[新型コロナ] 外食業界がコロナ対策 キャッシュレス再加速 単価増 接触減

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、外食業界でキャッシュレス化が再加速している。支払い時の接触機会を減らすと同時に、客単価の上昇も期待できるとして、消費税引き上げに伴う国のポイント還元終了後に導入する企業が相次ぐ。

 ファストフード大手の日本ケンタッキー・フライド・チキンは神奈川県相模原市の相模原中央店で、自動料金収受システム(ETC)カードを使ったキャッシュレス決済の実証実験を始めた。中日本高速道路などと連携して、有料道路の料金を支払うETCを使い、フライドチキンなど商品の決済を行う。

 利用客は事前にモニターとして申し込み、ETCを内蔵した自動車で同店のドライブスルーを利用して注文すると、店舗に設置したETCアンテナを通じて代金が自動的に決済される。客と従業員の接触機会は商品の受け取り時だけのため、感染症対策と従業員の生産性向上につながる。11月末まで実験を行い、全国展開するかどうかを決める。

 日本KFCホールディングス(HD)広報によると、4月から2次元コード(QRコード)を使ったキャッシュレス決済を導入したところ、利用者数が大きく伸び、客単価上昇にもつながっているという。

 串カツ田中HDは7月30日から全店舗で順次、QRコード決済を導入している。7月上旬から一部店舗で試験運用し、新型コロナ感染防止と会計時間の短縮化につながると判断した。

 イタリアンレストランチェーンのサイゼリヤは8月からキャッシュレス決済を順次導入する。7月からはメニュー価格の端数を00円と50円にそろえて釣り銭のやりとりを減らしており、キャッシュレス化で接触機会の削減と感染防止を強化する。

 自治体も感染防止とキャッシュレス化を後押しする。さいたま市は9月から1カ月間、市内の中規模事業者でキャッシュレス決済した場合に、1回当たり1000円・期間中1万円を上限に、支払い金額の最大20%をポイントで還元する。大阪府堺市も11月から1カ月間、キャッシュレス決済による支払い金額の20%をポイント還元し、外食や小売りなどの支援と感染防止に役立てる。
 

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