日英貿易協定のブルーチーズ EPA枠内で低関税に

 政府は、英国との貿易協定交渉で焦点になっているブルーチーズについて、欧州連合(EU)産の輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する方向で最終調整に入った。茂木敏充外相とトラス英国際貿易相が28日にもテレビ会議で詰めの協議に臨み、大筋合意を目指す。

 2019年2月に発効した日欧経済連携協定(EPA)では、ブルーチーズなどソフト系チーズに最大3万1000トンの輸入枠を設け、枠内税率を段階的に削減、撤廃する。19年度の輸入枠は2万600トンで、利用率は58%だった。

 交渉で英国は、「スティルトン」に代表されるブルーチーズなどの関税優遇を要求。EU産の輸入枠が余った分を英国分に振り向けるよう求めていたもようだ。

 輸入業者が英国産チーズを通常の関税率(29・8%)で輸入し、EU枠に余りがあれば、枠内関税率(ブルーチーズは現行24・2%)との差額を還付する仕組みを軸に調整する。余らなければ低関税での輸入は認めない方向だ。EU枠の利用率は毎年、年末ごろに明らかになる。

 日本側はチーズなどの英国枠新設を認めない方針で交渉してきた。一連の調整で、当初からの交渉方針を堅持し、市場開放の水準を日欧EPAの枠内で収めることができたと判断したとみられる。英国産ブルーチーズの19年度の輸入量は約27トンにとどまっている。
 

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