地方で広がる生産緑地 農地保全に一役 固定資産税負担軽減へ 農家、JA働き掛け

住宅と隣接するミニトマトのハウスで生産緑地指定を喜ぶ吉松さん(高知市で)

 市街化区域内の農地を守るため、地方都市で生産緑地制度を導入する機運が高まっている。特に中国四国地方では高知市が2020年から運用を始め、広島市も導入の検討を始めた。これまでは三大都市圏の特定市での導入が大半だったが、農地の固定資産税の負担が年々増え、生産者やJAが行政に対して働き掛けを強めている。(丸草慶人)
 

中四国で初 高知市


 市街化区域に327ヘクタールの農地がある高知市。JA高知市青壮年部の吉松修士さん(38)は、市街化区域内の農地約20アールのハウスでミニトマトとアスパラガスを栽培する。24歳の時に父親から経営を引き継ぎ、その後、固定資産税の負担の大きさに驚いた。……
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