有機食品 スーパー、専門店“熱視線” 五輪が商機 訪日客に照準 課題は供給力
2019年01月13日
スーパーや専門店などが有機（オーガニック）食品の販売を強化している。２０２０年の東京五輪・パラリンピックで、有機食品への関心が高い訪日外国人が増えることを商機と捉えた動きだ。一方、供給面では生産の伸び悩みが課題となる。安定供給に向けて産地と企業の連携が鍵となる。（三宅映未）
イオンが手掛ける有機食品専門店「ビオセボン」は、ここ２年で首都圏に８店舗を展開する。野菜の９割で有機ＪＡＳ認証を取得した商品を扱うなど品ぞろえを充実させ、イートインスペースも設置。「食に関心の高い人や、３０、４０代の子育て世代を取り込んでいる」と同社は手応えをつかむ。
ライフコーポレーションの有機食品を充実させた業態「ビオラル」は、１８年の売り上げが前年比２割増と好調だ。「通常商品と有機食品を比較して購入でき、気軽に立ち寄れる点が好評」と同社。近年は、通常のライフの店舗でも改装時に有機野菜コーナーを新設する。
首都圏に展開するいなげやは、１７年から有機食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地との連携を開始。同社が仕入れた有機農産品を売り場に並べることで、「安定的な供給が可能になり、顧客のニーズに応えることができる」（いなげや）とみる。
調査会社の矢野経済研究所によると、有機食品市場規模は１８５７億円（推計値）でこの５年間で１割増えた。背景にあるのが、有機食品の購買意欲が高い訪日外国人の増加だ。政府によると１８年は３１１９万人と過去最多を記録し、「（五輪がある）２０年に４０００万人の目標も視野に入った」（石井啓一国土交通相）。「五輪に向けて、有機食品市場の拡大が今後も続く」（同社）見通しだ。
一方で、課題となるのが供給面。農水省によると、有機農業の耕地面積は２万４０００ヘクタール（１６年度）で、全体の０・５％にとどまる。栽培の難しさや病害虫発生などのリスク、流通網の整備が課題となり、大幅な生産増には至っていない。
飲食店や業界などでつくる「次代の農と食を創る会」は１６年に、有機農産物のマッチングサイト「ｆａｒｍＯ」（ファーモ）を立ち上げた。生産者と実需者双方が登録し、出荷情報や欲しい農産物などを書き込み、直接取引へつなげる仕組みだ。
１１日現在で登録生産者数は全国４６都道府県の３６５件、飲食店や小売業者は１８６件に上る。創る会は今年からサイト上で受注や発注業務ができる仕組みを試験的に始め、受発注を簡便化することで、生産に集中したい農家を支援していく方針だ。
イオンが手掛ける有機食品専門店「ビオセボン」は、ここ２年で首都圏に８店舗を展開する。野菜の９割で有機ＪＡＳ認証を取得した商品を扱うなど品ぞろえを充実させ、イートインスペースも設置。「食に関心の高い人や、３０、４０代の子育て世代を取り込んでいる」と同社は手応えをつかむ。
ライフコーポレーションの有機食品を充実させた業態「ビオラル」は、１８年の売り上げが前年比２割増と好調だ。「通常商品と有機食品を比較して購入でき、気軽に立ち寄れる点が好評」と同社。近年は、通常のライフの店舗でも改装時に有機野菜コーナーを新設する。
首都圏に展開するいなげやは、１７年から有機食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地との連携を開始。同社が仕入れた有機農産品を売り場に並べることで、「安定的な供給が可能になり、顧客のニーズに応えることができる」（いなげや）とみる。
調査会社の矢野経済研究所によると、有機食品市場規模は１８５７億円（推計値）でこの５年間で１割増えた。背景にあるのが、有機食品の購買意欲が高い訪日外国人の増加だ。政府によると１８年は３１１９万人と過去最多を記録し、「（五輪がある）２０年に４０００万人の目標も視野に入った」（石井啓一国土交通相）。「五輪に向けて、有機食品市場の拡大が今後も続く」（同社）見通しだ。
一方で、課題となるのが供給面。農水省によると、有機農業の耕地面積は２万４０００ヘクタール（１６年度）で、全体の０・５％にとどまる。栽培の難しさや病害虫発生などのリスク、流通網の整備が課題となり、大幅な生産増には至っていない。
飲食店や業界などでつくる「次代の農と食を創る会」は１６年に、有機農産物のマッチングサイト「ｆａｒｍＯ」（ファーモ）を立ち上げた。生産者と実需者双方が登録し、出荷情報や欲しい農産物などを書き込み、直接取引へつなげる仕組みだ。
１１日現在で登録生産者数は全国４６都道府県の３６５件、飲食店や小売業者は１８６件に上る。創る会は今年からサイト上で受注や発注業務ができる仕組みを試験的に始め、受発注を簡便化することで、生産に集中したい農家を支援していく方針だ。
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ＰＥＤはふん中のウイルスで伝染し、若齢の豚ほど症状が重くなり、死亡率が上がる。
2019年04月22日
［ともに歩む 外国人雇用へ］（６） 高度人材 経営発展パートナー 朝倉牧場（茨城県小美玉市）
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2019年04月19日
日米交渉初会合 決着急がず毅然と臨め
日米貿易協定交渉は２日間の日程を終え、物品について、早期の成果に向けて議論を加速させることで一致した。ただ、米国に合わせて決着を急ぐ必要はない。国益を損なうことがないよう腰を据え、毅然（きぜん）とした姿勢で今後の交渉に臨むべきだ。
初会合は１５、１６の両日行われ、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席した。会合後に会見した茂木氏は、農産品や自動車を含む物品貿易の交渉を本格的に開始したと表明。インターネットを使った商取引など「デジタル貿易」交渉を始めることも合意した。
早期の成果に向け、議論を加速させることでも一致。今月下旬の日米首脳会談を前に、茂木氏とライトハイザー氏による会合を来週再び開くという。
なぜ、成果を急ぐのか。日本に急ぐ理由はなく、これは米国の意向だろう。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の相次ぐ発効で、輸出競争で不利になる米国の農業団体からは、対日交渉の早期合意を求める声が続出。来年の大統領選を控えるトランプ米政権には、こうした要望に応え、成果を示したい思いが強い。
会見で茂木氏は「互いの立場について率直な意見交換ができ、良いスタートを切ることができた」と笑顔を見せたが、不安を抱かざるを得ない。このまま交渉が米国ペースで進み、日本側が譲歩を重ねる最悪の展開になってしまう恐れがないとも言い切れない。
日本が受け入れる農産品などの市場開放は、「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」。茂木氏によると、初会合では、こうした日本の立場を尊重して交渉を進めることを確認したという。政府関係者は「下手に交渉が長引いてこじれるより、ＴＰＰ水準で早期合意した方が得策」と解説する。
だが、甘い観測と言わざるを得ない。ＴＰＰ水準ですら国内農業に深刻な打撃となる上、米国が合意後に一層の市場開放を求めてくる危険も付きまとう。実際、米政権幹部や農業団体からは、日本に対してＴＰＰを超える市場開放を求める声が相次いでいる。
日本と同じく、対米交渉に臨むＥＵ加盟国は１５日の閣僚理事会で貿易交渉方針を承認。工業製品の関税撤廃を主な目的とし、農産品は交渉から除外するという内容だ。農産品を交渉対象とすることに異論を挟まなかった日本と対照的で、もっと日本は強気で交渉に臨むべきだ。
初会合では、米側から「農業分野については大変関心を持っている」という趣旨の発言があったという。具体的にどのようなやりとりがあったのか、安易な譲歩を約束したりしていないか。日本政府は可能な限り国民に対し説明する責任がある。与野党は国会でしっかり議論をすべきだ。
2019年04月18日
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ＪＡ共済連は２２日から、女優の有村架純さんがライフアドバイザー（ＬＡ）役で出演する新しいテレビＣＭの放映を始める。……
2019年04月22日
雪柳、水仙、パンジー、乙女椿、彼岸桜
「雪柳、水仙、パンジー、乙女椿（つばき）、彼岸桜。春はなりふりかまわぬ、というていで、急ぎ足に、髪ふり乱してやってくる」▼近郊の野原を歩きながら、ああ、本当にそうだなぁ、と思う。田辺聖子さんのエッセーにある一節だが、これほど春の気分を表している形容を知らない。草花たちは、待ちかねたように、せきを切ったように、先を競いながら、野山をとりどりの絵筆で彩色していく。花前線が春北風（はるならい）の中を北上している▼春の喜びは、洋の東西を問わない。チェコの国民的作家カレル・チャペックは、大の園芸マニアで知られた。「四月、今こそまさに、恵みにみちた園芸家の月だ」「蕾（つぼみ）や芽のほころびは、まさに自然がつくりだす最大の驚異であることを知ってほしい」（『園芸家の一年』）。文字からも浮き立つ興奮が伝わる▼萌（も）えるのは草花だけではない。人もまた恋の芽生えに萌える。「恋草」という言葉がある。文字通り恋心を、盛んに生い茂る草に重ねたものでいかにも風雅である。春はまた新たな旅立ちの季節。旅の安全、門出の幸運を祈る時、先人は「草を結ぶ」と言った▼草を分けて進むがごとき人生の旅路。たとえ、路傍の名無し草であっても、小さな花をつけたいものである。〈あるがまま雑草として芽をふく〉種田山頭火。
2019年04月14日
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ホウレンソウの相場が急落した。２２日の東京都中央卸売市場大田市場は、茨城産ホウレンソウが１袋（２００グラム・中値・相対）が５４円と前市比２２円安。１週間で４割下げた。天候回復で入荷が急増する中、大型連休中の来店客の減少を警戒したスーパーからの引き合いが弱いためだ。今後も注文は少ない状態が続く見込みで、卸売会社は「軟調な相場が続く」と見通す。……
2019年04月23日
ＧＭ表示を厳格化 ２３年から 「不検出」条件に
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2019年04月22日
協同労働に法人格を 今国会提出めざす 超党派議連法案骨子
与野党国会議員らが参加する超党派の協同組合振興研究議員連盟（会長＝河村建夫元官房長官）は１９日、働き手が自ら出資、運営する「協同労働」を展開する労働者協同組合（仮称）に、法人格を認める新たな法案の骨子を示した。同組合の活動を後押しし、地域の活性化につなげる。与野党で「協同」の取り組みを重視する機運が高まっており、今国会への提出を目指す。
協同労働は、働き手が出資し、全員で協議して運営方針を決める。住民交流の場づくりや困窮者支援など、地域の課題を地域で解決する働き方。日本労働者協同組合連合会によると、協同労働で１０万人超が就労しており、事業規模は１０００億円に上る。
協同労働は、非営利で地域のために活動している。だが、現行法では労働者が出資し、非営利で事業を行う法人形態が存在せず、法制化が必要だった。法人格を得ることで、社会的信頼が高まるなど組織活動が安定する。議連では、法制度に基づき新たな法人格を設ける必要があると判断し、検討を進めてきた。
同日の議連総会で示した「労働者協同組合法案」（仮称）の骨子では、加入時に出資し、組合の事業に従事する者を組合員とするとした。また、出資配当は認めず非営利を明確化。組合員と組合が労働契約を結ぶことも盛り込んだ。協同労働の組合が連合会を組織した場合は厚生労働省の所管とすることを想定する。
自民党の河村会長は「高齢化社会を生きていくためにも共生、協同が大事だ」と強調。国民民主党の篠原孝元農水副大臣は「現状の協同組合組織ではやりきれない福祉や子育てなどを有志が集まって取り組むものだ」と説明する。
2019年04月20日
７年ぶり８０００円台 静岡茶初取引
静岡市の静岡茶市場は１９日、県内産新茶の初取引を行った。１キロ平均単価は、昨年の３７１５円を大きく上回る８２８２円で、７年ぶりに８０００円台を回復し、順調なスタートを切った。１キロ当たり最高値は、ＪＡ富士宮の手もみ茶「さえみどり」で、昨年を３０万円上回る１３９万円の高値となった。
上場は１１３２・２キロ。昨年より１日遅れのスタート。寒の戻りと雨不足で生育が停滞し、摘採が早かった昨年の１割弱の上場。出荷量が少なかったことに加え、まれ物と呼ぶ高級茶の割合が多く単価を押し上げた。
機械もみの１キロ当たり最高値は、ＪＡしみず両河内茶業会の「やぶきた」で８万８８００円。
2019年04月20日
ラグビーＷ杯 機運盛り上げ 兵庫県丹波市産 小豆でトライ 京都の老舗が和菓子考案
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９日本大会の開幕まで２０日でちょうど５カ月。京都市の老舗和菓子店宝泉堂は、関西ラグビーの発祥の地とされる世界遺産の下鴨神社内境内にちなんだ和菓子「第一蹴の地」を商品化した。兵庫県丹波市産「丹波大納言小豆」をふんだんに使用しており、同店代表の古田泰久さん（７０）は「丹波大納言小豆のおいしさを伝えるとともに、Ｗ杯への機運を盛り上げたい」と力を込める。（前田大介）
宝泉堂が営む休憩処「さるや」がある同神社はラグビーゆかりの地だ。同神社境内の糺（たたず）の森で１９１０（明治４３）年、慶応義塾（現慶応義塾大学）の学生が第三高校（現京都大学）の学生にラグビーを教えたのが関西ラグビーの起源とされ、その後日本にラグビーが急速に普及した。
菓子箱はラグビーボールをイメージした楕円（だえん）形。その周りをラグビー日本代表が着る「桜のジャージー」を模した紅白の厚紙の筒で包んだ。箱の内側は空をイメージした水色で、芝生に見立てた緑色の紙製緩衝材の上に、砂糖と寒天を炊き、丹波大納言小豆を入れて固めた３色の楕円形の和菓子が入る。
１７年にラグビーＷ杯の組み分け抽選会を同市で開いた際、大会関係者に土産として配った菓子が原型。同店は菓子が関係者に好評だったことや、ラグビーＷ杯への機運醸成につながればと、商品化に踏み切った。商品名は、境内に建つ京大ＯＢらが建てた石碑「第一蹴の地」にちなんだ。
主原料を供給するのは、ＪＡ全農兵庫とＪＡ丹波ひかみ。丹波市で丹波大納言小豆を２ヘクタール生産する丹波大納言小豆生産振興会会長の中出靖大さん（３９）は「世界に丹波大納言小豆をアピールできるチャンス。世界的イベントに間接的だが関われることは誇りであり、生産者冥利（みょうり）に尽きる」と語る。
考案した古田さんはラグビーＷ杯２０１９支援京都委員会の副会長を務める。「最高の素材で作った和菓子を通じ、Ｗ杯に注目してもらえたらうれしい」と話す。
大会関係者も歓迎する。同神社近くに住む日本ラグビーフットボール協会副会長の坂田好弘さん（７６）は「ファンだけでなく、ラグビーになじみの薄い人たちも笑顔になれる心強い商品だ」と太鼓判を押す。
価格は６個入り１５００円を見込む。数量限定で今夏の販売予定。
＜ことば＞ ラグビーＷ杯２０１９日本大会
２０チームが参加する４年に１度のラグビー世界一決定戦。日本大会はアジアで初めて。９月２０日から１１月２日の約７週間の日程で行われる。岩手県釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムや横浜市の横浜国際総合競技場など国内１２都市で熱戦を繰り広げる。夏季五輪、サッカーＷ杯と並ぶ「世界３大スポーツイベント」の一つ。
2019年04月20日
産地品種銘柄８２４に 中・外食向け導入活発 １９年産米
堅調な業務用米の需要を取り込もうと、米産地が中食や外食に向けた品種の導入を活発化させている。農水省によると、２０１９年産米で設定された産地品種銘柄の数は前年産を２９上回る８２４銘柄と、１１年連続で増加した。多収な上、コンビニ弁当や丼物などの調理適性がある品種が目立つ。業務向けに産地が独自に品種開発する動きも出ている。
新たに設定されたのは３７銘柄で、８銘柄が廃止。銘柄数は０９年産（５７０銘柄）から増加が続いている。
農研機構が開発した多収性品種の設定が相次いだ。１８年産から新潟で本格栽培が始まった「つきあかり」は、新たに青森、山形、富山、石川、長野の５県で設定。外食に加えて、冷めてもおいしさが持続するため、コンビニ弁当といった中食での利用に適している。
申請したＪＡ全農いしかわは「実需からの要望があり、生産量を増やしている」と話す。
「ちほみのり」は、新たに福島と新潟の２県が設定。程よい粘りがたれと絡みやすく、丼物に向く。申請したＪＡ全農にいがたは「早生品種なのでコシヒカリと作期分散できる」と利点も指摘する。他に、岐阜で「ほしじるし」、鹿児島で「とよめき」などが設定された。
業務需要を見据え、都道府県が開発した品種も登場した。北海道が開発した新品種「えみまる」は１９年産から約５００ヘクタールで本格栽培される。直播（ちょくは）栽培に適し、作業負担を軽減できるのが特徴で、「労働費を抑えられ、一定に価格を抑えて提供できる。主に業務向けに販売する見通し」（北海道）。三重は「みのりの郷（さと）」を設定。多収性品種で、三重県が民間企業と共同開発した。
その他、家庭向けを狙った良食味ブランド米を導入する動きも続く。今回、鳥取で「星空舞」、愛媛で「ひめの凜（りん）」が新たに設定。共にそれぞれの県が開発した新品種で、１９年産から本格栽培が始まる。山形県が開発した高級ブランド米「つや姫」は今回、新たに山梨と佐賀の２県が加わり、山形県外での設定は計９県となった。
＜ことば＞ 産地品種銘柄
「○○産コシヒカリ」のように「産地名＋品種名」で表す米の名称。同省に申請し登録される。例年３月の作付け前の段階で、当年産の登録銘柄の一覧が公表される。一般的に、新品種の本格栽培に先立ち、産地が設定する。
2019年04月19日
重量野菜の相場回復 低温で入荷量減る ダイコンハクサイ
安値が長期にわたって続いた重量野菜の価格が上向いた。４月中旬のダイコンの日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は過去５年平均（平年）比１割高の１キロ９１円。ハクサイも１割安と同７２円まで回復した。前進出荷の反動に加え、４月に入って冷え込む日が多く生育が鈍り、入荷量が減ったためだ。ただ、今後は気温上昇で生育が進みそうで、卸売会社は「下旬は横ばいか、やや下げる展開になりそうだ」と警戒する。
ダイコンやハクサイの価格は、好天続きの影響で１１月下旬から４カ月近く安値が続いた。しかし、３月下旬から冷え込む日が増え、価格は上向き始めた。１８日の東京都中央卸売市場大田市場では、千葉産ダイコンが２週間前より２割高の１ケース（１０キロ・中値・相対）１１８８円。茨城産ハクサイも同４割高の１ケース（１５キロ・中値・相対）１０８０円と上げ基調だ。卸売会社は「前進出荷の反動で先行産地の減少が早かった他、冷え込みで春作の生育が鈍かった」と指摘する。
ダイコン主産地の千葉県ＪＡちばみどりによると、現在の出荷量は前年並みの日量３万５０００ケース（１ケース１０キロ）。「冷え込みなどはあったが、生育は順調」と説明している。先行産地の神奈川県の三浦市農協は「ダイコンの出荷はほぼ終了した」と話す。ハクサイ主産地のＪＡ全農いばらきによると、直近の出荷量は前年より約１万ケース少ない日量２万５０００ケース（１ケース１３、１５キロ）。「前進出荷の反動がある」とみる。
首都圏で展開するスーパーは、カット売りを中心に販売している。ダイコンの価格は前年並みの１００グラム１８円（税別）で、神奈川産や千葉産が中心だ。担当者は「ここにきてダイコンは不足感が強い」と打ち明ける。２分の１や３分の１カットの販売割合を高め、商品点数を確保している。
今後は気温上昇で、入荷量は再び増えそうだ。ＪＡちばみどりは「好天続きで、２Ｌ級の割合が増えている」と説明。ＪＡ全農いばらきも「春作の出荷ピークが続く」と強調する。
卸売会社は「ダイコンやハクサイは気温高が続くと、入荷量が増えるだけでなく消費も落ち込む」と今後の動向に気をもむ。
2019年04月19日
［メガＦＴＡ］ 日米初会合終わる 物品交渉加速で一致 今後に不透明さ残す
【ワシントン岡信吾】日米両政府は１６日（日本時間１７日）、新たな貿易協定交渉の初会合を当地で終えた。農産物や自動車などの物品の交渉を始め、「早期の成果」を目指して交渉を加速させることで一致した。交渉範囲は詰め切れず、今後の展開に不透明さを残した。米国側は対日貿易赤字の削減や、農業分野に強い関心を表明。今後の交渉で攻勢を強めてくる見通しだ。今月下旬に開かれる日米首脳会談で交渉状況を確認する方針だ。
茂木敏充経済再生担当相と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１５日（同１６日）から２日間、自動車と農産品を中心に議論した。
終了後、茂木担当相は記者会見をしたが、ライトハイザー氏の記者会見はなく、ＵＳＴＲが声明を発表。交渉で巨額の対日貿易赤字を取り上げたことを明らかにした。
同氏は農産品を巡り、ＴＰＰ発効で米国産農産物が対日輸出で不利な状況に置かれ、米国の農業団体の不満が大きくなっている現状を踏まえ、農業分野に強い関心を示したという。米国にとって不利な状況の早期解消へ意欲を鮮明にした。
茂木担当相は、会合の中で昨年９月の日米共同声明は「過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限」としていることに触れ、「日本側として越えられない一線だ」と強調。自民党の対策本部が茂木担当相に申し入れた決議の内容も説明した。
対日貿易赤字の８割を占め、交渉の大きな焦点になっている自動車・同部品に関連し、茂木担当相は、日本産自動車の輸出の数量規制を受け入れない考えを表明。トランプ政権が検討する自動車の追加関税は、交渉中は発動されないとの認識を重ねて示した。通貨安誘導を防ぐ「為替条項」は「（日米両国の）財務相間で議論されるべきものだ」と主張した。
初会合では、交渉対象分野の範囲が焦点となっていた。物品に加え、インターネットを使った商取引や音楽配信などのデジタル貿易分野も対象にすることで合意。米国の意向に応じた。サービス分野は、米国は言及しなかったという。
安倍晋三首相は今月下旬に訪米し、トランプ米大統領と会談し、日米交渉の初会合の成果を確認する。会談に向け、茂木担当相は再度ワシントンを訪れ、ライトハイザー代表と協議する予定だ。さらに、細部を協議する事務レベルの交渉会合は５月にも始まる見通しだ。
［解説］ 米国圧力 冷静対応を
日米は新たな貿易協定交渉で、農産品や自動車で早期の合意を目指すことで一致した。相手は、支持層の焦りや不満の強まりを露骨に交渉圧力に反映させてきたトランプ政権だ。早期合意を意識するあまりに米国のペースにのまれ、安易な譲歩につながらないよう、冷静に交渉に当たる必要がある。
初会合では、ＴＰＰ発効による農業団体の不満を背景に、早期合意を切望するライトハイザーＵＳＴＲ代表の姿勢が鮮明になった。今後、交渉の加速を重ねて求めてくるとみられる。一方、日本に交渉を急ぐ理由はない。米国側の要求を冷静に分析し、市場開放を抑えていく戦略が求められる。
丁寧な情報開示も欠かせない。交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は交渉後の会見で、交渉経過について「まだ合意していない」として言及を避ける場面も目立った。自民党の対策本部は日米交渉を巡る決議で、十分な状況説明などを要求した。国会でも交渉についての審議が本格化する見通し。充実した議論に向け、情報提供は欠かせない。
米国議会の対応も注目される。今回は交渉の対象となっていない物品以外の業界団体と気脈を通じた議員が不満を募らせ、交渉対象に入れるよう米国政府を突き上げる可能性がある。上下院で多数派が異なる「ねじれ」の中で来年は大統領選も控える。日米交渉への議会の反応を注視する必要がある。（ワシントン・岡信吾）
2019年04月18日
１８年貿易赤字 農林水拡大 ８・７兆円で１９５８億円増
農林水産物の貿易赤字が拡大している。農水省のまとめによると２０１８年は、輸出額９０６８億円に対し、輸入額は９兆６６８８億円となり、貿易赤字は８兆７６２０億円と前年に比べ１９５８億円（２％）増えた。輸出額が約１０００億円伸びたものの、輸入額の伸びがそれを大きく上回った。輸入額は過去最高を更新した。農産物（食品を含む）が６兆５５９億円（２％増）と貿易赤字の多くを占めている。
ホームページで公表する０３年以降で輸入額は最大。輸出額に対し、輸入額が１０倍という圧倒的に輸入超過の状況だ。赤字額は林産物が１兆２１８２億円、水産物が１兆４８７９億円となっている。
農産物の輸入品目を輸入額で見ると、豚肉、牛肉、トウモロコシ、生鮮・乾燥果実、鶏肉調製品、冷凍野菜が上位に並ぶ。
１９年は赤字幅がさらに拡大するとの懸念が強い。ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効。牛肉などの輸入が増えるなど、貿易収支悪化の懸念材料は多い。
貿易協定交渉が始まった米国は、農林水産物輸入の最大の相手国。１８年の輸入額は１兆８０７７億円で、トウモロコシや食肉が中心だ。それに対し、輸出額は１１７６億円にとどまる。１兆６９０１億円の赤字で、農林水産物全体の貿易赤字の２割を占める。
2019年04月18日
備蓄米１・５万トン落札 運用改善で数量増 第５回入札
農水省は１７日、２０１９年産政府備蓄米の第５回入札（１６日実施）の結果を公表した。今回新たに１万４５９０トンが落札され、累計落札数量は年間枠（２０万９１４０トン）の７７％に達した。入札制度の運用見直しを受け、ＪＡグループを中心に落札数量を積み上げたとみられる。米の需給安定に向け、商系集荷業者なども含めた全体で取り組みを促せるかが今後の課題となる。
2019年04月18日
