日英、EPA署名 年明け発効めざす

 日本と英国の両政府は23日、経済連携協定(EPA)に署名した。農産物の関税削減・撤廃は、日本と欧州連合(EU)のEPAの内容を踏襲するが、英国には輸入枠を新設しない。両政府は、両国の国会での承認を経て、2021年1月1日の発効を目指している。

 英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と東京都内で署名式を開いた。共同記者発表で、茂木外相は「この協定を日英関係をさらに強化、発展するための基盤にしたい」と強調。トラス氏は、英国が求める環太平洋連携協定(TPP)加盟に向け「道が開かれる」と述べた。

 農産物の関税は、協定発効と同時に日英双方が日欧EPAと同じ税率を適用する。日欧EPAで輸入枠を設けた25品目については、英国には輸入枠を新設しない。ブルーチーズを含むソフト系チーズ、ココアや小麦粉の調整品など10品目は、日欧EPAの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。

 牛肉や豚肉など、日欧EPAでセーフガード(緊急輸入制限措置)を設定した品目は、英国とEUから輸入量の合計が日欧EPAの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。日欧EPAと同様に、米は関税削減・撤廃の対象から除外した。

 両氏は署名式前に会談し、来年1月1日に協定を発効できるよう協力することで一致した。日本政府は26日召集の臨時国会に承認案を提出する。


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