農福連携で新ＪＡＳ 障害者関与 見える化 農水省
2018年10月11日
農水省は、障害者が作った農産物や、その加工品について定める新たな日本農林規格（ＪＡＳ）案をまとめた。障害者が収穫などの作業に携わった農産物を「ノウフク生鮮食品」、その加工品を「ノウフク加工食品」とする。障害者が生産過程に携わった作業時間の割合を表示するなどの規定を盛り込んだ。新規格は年明け以降に始まる見通しだ。
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〈ボーっと生きてんじゃねーよ！〉
〈ボーっと生きてんじゃねーよ！〉。５歳女児チコちゃんによる、小気味よい“一喝”が今にも聞こえそうである▼来週にはいよいよ臨時国会。失礼ながら、安倍首相の心情は四字熟語で言えば〈戦々恐々〉ではないか。国会を無事乗り切れるのかと。対語は〈泰然自若〉。落ち着き払い、どっしりと受けて立つ構えのことだが、それとは程遠い政権布陣との見方が強い▼先のチコちゃんは、ＮＨＫ金曜日夜に放映する人気クイズ番組のキャラクター。紅白にも出場とか。素朴な質問に答えられない大人たちをおたおたさせる。おかっぱ頭の女の子が、突然頭から湯気を出し真っ赤な顔で怒る。本紙４こま漫画「ゴリパパ一家」でもネタで取り上げた▼一向に得心いかない「モリカケ問題」をはじめ国会での懸案事項は多い。吉川農相、小里副大臣ら農政通を配した農水省は別だろうが、野党は早くも麻生財務相、柴山文科相らに攻撃の的を絞る。政務官の半数を占める「魔の３回生」の対応も懸念が強い。大勢いる２０１２年衆院初当選組で、これまでも失言や舌禍が目立つ。日米協議の行方に農業者の不安は募るばかり。「日米ＦＴＡとどこが違うのか」「ＴＰＰ以上の自由化を迫られないのか」▼多くの懸念に、チコちゃんでも納得できる国会答弁を。
2018年10月18日
「一部品目 ＴＰＰ超え」 与党困惑、野党批判強める 担当相発言に波紋
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の農林水産品の扱いを巡り、茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相の発言が波紋を広げている。一部品目でＴＰＰ以上の譲歩を示唆。１６日の閣議後会見でも含みを持たせる発言をした。与党には懸念が広がり、野党は批判を強めている。
茂木氏はテレビ番組で、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に、品目によってはＴＰＰ以上の譲歩を「否定しない」と述べた。１６日の会見でも個別品目を「どうするか今の段階で決まっていない」と述べた。
吉川貴盛農相は同日の会見で「農林水産品でそれ（ＴＰＰ）以上の状況はない」とした上で、茂木氏の発言は「全体としての話をされた」と述べるにとどめた。
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部長の森山裕国会対策委員長は「われわれの理解は、今までの経済連携協定を超える市場開放はないということだ」と強調した。乳製品などで、日欧ＥＰＡ並みの市場開放を認めるなら、米国は日欧ＥＰＡと同様に除外しないといけないとして、「いいとこ取りはあり得ない」とくぎを刺す。
野村哲郎農林部会長は「党への説明はなかった。なぜこうした発言をするのか」と困惑。「政府がどう交渉を進めようとしているのか見えない。農家が不安にならないような交渉をすべき」と訴える。
立憲民主党の佐々木隆博副代表は、共同声明の文言を巡る政府の説明に対し、「目先のごまかしで乗り切ろうとした姿勢が今の事態を生んでいる。米国の圧力に、押し込まれる」と懸念する。
国民民主党の篠原孝元農水副大臣は、米国のパーデュー農務長官が日欧ＥＰＡの水準以上を求める考えを示したことを引き合いに出し、「閣僚の発言は重い。『ＥＵ相手のものよりも譲れ』と言う米国の圧力に屈し続けている証拠だ」と批判した。
2018年10月17日
人・農地プラン 農地バンク見直し議論 重視の機運高まる
農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論の本格化を控え、「人・農地プラン」を重視する機運が政府・与党内に広がってきた。農政に厳しい提言を繰り返す財務省の審議会でも、機構による農地集積の促進へ、地域一体で利用計画を定める同プランの有効性を指摘。企業参入の阻害要因とされ、プランの法的位置付けが弱められた経緯があるが、「今こそプランの価値を直視し、法的位置付けの議論を深めるべきだ」との声が上がる。
2018年10月18日
農水・経産省 農機製造 参入後押し
農水省と経済産業省は、農業競争力強化支援法に基づき、農業情報設計社（北海道帯広市）の農機製造業への新規参入を支援することを決めた。同法で事業者の新規参入を支援するのは初。トラクターなどの自動操舵（そうだ）の関連装置で、既存品より安価な製品の製造、販売を計画。農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）による出資で同社を支援し、同業者間の競争を促す。
2018年10月20日
１７年産米 小売価格 ７％高 相対より上げ小幅 本紙調べ
２０１７年産米の小売価格が、東日本大震災の影響で米価が高騰した１２年産に迫る水準となったことが１７日、日本農業新聞の調べで分かった。精米５キロ当たり平均で１９７８円と前年産から７％（１２２円）上げた。米需給が締まり、仕入れ価格が上昇したことを受けた。ただ、上げ幅で見ると、産地と米卸との相対取引価格に比べ小幅だ。堅調な米価の安定へ小売りがどこまで販売価格に転嫁できるかが鍵となる。
2018年10月18日
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臨時国会２４日開幕 通商政策が焦点
臨時国会が２４日に召集される。政府は、西日本豪雨や北海道地震などの被災農家の再建対策費を含む２０１８年度第１次補正予算案の成立や、ＥＵとのＥＰＡの承認を目指す。農林水産関連の政府提出法案は、地理的表示（ＧＩ）法改正案と水産改革を盛り込んだ漁業法改正案の２本となる見通しだ。会期は１２月１０日までの４８日間。
政府は補正予算案を１１月上旬までに成立させたい考え。提出法案はできるだけ絞り込んで成立を目指すが、与野党がぶつかる対決法案が少なくない。答弁慣れしていない新閣僚に対し、与党内からは早くも会期内成立を危ぶむ声が出ている。
日欧ＥＰＡで、日本は農林水産品でＴＰＰ並みの８２％の関税を撤廃する。政府は、国内手続きを終えた米国を除く１１カ国によるＴＰＰの新協定（ＴＰＰ１１）と共に発効を急ぐ。農産物の大幅な市場開放に踏み出すだけに、現場への影響を含め徹底審議が求められる。
日米首脳会談で合意したＴＡＧ交渉も論点になりそうだ。政府は「包括的なＦＴＡとは異なる」と説明するが、米国側はサービスを含む幅広いＦＴＡ交渉やＴＰＰ以上の農産物の市場開放要求を示唆。日米の認識の違いが露呈しており、野党はこうした矛盾点を追及する構えだ。
漁業法改正案は、これまで地元漁協を優先してきた漁業権制度の見直しを含む。企業などの新規参入を促す狙いもあり、激しい論戦が予想される。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた、出入国管理法改正案も焦点となる。新たな在留資格の新設が柱で、農業を含め、深刻な人手不足に悩む現場の要請は大きいが、移民政策につながりかねないとの指摘もあり、大きな議論を呼びそうだ。
2018年10月22日
コンクリ張り農地上の施設 棟８メートル、軒６メートル上限 不正流用を監視 農水省基準案
農水省は、栽培施設の底地を全面コンクリート張りした場合も農地扱いにする新制度で、コンクリ面上の施設の基準案をまとめた。周辺農地の日照を遮らないようにするため、棟高８メートル、軒高６メートルの上限を設定。一般的な農業用ハウスが含まれる水準となる。施設からの排水は放流先の管理者の同意を得ることも条件とする。施設が農業以外に不正流用されていないかを農業委員会が適切に現状把握できるよう、立ち入り調査などに関する手続きも定める。
2018年10月21日
農作業事故防止 県段階の対策強化 農水省来年度 情報共有・分析を支援
農水省は来年度、都道府県での農作業事故情報の共有・分析を支援する事業を始める。事故現場に近い都道府県の体制を強化し、効果的な事故防止につなげる狙い。ＪＡ共済連が持つ農作業事故のデータなどを活用してもらうとともに、事故原因を分析する専門家の派遣なども支援。都道府県組織を活性化する。
2018年10月20日
米、相次ぐ強硬発言 市場開放、為替条項も 対日関税交渉控え
来年１月に始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉をにらみ、トランプ米政権内から日本に大幅な譲歩を迫る強硬発言が相次いでいる。パーデュー農務長官は１８日、農業分野で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放を目指す考えを改めて表明。他の閣僚からは為替条項の導入を迫る声も出ている。１１月の中間選挙を意識した支持者向けのアピールの側面もあるとみられるが、日本政府内には警戒感も広がっている。
米国は貿易交渉の手続きを定める大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づきＴＡＧ交渉開始を議会に通知。早ければ１月１４日から交渉可能になる。
交渉本格化を控える中、トランプ米政権内で強硬発言を続ける一人がパーデュー氏だ。４日にも、対日交渉で日本・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の水準以上の市場開放に強い意欲を表明した。
物品以外でも日本側に譲歩を求める発言が飛び出している。メキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新協定に、通貨安誘導を防ぐための「為替条項」が入った。これを念頭にムニューシン財務長官は「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と意欲を示した。
トランプ大統領も黙っていない。１８日にツイッターで、トヨタ自動車やホンダなど日本からの投資案件の事例を示し、「（これは）始まりにすぎない」と強調。ＴＡＧでの対日貿易赤字削減に意欲を示した。
一連の強硬発言に対し、日本政府側は「海外のさまざまな発言の一つ一つにコメントは控えたい」（茂木敏充経済再生担当相）と静観の構えだ。
ある政府関係者はパーデュー氏の発言について、中間選挙に向けた農業団体への露骨なアピールと捉え「発言している閣僚は交渉担当者ではない。下手に反応するべきではない」と指摘する。だが、予測不能のトランプ政権だけに政府内に「今後どう出てくるか分からない」（経済官庁幹部）との懸念も広がっている。
＜ことば＞ 為替条項
自国製品の輸出に不利な他国の通貨安を阻止する条項で、米国がドル高による貿易のデメリットを取り除くため導入を主張している。米産業界や労組が議会を通じて自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込むよう要請してきた。９月にトランプ米政権がカナダ、メキシコと合意したＮＡＦＴＡ新協定では、為替介入を含む通貨切り下げを回避する義務を明文化。同政権は貿易赤字削減に有効とみて、日本とのＴＡＧ交渉でも導入を迫る構えだ。
2018年10月20日
農水・経産省 農機製造 参入後押し
農水省と経済産業省は、農業競争力強化支援法に基づき、農業情報設計社（北海道帯広市）の農機製造業への新規参入を支援することを決めた。同法で事業者の新規参入を支援するのは初。トラクターなどの自動操舵（そうだ）の関連装置で、既存品より安価な製品の製造、販売を計画。農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）による出資で同社を支援し、同業者間の競争を促す。
2018年10月20日
大型作業機装着のトラクター 公道走行を可能に 農地間楽に移動 法運用見直し国交省が方針
国土交通省は、トラクターに大型作業機を付けたまま公道走行ができるよう道路運送車両法の運用を見直す方針を固めた。幅２・５メートルを超えるものや、トラクターの灯火類が隠れる作業機については、同法で定める「保安基準の緩和」の認定をして、制限を付けて走行可能にする。農地間の移動を効率化できるとみて、農耕用車両に適した認定方法などを議論する。
安全対策が重要
同省が政府の規制改革推進会議農林ワーキング・グループ（ＷＧ）で示した。検討するのは、一般的な、最高時速３５キロ未満の「小型特殊自動車」に分類されるトラクターの規制緩和。ロータリーやハーベスターなど、装着時に後退灯が隠れたり、幅や高さが基準を超えたりする大型作業機はこれまで、外さないと公道走行できなかったが、認定して走れるようにする。
現行の認定制度でもトラクターが公道を走る審査はできる。ＷＧで、複数の作業機をまとめての申請や、認定時に付ける制限など、農耕用途に合った制度の運用方法を検討する。
同省によると、公道走行用の車両では、申請からだいたい１カ月以内に認定されるという。警告灯追加や速度制限、期間制限などの条件が付く。トラクターも同様で「条件は個別の判断になる。なるべく農家の手間がかからない条件や申請方法を考えていく」（自動車局技術政策課）としている。
認定制度の利用で、トラクターの農地間の移動がしやすくなると期待。農作業の効率化と安全対策の両輪で議論する。
警察庁の統計では、農機の公道での死亡事故は年間３０～４０件で推移。単独事故が最も多いが、後続車に追突される事故も発生している。低速車マークの掲示の徹底など、安全対策も重要になる。
＜ことば＞ 保安基準の緩和
トレーラーや連節バスなどの大型車両、または、超小型の車両など、構造が特殊で通常の保安基準に適合しない車両でも公道を走れるようにする認定制度のこと。地方運輸局が保安上支障がないか審査し、制限を付けて認定する。道路運送車両法の保安基準第５５条で定めている。
2018年10月19日
天皇杯 ７農家・団体
農水省と日本農林漁業振興会は１８日、優れた活動や業績を挙げた農林水産経営者に贈る２０１８年度（第５７回）農林水産祭天皇杯の受賞者を発表した。北海道妹背牛町の佐藤忠美さん（農産・蚕糸部門）など、７個人・団体を選んだ。
2018年10月19日
天皇杯受賞 喜びの声 技術磨き、地域を先導──模範に
２０１８年度（第５７回）農林水産祭天皇杯が決まった１８日、受賞者・団体は経営の歩みを振り返るとともに、喜びをかみしめた。省力化、高収量、品質向上、地域づくり……。これからの日本農業の発展に模範となる優れた取り組みが評価された。
2018年10月19日
ＧＩ改正法案提出へ 「先使用」 ７年に制限 農水省
農水省は、２４日召集の臨時国会に、地理的表示（ＧＩ）法の改正案を提出する方針を固めた。同じく臨時国会で審議される見込みの日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡ（経済連携協定）発効を見据えた措置。ＧＩ産品のブランド保護強化を狙い、登録品と同じ名称を登録前から使う「先使用」に対し、名称の使用期間を７年に制限する。ただ、登録品と同じ地域で生産された産品は、ＧＩではないことを表記すれば使用を継続できるようにする。
2018年10月19日
有機食材使用・提供一目で 飲食店ＪＡＳ認証
農水省が、有機農産品を使った料理を提供する飲食店に対して認証を与える日本農林規格（ＪＡＳ）を新たに定めることが１８日、分かった。有機ＪＡＳ認証を取得した食品を一定量使うことなどを条件とし、認証を受ければ、店舗でＪＡＳマークを使用できる。有機農産品に対する関心の高いインバウンド（訪日外国人）の増加を背景に、有機食品を提供する店舗を分かりやすくする。１９日のＪＡＳ調査会で示す。早ければ今年度末までに新規格として運用する。
2018年10月19日
