全農、日清製粉と提携 中金と共同出資 国産小麦拡大へ
2020年11月18日
ＪＡ全農は１７日、製粉最大手の日清製粉グループ本社と業務提携契約を結んだと発表した。輸入小麦から国産への切り替えなど、同グループによる国産の利用・販売を後押しする。米の転作作物として農家が取り組みやすくする。より効果的な連携に向け、全農と農林中央金庫は共同で、約５０億円相当の同社株式を取得する資本参加もする。
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内閣支持が急落 コロナ対策で成果必要
日本農業新聞の農政モニター調査で菅義偉内閣の支持率が急落し、政権発足から３カ月余りで不支持率が上回った。新型コロナウイルス感染拡大防止対策と農業政策ともに評価が低いことが反映した。支持の回復には、感染防止と、農家を含む事業者の経営支援を最優先し、成果を上げることが不可欠だ。
農政モニター調査は昨年１２月中下旬に行った。内閣支持率は４４％で、発足直後の９月の前回調査から１８ポイント下落し、不支持率は５６％で同２０ポイント上昇した。不支持は、首相の指導力のなさや信頼できないことなどが理由だ。新型コロナの感染拡大防止に向けた対応を「評価しない」との割合も高まり、７割になった。経済回復を重視し、感染防止対策が後手に回ったと国民から見られているといえそうだ。
農業政策でも「評価しない」（４５％）が「評価する」（２６％）を上回る。新型コロナ対策の経営支援も「評価しない」が６割で、評価するの２倍近い。
年が明けても感染拡大に歯止めがかからず、政府は１１都府県に緊急事態宣言を再発令するに至った。飲食店の営業時間の短縮などで農畜産物の需要減少が心配され、すでに花きや高級果実は値を下げている。政権への信頼の低下が感染防止対策の不徹底につながり、感染者の増加が政権への不信感を生む。
こうした負の連鎖の中で農業経営も打撃を受けている。調査では、農業生産をしている人のうち、感染拡大の影響が続いているとの回答が５割を超えた。
負の連鎖を断ち切るには、時短営業を行う飲食店などへの十分な支援を含め感染防止対策に最優先で取り組み、併せて農畜産物の需要減少などで影響を受けた農家を徹底して支え、目に見える成果を出す必要がある。
首相肝いりの農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成を巡っては「達成できない」と「過大だ」が４割を超え、やや懐疑的といえる。一方で「対策次第」が３分の１だった。輸出に農家が積極的になれるかどうかは、政策にかかっている。
日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）といった大型貿易協定については、程度に違いがあっても、９割近くが国内農業に「マイナスの影響がある」と予想する。影響の把握・分析をきめ細かく行い、必要に応じて対策を拡充・強化しなければ農政不信につながりかねない。
また、２１年産主食用米の需給対策について「評価する」は１割強にとどまり、「課題があり見直しが必要」が４割近かった。米政策の改善では、転作推進のメリット拡充や生産費を補う所得政策の確立、生産資材の価格引き下げと米の消費喚起を求める声が強い。過去最大規模の６・７万ヘクタールの作付け転換を実現するには、米価下落への危機感の共有と対策の丁寧な説明で農家の理解を得ることが重要だ。併せて、農家視点での現行政策の検証も求められる。
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2021年01月21日
本格芋焼酎「百菜」 津市
津市栗真町屋町で耕作放棄地の復活に取り組む「町屋百菜」が、１６アールの畑で栽培したサツマイモで製造・販売する。
２０２０年４月に栽培を復活させ、「町屋芋」としてブランド化。「町屋芋」は繊維質が少なく、甘味が強い。果肉は淡黄色で粉質、ホクホクした食感が特徴。
製品には「町屋芋」を１００％使用。長崎県の酒造会社の全面協力で、甘くフルーティーな香りが際立つ焼酎にした。アルコール度数２５度で、１本（７２０ミリリットル）１９８０円。ＪＡ津安芸購買課などで限定２０００本を販売する。問い合わせはＪＡ津安芸購買課、（電）０５９（２２９）３５１９、または中村酒店、（電）０５９（２３２）４０２４。
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2021年01月19日
生徒の思い商品化 スイーツで独自銘柄
第１弾は県産黒糖 ＪＡおきなわ「ｍａｍｕ―ｉ」
ＪＡおきなわは、独自のスイーツブランド「ｍａｍｕ―ｉ（マムイ）」を立ち上げた。ＪＡの知名度を生かした新ブランドの展開で、新たな販路拡大と県産農産物の消費拡大に弾みをつける。第１弾の商品として沖縄黒糖を使った「ざわわショコラ」を先行発売した。
沖縄県では、サトウキビ生産と黒糖製造業が離島経済と島民の生活を支えている。……
２ページ目は『「白バラ牛乳」×「北栄町産イチゴ」のカップケーキ販売 ２６日から山陰地区で 大山乳業農協と鳥取中央育英高』がご覧になれます。
2021年01月23日
健康長寿の１０年 高齢者 農業に生かそう
国連は昨年１２月の総会で、２０２１年から３０年を「健康な高齢化の１０年」（健康長寿の１０年）にすると宣言した。世界に先駆けて高齢化が進む日本の農村こそ関係機関が連携し、高齢者が健康なまま輝けるような取り組みを率先して進めるべきだ。
国連の宣言は、高齢化が世界的問題になっているにもかかわらず、高齢者の権利と要望に対応できる十分な準備ができていないとの懸念を表明。年齢を重ねるだけではなく、自立した生活を重視した内容だ。世界保健機関（ＷＨＯ）を中心に、各国政府や地域、市民団体、民間などに積極的な行動を促している。
厚生労働省によると、日本の平均寿命は男性８１・４１歳（１９年）、女性８７・４５歳（同）。世界でもトップクラスだ。平均寿命とは別に健康寿命という考え方がある。日常の生活動作を自立してできる、健康に過ごせる期間のことだ。長寿科学振興財団によると、日本の健康寿命は７４・８歳。シンガポールの７６・２歳に次いで世界２位になる。
しかし日本は、平均寿命と健康寿命の開きが大きい。健康を損なってから亡くなるまで平均１０年前後を過ごしていることになる。同財団によると、国別ランキングでは開きが少ない方から３１位と順位が大きく下がる。介護が必要な期間が長いのだ。
新型コロナウイルス感染への懸念や医療の逼迫（ひっぱく）を考えると、高齢者は病院に行きにくい。健康を損ねて病院で治療するより、予防することが求められている。健康寿命を延ばし、平均寿命に近づける取り組みの重要性は増している。
健康寿命を延ばすには、適度な運動、適度な食事、生活習慣病対策などが求められるが、個々が「やる気」を持つことも重要だといわれる。高齢者が意欲や好奇心、社会に求められているという実感を持てる仕事や趣味が健康長寿につながる。
日本は農業者の減少と高齢化が進み、基幹的農業従事者の７割を６５歳以上が占める。農業にとって労働力の確保は大きな課題で、雇用を含め高齢者を多様な担い手に位置付ける必要がある。一方で農業法人など雇用する側には、高齢者が規則正しい生活を送り、楽しんで働けるよう作業の安全に配慮した職場環境をつくることが求められる。
政府は、１９年にまとめた農福連携等推進ビジョンで、農福連携を障害者の活躍促進にとどまらず、高齢者や生活困窮者らの就労・社会参画の視点で捉え直すことを提起した。就労先の情報提供を含め、行政やＪＡ、農業者らが連携し、高齢者の就農支援に取り組んでほしい。
何より必要なのは意識改革だ。国連は、高齢化に対する考え方、感じ方、行動方法を、この１０年で変えようと訴える。社会に貢献したい、楽しみながら年を重ねたいという高齢者の思いを、若い世代がくみ取り、生かす姿勢が求められる。社会全体で高齢者の活躍の場をつくり、健康長寿を延ばしたい。
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2021年01月17日
地元産トロロアオイを伝統和紙に 産地復活へ技術磨く 島根県浜田市・農家ら委員会
国の重要無形文化財やユネスコ無形文化遺産に指定された伝統工芸品「石州半紙」の産地、島根県浜田市三隅町は、和紙の粘着剤として使うトロロアオイの産地復活に取り組む。２０２０年は１０戸が約５アールで栽培し、１４０キロを収穫した。地元の和紙職人が求める品質に向けて栽培技術を高めながら、２３年までに生産量を倍増させ、安定供給で特産品と伝統文化の伝承を支える。
トロロアオイは「花オクラ」とも呼ばれるアオイ科の植物で、根から出る粘液が和紙の粘着剤となる。地元では１９５０年代まで栽培されていたが、近年は主に茨城県産を使っている。
活動の中核を担うのは、同町黒沢地区の住民でつくる黒沢地区まちづくり委員会。２０１２年に地域振興の一環でトロロアオイの特産化に乗り出した。種を入手して栽培したが、当初は和紙職人が求める根が太く長いものができなかった。
生産者の野上省三さん（８１）は「栽培方法が分からず手探りだった」と振り返る。栽培講習会で畝の立て方や病害虫対策、芽かきなどを共有し、栽培技術を高めた。
今は職人からの評価も上々だ。和紙工房４戸でつくる石州和紙共同組合の組合長を務める川平正男さん（７９）は「年々レベルが上がっている。高品質な地元産が安定供給されればありがたい」と歓迎する。
国内のトロロアオイ産地は減少している。１９年には、主産地の茨城県の生産者が生産終了を検討していることが報道された。また、宅配便や郵便料金の値上げで輸送コストも上がり、和紙職人の地元産への期待は大きい。
同委員会は、地元の需要量を３５０キロと算定。２３年に２０戸で生産量３００キロを目指す。齋藤正美会長は「地域一丸で、和紙作りとトロロアオイ栽培の双方を次世代につないでいきたい」と意欲を見せる。
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2021年01月21日
ＪＡの新着記事
生徒の思い商品化 スイーツで独自銘柄
第１弾は県産黒糖 ＪＡおきなわ「ｍａｍｕ―ｉ」
ＪＡおきなわは、独自のスイーツブランド「ｍａｍｕ―ｉ（マムイ）」を立ち上げた。ＪＡの知名度を生かした新ブランドの展開で、新たな販路拡大と県産農産物の消費拡大に弾みをつける。第１弾の商品として沖縄黒糖を使った「ざわわショコラ」を先行発売した。
沖縄県では、サトウキビ生産と黒糖製造業が離島経済と島民の生活を支えている。……
２ページ目は『「白バラ牛乳」×「北栄町産イチゴ」のカップケーキ販売 ２６日から山陰地区で 大山乳業農協と鳥取中央育英高』がご覧になれます。
2021年01月23日
飼料米 立て替え払い推進へ １０アール５万円 栃木・ＪＡなすの
年間１０万トン減るといわれる米の需要は、新型コロナウイルスの影響で減少に歯止めがかからない。２０２１年産の主食用米は大幅な下落が予想され、非食用米への作付け転換が求められている。ＪＡなすのは、２１年産の飼料用米を作付けする出荷契約者を対象に、１０アール当たり５万円を立て替え払いする独自の対策に乗り出す。米農家の経営安定・維持の後押しを目的に、昨年１０月から検討を進め、１２月下旬の理事会で最大４億円を立て替え払い金に充てることを決めた。
2021年01月22日
直売所連携で協定 農産物の需給拡大へ 徳島７ＪＡ県など
徳島県内の７ＪＡと県、中国四国農政局は２１日、県産農産物の需要と供給を拡大するための協定を徳島市で結んだ。直売所間で連携を進め、効率的な物流網の構築や、相互に農産物を直売所で販売する体制をつくる。新型コロナウイルスの影響で都市圏の販売が振るわない中、地産地消へ回帰するための足掛かりとする。……
2021年01月22日
直売所ライブ配信第２期 オンライン販売前面 ＪＣＡが３１日から
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は２１日、各地の直売所をライブ配信でＰＲする「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」の第２期を３１日から始めると発表した。今期は、視聴者が農産物を購入できるオンライン販売や商品取り寄せを前面にＰＲ。新型コロナ禍で外出が限られる中、消費者とオンラインでつながり強化を図る。３月まで７カ所のＪＡ直売所を予定する。……
2021年01月22日
特定生産緑地移行 都市農業振興へ勝負の一年 行政と連携集中対応 ＪＡグループ
３０年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが２０２２年に指定３０年を迎える。ＪＡグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定３０年を過ぎると移行はできないため「２１年の取り組みが鍵を握る」とし、ＪＡに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のＪＡはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。（石川知世）
秦野市内の生産緑地は約１００ヘクタール。……
2021年01月21日
今こそ地域で輝こう 全国女性大会
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は２０日、第６６回ＪＡ全国女性大会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使って開催。大会宣言では「できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する」ことなどを提案。宣言は２７日正午まで意見を募った後に、採択する。
東京都千代田区から全国に向けて配信。……
2021年01月21日
暴風雪対策本部を設置 全職員が現地確認 青森・ＪＡ十和田おいらせ
ＪＡ十和田おいらせは、暴風雪被害対策本部を十和田市の本店に設置した。現在、全職員が農家組合員に園芸用や水稲育苗用ハウスの倒壊などの被害の聞き取りや現地確認を行っている。指導やさい部は、２１日までに結果をまとめる。被害の詳細を把握し、農家が農産物生産の次期作に支障を来さないよう対策などを講じていく。
十和田の地域気象観測システム（アメダス）によると１２月の最深積雪は５４センチ。……
2021年01月21日
ＪＡあいら（鹿児島）栄冠 ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンテスト
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１９日、２０２０年度の「ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクール」の受賞組織を発表した。最優秀賞には、鹿児島県のＪＡあいら青年部を選んだ。看板素材には、黒板になる塗料を塗り、カラーチョークを使って地元の農畜産物を描いた。新型コロナウイルス禍でも、「農業で日本を元気にしたい」というメッセージも込めた。……
2021年01月20日
きょうＪＡ全国女性大会 全中・中家会長に聞く 主体的に運営参画を
ＪＡ全国女性組織協議会は２０日、第６６回ＪＡ全国女性大会を開く。ＪＡ全中の中家徹会長に、新型コロナウイルス下での活動へのエールやＪＡの運営参画への期待を聞いた。
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年９月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第５次男女共同参画基本計画が２０２１年度から始まります。ＪＡ運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたＪＡに未来はないと、言い続けてきている。ＪＡグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をＪＡ運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、ＪＡの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、ＪＡの広報誌を活用しＰＲしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元ＪＡで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、１００人のうち９９人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、ＪＡも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。（聞き手・柳沼志帆）
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2021年01月20日
事業総利益３・２％減 信用、共済依然厳しく ２０年度上半期ＪＡ経営
ＪＡ全中は、２０２０年度上半期のＪＡ経営速報調査の結果をまとめた。企業の売上総利益（粗利益）に当たる事業総利益は７７５８億４９００万円で、前年同期比３・２％減。信用や共済の事業環境が引き続き厳しいことに加え、購買は新型コロナウイルスによる需要減も影響した。減少は５年連続。
６月決算のＪＡを除く５７６ＪＡを集計した。……
2021年01月20日
