事務所の移転について
平素は、日本農業新聞の事業運営につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。このたび「日本農業新聞 本社ビル」の竣工に伴い、下記のとおり仮事務所から移転することとなりましたのでご案内申しあげます。
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
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海外ではワクチン接種が本格化し６６００万回を超える。米国が２０００万回超、イスラエルのように人口割合で３０％超の先行国もある。日本は２月下旬までの接種開始を目指している。まず１万人の医療従事者に先行実施、その後同従事者らに広げ、次いで６５歳以上の高齢者、基礎疾患者・高齢者施設などの従事者の順で進める計画だ。
接種の実務を担うのは市区町村だが、重要なのはそこまで迅速、安定的にワクチンを届ける態勢づくりだ。これは国の責務であり菅内閣の力量がまさに問われる。接種までの準備は薬事承認、輸入・輸送・保管、接種拠点の選定、自治体との調整など多岐にわたる。菅義偉首相は接種担当に河野太郎行政改革担当相を起用した。縦割り行政に切り込む手腕を期待したとみられるが、壊し屋的な資質より、関係部局をチームにまとめ上げる調整力を河野氏に求めたい。
過去に例のない接種計画を円滑に実行するにはハードルがいくつもある。その一つはまずワクチンの必要量の早期確保だ。政府は先行する米製薬大手ファイザー社との間で７２００万人分・１億４４００回分の供給を年内に受ける契約を正式に結んだ。当初の６０００万人分・１億２０００万回分より増えたが、６月末としていた供給完了時期が半年延びたのが気掛かりだ。確保に万全を期すとともに、混乱を招かないためにもっと情報を出すべきだろう。
二つ目は市区町村の現場で接種に遅れが出ないようにすることだ。海外の事例を見ると、医療関係者や行政の人手不足から遅れが出るケースが見られる。接種券の配布をめぐる事務手続きの遅れも想定される。国、都道府県、市区町村との間の密な連携、要員の融通、事務のデジタル化など、しっかり準備するべきだ。
三つ目はワクチン接種を選ばない人への差別防止である。接種は任意であり、個人の判断に任されている。各種世論調査を見ると、接種を望まない人、当面様子を見たいという人が相当程度いる。使われるワクチンが新しい技術を使って短期間で開発されたことや、日本での試験データが少なく特例的な承認になることを踏まえれば、不安に感じる人が出るのは当然である。政府はワクチンの情報提供、特に副反応の海外事例などの情報提供を丁寧に行うべきだ。
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