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アジア果実貿易夏以降に“復調”　オンライン販売急成長

2020年11月29日

経済

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　新型コロナ禍によるアジアの果実貿易の混乱は、収束に向かっている。１７日に開かれたアジア果実会議で、中国や東南アジアなどの青果業界関係者は「不透明な環境が残るものの、オンライン販売の急成長など変化の兆しが生まれている」と報告した。

　同会議は、ドイツの見本市企業などが主催して２０年前からアジア各地で開かれてきたが、今回は初めてインターネットを使った仮想（バーチャル）会議となった。アジア市場の貿易・輸出団体、輸入業者、マーケティング企業関係者が参加した。

　報告によると、成長を続けていたアジアの果実市場は、コロナ禍で急ブレーキがかかった。貿易統計を基にアナリストは「アジアの果実輸入額は過去１０年間、年率１２％の成長を続けてきたが、今年６月までの１年間に限定すると３、４％のマイナスになった」と指摘する。高級品である海外産果実の需要減少や物流の混乱が原因だ。

　新型コロナの感染状況は国や地域で異なるものの、夏以降に再び成長軌道に乗り始めたという報告が目立った。「健康への関心が高まり、長い目で見れば果実消費には追い風」「自宅で調理する場面が増え、果実の消費パターンが変わった。有機や地元産に再び関心が集まっている」などの報告があった。

　タイの輸入業者は「人が密接する伝統的市場は打撃が大きく、売り上げが半分に減ったところもあるが、大手の量販店を中心に、オンライン販売が急拡大した」と指摘。別の業者も「東南アジアのオンライン食品販売は着実に成長していた。ニーズがあったところにコロナ禍で急加速した」と説明した。

　アジア諸国にブドウやサクランボ、キウイフルーツなどを大量販売するチリの輸出団体担当者は「国や地域によってコロナ禍の程度が大きく異なる。オンラインのＰＲや会議を駆使して、きめ細かく販売促進を進めるしかない」と語り、人の移動が規制される中、「バーチャル販促」を重視する考えを表明した。（特別編集委員・山田優）

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米輸出拡大　弁当から、香港に炊飯設備　全農　ＪＡ全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、２月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し１日当たり約３００食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。　全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。　現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約５０００万円は、２社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。　設備は１時間に２０００食（１食２００グラム）を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。　工場では昨年１０月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和（なごみ）弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。　２月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてＰＲしていく。　全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月23日

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メロン・大葉　相場低迷　再発令　時短営業響く　緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や休業を受け、一部青果物の相場低迷が加速している。メロン「アールス」の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は平年の３割安を付け、前回発令された４月上旬と同水準に落ち込む。刺し身のつま物に欠かせない大葉も、業務需要が減って平年の３割安に低迷。小売りでの販売にも勢いがなく、相場を下支えできていない。小売りも勢い欠く　メロン「アールス」は１２月、「ＧｏＴｏキャンペーン」の活況により、上位等級を中心に引き合いが強まり、歳暮需要も加わり高値で推移。だが、年が明けて環境は一変した。中旬（１９日まで）の日農平均価格は１キロ７９９円と平年の３２％安で、同４割安を付けた日もある。東京都中央卸売市場大田市場では、初市以降、静岡産の高値が１キロ４３２０円と止め市の半値に急落し、一時は同３２４０円まで下げた。　卸売会社は「正月に百貨店や果実専門店に客足が向かず弱含みとなる中、再発令が重なった。ホテルやレストランが営業縮小し、売り先がない。低価格帯を中心にスーパーに売り込むが、上位等級と下位等級の価格差が縮まっていく」と厳しい展開を見通す。　加温にコストがかさむ厳寒期の軟調相場に、産地からは嘆息が漏れる。主産地の静岡県温室農業協同組合によると、交配から収穫までは、　５０日程度。収穫時期をずらすことができず、供給の調整は難しい。「コストをかけ、丹精したものに値段が付かないのはつらい。スーパーなどへの販売を通し、家庭での消費拡大に期待したい」と話す。　小物商材も厳しい販売を強いられている。大葉は、１月中旬の日農平均価格が１キロ１６９０円。元々需要が減る時期ではあるものの、平年の２８％安と低迷が顕著だ。　産地は前回の宣言時、巣ごもり需要で好調だったスーパーに販路を切り替えた。ただ、「今回はスーパーからの注文は勢いを欠き、相場を下支えし切れない」（卸売会社）情勢だ。　主産地を抱えるＪＡあいち経済連は「業務筋が大半を占める契約取引分の販路を新たに確保しないといけない」と説明。春の需要期の販売も見据え、コロナの早期収束を望んでいる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月20日

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