国会論戦の火種に 政府「物品に限る協定」 野党「事実上のＦＴＡ」 日米関税交渉
2018年10月12日
日米が交渉入りで合意した物品貿易協定（ＴＡＧ）は、臨時国会の大きな論点となりそうだ。政府はＴＡＧと自由貿易協定（ＦＴＡ）を「全く異なる」（安倍晋三首相）とするが、野党は事実上のＦＴＡだとして政府見解との整合性を追及する方針。トランプ米政権内からは、農産品で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の譲歩を迫る声も出ており、ＴＰＰの水準を「最大限」とした共同声明の実効性も問われそうだ。
日米両政府は、閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）を経て首脳会談で共同声明をまとめ、ＴＡＧ交渉入りで合意。安倍首相は首脳会談後の記者会見で、ＴＡＧは物品に限った協定だとして「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と説明。政府は、ＦＦＲについて「ＦＴＡと位置付けられるものではなく、その予備協議でもない」と繰り返し説明してきた。
一方、野党は「事実上のＦＴＡ」と位置付け、批判を強める。共同声明の英文にＴＡＧという略語がない点などを踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政府は正しく訳さず国内向けに意図的に誤訳した」、共産党の小池晃書記局長は「捏造（ねつぞう）と言われても仕方ない」と批判。両氏とも国会で追及する構えだ。
与党内からも「ＦＴＡとどう違うのか」など、今後の交渉を不安視する意見が出ている。
米国のペンス副大統領のＴＡＧを巡る発言も波紋を広げている。演説では「ＦＴＡ」と発言したが、ホワイトハウスはＦＴＡと違う言葉にして公式文書に残した。ＦＴＡでないとする日本政府の立場に配慮したとみられ、こうした日米の水面下の動きが国会論戦の火種となる可能性もある。
農林水産品の扱いは、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセス（参入）の譲許内容が最大限」とする日本の立場を、米国が「尊重する」と明記された。一方、米国のパーデュー農務長官がＴＰＰ以上の市場開放を目指す姿勢を示すなど、共同声明を逸脱した言動も出ている。
日米の認識の違いが露呈する中、野党農林議員からは「交渉が始まればＴＰＰ以上を求めてくるのは明白」「物品以外の交渉に持ち込まれる」との指摘が相次ぎ、国会での論点にしていく考えだ。
日米両政府は、閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）を経て首脳会談で共同声明をまとめ、ＴＡＧ交渉入りで合意。安倍首相は首脳会談後の記者会見で、ＴＡＧは物品に限った協定だとして「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と説明。政府は、ＦＦＲについて「ＦＴＡと位置付けられるものではなく、その予備協議でもない」と繰り返し説明してきた。
一方、野党は「事実上のＦＴＡ」と位置付け、批判を強める。共同声明の英文にＴＡＧという略語がない点などを踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政府は正しく訳さず国内向けに意図的に誤訳した」、共産党の小池晃書記局長は「捏造（ねつぞう）と言われても仕方ない」と批判。両氏とも国会で追及する構えだ。
与党内からも「ＦＴＡとどう違うのか」など、今後の交渉を不安視する意見が出ている。
米国のペンス副大統領のＴＡＧを巡る発言も波紋を広げている。演説では「ＦＴＡ」と発言したが、ホワイトハウスはＦＴＡと違う言葉にして公式文書に残した。ＦＴＡでないとする日本政府の立場に配慮したとみられ、こうした日米の水面下の動きが国会論戦の火種となる可能性もある。
農林水産品の扱いは、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセス（参入）の譲許内容が最大限」とする日本の立場を、米国が「尊重する」と明記された。一方、米国のパーデュー農務長官がＴＰＰ以上の市場開放を目指す姿勢を示すなど、共同声明を逸脱した言動も出ている。
日米の認識の違いが露呈する中、野党農林議員からは「交渉が始まればＴＰＰ以上を求めてくるのは明白」「物品以外の交渉に持ち込まれる」との指摘が相次ぎ、国会での論点にしていく考えだ。
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クリスマスや年末の商戦を前に、切り花の相場が軟調だ。切り花全体の１０日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本５６円と、前年同期の２割安。過去５年間と比べても最も安い。暖冬の影響で生育が前進し、まとまった入荷が続いて荷動きが鈍い。卸売会社は「需要が高まる１２月下旬まで相場は伸び悩む」とみる。
2018年12月11日
中小農家支援に重点 排せつ物処理で優遇策 政府・自民 畜酪対策
政府・自民党は１２日、２０１９年度の畜産・酪農対策を決めた。中小酪農経営の強化に向けて、地域内での経営継承や後継牛確保を支援する対策を新設。労働負担軽減策として、中小酪農家の要望が強い酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（楽酪ＧＯ事業）は継続する。家畜排せつ物処理施設の整備のため、畜産クラスター事業に２０億円の優先枠を設定した上で、長寿命化対策などを拡充する。
2018年12月13日
［メガＦＴＡ］ 対日交渉巡り米国公聴会 農業 早期締結を要求 自動車 為替で揺さぶり
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、来年１月にも始まる日本との貿易協定交渉を巡る公聴会をワシントンで開いた。自動車や農業など４４の業界団体が出席。農業団体は協定の早期締結を強く求め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放や関税削減期間の短縮を要求。自動車団体からは通貨誘導で自国の貿易を有利にすることを防ぐ「為替条項」の導入など、厳しい要求が相次いだ。こうした意見を背景に、米国が開放圧力を強める可能性が高い。
交渉は最短で来年１月１４日に始まる。ＵＳＴＲは業界の意見などを踏まえて交渉目的をまとめ、交渉開始の３０日前までに示す。１２月１５日にも公表する可能性がある。
米国食肉輸出連合会は、オーストラリアをはじめＴＰＰ１１参加国との競争条件が不利になることを懸念し、関税削減を要求。「早期の交渉妥結が必要」と指摘した。全米養豚生産者協議会も同様の意向を示し、日米協定が合意しない場合「深刻な状況が懸念される」と表明。両協定の市場アクセス（参入）に追い付くことを念頭に、関税削減期間の短縮も求めた。
全米牛乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）と米国酪農輸出評議会（ＵＳＤＥＣ）は、ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）以上の乳製品市場の開放を要求。日米共同声明で農業分野の上限が示されたことに懸念を示した。関税削減や輸入枠の期間の短縮も求めており、強硬姿勢が目立つ。
米国小麦協会は、早期締結を求めた上で、マークアップ（輸入差益）の仕組みなどを問題視。全米肉牛生産者・牛肉協会は、牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置）や米国産牛肉の月齢制限の撤廃などを要請した。
日米交渉では自動車が焦点となる。公聴会で全米自動車労組は、「対日貿易は明確な失敗だ」と訴え、米自動車政策会議と共に「通貨安誘導を防ぐ強力で実効性のある措置」といった為替条項を求めた。メキシコやカナダと見直した新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）よりも、強力な為替条項が必要だとした。
また、日本車の対米輸出を規制する「数量制限」を支持する一方で、日本市場への一段の開放を要求すべきだとし、日本の安全認証・環境基準が米国車の普及を阻む非関税障壁になっていると訴えた。
ＵＳＴＲは日米交渉に対する意見を１１月下旬まで募集。約１６０件の意見が寄せられた。
2018年12月12日
ため池管理を徹底 通常国会に法案提出 農水省
農水省は、西日本豪雨などでため池の損壊が相次ぎ、下流地域にも被害が及ぶケースが発生したことを受け、農業用ため池の管理や補強対策を徹底するための法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。ため池の所在地や所有・管理者などを行政が把握。所有者や管理者が分からないため池は、行政機関に管理権限を与えたり、防災工事を確実に実施させたりする仕組みを構築する。
2018年12月11日
温暖化、マルチ普及 栽培容易に 北海道で サツマイモ 加熱して甘味強く ペースト加工も◎
青果用サツマイモの栽培が、北海道で増えている。もともとは南米の熱帯地方原産の作物だが、地球温暖化とマルチ栽培の普及で、北国でも栽培しやすくなったためだ。調理すると甘くしっとりすることも栽培を後押しする。北海道向け品種の育成も始まっており、数年後にはデビューする見込みだ。
2018年12月14日
農政の新着記事
外国人の新在留資格 農家に加えＪＡ就労 肉牛経営 受け入れ対象
農水省は１４日、改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、農業分野の対応方向をまとめた。外国人の受け入れ先に農家だけでなくＪＡも認め、農家での作業と組み合わせることを前提に、ＪＡの集出荷施設でも働けるようにする。肉牛経営での受け入れも、和牛精液などの海外流出を防ぐ制度見直しを進めつつ、可能にする。法務省など関係省庁と詰めの協議をした上で、１７日にも制度の詳細を固める。
改正入管法では、新在留資格「特定技能」を来年４月に創設。農業では、通算５年を上限に日本で働けるが、家族の帯同は基本的に認めない特定技能「１号」で受け入れる方針だ。政府は農業をはじめ１４業種で、制度の詳細を盛り込んだ運用方針を年内にまとめる。
農業の運用方針案取りまとめに向けて同省が１４日に自民党に示した対応方向によると、受け入れ先が外国人を直接雇用する他、人材派遣業者が複数の受け入れ先に派遣する形態も可能にする。農業経営体に加えＪＡも受け入れ先として認める。
農業全般で一定の技能を持つ人材を受け入れるのが制度の主旨のため、ＪＡの集出荷施設だけで外国人が働くことは認めない方向。ＪＡが外国人を直接雇用し、組合員から請け負った農作業に就いてもらいつつ、集出荷施設でも働いてもらう形態が想定される。
派遣事業者の派遣先として、農家と並んでＪＡの集出荷施設を位置付けて外国人がそれぞれで働き、農業全般に従事するという枠組みを認めるかも調整事項だ。
肉牛経営は、和牛精液などの遺伝資源の海外流出の懸念から、技能実習生の受け入れ対象外だが、新制度は可能にする。来年の通常国会で、不正流出時の罰則強化に向けた法改正も行なう。
外国人は３年間の技能実習を修了すれば新制度で就労できるが、技能実習は「耕種」と「畜産」の２分野に分かれる。外国人が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う試験に合格する必要がある。
2018年12月15日
１９年度税制大綱 農地売却で特別控除 バンクの利用促す
自民、公明両党は１４日、２０１９年度与党税制改正大綱を決めた。農業分野では、特定の農地を農地中間管理機構（農地集積バンク）に売却した際の所得から２０００万円を控除し、税負担を減らす。買い受けた機構から新たな担い手への集積につなげる。ＪＡ都道府県中央会が農協法改正に伴い組織変更した後の税制措置は、現行と同様に収益事業以外は非課税にする。
2018年12月15日
食・駆けるプロジェクト 訪日客に魅力発信 体験活動 機会増へ 農水省
農水省は、日本の「食」に触れることができる体験活動について、インバウンド（訪日外国人）向けに情報発信するプロジェクトを始める。「食・駆けるプロジェクト」と題し、全国各地の優れた事例を集め、年明け以降、旅行口コミサイトなどを通じて発信していく。インバウンドが体験活動に参加する機会を増やし、日本の食の海外ファンを開拓する。
2018年12月15日
水田交付金 ３２１５億円 単価維持へ 総額２・３兆円超え 農林水関係予算
農水省は１３日の自民党農林合同会議で、２０１９年度農林水産関係予算の調整状況を明らかにした。総額は２兆３０００億円を超える見通し。焦点の飼料用米など転作作物の定着に向けた水田活用の直接支払交付金は、当初予算比で前年比８９億円減の３２１５億円を計上。ただ、１８年度の執行見込み額は上回る見込み。交付単価は維持する。農地の大区画化などを進める農業農村整備（土地改良）関連事業は、４４１８億円（同７０億円増）を確保。１７日の大臣折衝で積み増しを狙う。
2018年12月14日
外国人の新在留資格 複数産地就労を検討 農水省
農水省は１３日、改正出入国管理法（入管法）による新たな外国人労働者の受け入れについて、同一の外国人が複数産地で働けるようにすることなどを検討する方針を示した。生産現場の要望を踏まえ、外国人が即戦力として現場で柔軟に働けるようにする。法務省など関係省庁と調整を進め、来週にも、これら制度の詳細を盛り込んだ農業分野の運用方針を示す。
2018年12月14日
超党派で発足 食品ロス削減へ議連
超党派の「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が１３日発足した。与野党１０７人が入会。食べられるのに廃棄される食品ロスを削減し、生活困窮者の支援につなげる。通常国会で議員立法「食品ロスの削減に関する法律案」の成立を目指す。
2018年12月14日
都市集中是正を明記 新在留資格の基本方針
改正入管難民法などの成立を受け、政府がまとめる外国人労働者受け入れ拡大の新制度の概要案が１３日、関係者への取材で分かった。制度の方向性を定める基本方針には、大都市に外国人が集中しないような措置を講じると明記。分野別運用方針は建設業など１４業種で受け入れると記載し、その人数は国会答弁と同じく来年４月から５年間の累計で最大３４万５１５０人とする。外国人への支援内容を盛り込む総合的対応策は、各種行政サービスで多言語化を進めるとした。
2018年12月14日
１９年度畜酪対策 子牛補給金５３万円超 加工原料乳、集送乳上げ
政府・自民党は１２日、新たな畜産・酪農対策を決めた。焦点の肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が発効する３０日に期中改定し、黒毛和種で１頭５３万１０００円に引き上げる。２０１９年１０月の消費税引き上げ時には５４万１０００円に再改定する。１９年度の加工原料乳生産者補給金は８銭上げの８円３１銭、集送乳調整金は６銭上げの２円４９銭。合計で１４銭上げの１０円８０銭。輸送費の上昇などを踏まえて引き上げることで決着した。
2018年12月13日
２次補正予算 農林水総額５０２７億円 ＴＰＰ関連対策３１８８億円
政府は、２０１８年度第２次農林水産関係補正予算に総額５０２７億円（１７年度比３４７億円増）を計上する方針を固めた。このうち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の国内対策費は３１８８億円（同１８億円増）。４年連続で３０００億円を超える補正予算を確保し、農業の体質強化を加速させる。
ＴＰＰ１１が３０日に発効する。日欧ＥＰＡは２月１日にも発効する公算が大きい。相次ぐ協定の発効で、国内農業はかつてない市場開放にさらされる。
補正予算では、ＴＰＰ関連対策として、農地の大区画化などの農業農村整備関係事業に９４２億円（同４２億円減）を計上。畜産関係の機械導入や施設整備に助成する畜産クラスター事業に５６０億円（同１５億円減）、野菜や果樹向けの産地パワーアップ事業には４００億円（同４７億円減）を充てる。
これら３事業には、中山間地域向けに計２００億円の予算の優先枠を設定。さらに、中山間地域で収益性の高い農産物の生産や販売など取り組みを幅広く支援する中山間地域所得向上支援対策に８０億円（同２０億円減）を確保する。
欧州産などとの競合の影響が懸念される国産チーズの競争力強化には、前年同額の１５０億円、合板・製材・集成材の対策には３９２億円（同８億円減）、水産業対策には３２４億円（９４億円増）を盛り込む。
国産農林水産物・食品の輸出促進対策には２３０億円（同１５億円増）を投じる。
ＴＰＰ対策とは別に、国土強靭（きょうじん）化対策として９５６億円（同１４７億円増）を計上。このうち水利施設の耐震化やため池の改修・廃止などのための農業・農村整備関係事業に５１１億円（同４３億円増）を充てる。台風２４号などの災害復旧事業に３３６億円、水産改革に２４６億円を盛り込む。
政府は２１日にも歳出総額３兆円規模の第２次補正予算を閣議決定する。
2018年12月13日
中小農家支援に重点 排せつ物処理で優遇策 政府・自民 畜酪対策
政府・自民党は１２日、２０１９年度の畜産・酪農対策を決めた。中小酪農経営の強化に向けて、地域内での経営継承や後継牛確保を支援する対策を新設。労働負担軽減策として、中小酪農家の要望が強い酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（楽酪ＧＯ事業）は継続する。家畜排せつ物処理施設の整備のため、畜産クラスター事業に２０億円の優先枠を設定した上で、長寿命化対策などを拡充する。
2018年12月13日
