道の消毒などに乗り出す。
防疫措置の対象農場は団地内の１４農場と、団地内の生産者が管理する周辺２農場の計１６農場。８戸が経営しており、事務所や堆肥場、死体を保管する冷蔵庫や車両を共同利用している。県は１３、１４と連日、団地内の２戸３農場で疑似患畜を確認していた。
３農場以外の検査結果は陰性だったが同じ作業形態、動線があるため、県は今後新たな発生が確認される可能性を懸念。団地全体を一つの農場とみなした上で、団地内の農家が管理する周辺の２農場を含め、一括して防疫対象とした。
団地内での殺処分は１３日から始まっているが、防疫措置が完了するには今後、１週間から１０日かかる見込みだ。
今回を含めた県内の殺処分頭数は、農水省によると、１０年の口蹄（こうてい）疫の約２３万頭に次ぐ規模。県全体の飼養頭数約３３万頭（１８年）の７％に当たる。
同省は、今回の養豚団地から半径約１０キロ圏内の９カ所で、畜産関連車両の消毒地点を拡大。さらに、搬出制限区域外の一般道で一般車両も消毒する。
一般車両を想定した消毒は昨年９月に豚コレラが発生以来、初の措置となる。国道３本と県道１本の渥美半島の入り口に消毒地点を置く。同地点から半島の先端まで散水車を走らせ、消毒液を散布する。交通量が多い国道２３号沿いに、消石灰帯を８カ所設ける。
畜産関係車両には、消毒地点のある道を積極的に通るよう呼び掛ける。警察や自治体、畜産関係団体の協力を得て、原則２４時間体制で消毒する。
2019年02月16日
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ＪＡ全農は１８日、カーリング男子日本代表の公式スポンサーになると発表した。日本カーリング協会と３月末に、公式スポンサー契約を締結する。
2019年02月19日
高速バスで野菜直送 東京便スタート ＪＡ金沢市
金沢産の野菜と農産加工品を東京に運ぶ貨客混載の高速バス「産地直送あいのり便」の初便が１８日、西日本ＪＲバス金沢営業所を出発した。バスのトランクスペースを使って生産量が少ない「加賀野菜」などを輸送し、販路拡大や運送費のコスト削減、農家の所得増大につなげる。今後、月に４便程度の運行と都内各所での即売会などを計画する。
輸送されたのはサツマイモ「五郎島金時」や「加賀れんこん」「金沢春菊」などの加賀野菜と加工品各９品目の計４ケース。ＪＡ金沢市が集荷した。金沢営業所前で積み込み、ＪＡの辰島幹博常務は「小ロットでも可能な新しい輸送事業となる。金沢産野菜の発信の広がりに期待する」とあいさつした。
バスは午前９時半に金沢駅発、午後５時２２分に新宿駅着の「金沢エクスプレス２号」。野菜マーケティング販売などのアップクオリティ（東京）が運営を担当し、１９日、三菱地所（同）の社員に直販する。アップクオリティによると、バス会社と連携した農産物の貨客混載輸送は９県目。担当者は「都内のレストランやスーパーからも注文を取りたい」と話した。
西日本ＪＲバスでは農産物の貨客混載輸送は初めて。金沢営業所の丸岡範生所長は「バスは３列シートで定員が２８人と少なく、トランク収納に余裕がある。定期便を使って輸送したい」とした。
ＪＡの辰島常務は「昨年の試験輸送では鮮度が高く、速く届くと好評だった。生産量の確保が今後の課題だ。これまで以上に、若い人にも加賀野菜を栽培してもらいたい」と期待を寄せる。
2019年02月19日
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2019年02月17日
共済連 次期３カ年で考え方表明 利用者との関係強化
ＪＡ共済連は１６日、ＪＡ共済の次期３カ年計画（２０１９～２１年度）の基本的考え方を明らかにした。重点取り組み事項として、①契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化②新たなＪＡファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取り組みの強化③事業の効率化・契約者対応力の強化と健全性の向上──を盛り込んだ。中長期的には組合員・利用者との関係を強化し、強固な事業基盤を確保するとともに、新技術を活用したり他事業とも連携したりしながら保障の提供を拡充する。
2019年02月17日
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2019年02月16日
施設野菜、酪農 営農指導にＩＣＴ活用 北海道・ＪＡ新はこだて
北海道のＪＡ新はこだてはＮＴＴ東日本などと協力して農業情報通信技術（ＩＣＴ）の実証試験を始めた。施設野菜、酪農の生産環境データの測定・分析に加え、農作業も記録し、生産性向上に結び付ける。ＪＡと農業改良普及センターが情報を共有しながら、データに基づいた営農指導を実践。農産物の安定生産と品質向上につなげる。
2019年02月15日
ＪＡ県大会決議 数値目標を明記 農業生産 暮らし 自己改革着実に
自己改革の進展に向け、ＪＡ都道府県大会決議で数値目標の設定が増えている。品目別の面積・量など農業生産分野だけでなく、ＪＡ販売高、新規就農者数、直売所の販売額、米の事前契約量など多様な分野で設定する。数値で目標を「見える化」し、進捗（しんちょく）管理もすることで自己改革などを着実に進める狙いがある。
2019年02月14日
特産オレンジ ヤフーと販売 西日本豪雨の被災地、ＪＡえひめ南と宇和島市
西日本豪雨の被災地、愛媛県ＪＡえひめ南と宇和島市は１２日、東京都内でヤフーと記者会見を開き、ヤフーが運営する「エールマーケット」で特産「ブラッドオレンジ」の販売を始めることを発表した。ＪＡの黒田義人組合長は「販売促進だけでなく、インターネットを通じて人の思いをつなげていきたい」と期待した。
同市は全国屈指のかんきつ産地。中でも、果肉が赤く独自の甘さと酸味を持つブラッドオレンジは日本一の生産量を誇る。昨年７月に発生した西日本豪雨で同市は、農地の崩壊など甚大な被害に見舞われた。
エールマーケットは、ヤフーの担当者がオーガニック、災害支援などを基準に、厳選した商品だけを販売するインターネット通販。ＪＡはエールマーケットで２、３月に出荷する「モロ」と３～５月に出荷する「タロッコ」を販売する他、ブラッドオレンジジュースの販売をスタートする。
この他、ヤフーはネット募金を開始し被災した農家らを支援。同市と災害に関わる情報発信に関する協定も締結した。
2019年02月13日
５月末にも開発拠点 秋の成果発表めざす ＪＡ×ベンチャー新事業
ベンチャー企業などと連携し、技術やアイデアを生かして新事業や課題解決につなげるＪＡグループの新たな拠点「イノベーションラボ」が、５月末にも東京・大手町に開設することになった。今後、コンテストなどを行って連携するベンチャー企業を決定。秋には報告会を開いて、新たな商品やサービスを発表する。
2019年02月13日
組合員と改革実践 経営基盤強化も重点 ＪＡ全国大会議案
ＪＡ全中は８日の理事会で、今後３年間のＪＡグループの取り組み方針を示すＪＡ全国大会議案を決めた。「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を引き続き基本目標とし、実現に向けさらに自己改革を実践する。課題だった組合員を巻き込んだ改革に向け、対話運動などを通じ組合員の声を起点に事業・活動を展開するとした。自己改革の実践を支えるＪＡの経営基盤強化も重点課題に掲げる。３月７日の第２８回大会で決議する。
2019年02月09日
