農福連携で新ＪＡＳ 障害者関与 見える化 農水省
2018年10月11日
農水省は、障害者が作った農産物や、その加工品について定める新たな日本農林規格（ＪＡＳ）案をまとめた。障害者が収穫などの作業に携わった農産物を「ノウフク生鮮食品」、その加工品を「ノウフク加工食品」とする。障害者が生産過程に携わった作業時間の割合を表示するなどの規定を盛り込んだ。新規格は年明け以降に始まる見通しだ。
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Ｖブーケ 採用へ ２月に最終決定 ２０２０年東京五輪
２０２０年７～９月に開催される東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が入賞選手へメダルと共に渡す副賞の候補に、ビクトリーブーケ（花束）を選んだことが分かった。来年２月中旬までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と調整し、最終決定する。国産花きのＰＲに加え、東日本大震災などで被災した地域の花を積極的にブーケに活用することで復興に役立てる。（三宅映未）
・被災地の生花活用
同委員会が、自民党フラワー産業議員連盟（河村建夫会長）の会合で報告した。ビクトリーブーケは１６年のリオ大会から採用を見送られてきた。花きの日持ちや検疫によって、選手が受け取っても国に持ち帰りができないことなどが問題視されているためだ。これを受け同委員会内部でも、贈答品に関する規定で「ブーケ」の文言を外す意見が一時持ち上がるなど、花き業界には危機感が広がっていた。
今回は、持ち帰ることができる記念品をブーケに添えることで、ＩＯＣから内諾を得た。同委員会は「まずは花束の形状の検討を進める必要がある」として、来年の会合までに農水省などと協議し、詳細を詰める。
東京五輪・パラリンピックでは、理念に「復興五輪」を掲げている。全国の被災地の花きを主に使いブーケにすることで、その理念に沿う。産地の期待も高まっている。
福島県浪江町でトルコギキョウを栽培する川村博さん（６３）は「震災復興には、国内外から多くの支援が寄せられた。その感謝の気持ちを花に込めたい」と期待。東北地方のＪＡも「生産者や復興に取り組む人たちにとって元気が出る話だ」と歓迎する。
ビクトリーブーケの実現や大会での花き利用に向け、業界団体で立ち上げた日本花き振興協議会の磯村信夫会長は「過去の東京や長野大会ではブーケに採用されたことで、花き振興につながった。東京五輪でも盛り上げたい」と語った。
2018年12月16日
渋味減り強い香り 消費者ニーズ鮮明 日本茶アワード５年間
消費者の投票で日本茶大賞を決める「日本茶アワード」が今年で５回目を迎え、渋味の少ない茶、香りに特徴を持つ茶が人気を集めていることが鮮明になった。これまでのアワードでは、これらの特徴を有する蒸し製玉緑茶部門の茶が３回、大賞を受賞。紅茶やウーロン茶といった香りの強い茶の出品が増えている。この５年間で、商品開発や生産・製造で消費者を意識する傾向が強まった。
2018年12月11日
水田交付金 ３２１５億円 単価維持へ 総額２・３兆円超え 農林水関係予算
農水省は１３日の自民党農林合同会議で、２０１９年度農林水産関係予算の調整状況を明らかにした。総額は２兆３０００億円を超える見通し。焦点の飼料用米など転作作物の定着に向けた水田活用の直接支払交付金は、当初予算比で前年比８９億円減の３２１５億円を計上。ただ、１８年度の執行見込み額は上回る見込み。交付単価は維持する。農地の大区画化などを進める農業農村整備（土地改良）関連事業は、４４１８億円（同７０億円増）を確保。１７日の大臣折衝で積み増しを狙う。
2018年12月14日
温暖化、マルチ普及 栽培容易に 北海道で サツマイモ 加熱して甘味強く ペースト加工も◎
青果用サツマイモの栽培が、北海道で増えている。もともとは南米の熱帯地方原産の作物だが、地球温暖化とマルチ栽培の普及で、北国でも栽培しやすくなったためだ。調理すると甘くしっとりすることも栽培を後押しする。北海道向け品種の育成も始まっており、数年後にはデビューする見込みだ。
2018年12月14日
山間走る移動購買車 高齢者の生活支え３５年超 相談、見守り 家族のように ＪＡ土佐れいほく
人口約４００人。離島を除けば全国一人口の少ない大川村。県最北端にあり、標高１０００メートル以上の山々に囲まれる村内には、公共交通機関はほとんどなく、コンビニエンスストアやスーパーはない。高齢化が進む村民の暮らしを支えるのが、ＪＡ土佐れいほくが３５年以上続ける移動購買だ。日用品の販売だけでなく、気軽に話せる存在で、中山間地域の生命線の役割を担う。今日も移動購買車が走る。
人口４００人―高知県大川村へ
同村は１９６０年の４１１４人をピークとして急激に人口が減少した。７０年代半ばに早明浦ダム建設に伴う村の水没や白滝鉱山の閉山に伴い、１０００人を割り込んだ。
ＪＡは週２日、出張購買サービスを行う。１トントラックに生鮮品や総菜などＡコープ店舗の品を幅広く積み込み、店舗と同様の価格で供給する。
１日当たり１０人ほどが利用する。購買車両の燃料費や運転手の人件費などをカバーできるほどの供給高につながっていないのが現状だ。
ＪＡ職員の水野慎太郎さん（５１）は２００２年に入組し、購買車の運転手を続けている。長年の担当業務でなじみの利用者も多く、供給を通じて利用者の相談・見守り役も担う。水野さんは「村内には１人で暮らす利用者が多い。離れて暮らす家族には言えない相談事を聞く機会もあり、日用品の供給以外の役割も大きい」と話す。
利用者の大半は７０、８０代で、最近は９０代も増えている。標高が高く、冬場は路面の凍結などで集落が孤立する日もある。食料品の不足は命の危機に直結する。
９０代の女性利用者は「移動購買車での買い物は唯一の楽しみ。水野さんにはいろいろな相談に乗ってもらい、精神面でも支えてもらっている。ＪＡは私たちの日常生活を支える大切な命綱だ」と感謝する。
県域合併後も役割引き継ぐ
ＪＡ土佐れいほくは９５年４月、旧ＪＡ大川村など５ＪＡで発足した。村内で先駆的に始めた移動購買の取り組みは、土佐町、本山町、いの町（旧・本川村）に拡大している。
過疎・高齢化が進む高知県。来年１月には県内全域をエリアとするＪＡ高知県が誕生する。生活インフラ機能を発揮し、移動購買などを通じて食と農の協同組合としての役割が引き継がれる。
経済産業省によると、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる「買い物弱者」の数は推計７００万人。総務省が２０１７年に行った買い物弱者に関する調査では、移動販売や配食などの取り組みの実質７割が赤字になっていることが分かっている。自動車による販売では、許可申請の書類作成などの負担が重いことも課題として上がる。
ＪＡ全農によると、移動購買車の運営をするＪＡ数など全国情勢は分かっていない。ただ、３５年以上の歴史があるＪＡ土佐れいほくは「かなり早い段階から始めている」とみる。
移動購買車の運営は、各ＪＡから取り組みたいとの意欲の声は上がるものの、行政の補助なしには採算は非常に厳しい現実がある。移動購買車の参入も継続運営も難しいのが実態だという。
2018年12月15日
農政の新着記事
外国人の新在留資格 農家に加えＪＡ就労 肉牛経営 受け入れ対象
農水省は１４日、改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、農業分野の対応方向をまとめた。外国人の受け入れ先に農家だけでなくＪＡも認め、農家での作業と組み合わせることを前提に、ＪＡの集出荷施設でも働けるようにする。肉牛経営での受け入れも、和牛精液などの海外流出を防ぐ制度見直しを進めつつ、可能にする。法務省など関係省庁と詰めの協議をした上で、１７日にも制度の詳細を固める。
改正入管法では、新在留資格「特定技能」を来年４月に創設。農業では、通算５年を上限に日本で働けるが、家族の帯同は基本的に認めない特定技能「１号」で受け入れる方針だ。政府は農業をはじめ１４業種で、制度の詳細を盛り込んだ運用方針を年内にまとめる。
農業の運用方針案取りまとめに向けて同省が１４日に自民党に示した対応方向によると、受け入れ先が外国人を直接雇用する他、人材派遣業者が複数の受け入れ先に派遣する形態も可能にする。農業経営体に加えＪＡも受け入れ先として認める。
農業全般で一定の技能を持つ人材を受け入れるのが制度の主旨のため、ＪＡの集出荷施設だけで外国人が働くことは認めない方向。ＪＡが外国人を直接雇用し、組合員から請け負った農作業に就いてもらいつつ、集出荷施設でも働いてもらう形態が想定される。
派遣事業者の派遣先として、農家と並んでＪＡの集出荷施設を位置付けて外国人がそれぞれで働き、農業全般に従事するという枠組みを認めるかも調整事項だ。
肉牛経営は、和牛精液などの遺伝資源の海外流出の懸念から、技能実習生の受け入れ対象外だが、新制度は可能にする。来年の通常国会で、不正流出時の罰則強化に向けた法改正も行なう。
外国人は３年間の技能実習を修了すれば新制度で就労できるが、技能実習は「耕種」と「畜産」の２分野に分かれる。外国人が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う試験に合格する必要がある。
2018年12月15日
１９年度税制大綱 農地売却で特別控除 バンクの利用促す
自民、公明両党は１４日、２０１９年度与党税制改正大綱を決めた。農業分野では、特定の農地を農地中間管理機構（農地集積バンク）に売却した際の所得から２０００万円を控除し、税負担を減らす。買い受けた機構から新たな担い手への集積につなげる。ＪＡ都道府県中央会が農協法改正に伴い組織変更した後の税制措置は、現行と同様に収益事業以外は非課税にする。
2018年12月15日
食・駆けるプロジェクト 訪日客に魅力発信 体験活動 機会増へ 農水省
農水省は、日本の「食」に触れることができる体験活動について、インバウンド（訪日外国人）向けに情報発信するプロジェクトを始める。「食・駆けるプロジェクト」と題し、全国各地の優れた事例を集め、年明け以降、旅行口コミサイトなどを通じて発信していく。インバウンドが体験活動に参加する機会を増やし、日本の食の海外ファンを開拓する。
2018年12月15日
水田交付金 ３２１５億円 単価維持へ 総額２・３兆円超え 農林水関係予算
農水省は１３日の自民党農林合同会議で、２０１９年度農林水産関係予算の調整状況を明らかにした。総額は２兆３０００億円を超える見通し。焦点の飼料用米など転作作物の定着に向けた水田活用の直接支払交付金は、当初予算比で前年比８９億円減の３２１５億円を計上。ただ、１８年度の執行見込み額は上回る見込み。交付単価は維持する。農地の大区画化などを進める農業農村整備（土地改良）関連事業は、４４１８億円（同７０億円増）を確保。１７日の大臣折衝で積み増しを狙う。
2018年12月14日
外国人の新在留資格 複数産地就労を検討 農水省
農水省は１３日、改正出入国管理法（入管法）による新たな外国人労働者の受け入れについて、同一の外国人が複数産地で働けるようにすることなどを検討する方針を示した。生産現場の要望を踏まえ、外国人が即戦力として現場で柔軟に働けるようにする。法務省など関係省庁と調整を進め、来週にも、これら制度の詳細を盛り込んだ農業分野の運用方針を示す。
2018年12月14日
超党派で発足 食品ロス削減へ議連
超党派の「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が１３日発足した。与野党１０７人が入会。食べられるのに廃棄される食品ロスを削減し、生活困窮者の支援につなげる。通常国会で議員立法「食品ロスの削減に関する法律案」の成立を目指す。
2018年12月14日
都市集中是正を明記 新在留資格の基本方針
改正入管難民法などの成立を受け、政府がまとめる外国人労働者受け入れ拡大の新制度の概要案が１３日、関係者への取材で分かった。制度の方向性を定める基本方針には、大都市に外国人が集中しないような措置を講じると明記。分野別運用方針は建設業など１４業種で受け入れると記載し、その人数は国会答弁と同じく来年４月から５年間の累計で最大３４万５１５０人とする。外国人への支援内容を盛り込む総合的対応策は、各種行政サービスで多言語化を進めるとした。
2018年12月14日
１９年度畜酪対策 子牛補給金５３万円超 加工原料乳、集送乳上げ
政府・自民党は１２日、新たな畜産・酪農対策を決めた。焦点の肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が発効する３０日に期中改定し、黒毛和種で１頭５３万１０００円に引き上げる。２０１９年１０月の消費税引き上げ時には５４万１０００円に再改定する。１９年度の加工原料乳生産者補給金は８銭上げの８円３１銭、集送乳調整金は６銭上げの２円４９銭。合計で１４銭上げの１０円８０銭。輸送費の上昇などを踏まえて引き上げることで決着した。
2018年12月13日
２次補正予算 農林水総額５０２７億円 ＴＰＰ関連対策３１８８億円
政府は、２０１８年度第２次農林水産関係補正予算に総額５０２７億円（１７年度比３４７億円増）を計上する方針を固めた。このうち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の国内対策費は３１８８億円（同１８億円増）。４年連続で３０００億円を超える補正予算を確保し、農業の体質強化を加速させる。
ＴＰＰ１１が３０日に発効する。日欧ＥＰＡは２月１日にも発効する公算が大きい。相次ぐ協定の発効で、国内農業はかつてない市場開放にさらされる。
補正予算では、ＴＰＰ関連対策として、農地の大区画化などの農業農村整備関係事業に９４２億円（同４２億円減）を計上。畜産関係の機械導入や施設整備に助成する畜産クラスター事業に５６０億円（同１５億円減）、野菜や果樹向けの産地パワーアップ事業には４００億円（同４７億円減）を充てる。
これら３事業には、中山間地域向けに計２００億円の予算の優先枠を設定。さらに、中山間地域で収益性の高い農産物の生産や販売など取り組みを幅広く支援する中山間地域所得向上支援対策に８０億円（同２０億円減）を確保する。
欧州産などとの競合の影響が懸念される国産チーズの競争力強化には、前年同額の１５０億円、合板・製材・集成材の対策には３９２億円（同８億円減）、水産業対策には３２４億円（９４億円増）を盛り込む。
国産農林水産物・食品の輸出促進対策には２３０億円（同１５億円増）を投じる。
ＴＰＰ対策とは別に、国土強靭（きょうじん）化対策として９５６億円（同１４７億円増）を計上。このうち水利施設の耐震化やため池の改修・廃止などのための農業・農村整備関係事業に５１１億円（同４３億円増）を充てる。台風２４号などの災害復旧事業に３３６億円、水産改革に２４６億円を盛り込む。
政府は２１日にも歳出総額３兆円規模の第２次補正予算を閣議決定する。
2018年12月13日
中小農家支援に重点 排せつ物処理で優遇策 政府・自民 畜酪対策
政府・自民党は１２日、２０１９年度の畜産・酪農対策を決めた。中小酪農経営の強化に向けて、地域内での経営継承や後継牛確保を支援する対策を新設。労働負担軽減策として、中小酪農家の要望が強い酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（楽酪ＧＯ事業）は継続する。家畜排せつ物処理施設の整備のため、畜産クラスター事業に２０億円の優先枠を設定した上で、長寿命化対策などを拡充する。
2018年12月13日
