１８年産米ＪＡ概算金 主力銘柄は５００円高中心 農家の所得確保意識 交付金廃止踏まえ
2018年09月18日
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに示す２０１８年産米の「ＪＡ概算金」が出そろった。主力銘柄は前年産から６０キロ当たり５００円前後上げ、１万３０００円台が中心。１７年産に追加払いしたケースもあり、実質は横ばいか小幅上げになる。米の直接支払交付金（１０アール７５００円）が廃止された影響を抑えるため、産地は農家の所得確保を意識した設定。米集荷量を積み上げ安定販売につなげたい考えだ。
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ふるさと納税見直し 返礼競争待った 持続可能な運用を 地域応援こそ本筋
高価な返礼品が問題となっているふるさと納税制度の抜本的な見直しに踏み切る総務省の方針を受け、自治体が対応を迫られている。同省は通知に従わず、寄付額の３割を超える物や地場産以外の物を返礼品とする自治体を制度の対象外とする考え。寄付を財源にしてきた一部の自治体から戸惑いの声が上がる一方、農家や農山村の自治体からは「持続可能な制度にするべきだ」「金額を集めるより寄付者と交流していきたい」などと、同省の見直しを支持する意見が相次ぐ。
農家の支持相次ぐ
年間７５億円の寄付額を集めてきた宮崎県都城市。宮崎牛や焼酎など５５０品目の返礼品を用意するなど人気が高く、２０１７年度の寄付額は全国３位になった。農家に利益は大きくＰＲ効果があったが、同市は今後、同省の方針に沿った対応を進める考えだ。同市の担当者は「見直しで安定的に運用され、平等な制度になる方がありがたい」と認識する。
同市の獣医師でＪＡ都城肥育牛部会員の綿屋福一さん（６３）も「（返礼品として）過剰に買い取ってもらう“甘い汁”が続くのは産地にとっても良くない。寄付額を多く集めるより、寄付者に地域に来てもらうようにしていくべきだ」と総務省の見直しを支持する。
北海道上士幌町は、寄付金を子育て対策、地域活性化に活用。移住者が増え、寄付者と交流も深める。１７年６月から返礼品は寄付額の３割以内にするように見直した同町は「返礼品の豪華さではなく、地域を知ってもらい、使い道を応援してもらう地域を目指す」と言う。返礼品に野菜を供給していた同町の農家、加藤照夫さん（５３）も「返礼品が過剰の地域が規制されるのはやむを得ない。これからはいかに地域をアピールし寄付してもらうか、工夫していきたい」と意欲的だ。
寄付を財政健全化と町づくりに生かし、昨年１４年ぶりに人口増加を実現した茨城県境町。米、牛肉、豚肉など地元農産物を中心に返礼品をそろえ、１７年には関東で最も多い２２億円を集めた。用途や効果を示すパンフレット配布など、寄付者や住民への“説明責任”を心掛ける。「用途をしっかり明確にして寄付を集め、何にどう役立ったかを説明する責任を果たす」と橋本正裕町長は話す。
ふるさと納税で１８億円を超す大幅な税収減となっている東京都杉並区。同区の担当者は「今回の見直しは都市部の自治体などからの問題提起と社会的な批判を受けてのもの」と前向きに捉える。全国町村会も「地場産がない地域はない。見直しは特産品の物語性をアピールする良いチャンスにもなる」とみる。
一方、総務省の見直しには各地から要望も上がる。福岡県上毛町の担当者も「一律に線引きされると、特産品が多い自治体に太刀打ちできない」（税務課）とし、地域性を考慮し公平となるよう求める考えだ。
一律線引き反対の声も
全国で最も多い寄付額を集めていた大阪府泉佐野市は「一方的に条件を決め付けている」と総務省に反発し、広く議論して決めることを求める。返礼品に伝統野菜を供給していた同市の農家、三浦淳さん（３１）は「返礼品の金額が減れば量を少なく出せばいいだけ。台風でハウスは全壊したが、寄付者にこれからも泉佐野のおいしい伝統野菜を食べてほしい」と制度継続を願う。
＜メモ＞ ふるさと納税制度
０８年に創設。出身地や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から自己負担の２０００円を除いた額が住民税などから引かれる。寄付を受けた自治体は、返礼品として特産品などを贈る。１７年度に全国の自治体が受けた寄付額は３６５３億円。同省によると９月１日時点で高額な返礼品を提供し続ける自治体は２４６、地場産以外を提供していた自治体は１９０あった。１０月に新閣僚となった石田真敏総務相も過剰な返礼品にストップをかけるよう、制度見直しを引き続き検討する方針だ。
2018年10月18日
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自民 ＴＰＰ等 対策本部長に森山氏
自民党は１５日、通商交渉の責任者となる「ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部長」に森山裕国会対策委員長を充てる人事を決めた。日米のＴＡＧ交渉の本格化を見据え、ＴＰＰ交渉でまとめ役を担ってきた森山氏を引き続き本部長に据え、政府・与党一体で交渉に対応する狙い。農林部会長は、野村哲郎参院議員の再任を正式に決めた。
同日の臨時総務会で、党の本部長や部会長などの人事が了承された。日米間でＴＡＧ交渉の開始で合意したことなどを踏まえて、従来の「ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部」を改称。森山氏が本部長を続投する。
森山氏は党ＴＰＰ対策委員長、農相、衆院ＴＰＰ特別委員会与党筆頭理事などを歴任。一貫してＴＰＰやＥＵとのＥＰＡなどに携わり、国内農業対策の予算獲得などに手腕を発揮してきた。
地方創生実行統合本部長には河村建夫氏、人工知能未来社会経済戦略本部長には塩谷立氏が、それぞれ再任された。一方、政務調査会などの組織改革の一環として党の農林水産業・地域の活力創造本部は廃止となる。
他の部会長は次の通り。
▽内閣第１＝猪口邦子▽内閣第２＝平将明▽国防＝山本朋広▽総務＝赤間二郎▽法務＝長谷川岳▽外交＝松下新平▽財務金融＝越智隆雄▽文部科学＝赤池誠章▽厚生労働＝小泉進次郎▽水産＝伊東良孝▽経済産業＝西村明宏▽国土交通＝伊藤忠彦▽環境＝渡嘉敷奈緒美
2018年10月16日
９月生乳前年割れ 地震影響で９カ月ぶり
中央酪農会議がまとめた９月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より３・８％減の５３万６７４８トンで、９カ月ぶりに前年割れとなった。９月上旬の北海道地震による大規模停電を受け、道内で酪農家の搾乳や乳業工場の稼働が滞ったためだ。今後も北海道産生乳の大幅な増産は期待できず、全国の需給は逼迫（ひっぱく）した状況が続く可能性がある。
増産傾向だった主産地の北海道が今回、１３カ月ぶりに前年同月を下回り、同５・２％減の２９万１２２０トンと落ち込みが大きかった。ホクレンは「地震で搾乳や給餌の回数が不規則になり乳量への影響が出た」と分析する。
都府県は２・１％減の２４万５５２８トンで３１カ月連続で前年同月を割った。うち関東は２・７％減の８万３３９７トン、東海が５・４％減の２万６５７４トンなどとなった。
北海道の減産に伴い、都府県への道外移出量は１７・７％減の４万３１０５トン。地震や相次ぐ台風でＪミルクの当初見通し（約６万トン）を大幅に下回った。生乳需給の逼迫感は一時に比べると和らいだが、都府県の一部スーパーではいまだ牛乳の品薄感がある。関係者は「今夏の猛暑に、地震の影響が重なったことで、メーカーの出荷抑制が長引いている」という。
用途別では、飲用向けが４・７％減の２７万９９６９トン。脱脂粉乳・バターなどは、１％減の８万３２７９トン。チーズは１７・５％減の２万６８５９トンと生産量が減少。関係者によると「道内のチーズ工場の被害が大きく、生産開始まで時間がかかった」と分析する。
１０月以降も生乳生産量の大幅回復は難しそうだ。品質低下が問題視される一番草の牛への給与が本格化する。乳量が落ち込む懸念から、需給の逼迫感は解消が難しくなっている。Ｊミルクは「猛暑や地震の影響をどこまで受けているのか、乳牛の状態把握が必要だ」と指摘する。
2018年10月17日
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2018年10月22日
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2018年10月20日
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2018年10月18日
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2018年10月16日
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2018年10月08日
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２日は「直売所の日」。ＪＡグループはこの日を契機に、直売所をＰＲするとともに、准組合員とのつながりの強化や消費者の農業理解促進も狙う。全国のＪＡ直売所では、ただ地元の農産物を売るだけではなく、食べ方提案や施設内での料理教室開催など、多様な取り組みが広がる。食や農、ＪＡの発信拠点の役割を果たす直売所を追った。
2018年10月02日
沖縄中央会 外国人派遣機関へ 人材支援センター始動
ＪＡ沖縄中央会は１日、国家戦略特区の農業支援外国人受入事業で受け入れ組織「特定機関」となるため、「農業労働人材支援センター」を本格始動した。単位ＪＡが外国人の派遣先となることも想定し、中央会が労務管理などを担う仕組みとする。農繁期の異なる複数の経営やＪＡの選果施設などでの作業を組み合わせ、外国人が通年で働きやすい環境を整える方針。年度内にも外国人の受け入れと農業経営への派遣を始める考えだ。
2018年10月02日
地域貢献「見える化」 １７年度 ２７６６件、支援１・７万人 ＪＡグループ静岡
静岡県内１７ＪＡが２０１７年度に行った地域貢献活動数が２７６６件に上ったことが、ＪＡ静岡中央会の調査で分かった。食農教育が多い他、高齢者の買い物支援、田んぼアートなど幅広く展開。行事への人的支援も延べ１万７７０４人に達した。ＪＡ全中によると、県域での詳細な調査は例がない。地域に根差した協同組合としてのＪＡの姿を浮き彫りにした格好だ。
2018年10月01日
デジタル拠点開設 フィンテックなど 研究・普及へ ＪＡグループ来年度
ＪＡグループは来年度、金融とＩＴを融合した「フィンテック」を軸に、農業生産、食や組合員の暮らしなどＪＡ事業を含めた幅広いデジタル技術の研究・普及をする拠点を開設する。営農経済、信用、共済の各事業の取引内容の一元データ化を目指す。最適な経営相談への対応、融資や保障の提案など幅広い活用を見込む。農業やＪＡに関わる分野でもＪＡの協力を得て実証実験などを進める。今後、参加企業を募る。
開設するのは、ベンチャー企業などが持つ技術やアイデアを生かし、新たなビジネスやサービスにつなげる方法として注目を集める「イノベーションラボ」。施設の場所は東京都内を想定し、組織形態は今後詰める。連携する企業の職員らが常駐することを想定する。
ＪＡグループのラボの特徴は、農業や金融、食や生活、地方創生にかかるデジタル技術の融合を掲げたことだ。ＪＡならではの総合事業を横断的にデジタル化することで、さまざまな可能性の発揮につながる。農林中央金庫によると「国内では、農業に関するラボはない上に、これだけ多くの分野を対象にしたものはない」という。
企業や学生らのアイデアや技術を活用する。企業とＪＡや農業者とのビジネスマッチングの場としても活用する。
農業分野では、ロボットの活用や農業技術のデータ化などが普及しつつある。得られたデータと共にフィンテックを活用することで、融資審査の高度化や、データを基にした経営相談対応ができる。生活分野では、健康情報のデータ化に基づく、最適な保障や資産形成商品の提案が可能になる。
食の分野では、人工知能（ＡＩ）を活用することで需給のミスマッチを解消し、フードロスの解決につながる可能性がある。地方創生では、海外旅行者向けに外国語への対応などが期待できる。
ラボの開設は、農林中金の奥和登理事長が２６日、東京都内で開かれたフィンテックに関するイベントで明らかにした。奥理事長は「アイデアとテクノロジーで、美しい瑞穂の国の元気を取り戻すべく、（ラボへの）参画を期待する」と参加者に呼び掛けた。
2018年09月27日
全農 ＪＡ－ＰＯＰ甲子園 分かりやすさ重視 巨大作品や作物展示 ５店舗が最優秀賞
ＪＡ全農が今月開いた、店内陳列やＰＯＰ（店内広告）などの売り場づくりを競う「ＪＡ―ＰＯＰ甲子園２０１８」には、１５４ＪＡの４９８店舗が参加した。「分かりやすさ」を重視した巨大ＰＯＰの展示や、農家の疑問に応え実際の作物も展示した店舗など、５店舗が最優秀賞、２店舗が金賞を受けた。受賞店舗から工夫した点や来店者に好評だった点をまとめた。
2018年09月26日
