トップ農政 JA 営農経済地域

ゆらぐ基論説四季一村逸品

購読申し込み動画ニュース青果物取引 Agri News

［新型コロナ　備えて前へ］　“密”避けて　「アンシン　オトドケ」

2020年08月02日

新型コロナ動画ニュース

ツイート

ロボットが配膳する「キラキラレストラン焼肉黒真」の店内（新潟市で）

　「お待たせしました。お客さまのお料理をお持ちしました」

　料理の配膳でロボットが活躍するのは、新潟市の焼き肉店「キラキラレストラン焼肉黒真」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、ブランド牛「にいがた和牛」などの消費拡大につなげていく。

　ロボットの名前は「エイミー」。高さ１・５メートルの人型で、胸部のトレーに料理を載せて客席まで運び、客が受け取ると自動で待機位置まで戻る。タイヤを備え、店内を自在に移動する。

　同店は新型コロナ対策で４カ月ほど休業していたが、７月の営業再開に当たってロボットを取り入れた。従業員と客が接近する回数を減らし、安心して食事を楽しんでもらう。現在は、配膳作業の１、２割をロボットが担っている。

　同店の山田菊夫支配人は「新型コロナ対策だけでなく、ロボットの配膳は面白いと家族連れに非常に人気」と手応えを話す。

動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=RaWq60cR9iU

日本農業新聞の購読はこちら>>

おすすめ記事

人口集中の是正　防災へ地方分散を急げ　新型コロナウイルス感染の終息はまだ見通せない。新規感染者は減少傾向にあるとはいえ、大都市圏を中心に続いている。感染症を含め災害に強い国づくりのために、都市への人口集中を是正し、地方分散を促す社会基盤を早期に整備すべきだ。　長期間にわたる新型コロナ禍で、日本の経済は大きな打撃を受けた。２０２０年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比７・９％減。３四半期連続のマイナス成長となった。　このため政府は、感染拡大防止と経済の立て直しの両立を掲げ、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を始め、除外していた東京都も来月追加する。「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」もこれから本格化し、飲食業者を支援。東京都も２３区内の飲食店の営業時間短縮を撤廃するなど、経済回復にかじを切った。売り上げ回復を通じた国産農産物の需要確保にも期待がかかる。　一方、１９日からの「シルバーウイーク」では、高速道路で渋滞が発生し、空の国内線は満席の便も出るなど人の動きが活発になった。今後の感染状況を注視する必要がある。　新型コロナは、日本の社会経済の在り方に多くの課題を突き付けた。一つが東京をはじめとした大都市圏への人口集中だ。感染拡大の要因となる「密」になりやすい。東京圏は、今年７月に転出超過になるまで、１３年以降、転入超過が続いた。これを是正するため政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」は、魅力的な地方大学の実現、地域の雇用創出・拡充による若者の地方定着、大企業などと連携したサテライトオフィスの開設による地方での新しい働き方──を進めるとした。　企業は「密」を避ける取り組みを始めている。行政も推進する。政府の緊急事態宣言解除後もテレワークやリモートワークなどを継続し、在宅や郊外に設けた拠点で勤務する新たな働き方を模索。坂本哲志地方創生相も会見で、「東京圏への一極集中の是正」を課題に挙げた。政府は来年度、テレワークを推進していく自治体を支援する検討に入った。地方への移住が進めば地域の活力につながる。北海道北見市やニセコ町は、テレワークができる拠点を設け新たな働き方を後押しする。　防災面からも一極集中の是正には意義がある。台風が大型化し、集中豪雨も多発している。大地震も脅威だ。人口と経済活動が集中したままでは、甚大な被害が生じる危険性がある。　地方の基幹産業である農業は農家の高齢化、担い手・労働力不足が深刻化している。「田園回帰」の動きを、農業振興にどう結び付けるかが課題だ。都市住民の地方移住への関心はコロナ禍の前から高まっていたが、生活できる仕事に加え、医療機関や買い物、教育の場の確保などが課題に挙がっていた。生活インフラの整備も不可欠だ。コロナ禍が収まっても、地方分散の重要性は変わらない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月27日

政治の季節“風”　政策　冷静に見極めを　元農水省官房長　荒川隆氏　突然の総理辞任表明からちょうど１カ月、総裁選の告示も待たず派閥主導で勝ち馬に乗る構図は、国民の理解が得られただろうか。対する野党も、第１党と第２党が合流し新党首が選ばれたが、原発政策での路線対立や支持母体の「連合」との関係など、舞台裏が丸見えだった。政権構想を示し総選挙に勝利した党の代表が首班指名され内閣を構成するという「憲政の常道」の総理交代でなかった以上、来年１０月が任期の衆議院については、早晩、国民に信を問わざるを得まい。いよいよ「政治の季節」がやって来た。　政治の季節となれば、各党はマニフェストなど政策提案を示し、選挙に臨むことになる。農業・農村政策についても、さぞや耳に心地良い提案が示されるだろうが、われわれ有権者には、その実現可能性を含めて、１票を投じた先で実際にどんな政策運営が行われるのかの想像力が求められる。　というのも過去に苦い経験があるからだ。１１年前には、時の野党民主党が「戸別所得補償政策」を農政の柱として打ち出した。米麦はもとより、畜産・酪農や水産まで所得補償の対象かと見まがうようなマニフェストで生産現場に大きな夢を与え、政権交代の原動力となった。だが、３年３カ月に及ぶその政権では、戸別所得補償の法制化はもとより、無駄を省けば生み出されるはずだった１６兆円余の財源確保もままならず、米戸別所得補償モデル事業予算は、土地改良を犠牲にして農林予算の中で賄われた。結果、商系業者による米の買いたたき、１万５０００円／１０アールの交付金目当ての農地の貸しはがしによる集積・集約化の遅れ、土地改良事業の工期延伸など、負の遺産が残された。その政権で官房長官や経済産業大臣の要職を務めていたのが、今度の野党第１党の党首だ。　そして、８年前には、最大の関心事項の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応が焦点だった。時の野党自民党は農業団体の反対姿勢を背景に、「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と訴え、農業・農村現場の支持を獲得し政権復帰につなげた。だが、その後の８年間の農政運営はご承知の通りで、電光石火、ＴＰＰ交渉参加にかじを切るとともに、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米貿易協定と続く国境措置の脆弱（ぜいじゃく）化や中間管理機構、農協改革、生乳改革、市場改革など、現場の実態から乖離（かいり）した奇妙な「改革」が続いた。新総理がその安倍農政の実質的責任者だったことは周知の事実だ。　何ともやるせない２度の政権交代だったが、われわれ有権者は、選挙を通じてしか自らの意思を示せない。携帯電話料金の引き下げや不妊治療無料化など、早速いい話が聞こえてきているが、過去の反省に立てば、政治の季節“風”に乗って流れてくるおいしい話に幻惑されることなく、誰に任せると何が行われるのか、冷静に分析し判断する必要がある。農業・農村の真の味方は誰なのか、この際じっくり考えたい。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月29日

九州で農泊断念相次ぐ　高齢農家「コロナ怖い」　それでも前向く　新型コロナウイルスの影響により、「農泊」が盛んな九州で複数の団体が今年度、利用者の受け入れ中止を決めている。農泊事業が低迷する中、感染が広がることを心配する高齢農家が多いことに配慮した。政府は「ＧｏＴｏトラベル」で観光業の回復を急ぐが、農泊を推進する団体は、事業存続と新型コロナ感染防止の両立に苦心する。　大分県宇佐市の安心院町は農泊発祥の地。安心院町グリーンツーリズム研究会には５０戸の農家が所属し、民泊や農業体験を提供している。利用客の中心は中高生や訪日外国人の団体客。今年度は４３１５人を受け入れる予定だったが、９月に年度内は県外団体客の受け入れ中止を決めた。　農業収入があるため農家が無収入に陥ることはないが、手取りが半分以下に減った人もいて影響は大きい。利用客の増加を見込み、宿泊スペースの拡充をしたばかりだった農家もいた。それでも中止に踏み切ったのは、高齢農家のコロナに対する恐怖感からだ。　研究会によると、同町で農泊を提供する農家の平均年齢は６８歳。重症化しやすいといわれる高齢者だけに危機意識はホテルや旅館など一般の宿泊業者よりも強い。政府は宿泊業者の支援策として「ＧｏＴｏトラベル」を進めるが、「利用を希望する農家はいなかった」と研究会は説明する。「キャンセルで困るというより、安堵（あんど）した人が多かった」と研究会の宮田静一会長。宿泊予約の９割がキャンセルされ、残った予約は研究会側から辞退した。　鹿児島県でも複数の市町村で今年度、農泊の受け入れを中止した。「新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するのは大変」という声が上がった。利用者と同じ場所で食事をしたり、自家用車の送迎で農家と利用者が同じ車内に乗り込んだりするため、ソーシャルディスタンスを保つ工夫が必要なためだ。　かごしまグリーン・ツーリズム協議会は「感染対策を徹底して、食事も別、会話も最小限だとホテルや旅館と変わらない」と指摘。農家と利用者の交流を維持しながら感染防止を徹底する難しさを説明する。　熊本県の阿蘇地域で６９戸の農家が農泊を提供する阿蘇地域農泊推進協議会も、４月から受け入れを自粛している。当初は１０月までの予定だったが、来年３月末まで延長した。「都会の利用者が田舎に来る。コロナの収束が見えない中では再開しづらい」と話す。　各県とも既に予約が入っているため、来年度から営業を再開できるよう準備を進めている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月30日

売れないなら自分で…　コロナ禍で加工に活路　「花ある暮らし」を提案　山口県下関市のバラ農家　下関市豊北町でバラを生産する司ガーデンが、花きの廃棄ゼロを目指して直売所「ＡＺＥＨＡＮＡ（畦花＝あぜはな）」をオープンした。新型コロナウイルス禍の影響を強く受ける花き業界だが、同社は生花を長持ちする加工品に変えることで商品のロスをなくし、収益につなげていこうと、新たな事業に挑戦する。社長の中司武敏さん（５２）は「花を実際に手に取って、喜びを感じてほしい」と願う。　全国的なコロナ禍の影響で、県内でも結婚式の中止が相次いだ。年間４０万本を出荷する同社も、４月の売り上げは前年比７、８割減少した。ホテルに卸していたバラ風呂用の花も、宿泊業の苦境で需要が戻らない状態が続いている。「育てたバラを廃棄するのが一番悲しい」と感じていた中司さんは、商品を自ら売り切ろうと、奮起して直売所を始めることにした。　以前取り組んでいたドライフラワーを商品の主力にすることに決め、８月に開店にこぎ着けた。店を構えたのは、県有数の観光名所・角島大橋が近く、養鶏も営む人気の洋菓子店「３つのたまご」に隣接する場所。午前は卵を買いに来る住民、午後は観光客が多く立ち寄るという。　コンセプトは「故郷の心のオアシス」。扉をくぐると天井と壁を彩るドライフラワーやボタニカルキャンドルが来店客を迎え、生花や野菜も並ぶ。来店客は「おしゃれでプレゼントにぴったり」「花のロスゼロに向けて頑張ってほしい」とエールを送る。　コロナ禍は、花き業界に大きな打撃を与えたが、「花のある暮らし」として家庭内の需要も注目される。中司さんは「この店を、生産者の思いと花の魅力を発信する場所にしていきたい」と意気込む。　同店は土・日曜日の午前８時から午後５時だけの営業。９月下旬からはハロウィーンカボチャで店頭を飾る他、カボチャの直売やランタン作り体験も計画している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月30日

食中毒件数が年々増加　毒きのこ注意　消費者庁　消費者庁は２５日、本格的な実りの秋となるこの時期に毒きのこによる食中毒が多発し死者も出ているとして、注意を呼び掛けた。厚生労働省によると、２０１９年の毒きのこによる食中毒発生件数は、過去３年で最多を記録。特に多発する１０月を見ると、前年に比べ２・５倍以上に増えた。専門機関は、今年は雨が多く、毒きのこの発生も多くなる可能性があるとしている。　きのこによる食中毒は１４～１９年に１６７件発生。患者４２９人のうち１人が亡くなった。患者の５割は１０月に発症している。　食中毒が最も多い毒きのこは「ツキヨタケ」だ。１９年は１４件の食中毒が発生し、患者数は３１人。食用のシイタケやヒラタケ、ムキタケと間違えられることが多い。食後３０分～１時間で嘔吐（おうと）や下痢などの症状が出る。食用のウラベニホテイシメジやハタケシメジと似ている「クサウラベニタケ」による食中毒も毎年発生している。食後２０分～１時間で消化器系の中毒を起こす。瞳孔の収縮や発汗なども現れる。　日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所によると、９月に入り雨が多く、朝晩の気温が低下してきたため、毒きのこが例年より多発する可能性がある。色や大きさ、形が異なる個体が発生することもあり、一般人が毒きのこかどうかを判断するのは難しいという。　同庁は「食用と確実に判断できないものは、採らない、食べない、売らない、人にあげない──を徹底してほしい」と呼び掛ける。きのこを食べて体調が悪くなったら、すぐに医療機関を受診することを勧めている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月26日

新型コロナの新着記事

九州で農泊断念相次ぐ　高齢農家「コロナ怖い」　それでも前向く　新型コロナウイルスの影響により、「農泊」が盛んな九州で複数の団体が今年度、利用者の受け入れ中止を決めている。農泊事業が低迷する中、感染が広がることを心配する高齢農家が多いことに配慮した。政府は「ＧｏＴｏトラベル」で観光業の回復を急ぐが、農泊を推進する団体は、事業存続と新型コロナ感染防止の両立に苦心する。　大分県宇佐市の安心院町は農泊発祥の地。安心院町グリーンツーリズム研究会には５０戸の農家が所属し、民泊や農業体験を提供している。利用客の中心は中高生や訪日外国人の団体客。今年度は４３１５人を受け入れる予定だったが、９月に年度内は県外団体客の受け入れ中止を決めた。　農業収入があるため農家が無収入に陥ることはないが、手取りが半分以下に減った人もいて影響は大きい。利用客の増加を見込み、宿泊スペースの拡充をしたばかりだった農家もいた。それでも中止に踏み切ったのは、高齢農家のコロナに対する恐怖感からだ。　研究会によると、同町で農泊を提供する農家の平均年齢は６８歳。重症化しやすいといわれる高齢者だけに危機意識はホテルや旅館など一般の宿泊業者よりも強い。政府は宿泊業者の支援策として「ＧｏＴｏトラベル」を進めるが、「利用を希望する農家はいなかった」と研究会は説明する。「キャンセルで困るというより、安堵（あんど）した人が多かった」と研究会の宮田静一会長。宿泊予約の９割がキャンセルされ、残った予約は研究会側から辞退した。　鹿児島県でも複数の市町村で今年度、農泊の受け入れを中止した。「新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するのは大変」という声が上がった。利用者と同じ場所で食事をしたり、自家用車の送迎で農家と利用者が同じ車内に乗り込んだりするため、ソーシャルディスタンスを保つ工夫が必要なためだ。　かごしまグリーン・ツーリズム協議会は「感染対策を徹底して、食事も別、会話も最小限だとホテルや旅館と変わらない」と指摘。農家と利用者の交流を維持しながら感染防止を徹底する難しさを説明する。　熊本県の阿蘇地域で６９戸の農家が農泊を提供する阿蘇地域農泊推進協議会も、４月から受け入れを自粛している。当初は１０月までの予定だったが、来年３月末まで延長した。「都会の利用者が田舎に来る。コロナの収束が見えない中では再開しづらい」と話す。　各県とも既に予約が入っているため、来年度から営業を再開できるよう準備を進めている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月30日

売れないなら自分で…　コロナ禍で加工に活路　「花ある暮らし」を提案　山口県下関市のバラ農家　下関市豊北町でバラを生産する司ガーデンが、花きの廃棄ゼロを目指して直売所「ＡＺＥＨＡＮＡ（畦花＝あぜはな）」をオープンした。新型コロナウイルス禍の影響を強く受ける花き業界だが、同社は生花を長持ちする加工品に変えることで商品のロスをなくし、収益につなげていこうと、新たな事業に挑戦する。社長の中司武敏さん（５２）は「花を実際に手に取って、喜びを感じてほしい」と願う。　全国的なコロナ禍の影響で、県内でも結婚式の中止が相次いだ。年間４０万本を出荷する同社も、４月の売り上げは前年比７、８割減少した。ホテルに卸していたバラ風呂用の花も、宿泊業の苦境で需要が戻らない状態が続いている。「育てたバラを廃棄するのが一番悲しい」と感じていた中司さんは、商品を自ら売り切ろうと、奮起して直売所を始めることにした。　以前取り組んでいたドライフラワーを商品の主力にすることに決め、８月に開店にこぎ着けた。店を構えたのは、県有数の観光名所・角島大橋が近く、養鶏も営む人気の洋菓子店「３つのたまご」に隣接する場所。午前は卵を買いに来る住民、午後は観光客が多く立ち寄るという。　コンセプトは「故郷の心のオアシス」。扉をくぐると天井と壁を彩るドライフラワーやボタニカルキャンドルが来店客を迎え、生花や野菜も並ぶ。来店客は「おしゃれでプレゼントにぴったり」「花のロスゼロに向けて頑張ってほしい」とエールを送る。　コロナ禍は、花き業界に大きな打撃を与えたが、「花のある暮らし」として家庭内の需要も注目される。中司さんは「この店を、生産者の思いと花の魅力を発信する場所にしていきたい」と意気込む。　同店は土・日曜日の午前８時から午後５時だけの営業。９月下旬からはハロウィーンカボチャで店頭を飾る他、カボチャの直売やランタン作り体験も計画している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月30日

都心と農村結ぶ　オンラインで直売所　新宿・飲食店に大型ビジョン　「新しいＰＲに」　新型コロナウイルス禍で農家が都心部に赴いて売り込むのが難しい中、都心と農村をインターネットで結ぶ交流イベント「オンライン直売所」が始まった。農産物物流コンサルタントを手掛けるアップクオリティが、東京の飲食施設の一角に設備を用意。農家と来店客が画面越しに会話できる。移動時間をかけずに大消費地でＰＲできる新たな手法として、定着させたい考えだ。　東京都新宿区の繁華街にある「バスあいのり３丁目テラス」。全国の産地から高速バスのトランクを使って食材を直送。料理を提供する店だ。店内の一角には大型ビジョンを備える。　画面に映るのは甲府市のブドウ畑に立つ農家、池田容子さん（３９）。たわわに実ったブドウも映しながら「山梨でしか作っていない品種もある。ぜひ食べ比べてみて」などと画面越しにＰＲする。店内の直売スペースには池田さんのブドウも並び、来店客が次々と購入していた。　画面を通じて池田さんと今年の出来栄えなどについて話した東京都中野区の主婦、河野まゆみさん（５７）は「コロナの混乱の中、食べ物を作ってくれる人への感謝の思いが芽生えた」と顔をほころばせる。夫で会社員の達也さん（６５）も「画面越しでも農家の話を聞くと応援したくなる」と話す。　「畑を見てもらいながら話せるのがうれしい。交流の機会があるだけで刺激になる」と池田さんは実感する。　「オンライン直売所」は、農家に発信の機会を提供するため、９月上旬に始まった。週末を中心に開いており、池田さんら山梨県の農業女子グループが参加した。今後は同県以外にも、バス路線でつながる全国の産地と交流の場を定期的に設ける予定だ。　今後コロナが収束したとしても、遠隔地から都心にＰＲするための新たな手法として続ける方針だ。産地とバス路線でつながっている点も生かし、状況を見ながら産地ツアーも検討していく。　アップクオリティの泉川大社長は「コロナ禍で当たり前になったリモート技術を使えば、距離のハンディキャップは小さくなり、農家側の負担は減る」と期待。「ピンチをチャンスに変えて、都心の消費者と農家が、お互いをより身近に感じることができるように後押ししたい」と語る。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月24日

［新型コロナ］　苦境に打ち勝て　癒やしの異色コラボ　東京都中央区の（株）食文化がインターネット通販サイト豊洲市場ドットコムで販売するカラフルな鉢植えが、おうち時間を過ごす人を癒やしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したり、ペット代わりに世話したりする人もいるという。　器には観光客が激減して在庫になった地元企業リュウキュリアンの琉球ガラスを活用。多肉植物は店頭の販売自粛で売り上げが低迷する茨城県の三和園芸のものを使う。　商品開発に携わった東京フラワーポートの平田雅彦取締役は「器全体に入った気泡が涼やか」とＰＲする。８月の販売から約１３００鉢を売り上げる人気だ。　農水省の「＃（ハッシュタグ）元気いただきますプロジェクト」で送料は無料。大・小セット２６５０円、大３・小２セット５９８０円。　日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月12日

［新型コロナ］　担い手農家の景況見通し　コロナ不安　１０年で最悪　日本政策金融公庫（日本公庫）は、担い手農業者への農業景況調査結果をまとめた。農業経営が前年より「良くなる」という回答から「悪くなる」という回答を差し引いた指数（景況ＤＩ）の２０２０年通年見通しはマイナス４２となり、過去１０年で最悪となった。新型コロナウイルスで需要の減退が続き、今後収穫期を迎える稲作や畑作でも悪影響を強く懸念しているためとみられる。　調査は７月に融資先の担い手農業者に行った。５４６４件の回答があり回収率は３０％。　コロナ禍が直撃した２０年上半期実績の農業景況ＤＩはマイナス２５・９。１９年実績と比べて大幅に悪化した。特に消費減で相場が下がった茶や果樹、施設花き、肉用牛は前年実績に比べて３０ポイント以上落ち込んだ。　同時に行ったコロナ禍の影響を調べる調査では「売上高に悪影響がある」とした回答は４９・５％だった。　通年の景況ＤＩ見通しでは、稲作や畑作、果樹でさらに悪化する結果となった。日本公庫は「既に悪影響が出ている品目に加え、これから収穫を迎えるものも今後需要が低迷するという厳しい見方をしている」（情報企画部）とみる。米は今後の需給緩和の懸念もあるとみられる。　唯一、景況ＤＩ見通しがプラスになったのが養豚だ。需要は伸びており、コロナ禍の影響を聞く調査では、養豚経営の３３・２％が「プラスの影響が出ている」と回答した。　厳しい環境ながら、設備投資意欲は引き続き盛んだ。今年設備投資を実施・予定している担い手の比率は５７・３％で、過去１０年で最高となった。特に稲作、畑作では６割を超え、公庫は「コロナ禍でも、規模拡大の勢いが止まっていない」（同）とみる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月06日

［新型コロナ］　飲食店のコロナ対策調査　指針「８割以上実施」８１％　ＧｏＴｏ前に徹底を　農水省は、全国５４８１の飲食店を個別訪問し、新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査した結果を公表した。業界団体の定めたガイドライン項目の８割以上を実施している店舗が８１％を占めた。一方で、実施が滞っている店舗も２割近くあった。月内にも始まる同省の飲食業向け需要喚起策「ＧｏＴｏイート」を前に、同省は改めて感染対策の徹底を呼び掛ける。　調査は７月３０日から８月１２日まで実施。日本フードサービス協会と全国生活衛生同業組合中央会が定めるガイドラインの実施状況を調べた。地方農政局の職員が同協会と全国焼肉協会、日本回転寿司（ずし）協会の会員店を個別訪問し、聞き取りや目視で調べた。　ガイドラインは４７項目を掲げている。「消毒液の用意」「従業員の検温」など基本的な項目は９割が実施していたが、「卓上に調味料を置かない」「テークアウトと店内客の動線を区別する」などの項目は７割台だった。「店内が狭く、どうしても取り組めない項目もあった」（食品製造課）という。　調査結果について江藤拓農相は「（８割以上の項目を実施した店舗が）８割は高いという評価もできるが、２割が満たしていなかったことも重く受け止めなければいけない」と話す。　実施割合は、未確認などの件数を除いて算出した。例えば「客同士のお酌、回し飲みを避けるような注意喚起」の実施割合は７６％としたが、未確認などが４２２４。「訪問時に店舗責任者がおらず聞き取りができなかった」「目視では分からなかった」（食品製造課）という。　コロナ対策として購入額の２５％を上乗せした食事券を発行する「ＧｏＴｏイート」事業に参加する飲食店は、同省が月内にも定める感染防止対策に取り組む必要がある。同対策は業界ガイドラインの４７項目から数項目を選んで定める方針。自治体や政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見も踏まえて正式決定する。　同省は「現時点で対策ができていない店舗でも、参加をきっかけに取り組んでほしい」（ＧｏＴｏイートキャンペーン準備室）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月06日

遠隔入札に手応え　干しシイ　参加増、相場上向く　全農　ＪＡ全農の椎茸（しいたけ）事業所は、干しシイタケの入札会に遠隔から参加できるようにした。新型コロナウイルス対策として、インターネットに一部の規格や品質情報を掲載し、メールなどで入札可能にした。これまでに４回実施し、入札参加者が増えたことで一部規格は、通常入札に比べ平均単価が最大３割上昇。全農は遠隔入札できる割合を拡大していきたい考えだ。…… 2020年09月04日

コロナ禍　祭り中止で　草履注文激減　国内９割生産　山形・寒河江市のメーカー　新型コロナウイルスの感染拡大が、日本の草履文化に暗い影を落としている。国内生産量の９割を占める山形県寒河江市の草履メーカー、軽部草履は、全国の祭りの中止で注文が激減。厳しい状況が続けば廃業もやむを得ないという。（高内杏奈）職人休業、新商品も　綱渡り　「こんなにセミの鳴き声が聞こえる夏は初めてだ。いつも注文の電話がひっきりなしだったから」。軽部草履の３代目、軽部陽介社長がつぶやく。　１９１３年に創業し、年間生産量は約８万足。全国１００カ所以上の祭礼に対応しており、売り上げの６割は祭り関係が占める。今年２月から、新型コロナの影響で徐々に春祭りが中止になり、３～６月の売り上げは前年同期に比べ７割減。夏・秋祭りも中止の連絡が入り、厳しい状況だ。　８月は青森ねぶた祭りがあり、毎年８０００足の注文が入るため、注文を見越して前年の祭り直後から制作に取りかかる。今年も例年通り休みなく制作している最中、中止の知らせが入った。既に完成した５０００足の在庫が事務所の一角に積み上がり、段ボール箱が室内を圧迫する。妻の晴美さん（４５）は「せっかく丹精して作ったのに、悔しい。稲わらは時間がたつと劣化するため、長期間置いておけない」と肩を落とす。　一口に草履と言っても、祭りによって形はさまざまだ。鼻緒の色、底の形、編み上げ、仕上げが違うため、他の祭りから注文があったとしても回すことはできない。　軽部草履の職人は６０～８０代の２５人。新規注文がないことから、３月から全員休業している。３密になる祭りは再開の見通しが立たず、国の雇用調整助成金も使えない。このままでは祭りが再開したとしても、作り手がいない状態になってしまう。職人が一人前になるには１０年以上かかる。軽部社長が恐れるのは歴史を紡ぎ、つないできた技術が絶たれることだ。　テレビドラマの撮影や舞台公演、イベントの中止が経営を一層圧迫する。打開策として、高反発ウレタンを使い軽くて底面が軟らかな内履き用草履を、インターネットで販売。「ステイホーム」が推奨されたことでにわかに注目された一方、まだ損失をカバーできるほどではないという。　同市は江戸時代後期から、良質な稲わらを生産できる環境を背景に、農家の収入源として草履産業が盛んになった。第２次世界大戦後、靴やスリッパに取って代わられ需要は激減。戦前は１００軒以上あった製造業者も、今では同社だけになった。軽部社長は「草履は風通しが良い上、稲わらを無駄にせず活用する。日本の昔ながらの文化を守るのが私の使命だ」と強い思いを持つ。　草履の稲わらは、同市で１１アール栽培している酒造好適米「豊国」を使う。他の稲と比べつやがあり、柔らかく履き心地が良い。軽部社長は「色づいて揺れる水田を見ていると『来年はどうなるのか』と不安が襲ってくる」とつぶやく。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月03日

［農と食のこれから　新たな日常］（下）　休業続いた観光果樹園　ＳＮＳで心の“交流” 　営業を再開して１０日が過ぎた８月２１日、山形県天童市の観光果樹園「王将果樹園」に客の姿はまばらだった。３代目代表の矢萩美智さん（４４）が、事務所に保管していた厚さ２センチ近くの紙束を手にした。４月７日の政府による最初の緊急事態宣言以降、首都圏を中心とした予約客から送られてきたキャンセル連絡票の束だ。　約１０ヘクタールの面積を持つ同園は、国内最大のサクランボ産地・山形で最も集客力のある観光農園の一つだ。だが新型コロナウイルス禍は、サクランボシーズンを狙い撃ちし、観光客の姿は消えた。「このまま開けていても意味がない」と休業に踏み切ったのは、全国に宣言が拡大された４月下旬だった。　ところが今、紙束を繰る矢萩さんの表情に暗さはない。「毎日が驚きと気付きの連続でした」。そう語り、休業から営業再開までの４カ月近くを振り返った。　休業を決めた時、園には創業５０年にわたる顧客１万人分の名簿があることを思い出した。そこには住所と電話番号が、近年はメールアドレスやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントがあった。　観光客を迎えられない中でダイレクトメールやネット通販に力を入れようとした時、それはまるで「宝の山」を見つけた気分になった。ＰＲには「あたかも果樹園で好きな果物を摘むように」と、来園をイメージしてもらう言葉を考えた。同時に、ＳＮＳのツイッターなどを通じて思いを発信する回数を増やした。　サクランボは来園者が来なくても成長するから、管理も必要になる。毎日の仕事ぶりを書き込むと、「暑くないですか？」と心配してくれる人がいた。「灼熱（しゃくねつ）の中でやってます」と答えると、応援の声であふれた。「生育の悪い木には小まめに水をやります」と伝えると、「まるでサクランボのお医者さんですね」と共感の輪が広がった。　ＳＮＳのフォロワーは１８００人近くとなり、休業で失うと思っていた客との関係が逆に深まったと感じた。地域との絆が勇気に　山形県天童市の観光果樹園「王将果樹園」の３代目代表、矢萩美智さん（４４）が休業中の７月１２日にサクランボシーズンを終えた時、ツイッターには「おつかれさまでした」とねぎらいの言葉があふれた。自分より大変な人がいるはずなのに、心遣いが胸にしみた。「不安いっぱいでこんなふうになるとは想像できなかった。苦しかったけど毎日が新鮮でわくわくでした」。矢萩さんは正直な気持ちを書き込んだ。客のいない果樹園で「ラ・フランス」の手入れをする矢萩さん（左）とスタッフ（山形県天童市で）　驚いたのは、この間、休業に伴う損失を埋めるほどサクランボの注文が殺到したことだった。感謝したのは、休業した市内にある旅館の従業員たちが「観光客が戻ってきた時、果物狩りの魅力をうまく伝えられるから」と気持ちよく収穫を支えてくれたことだった。　営業していれば来園客が実を摘み取るから、収穫作業の負担は少ない。人手がいつも以上に必要になると気付いた休業前、天童市の温泉旅館等で組織する旅行会社「ＤＭＣ天童温泉」の鈴木誠人さん（３０）に依頼し、旅館に籍を置いたまま副業として園で働いてもらえないかと打診していた。　そして、うれしかったのは、県内のサクランボ農家の多くが緊急事態宣言下の困難を乗り切り、売り上げも前年同期より伸ばしたことだった。山形県によると、収穫を支える「さくらんぼ産地サポーター」の登録企業は今年、前年より２３社増の７２社と過去最多だった。シーズン中の市場出荷などを含む販売金額も６％増え、ふるさと納税によるサクランボ返礼品の取扱量は４割近く伸びた。　矢萩さんの４カ月は、コロナ禍に向き合う地域と共に歩んだ月日だった。来園者がいない苦しい胸の内を隠さず、サクランボや山形の魅力を発信し続け、客をより身近に感じ、地域の人との絆も深まった。　王将果樹園は１０月、洋梨「ラ・フランス」のシーズンを迎える。しかし、首都圏からの観光客は当面戻らないだろう。だが、矢萩さんは「観光はいずれ復活する」と悲観していない。従来の顧客と、新たにＳＮＳなどを通じてつながった人々、そして、共に危機を乗り越えた地域の人との信頼が、コロナ禍の日常に向き合う勇気となった。（音道洋範）日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月01日

［農と食のこれから　新たな日常］（中）　県外アルバイター雇用　重なるバブル崩壊後　海にそのまま落ち込む山の斜面に、温州ミカンの畑が広がる愛媛県八幡浜市真穴地区。親子３代のミカン農家、松浦有毅さん（８０）、喜孝さん（５１）、壽毅さん（２３）が、８月半ばの強烈な西日を受けながら、直径５センチほどの緑色の実を摘んでいた。秋の収穫に向け実を育てるためだ。　県最大の温州ミカン産地は今年、収穫や選果を支える県外からのアルバイター約４００人にＰＣＲ検査を行った上で農家が直接雇用する。この前例のない取り組みは、全国からの出荷要請に応えるための選択だった。　八幡浜でアルバイターの受け入れが始まったのはバブル経済崩壊直後の２７年前だった。都市を中心に「就職氷河期」が深刻化した時代だ。産地や地域の未来、都市と地方の関係を考え、若者を雇い入れようと動いたのが有毅さんだった。　温州ミカンは全国の生産量が３６０万トンとピークを迎えた１９７０年代以降、生産量や価格が乱高下し、農家の所得が不安定になった。そこに追い打ちを掛けたのがガット（関税貿易一般協定）・ウルグアイラウンドだった。９２年にオレンジ果汁の輸入が自由化され、農家の経営を下支えしていた果汁原料の価格が暴落。果実の価格低迷も続き、農家の廃業が起きた。　地方から都市へ若者が流れ、農村は高齢化が進み、寂れた。八幡浜も例外ではなく、有毅さんの下で働いてもらっていた繁忙期が異なる近隣町の農家も、高齢で手伝いに来られなくなった。　都市に住む若者も働き口を失っており、「現代のコロナ禍と同じようだった」と有毅さんは言う。有毅さんが当時、そんな若者に八幡浜で働いてもらおうと大阪や東京で面接を重ねたのは、自分が病に倒れたことで高校卒業と同時に家業に入った喜孝さんのため「地域の未来をより良くしなければ」と思ったからだった。産地ノウハウ共有をＪＡ支所に張り出された「１００年の歩み」。江戸時代からの歴史が手書きでつづられている（愛媛県八幡浜市で）　しかし、地域では当初、県外からアルバイターを受け入れることに反対する人も少なくなかった。雇われた人たちが無職だったことで冷たい視線を浴びることもあった。有毅さんは「産地を成長させてゆくには働き手がたくさん必要になる」と説得し続ける一方、不真面目なアルバイターには厳しく相対した。　有毅さんの姿勢と高齢化が進む現実が、一人また一人とアルバイターを受け入れる農家を増やし、八幡浜は産地として成長した。有毅さん一家の栽培面積も４ヘクタールと、八幡浜の平均面積より３倍近く広がった。離農や死亡する農家の園地を引き継ぐなどしたためだが、他の農家も同様に面積を広げ、昨年は真穴地区だけで過去最多の９２戸が２３９人を受け入れた。アルバイターは産地を支える要になっていた。　コロナ禍はそんな産地に新たな試練を与え、産地はＰＣＲ検査という前例のない取り組みで応じた。有毅さんが言った。「アルバイターとの交流が続いてほっとした。でも、うれしかったのは、都市と地方との共生関係が守られたことかな」　ＰＣＲ検査の重要性を八幡浜市に提案したＪＡにしうわの農業振興部主任、河野晃範さん（３９）は、都市で職を失った若者が地方の産地へ働きに来る流れが続くとみる。「八幡浜の取り組みが全国に広がれば、都市と地方が安心して手を携えられる」と「ウィズコロナ時代」の新しい産地の在り方を提案し、「感染を防ぐ農家を支える私たちのノウハウを他の地域とも共有したい」と語る。　就職氷河期のただ中だった四半世紀前、アルバイターとして有毅さんの畑で働いた関東在住の女性から、毎年のように「温州ミカンが欲しい」と便りが届く。昨年は「変わりなくお過ごしですか。子どもが大きくなりました」と記されていた。　地域と家族への思いから懸命に働いた有毅さん。一時は病気で倒れたとは思えないほど元気で、喜孝さんは「だまされた」と笑う。そんな祖父と父を見て育った壽毅さんは「これからの農業には企業経営が必要」と大阪の大学で経営学を学び、八幡浜へ戻ってきた。一家の歩みが産地の未来を照らす。（丸草慶人）日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月28日

検索

特集

特集をもっと見る

ニュースランキング

e農サーチ e農サーチとは

注目 JA 行政研究機関その他

e農サーチをもっと見る

日本農業新聞からのお知らせ

お知らせをもっと見る

関連サイト